〒520-2153
滋賀県大津市一里山2丁目2-5 山中テナント1階
TEL:077-547-1300 / FAX:077-547-1301


クエスト不動産ブログ / Quest Blog. [ CompanyBlog ]

弊社ブログ、社員ブログを更新公開しております

東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道Ⅱ②

2021/02/27

~~


 -東洋経済オンライン- 2021年2月13日記事

『アビガンが承認下りないのも不思議でない根拠 期待されたコロナ治療薬候補の知られざる実力』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd42efcedd71671d7454e9f89e030cf55c73efe >



■「審査機関に提示して合意を得たもの」? 

今回の継続審議が明らかになった時点で、単盲検試験という手法について富士フイルム富山化学が「審査機関に提示して合意を得たもの」と、やや恨みがましいとも解釈できるコメントをしていることが一部で報じられている。

審査機関とは、製薬企業が新薬の製造承認を申請した際に提出したデータの1次的審査をする厚労省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」のことである。ここでの審査が審査報告書としてまとめられて外部の専門家で構成される厚労省薬食審に提出され、最終的な承認可否が判断される。今回のアビガンの場合、この最終段階の薬食審で物言いがつき、承認されないままになっている。

PMDAは新薬候補の1次的な審査にとどまらず、製薬企業が新薬候補の動物実験やヒトでの臨床試験を行う際の法令への適合や科学的妥当性などを助言する事前相談業務も行っている。今回のような緊急性の高い医薬品の開発に際して製薬企業はほぼ確実にPMDAに事前相談するはずであり、富士フイルム富山化学のコメントにあるPMDAがアビガンの臨床試験を単盲検試験で行うことに同意していたのは事前相談でのことだろう。


ネット上では「事前に臨床試験のやり方に同意していながら、お役所は富士フイルムに嫌がらせをしている」などの陰謀論めいた言説を目にすることもあるが、PMDAが単盲検試験の実施に同意していたのは承認審査を遅らせるためではなく、逆にアビガンの新薬承認をスピーディーに行う意図があったと考えるほうが妥当だ。そう考えられるのは主に3つの理由からだ。

1つ目には感染症の場合、ほかの病気と違って新薬候補の臨床試験実施に独特の難しさがあるからだ。例えば糖尿病や高血圧のような病気で新薬候補の臨床試験を行う場合、参加患者の確保は比較的容易である。これらの病気ではつねに一定数の患者が医療機関を継続的に受診しているため、参加打診をする患者を見つけやすい。


ところが感染症はいつどこで患者が発生するかはまったく不明だ。しかも、感染症の蔓延は今回のように社会全体を混乱させるので、感染者の発生を防止しようとするさまざまな対策が動いている。この結果、構造的に臨床試験実施の前提になる参加患者の確保が容易ではない。

モグラたたきに例えると、糖尿病や高血圧の新薬候補の臨床試験参加者確保は、つねにどの穴からどのタイミングでモグラが出てくるかがわかっているモグラたたき、感染症でのそれはどの穴からどのタイミングでモグラが出てくるかはわからないモグラたたきである。



~~



『アビガン』は、抗インフルエンザ薬として、すでに薬事承認をされている薬であり、新薬ではありません。

用途を新型コロナへの使用に変えるだけであり、重篤な副作用が無いことも何度も確認されています。

さらに、富士フイルムの第三相試験で、有効性が示されているのに、単盲検試験だから継続審議になっています。

それも、医薬品医療機器総合機構(PMDA)と協議をして、単盲検試験でも構わないとされていたのにです。

だから、ちゃぶ台返しであり、イチャモンをつけられていると言われている通りです。



③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道Ⅱ①

2021/02/26

~~


 -東洋経済オンライン- 2021年2月13日記事

『アビガンが承認下りないのも不思議でない根拠 期待されたコロナ治療薬候補の知られざる実力』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd42efcedd71671d7454e9f89e030cf55c73efe >



新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬候補として一時注目を集めたのが富士フイルムの子会社・富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬のファビピラビル、製品名「アビガン」。

2月10日公開の「アビガンが今になっても承認下りない根本理由」に続く後編として、期待されながらもいまだ承認には至っていないアビガンの真実に迫る。


■アビガンには付き物の「催奇形性」という問題

有効性評価に医師によるバイアスが入る可能性があることに加えて、今回専門家がこのデータのみで承認に同意しなかったと思われる原因はほかにも考えられる。


薬の服用は得られると思われる利益と想定されるリスクとのバランスが重要となる。やや極端な例を挙げれば、治療をしなければ死に至る可能性が高い病気に対して、服用すれば確実に1年以上は生存できるものの、服用したほとんどの人がつねに微熱や下痢に悩まされるという薬であれば、おそらく多くの患者は微熱をこらえても薬を服用することを選択するし、医師もそのほうが妥当だと判断する。

逆に命を落とすことはほとんどない病気で、苦痛な症状は時々出る程度。これに対して服用すれば症状が和らぐことになるものの、服用した患者の10人に1人に後遺症が残る副作用が出る薬があるとしたら、多くの患者は服用したがらないのではないだろうか? 


実は今回のアビガンの新型コロナへの適応拡大を承認するか否かの議論には、この薬が持つ潜在的なリスクが相当程度影響していると推察される。そのリスクとは抗インフルエンザ薬としての承認時に提出された動物実験データで明らかになった「催奇形性」。端的に言えば、生殖活動期の男女や妊婦が服用した際などに生まれてくる子どもに奇形が生じる危険性である。

アビガンの動物実験ではサル、マウス、ラット、ウサギの4種類の動物で催奇形性が認められており、ラットでは初期の受精卵(初期胚)が死滅したことも報告されている。もちろん動物実験の結果と同様のことがそのままヒトで起こるとは限らない。しかし、ヒトと同じ霊長類のサルも含む4種類の動物すべてで催奇形性が確認される以上、ヒトでも十分起こりうると考えるのが妥当である。


実際、アビガンの抗インフルエンザ薬としての承認時はこの点が最大の論点となった。企業側は季節性インフルエンザの治療薬として承認申請を求めていたが、シーズンごとに確定患者だけで数十万人規模となる季節性インフルエンザに催奇形性があるアビガンを承認することに厚労省側が難色を示したのだ。

ただ、新型インフルエンザのパンデミック後のことで、その当時まで承認されていた抗インフルエンザ薬とは異なる新しい作用の仕方を示すということもあり、苦肉の策として「新型または再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、ほかの抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分なものに限る)」と極めて限定された適応で承認された。


しかも、新型インフルエンザのパンデミック発生時に国が出荷の可否を決めるという、これまた前代未聞の条件が付き、今回の新型コロナパンデミック以前は新型インフルエンザ対策用の国の備蓄のため以外では製造されておらず、一般の医療機関には在庫すらなかったほどだ。

