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緊急事態宣言の延長で経済が死ぬ

2020/05/07

緊急事態宣言の期間延長が、5月31日までとなりました。

人の命は大切です。

そして、経済も大切です。

どちらかではなく、命も経済も、両方が大切なのです。


飲食店や観光関係、中小企業や、家族で零細でやっている会社は、この緊急事態宣言の延長によって、バタバタと倒れることになります。

早い段階から自粛要請に従っているところなどは、2ヵ月間まったく売り上げが無い状態になっています。

さらに、あと1ヵ月に売上が無い状態で過ごせと言っているのです。

自粛は要請しますが、ほとんど補償はしません。

あるのは、無利息の貸付や猶予などです。

貸付については、ただの借金であり、猶予についても、後で支払わないといけません。

また、50%以上の売上の減少が無ければ、持続化給付金は活用できません。


いつも、手のひら返しをしているので、「要請はしているが、保障すると言っていない」と言って、企業が潰れても『自己責任』と言いそうで怖いのです。


新型コロナの感染者数が鈍化しております。

そして、全世界で特効薬と期待されている『アビガン』の薬事承認も迫っています。

早期で『アビガン』を投与すれば、9割も新型コロナ患者を救うことができます。

それも、人工呼吸器を付けるようになる前に。

『アビガン』は錠剤なので、自宅療養でも使用が可能なのです。

4日間で治れば、ICUなど病院のベッドでの療養も必要無くなります。

そうなれば、医療崩壊を防ぐことが可能になります。

さらに、新型コロナが治り、感染爆発も無くなれば、色々と経済的にも素晴らしい効果があるのです。


緊急事態宣言で、営業自粛や時間短縮や3密を避けるための準備をするなど、売り上げが減ってしまえば、企業は雇用を守れない状態になります。

企業が潰れ、廃業し、失業者が増えれば、そちらの方で、自殺者が増えてしまいます。

企業の2/3が赤字経営であると、東京商工リサーチのデータで出ています。

中小企業に関しては、日銭でギリギリ回している場合も多いです。

ここで、日銭も稼げなければ、倒産する企業が続出します。

企業は、一度潰れると、なかなか敗者復活はしないのです。


専門家は「コロナ対策が万全になるのに1年かかる」「アメリカは2年だと言っている」などと主張していました。

まあ、普通の医者は人の命を救うのが仕事で、1人も人を死なせない方策を提言するのが普通です。

コロナパニックを増やしたいマスコミに載せられた学者もいましたが・・。

学者のような専門家にありがちなのですが、大局で見ることができないのです。

伝染病で死ぬ人間への対策が、医者の仕事であって、経済で死ぬ人間の話は門外漢となります。

コロナの専門家といっても、経済の専門家ではありません。

人との接触を8割シャットアウトするよりも、やるべき事があります。

現場の医師の言う事を全く聞いていないことがよくわかります。


ただでさえ、昨年10月の消費増税で景気が悪化している時に、コロナ禍での緊急事態宣言でした。

政府が自粛を要請して、まともな補償もしないで、経済活動を止めたのです。

PCR検査の拡充も進まず、マスクですらまともに配布できず、結果も出せず、初動の誤りが無ければ、コロナ禍もここまで深刻化しませんでした。


4月7日に、緊急事態宣言が出されて、1ヵ月になります。

新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、外出の自粛要請は続いています。

学校や商業施設の休業、航空機の運休など、社会経済機能の多くが停滞しています。

まだまだ、陰鬱な日々が続くようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次


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