さらに新型インフルエンザでの流通であっても厳格管理が前提となっており、妊婦や妊娠の可能性のある女性への投与の回避のほか、妊娠するあるいはさせる可能性がある男女では投与中および投与後7日間の避妊の徹底が求められている。


つまるところ新型コロナの症状改善までの期間は約3日短縮できるかもしれないが、そこにはバイアスが含まれている可能性があり、一方で副作用により次世代にまでわたって害を及ぼす可能性があるというのが今のアビガンの置かれた現実である。そうである以上、審査側として慎重になるのは当然と言えるだろう。



~~


催奇形性については、温泉入浴や酒やタバコでもダメとされています。

『アビガン』だけ、この催奇形性を殊更煽りすぎです。

つまり、『アビガン』には、その他の重篤な副作用が無いので、足を引っ張る事ができないのです。

一週間位の避妊で問題ないのに、低い可能性のことばかりを書き、厚生労働省などに忖度記事を書くこの記者は何者なのでしょうか?


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道⑥

2021/02/25

~~


 -東洋経済オンライン- 2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >


■「退院」には医師のバイアスが入り込むことも

ところが「退院」となると、医学的に厳格な退院基準が決まっている場合ばかりでもなく、またそういう基準があったとしても、患者本人の事情などを考慮して「まだ軽度の症状はあるが、本人の強い希望もあるし、まあ退院しても問題ないだろう」という形などで医師の判断にバイアスが入り込むこともある。

つまり今回のアビガンの臨床試験は有効性に関する2つの評価項目はいずれも医師のバイアスが入る可能性が否定できないものなのである。バイアスを極力排除できたときに短縮効果が3日より短くなるのか、それとも逆に長くなるのかは現時点ではわからない。ただ、もし厳格な評価で短縮効果が3日より短くなれば、前述の「統計学的な有意差」が認められない、つまり科学的にはアビガン投与とプラセボ投与による実質無治療とに差がないという最悪の結論になる恐れもあるのだ。


ただ、原因はほかにも考えられる。後編ではアビガンには付き物の「催奇形性」の問題や審査のプロセス、海外での臨床結果などについて詳しく解説したい。


村上 和巳 :ジャーナリスト


~~


このジャーナリストは、厚生労働省や製薬会社から金をもらって、この記事を書いているのでしょうか?

これまでの『アビガン憎し』の報道の数々があれば、誰がどのように考えてもおかしいと思うようになります。

大学病院では、新型コロナに8割も『アビガン』が使用されています。

インドでも、『アビガン』のジェネリック薬の効果で死亡者が減っています。

ロシアや中国では、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で販売されています。

提灯記事ばかり書いているのならば、このようなメディアは必要無くなりますね。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道⑤

2021/02/24

~~


 -東洋経済オンライン- 2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >



■実はバイアスが入りやすい試験方法だった? 

ところが統計学的な手法を使って厳格な科学的評価をしたうえで一定の有効性が認められたはずなのに、なぜ薬食審医薬品第二部会は、「データから有効性を明確に判断することは困難」との評価を下したのか?  ここがまさに単盲検試験であるがゆえなのだ。


くどいようだが主要評価項目を改めてすべて箇条書きにする。

(1)体温の改善(37.4℃以下)
(2)酸素飽和度の改善(96%以上)
(3)胸部画像所見が最悪の状態から改善
(4)PCR検査2回の陰性
 
(1)~(3)が満たされたうえで、(4)が満たされることが条件である。ここで医師が誰にアビガンが投与され、誰にプラセボが投与されたかを知っていることでバイアスが入る余地があるのか? 

結論をいえば、(3)の胸部画像所見の判定はその可能性があるのだ。新型コロナによる肺炎の状態確認では、一般人が「レントゲン写真」と呼ぶ単純X線画像よりもCT(コンピューター断層撮影装置)画像が使われることが多い。


ただ、あくまで医師が肉眼で「ああ、肺炎の起きている面積が小さくなったな」など判定する。現在のCTでは肺炎部分の面積変化を計測して数字で表すこともできなくはないが、通常の診療ではそこまでのことは行わない。つまり厳格な科学的評価という関連からすれば、この手法はバイアスが入る余地があるということだ。

また、副次評価項目の7段階スケールの改善というのもバイアスが入りやすい。例えば、明確な死亡という状態は医師によって判定が異なるものではなく、極端な話を言えば医学的に死亡と認定された時点から一定時間が経過した状態ならば一般人でもわかる。



~~


単盲検試験で、医師がインチキをしているかもしれないとして、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしています。

緊急事態宣言が出たりしているのに、単盲検試験だから薬事承認を継続審議にすることは、感染者数も減らすことができないので、経済崩壊にも直結します。

2月2日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から『アビガン』についての事務連絡があるのに報道もされていません。

緊急事態宣言時に、このようなイチャモンをつける厚生労働省や関係部署も閉鎖しなければならないでしょう。


⑥に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道④

2021/02/23

~~


 -東洋経済オンライン- 2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >



■新型コロナに対するアビガンの臨床試験の概要とは? 

そこで重要となるのが今回、アビガンの新型コロナに対する臨床試験の詳細である。現在までに富士フイルム富山化学側が明らかにしている概要では、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性となり、重篤ではないが胸部画像での肺病変(いわゆる肺炎)や37.5℃以上の発熱がある20歳から74歳までの入院患者156人が対象となっている。

これらの患者全員に一般的な肺炎治療を行いながら2つのグループに分け、1つのグループにはさらにアビガン、もう1つのグループにはプラセボをそれぞれ追加投与して効果や安全性を比較している。ちなみに冒頭で説明したように単盲検試験であるため、医師はアビガン、プラセボがそれぞれ誰に投与されたかを知っている。


なぜベースにわざわざ標準的な肺炎治療を施し、単純にアビガンとプラセボで比較しないのかといえば、この点はまさに倫理的な問題と円滑な臨床試験の実施のためと推察される。臨床試験対象となっているのは重い状態ではないとはいえ、すでに肺炎を起こしている新型コロナ患者である。新型コロナの場合は、時にわずか数時間で急激に重症化し、患者全体の2%、つまり50人に1人が死に至る。このような病気でプラセボしか投与していない、すなわち実質無治療は倫理的に問題がある。

また、臨床試験実施に当たっては、参加患者から文書同意の取得が必須だが、プラセボのみ投与で無治療となる可能性があるスキームでは患者が同意をしたがらない可能性は少なくないうえ、医師側もそのような臨床試験への参加を患者に依頼しにくい。結果として必要な参加者が集まらず、臨床試験が実施できない恐れもあるからだ。

そしてこの臨床試験では3つの評価項目を設けている。最も優先度の高い主要評価項目は「症状(体温、酸素飽和度、胸部画像所見)の軽快かつPCR検査で陰性化するまでの期間」、これに次ぐ副次評価項目は「有害事象(副作用)」と「7段階スケールによる患者状態推移」である。


より詳しく説明すると、主要評価項目では、体温が37.4℃以下、酸素飽和度が96%以上、胸部画像所見が最悪の状態から改善の3つを患者が満たした段階にまずPCR検査を行い、この1回目のPCR検査から48時間後に2回目のPCR検査を実施する。このPCR検査が2回とも陰性だった患者だけを選び出し、アビガンあるいはプラセボの投与開始から1回目のPCR検査陰性までの期間を比較している。

また、副次評価項目の「7段階スケールによる患者状態推移」というのは、患者の状態を退院から死亡まで7段階の状態に分類し、通常は2段階以上改善した場合を薬の効果があったと判定する手法である。


今回のアビガンの臨床試験の結果については今のところ医学論文などとして公開されていない。ただ、富士フイルムが結果の一部を記載したプレスリリースを公表しており、主要評価項目の「症状(体温、酸素飽和度、胸部画像所見)の軽快かつPCR検査で陰性化するまでの期間」はアビガンを投与したグループが11.9日、プラセボを投与したグループが14.7日となり、アビガンを投与したグループでPCR検査による陰性化確認までの期間が約3日短くなっている。


ちなみに薬の有効性を厳格に判定する際は、統計学の計算手法で2つのグループで発生した差が偶然起きたものではない、つまりアビガンの投与かプラセボの投与かの違いにより発生したかどうか吟味する。この手法で偶然ではない差と認められた場合は、専門用語で「統計学的に有意差が認められた」と表現する。

今回のアビガンの臨床試験では、前述の日数の差はまさに統計学的な有意差が認められている。つまりアビガンの投与があったからこそ陰性化までの期間が約3日間短縮されたことになる。


この約3日の短縮という結果についての解釈は人によって分かれるかもしれない。「たったの3日?」と言う人もいるだろう。一方で患者にとっては苦痛な症状の期間が3日短くなるのは喜ばしいはずだし、現在のような感染拡大による病床逼迫を考えた場合、患者の入院期間が約3日間短縮されるならば「医療崩壊」を防ぐ可能性もある。



~~


富士フイルムの第三相試験では、『アビガン』は主要評価項目において有効性が確認されています。


⑤に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道③

2021/02/22

~~


 -東洋経済オンライン- 2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >



■厳格な科学評価を下すために

では、なぜ患者はおろか医師までも誰に何が投与されているかがわからない方法で臨床試験を行うのか?  
理由は単純でバイアスを排してより厳格な科学的評価を下すためだ。


そもそも製薬企業がある新薬候補の臨床試験を行うのは、当然一定の有効性があり、将来的に市販できれば、売り上げを確保できると見込んでいるからだ。そうである以上、臨床試験に参加する医師も患者も「今までの薬よりも有効なのではないか」という先入観を持ちがちだ。

その状態で医師があらかじめ新薬候補とプラセボがどの患者に投与されているかがわかっていれば、評価の際にバイアスが入りやすくなる。

たとえば新薬候補が投与された患者で偶然起きたにすぎない好ましい現象を「新薬候補が投与されているからだろう」と思い込んでしまう危険性がある。患者自身が新薬候補を投与されているとわかっていると、そこから得られる安心感も影響して、医師から「具合はどうですか?」と尋ねられた際に、単なる気分で「はい、調子いいです」と答えてしまい、それが医師による薬の評価に影響を及ぼす可能性がある。科学的な判定ではこうしたバイアスの余地をできるだけ排除しなければならない。そのために二重盲検試験という手法が必要になる。

もっとも「医師も患者も誰に新薬が投与されているのかもわからない臨床試験なんて実施可能なのか?」と思う人もいるだろう。結論からいえば実施可能である。こうした臨床試験の場合、参加する医師や患者、製薬企業とは独立した「コントローラー」と呼ばれる人が存在し、このコントローラーが患者の無作為化と新薬候補やプラセボ・標準薬の割り付けを行う。この割り付けに基づき、医師には新薬候補あるいはプラセボ・標準薬をそれとは告げられないまま渡され、そのまま患者に投与される。


そして臨床試験ではあらかじめ決められた評価項目があり、患者に投与後にこれら評価項目の変化を医師が記録して提出。最終的に参加した患者のデータにある時点でロックがかけられて変更できない状態になる。この後、データを集約して統計解析が行われ、それが終了して初めて医師や患者は誰に何が投与されたかが明らかにされる仕組みだ。

繰り返しになるが、今回のアビガンの臨床試験(第Ⅲ相試験)は、医師が誰に何が投与されたかを知っている単盲検試験である。


~~


今まで、単盲検試験で薬事承認をされている薬は多数あるのですが、そこには触れないのでしょうか?


④に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道②

2021/02/21

~~


 -東洋経済オンライン- 2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >



■新薬候補の臨床試験はどのように行われる? 

この単盲検試験とは何かを説明するためには、新薬候補となる成分の臨床試験がどのように行われているかを知らなければならない。まず、ある病気に対する新薬候補の製造承認を申請する際には、あらかじめヒトでの臨床試験で一定の有効性や安全性を示す必要がある。臨床試験は第Ⅰ相試験、第Ⅱ相試験、第Ⅲ相試験と3段階に分けられているが、もっとも重要なのが最終段階の第Ⅲ相試験である。


第Ⅲ相試験では、その病気に対してこれまで最も一般的に使われていた薬(標準治療薬)あるいはプラセボ(偽薬)と新薬候補の効果や安全性を比較する必要がある。プラセボは一般にヒトの体内に入ってもほぼ薬効も害もないもの、具体的には経口薬の場合はデンプンなどを錠剤のように成形したもの、注射薬の場合は生理食塩水が使われる。ただ、かなり進行したがんなど、何らかの治療を行わなければ死に至る可能性が高いケースでは、無治療となるプラセボ使用は倫理上問題があるため、標準治療薬が用いられる。


そのうえで臨床試験に参加した患者を2グループに分けて、一方のグループには新薬候補、他方のグループには標準治療薬かプラセボをそれぞれ投与して、新薬候補を服用した患者で標準治療薬やプラセボを上回る効果などがあれば、そのデータを提出して審査を受けることで規制当局から製造承認を取得できる可能性が出てくることになる。

そしてこの比較のための臨床試験の実施方法には▽二重盲検試験▽単盲検試験▽非盲検試験の3種類がある。

二重盲検試験は誰に新薬候補が投与され、誰にプラセボあるいは標準治療薬が投与されているか、投与する医師、投与される患者ともに知らされていない、単盲検試験は医師だけがどの患者に何が投与されているか知っているが患者は何も知らない、非盲検試験は医師が誰に何が投与されたかを知っていて、かつ患者も自分に何が投与されたか知っている、という試験法である。

さらにこの3種類の試験方法では、それそれで2つのグループに分ける際に乱数のように無作為に分ける無作為化試験、無作為化を行っていない非無作為化試験の2種類のいずれかの方法を採用する。


つまり都合6種類の試験方法があることになるのだが、前述の3種類の試験方法については二重盲検試験、単盲検試験、非盲検試験の順、無作為化と非無作為化の間では無作為化のほうが科学的信頼度は高いと考えられている。つまり科学的信頼度として最上位は無作為化した二重盲検試験であり、やむをえない事情がない限りは新薬の製造承認申請の臨床試験はこの方式で行われる。



~~


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済オンラインのアビガン憎しの報道①

2021/02/20

また、東洋経済オンラインが『アビガン憎し』の報道をしています。

2月2日に、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、ファビピラビル(アビガン)が新型コロナの自宅待機患者やホテル療養患者にも、投与できるようにする事務連絡が出されたことを知らないのでしょうか?

救急医学会・集中治療医学会でも、新型コロナの軽症患者に弱く推奨されています。

『アビガン』は新型コロナに推奨されているのに、新型コロナに薬事承認されない状態となっているので、おかしいのです。


~~


 -東洋経済オンライン- 2021年2月12日記事

『アビガンが今になっても承認下りない根本理由 どんな臨床試験が行われたか知っていますか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19239653d27847dbba7d59f3aa57b8c4a9b843 >


国内では新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下、新型コロナ)の第3波流行が到来し、政府は1月7日に首都圏の1都3県に対して新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。その後、宣言対象地域は11都府県にまで拡大し、期限を迎えた2月7日で解除されたのは栃木県のみで、残る10都府県では3月7日まで宣言が延長された。

感染者増加を阻止する手段であるワクチンは、すでに欧米で接種が始まり、日本でも今月中に医療従事者などの優先接種が開始される見込み。しかし、すでに感染して中等症、重症となった患者での治療選択肢はまだ少ない。


現時点で使用可能な薬は、従来感染症に使われ、新型コロナの重症肺炎患者で死亡率を低下させることが報告されたステロイド薬のデキサメタゾン、アメリカでの臨床試験を基に5月に特例承認された、ウイルス増殖を抑える抗ウイルス薬のレムデシビルの2種類のみだ。

これ以外に数多くの候補薬の臨床試験が行われているが、有効性が明確に証明されているものは少ない。その中で一時注目を集めたのが富士フイルムの子会社・富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬のファビピラビル、製品名「アビガン」である。前後編にわたって「コロナ治療薬候補」としてのアビガンについて追っていきたい。


■安倍前首相が承認について強い意志を示したが…

パンデミック初期の昨年2月、中国科学院武漢ウイルス研究所はアビガンが試験管内で新型コロナウイルスに対して効果を示したと報告。同5月には安倍晋三前首相が「今月中の承認を目指したい」とまで言及した。当時、愛知県の藤田医科大学で医師主導の新型コロナ軽症患者に対するアビガンの臨床試験が進行中で、安倍前首相はこれで良好な結果が出れば迅速承認に結び付ける願望があったとみられる。しかし、同7月にようやく発表された試験結果では有効性は示せなかった。


一方、富士フイルム富山化学も厚生労働省(以下、厚労省)へ新型コロナにアビガンを適応拡大するための臨床試験を実施していた。試験開始時期が国内の第1波流行収束時に重なったことで臨床試験参加患者の確保が進まなかったが、その後の第2波流行で参加患者確保にメドがつき、最終的に良好な成績が得られたとして昨年10月に厚労省に対して製造承認を申請した。

しかし、昨年12月21日、その承認可否を審議した厚労省薬事・食品衛生審議会(薬食審)医薬品第二部会は「現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難」として、この時点での承認を見送り、継続審議とした。承認しないのではなく、アメリカやクウェートで行われている臨床試験の結果を待って判断するとの方針を示したのだ。

国産の新型コロナ治療薬への期待が高かったためなのか、この承認見送りにはネット上などで批判が相次いでいる。中には「厚生労働省からの天下りを受け入れない富士フイルム富山化学に対する嫌がらせ」などという陰謀論めいた言説も飛び交っている。

しかし、厚労省はその理由について、薬食審では提出されたアビガンの臨床試験が「単盲検試験」だった影響を慎重に見極めようとの意見が根強く、そのことが継続審議の大きな要因だったと説明しており、報道でも触れられている。


ただ、一般人の多くは「単盲検試験」という言葉自体初耳だろうし、一般紙の説明もややわかりにくいものが多い。そこで「単盲検試験」とはどんなもので、今回のアビガンの承認審査でどのような影響を及ぼしたかを詳述したい。



~~


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について(ファビピラビル)

2021/02/19

~~


事務連絡

令和3年2月2日

  都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局) 御中
  特別区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について


平素より、厚生労働行政にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等については、従来、入院患者を中心に実施されてきたところです。
今般、軽症者が在宅又は宿泊療養施設で療養されていること等に鑑み、治験等を実施する際に、在宅又は宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点について、下記のとおりお知らせします。
これらについて、御了知の上、関係各所への周知の程お願いいたします。

 記

1.治験薬ごとに、安全性に関する情報や投与経路等の特徴を踏まえ、在宅又は療養施設において安全な実施が可能かどうかを評価すること。
なお、従前よりその取扱について注意喚起をしているものについては、当該注意喚起を踏まえ、慎重に対応すること。

注意喚起をしている例:令和2年8月17 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について(その4)」)

2.有害事象の発生時等における緊急連絡先を明記し、迅速に対応できる体制を整備すること。

3.この他、新型コロナウイルス感染症の影響下での医薬品等の治験実施に係るQ&A について、以下のURL において、独立行政法人医薬品医療機器総合機構から周知されているので、留意すること。

https://www.pmda.go.jp/files/000235164.pdf >


【問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症対策推進本部(戦略班)
担当:竹下、内木場
SARSOPC@mhlw.go.jp
新型コロナウイルス感染症対策推進本部(予防接種・治療薬班)
担当:野村、田中
coviddrug-info@mhlw.go.jp


~~


【事務連絡】

※参照は下記のリンク

https://www.mhlw.go.jp/content/000732600.pdf >


コソコソと、こんな事をしているのに、新型コロナに『アビガン』を薬事承認をしないのは、犯罪的な行為ではないですか?

現場の医師達の「『アビガン』を新型コロナに使わせろ」の封じ込めの対策ですか?

それとも、自宅放置患者への損害賠償について、厚生労働省も責任逃れをやりだしたのですか?




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン コロナ治療薬承認見送り 内部資料から検証

2021/02/18

~~

 -中国新聞-  2021年2月9日記事

『アビガン、暗中の治験 コロナ治療薬承認見送り、内部資料から検証』


https://www.chunichi.co.jp/article/199121 >



安倍晋三前首相が薬事承認に前のめりの姿勢を示すなど期待を集めた新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」。その効果に対する評価は二転三転したが、昨年十二月の厚生労働省の専門部会では「有効性を明確に判断することは困難」だとして承認が見送られた。本紙が独自に入手した内部資料や複数の関係者の証言からは、コロナ禍で臨床試験(治験)を行う難しさや審査側の不十分な対応など課題が浮かんできた。 
(藤川大樹、原田遼)


「ちゃんとしたエビデンス(科学的根拠)がない」

「有事だからこそ科学的な手続きは通すべきだ」

昨年十二月二十一日に非公開で開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会。独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)が作成した「審査報告書」を基に承認の可否が審議されたが、委員からは反対する声が相次いだ。

「多くが否定的な意見だった。委員の意見を集約すると、現時点での有効性は明らかにできないのではないか。再度審議したい」

部会長は議論の終盤でそう発言した。アビガンの承認を見送り、「継続審議」が決まった瞬間だった。

アビガンは富士フイルム富山化学が開発した。名称は鳥インフルエンザの英語...



中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます



~~


この薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をした人達は、犯罪的な行為をしました。

『アビガン』は、富士フイルムの第三相試験で、主要項目を達成しています。

ただ、医師も使っている薬を知っている単盲検試験であるだけです。

明らかに、人命軽視であり、さらに緊急事態宣言を出すまでになっているので、経済を崩壊させる行為です。


こっそり、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、2月2日にファビピラビル(アビガン)を在宅・宿泊療養施患者への投与の許可を出していますね。

この件は、メディアでは全く報道をしないけれど、現場の医師達の反発が強すぎたのでしすか?

普通に考えているだけでは、意味がわからないですね。


わかることは、『アビガン』の邪魔をしている人達は、安全性と有効性が確認できていない新型コロナワクチン接種を推進しています。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナの炎上商法④

2021/02/17

~~

 -デイリー新潮-  2021年2月3日記事

『コロナの恐怖を煽るテレビ番組制作者のホンネ 「羽鳥モーニングショーは良く練られた番組」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f292ba059782be86a1a62fef8afc990d3ec28ef6? >



まともな新型コロナ報道は民放には無理


ところで墓穴を掘り続けている菅総理は1月9日、首相公邸ですしチェーン「すしざんまい」運営会社社長の木村清と面談し、2度目の緊急事態宣言による飲食店や関連業者への影響を聞き取った。木村はこの時、菅に「飲食店だけでなく、飲食店にいろいろな品物を卸している業者も困っている。そこに対する手当が必要」などと進言。その数日後、政府は飲食店の取引先を支援するため、中小企業に最大40万円、個人事業主に最大20万円を3月以降に給付する方向で検討していることを明らかにした。首相官邸を訪ねた木村がぶら下がり取材に応じる映像が撮影できたことで、これまで民放が全く着目しなかった、新型コロナ対策が日本経済に与える深刻なダメージの一面にようやくスポットライトが当たることになった。ある民放の報道幹部が嘆く。

「これはGoToトラベルにもそのまま当て嵌まる問題です。GoToトラベルは旅館だけでなく、お土産屋や、旅館と取引する卸売業者などにも好影響を与え、復活に向けて立ち上がる人たちを支えた。追加分を合わせると3兆円を優に上回る国家予算が投じられるGoToトラベルには、実は何倍もの経済波及効果があることは明らかなのに、新型コロナに対する不安を煽り立てて視聴率を稼ぐことしか念頭にないテレビメディアは、『GoToトラベルのおかげで助かっている』という事業者の声を殆ど無視。逆に8282万人(昨年12月15日時点)のGoToトラベル利用者のうち、感染者はわずか309人(同年12月17日時点)に過ぎないにもかかわらず、その事実を糊塗して、GoToトラベル継続を政争の具に利用しようと企んだ野党に便乗して菅政権を叩き、ついにGoToトラベルを中止に追い込んでしまいました」

この幹部自身、何度もGoToトラベルで潤っている人たちの取材を部下に働き掛けたものの、誰一人それに応じようとはしなかったという。

「民放には、視聴率が見込めない重いネタや難しいネタを手掛けようとする記者やディレクターが殆どおらず、取材する発想すらありません。さらに今回のコロナ騒ぎを受けて取材に出向く機会が激減し、重い腰がさらに重くなった。そもそも民放の記者は新聞やNHKなどに比べて絶対数が少ない上に、出先の記者クラブで数多くの発表モノを日々こなさなければならず、これを記事にしているだけでニュース番組の枠が埋まってしまいます。問題意識を持ち、それを解き明かそうと取材を続ける記者がいないので、結局は今回の新型コロナ騒ぎの報道のようにセンセーショナルに煽り立てたり、新聞やネットメディアを丸写ししたりするしか選択肢がないのです」

デイリー新潮取材班

2021年2月3日 掲載


~~


民放がダメなら、NHKが良いのかと言えば、そのようにはなっていません。

公共放送と言われるNHKも、まともな情報を流していないからです。

『アビガン』を意図的に落していることが1つ。

もう一つが、新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば終息することを言っていないことです。

ただ「感染者数が~」と「ワクチンが~」と新型コロナ騒ぎを煽っているだけです。

どこを向いて報道をしているか、よくわかると思います。

新型コロナに効果がある治療薬『アビガン』をワザと無視して、ワクチン接種を呼びかける報道が多いですが、何を企んでいるか真実を知る必要があります。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナの炎上商法③

2021/02/16

~~

 -デイリー新潮-  2021年2月3日記事

『コロナの恐怖を煽るテレビ番組制作者のホンネ 「羽鳥モーニングショーは良く練られた番組」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f292ba059782be86a1a62fef8afc990d3ec28ef6? >



玉川発言めぐるバランスが絶妙のモーニングショー


さて、新型コロナに関する煽り立て報道で視聴率を稼いでいる番組として有名なのは、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」をおいて他にあるまい。視聴者が「一体何様のつもりだ」と呆れるような傲岸不遜発言を繰り返す局員コメンテーターの玉川徹(テレ朝社内では若い頃から「京大卒3大変人」と眉を顰められる存在だったそうだ)や、「東京も2週間後には今のニューヨークになる」などと非科学的な発言で視聴者の恐怖心を煽った白鴎大教授の岡田晴恵は、高齢者中心の同番組の視聴者を“新型コロナ恐怖シンドローム”に陥れた一大戦犯だ。だが、テレ朝元幹部は「玉川や岡田の極端な煽り発言は、ネット上に意図的に起こした批判を利用して視聴率を稼ぐ、典型的な炎上商法」と認めながらも、「実はとてもよく練られた番組構成になっている」と称賛するのだ。

「的外れな発言を繰り返す岡田を出演させ続けたため、視聴者センターに抗議が殺到し、今は彼女の出演回数を減らしているようです。その分、玉川一人が新型コロナウイルスの危険性を激しい口調で主張する一方、石原良純、長嶋一茂、山口真由ら他の出演者が反対意見をぶつけることで、番組としてのバランスを取っている。不安を煽っているとしか感じられない玉川の発言も、彼自身がその理由を番組内で断った上で発言しているので、新型コロナに対する恐怖心をどんなに煽り立てたところで、視聴者には玉川の発言がもっともらしく感じられるようにできているのです」

確かに玉川氏は昨年12月14日、番組内でこんな言い訳めいた発言をしている。

「僕、やっぱり感染症に関してはある種、煽ってるって言われるくらいでいいんじゃないかって、ずっと思ってやってきたんですよ。結果としてアイツは煽るばっかりで、そんなに大したことは起きなかったなっていうんだったら、それの方がいいって思ってる。あの時に『もっと強い手を打っておけばよかった』って思うよりは、ちょっと強めすぎたかもしれないけど、感染者も死者も少なくてよかったねという方がいい。僕の老婆心ですけど」

まさに「誰がお前にそんなこと頼んだ?」と突っ込みたくなる手前勝手な発言だが、前出のテレ朝元幹部はこう解説する。

「番組前半に玉川と他のコメンテーターとのシビアな論戦が展開されたあと、後半のお天気コーナーで気象予報士の男性が『お天気の時間です、体操でリラックスしましょう』などと出演者を誘うのです。予報士から『玉川さん、体操してますか? はい、腕を伸ばして!』などとイジられた玉川が、先程とは打って変わったにこやかな表情で体操しているので、スタジオ内はアットホームな空気に包まれている。これを見た視聴者は『あんなに真剣に危機感を訴えていた人が、お天気コーナーではみんなと一緒に体操している』とホッコリしてしまい、ますます玉川の発言を注目するようになる。やり口としてはあざといけれど、シナリオのしっかりしたエンターテインメント番組と捉えれば納得できます」

新型コロナ禍さえエンターテインメントにしてしまう。これこそワイドショーの元祖、テレ朝の真骨頂なのだろう。ちなみにテレ朝内では、報道番組よりワイドショーの方が格上扱いされているそうだ。


~~


確かに、『モーニングショー』は、新型コロナを煽っていました。

しかし、それは、どこの報道番組も同じでした。

ただ違うところは、『モーニングショー』は『アビガン』を医療従事者にも予防投与すべきと言った、『アビガン』を使った正しい新型コロナ対策を伝えていました。

このデイリー新潮の記事では、『アビガン』の名前が一度も出てきていません。

「目糞鼻糞を笑う」という言葉もあります。

ワザと実態をズラした報道を鵜吞みにせず、しっかりと報道の内容を確認しましょう。


④に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナの炎上商法②

2021/02/15

~~

 -デイリー新潮-  2021年2月3日記事

『コロナの恐怖を煽るテレビ番組制作者のホンネ 「羽鳥モーニングショーは良く練られた番組」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f292ba059782be86a1a62fef8afc990d3ec28ef6? >



国民に弛まれては困る菅政権


そしてこうした的外れの煽り発言ばかりを紹介し、日本人の不安を煽り立てているのが、民放のワイドショーを中心とするテレビメディアだ。記者数や番組予算が民放に比べて桁違いに多く、テレビメディアの中では常に羨望の眼差しが向けられるNHKでさえ、冒頭のような不勉強な煽りコメントを平気で垂れ流す体たらく。況や、スポンサーからの広告料に依存する視聴率重視の民放をや、だ。ある民放ワイドショーのディレクターが、新型コロナの煽り報道について偽らざる心境を明かす。

「秋口には落ち着いていた新型コロナの感染者数が11月半ばから増え始めると、新型コロナの怖さを強調するネタを取り上げた時間帯の視聴率が上向き始めました。新型コロナのコーナーが終わり、従来は視聴率の高かった芸能ニュースのコーナーに移ると、視聴率はむしろガクンと下がる。そうなると必然的に、視聴者の不安を掻き立てる方向で新型コロナの話題を取り上げることになります」

なるほど、やはりワイドショーが不安感を煽り立てる背景にあるものは視聴率なのだ。このディレクターが続ける。

「2度目の緊急事態宣言発令当日の1月8日以降、発表される新型コロナの感染者数は明らかに減少傾向を示しており、本来なら『感染者数は減少傾向にあります。皆さん、あと2週間頑張りましょう』と伝えるべきなのでしょうが、『国民を安心させるようなニュースを流すと、弛んだ国民が移動を再開して、却って感染者数を増やすことになる』として、新型コロナに関する前向きな情報は敢えて取り上げません。面子に拘って2類相当から5類相当に指定替えせずに墓穴を掘った菅政権が、『関係する都府県民に弛まれては困る』と焦っている以上、こちらも不安を煽る報道を続けていた方が無難なのです」

別の民放のワイドショー関係者は、新型コロナの感染状況に関する前向きな情報を取り上げない理由について、異なる意見を語る。

「新型コロナ感染の実態を把握している医療現場の関係者からは『感染者は国民のほんの一部に過ぎず、欧米より一桁、二桁少ないのに、なぜ不安を煽る取り上げ方ばかりするのか』『なぜ2類相当を5類相当に変更するよう政府に圧力をかけないのか』とのお叱りを受けることがあるのは確かです。とはいうものの、新型コロナに感染して実際に亡くなった人の家族が存在する以上、『単なる風邪です』とはさすがに言いづらい。それに弱い立場、気の毒な立場の人たちに寄り添うようなスタンスは、従来からのわれわれの基本です。もちろん、それは建前に過ぎませんが……」

ただ、「視聴者の不安を掻き立てる新型コロナ関連の情報の方が、視聴率を稼げる」という点については、前出のディレクターと全く同じだ。このディレクターが本音を語る。

「目に見えて病床が逼迫している病院の映像は視聴者に訴える力が強いため、どうしてもそうした病院の『大変なんだ!』という声を中心にVTRを作ることになります。そのコメント内容がセンセーショナルではない場合でも、病院の映像だけで確実に視聴率を稼げるからです。これは民放の宿命でもあります」


~~


新型コロナ騒ぎは、『アビガン』を新型コロナに薬事承認をして、指定感染症の5類に分類すれば終わることを番組制作者も知っているようです。

知っているのに、真実を報道しないのは、『報道しない自由』がメディアで横行しているからです。


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナの炎上商法①

2021/02/14

~~

 -デイリー新潮-  2021年2月3日記事

『コロナの恐怖を煽るテレビ番組制作者のホンネ 「羽鳥モーニングショーは良く練られた番組」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f292ba059782be86a1a62fef8afc990d3ec28ef6? >




「東京都としては、この年末は少しは(新型コロナウイルスの)感染が収まるのではないかと期待していました。しかし、1000から1500人、さらに2000人と、誰も経験したことのない急拡大の領域に入っています」


新型コロナの感染者拡大を受けて、首都圏の1都3県に2度目の緊急事態宣言の発令が決まった1月7日夜のNHK「ニュース7」。都庁記者クラブ担当の若い女性記者が、中継リポートでこう発言していた。

だが、少し冷静になった方がいい。2018~19年シーズンの東京都の季節性インフルエンザ患者報告数(419カ所のインフルエンザ定点医療機関からの報告値)は1月第1週が3145人(1日平均450人)、第2週が1万3064人(同1866人)、第3週が2万1850人(同3121人)、第4週が2万6635人(同3805人)。実際の患者数は間違いなくこれを遥かに上回る。

これに対して東京都の新型コロナ感染者数(PCR検査陽性者を「感染者」として算出)は1月第1週が6031人(同861人)、第2週が1万2354人(同1764人)、第3週が1万3487人(同1926人)、第4週が7362人(同1051人)。このデータを見比べただけで、「誰も経験したことのない急拡大の領域」などという記者のコメントは大袈裟であることがお分かりいただけるだろう。

それに日本の場合、インフルエンザには毎年1千数百万人が感染し、関連死を含めると約1万人が死亡するとされている。ところが新型コロナの感染者は最初の感染者確認から約380日が過ぎた1月29日時点でわずか38万4039人(20年末時点の国民の0・3%)、死者は関連死を含めても5596人に過ぎない。しかも死者の9割以上は、持病の悪化による関連死。欧米諸国に比べて感染者数が圧倒的に少ない他の東アジア諸国と同様、黄色人種である日本人が国民の感染率7・8%の米国や、5%前後の欧州各国のように新型コロナをそれほど恐れる必要はない。

新型コロナの感染拡大を「感染爆発」「国難」「未曽有の事態」「パンデミック」などと、初めて知った言葉で大袈裟に煽り立てる不見識な政治家や芸能人、さらには自己保身や売名に走って右顧左眄する自称“専門家”の医師の言葉の軽さには慄然とさせられる。



~~


新型コロナ騒ぎは、メディアを含めた行政の茶番劇です。

世の中を滅茶苦茶にするのはやめましょう。


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナの武器で『アビガン』が必要

2021/02/13

~~

 -BS11-  1月29日放映

≪【BS11】報道ライブ インサイドOUT「タカラベnews & talk」第16回『医療現場から見た新型コロナの実情』≫

ゲスト:阿保 義久(北青山Dクリニック)



https://www.youtube.com/watch?v=KSw9yAOKBXg  >



東京大学医学部卒の現場の医師とジャーナリストの対談です。


(11:24~)
(阿保先生)医療崩壊が本当にしているのだろうか?我々も報道などを見て、本当に今の現場が医療崩壊することが、本来そうなのか?と考えていて・・。インフルエンザとコロナの取扱いをどのように捉えるかという点で、実際に今までインフルエンザが医療機関にどれ位負担をかけていたかを考えていた。

(13:28~)
(タカラベさん)主要国の死因別の死者数のを見ると欧米と東アジアではとんでもなく違いますよね。

(阿保先生)そうなんですよね。主要国アメリカとかフランス・イギリス欧米諸国を見ると、やはり主要疾患・心筋梗塞などを超えてコロナの死因がトップに位置づいているワケですが、一方で東アジア圏である日本や韓国・オーストラリアなどに関しては、ほぼほぼ他の疾患に全く影響を与えないように、コロナの死亡者数というのは、末尾に位置しているワケですね。これを見た時に、本当に医療崩壊と日本が言わなければいけない状態なのか?逆にちょっと言わなければいけないのであれば、かなり恥ずかしいと言うか、ミスバランスを感じました。


(16:45~)
(タカラベさん)ウイルスその物の脅威よりも、人為的なあるいは、社会的に造られた脅威だっていう風に見ざるを得ないっていう気がしますよね。

(阿保先生)そうですね。そのように捉えられても仕方がない様な状況ではないかと思います。

(17:29~)
(タカラベさん)医療崩壊なんですけれども・・。世界でも最も充実した医療資源を持っているはずの日本がですね、欧米に比べてダントツに感染者も少なくて、死者数も少ないと、にもかかわらず医療崩壊を叫ばれるのは何故か?最近多い説明は、公的な病院だけに患者が限定され、民間病院が小さい上に圧倒的に数が多い。だから医療崩壊が起こるんだって言っているんですけれど、それは非常にもっともらしいけれど、全体像から見るとほんのわずかのところだけで、コロナの対応をしていて、そのほんのわずかのところの急場・窮状だけを問題にして、医療崩壊が叫ばれていると見えるのですけれど、実際はどうなのですか?

(阿保先生)おっしゃり通りだと思うのですけれど、確かに今現場、ICU現場・救急管理をしているようなところは逼迫していると思うんですね。おっしゃる通り、公的医療機関が主となって見ているバックグラウンドもあると思うのですが、そもそもフランスの例で見たように、インフルエンザに対して、事もなげに、日本の医療は1000万人クラスかなり大規模な疾患患者達を捌いてきたのですね。その環境をもってして、このコロナをまかないきれないという理由があまり見えないですけれど。残念ながら制度上、最初進行感染症であったが為に、かなり厳しい設計をしてしまいました。指定感染症に位置づけざるを得ませんでしたので・・。それによって、かなり医療インフラが限定されたという背景があります。


(35:10~)
(阿保先生)あとは、一番はやはり武器が欲しいです。
現場の医師達は、『アビガン』が外来で処方できるように、多くの臨床医達が声を上げているところです。
今も指定病院では使えるようですけれども、ただそれはかなり重症化が進んでから使用しているので・・。
『アビガン』と言うウイルス製剤のメカニズムを考えると、早期に使えるって事がウイルスを抑える事に有効性がありますから、重症化もそれによって抑え込めるはずですし、その『アビガン』が認可がなかなか取れないってことが、非常にちょっと面はゆいと言うか、ちょっと理解しにくいところがあります。


(37:10~)
阿保先生)外来で通常薬として、医師の裁量で使うことができるようになれば、皆さんの不安も取れるし、現場の医師達の不安も取れるし、進まない理由がちょっとハッキリ見えない。繰り返しになりますけれど。



~~


『アビガン』の新型コロナの薬事承認と自宅待機患者への『アビガン』早期投与をする。

新型コロナを指定感染症の5類に分類する。

まっとうな医師とまっとうなメディアならば、このような結論となります。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ治療薬『アビガン』は軽症患者に「弱く推奨」 【救急医学会・集中治療医学会】

2021/02/12

~~

 -Gem Med-  2020年9月15日記事

『新型コロナ治療薬、アビガンは軽症患者に、レムデシビルは中等症・重症患者に「弱く推奨」—救急医学会・集中治療医学会』


https://gemmed.ghc-j.com/?p=36064 >



新型コロナウイルス感染症の治療薬について、ファビピラビル(アビガン錠)は、軽症患者へは投与が「弱く推奨」されるが、中等症患者・重症患者への投与については、現時点では「推奨」を提示しない—。

逆にレムデシビル(ベクルリー点滴静注液)については、軽症患者への投与は、現時点では「推奨」を提示しないが、中等症患者・重症患者へは投与が「弱く推奨」される—。

また、全身エリテマトーデス等治療薬のヒドロキシクロロキン(プラケニル錠)については、すべての重症度の患者について、「投与しない」ことが強く推奨される—。


日本救急医学会と日本集中治療医学会は9月9日に、日本版敗血症診療ガイドライン2020(J-SSCG2020)の特別編「COVID-19薬物療法に関するRapid/Living recommendations」を公表し、新型コロナウイルス感染症への薬物治療の在り方に対する、このような現時点での考えを明らかにしました。



ステロイド、軽症患者には投与せず、中等症・重症患者に投与することを強く推奨

新型コロナウイルス感染症は秋冬に再燃する可能性も高く、そこでは季節性インフルエンザとの並走も予想され、「感染拡大防止策の徹底」や「医療提供体制の確保」などが依然として非常に重要な点に変わりはありません。

医療提供体制に関しては、▼重症・中等症患者に対応する入院病床の確保▼重度化リスクのない軽症患者や無症状患者に対応する宿泊療養施設の確保▼診療報酬による臨時特例措置▼検査体制の充実▼医療機器や個人防護具等の確保—など、さまざまな手当てが行われているほか、「効果的な治療法の模索」も進められています。

両学会では今般、これまでの知見を統括して「エビデンスに基づく診療」を支援するためのガイドラインを作成・公表しました。「新型コロナウイルス感染症に効果があるのではないか」と考えられている5つの医薬品について、患者の重症度別に、以下のように推奨レベルが示されています。医薬品・患者の重症度により、「投与を強く推奨」しているものから、「投与しないことを強く推奨」しているものまであり、慎重な治療法選択が必要です。

なお、このガイドラインはオンタイムでの更新(現在は7月31日時点)が行われることから、両学会では「常に最新版の情報を利用する」よう求めています。


(1)ファビピラビル(販売名「アビガン錠」、新型・再興型インフルエンザウイルス感染症治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)

▽酸素投与を必要としない軽症患者へは、ファビピラビルの投与を「弱く推奨」する(低の確実性のエビデンス:GRADE 2C)
(投与による利益が、わずかに害(催奇形性など)を勝る)

▽▼酸素投与/入院加療を必要とする中等症患者▼人工呼吸器管理/集中治療を必要とする重症患者―へは、ファビピラビルの投与は、現時点では「推奨を提示しない」
(利益と害のバランスは、現時点では判断不能)


(2)レムデシビル(販売名「ベクルリー点滴静注液」、新型コロナウイルス感染症への効果が暫定的ながら唯一認められている)

▽酸素投与を必要としない軽症患者へは、レムデシビルの投与は、現時点では「推奨を提示しない」
(利益と害のバランスは、現時点では判断不能)

▽▼酸素投与/入院加療を必要とする中等症患者▼人工呼吸器管理/集中治療を必要とする重症患者―へは、レムデシビルの投与を「弱く推奨」する(低の確実性のエビデンス:GRADE 2C)
(投与の利益が、害を勝る)


(3)ヒドロキシクロロキン硫酸塩(販売名「プラケニル錠」、全身性エリテマトーデス等の治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)

▽すべての重症度の新型コロナウイルス感染症患者に、ヒドロキシクロロキンを「投与しないことを強く推奨」する(中の確実性のエビデンス:GRADE 1B)
(害が利益を勝る)


(4)ステロイド

▽酸素投与を必要としない軽症患者へは、デキサメサゾンを「投与しないことを強く推奨」する(中の確実性のエビデンス:GRADE 1B)
(害(臓器障害等)が利益を上回る)

▽▼酸素投与/入院加療を必要とする中等症患者▼人工呼吸器管理/集中治療を必要とする重症患者―へは、デキサメサゾンを「投与することを強く推奨」する(高の確実性のエビデンス:GRADE 1A)
(投与の利益が、害を勝る)

(5)トシリズマブ(販売名「アクテムラ点滴静注」「アクテムラ皮下注」、関節リウマチ等治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)

▽新型コロナウイルス感染症患者へは、トシリズマブの投与については、現時点では「推奨を提示しない」
(投与の利益が害に勝るが、全体的なエビデンスの確実性が非常に低い)


なお、推奨の強さが持つ意味については、患者・臨床医のそれぞれについて次のように示されています。



【弱い推奨】

定義
介入による望ましい効果(利益)が望ましくない効果(害、負担、コスト)を上回る、または下回る確信が弱い

患者にとって
その状況下にある人の多くが、提案される行動を希望するが、希望しない人も多い。

臨床医にとって
患者によって選択肢が異なることを認識し、各患者が自らの価値観や意向に一致した治療の決断を下せるよう支援しなければならない。


~~


救急医学会・集中治療医学会において、2020年9月の時点で、新型コロナに『アビガン』が弱く推奨されています。

つまり、『アビガン』は、現場でも効果を発揮していることに間違いありません。

このような状態でも、厚生労働省などは、頑なに『アビガン』を薬事承認しません。

緊急事態宣言をすれば経済が崩壊してしまいます。

『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、2類相当を5類に分類すれば新型コロナ騒ぎは終了です。

その当たり前のことを報道しないメディアや行政の責任は重いものとなります。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガンのコロナ適応 継続審議 厚労省部会

2021/02/11

~~

 -化学工業日報-  2020年12月22日記事

『アビガンのコロナ適応、継続審議 厚労省部会』


https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%93%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E9%81%A9%E5%BF%9C%E3%80%81%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%80%80%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%E9%83%A8%E4%BC%9A/   >



厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会は21日、富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の治療薬として10月に申請していた抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の承認可否について継続審議とすることを決めた。「現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難」としている。観察研究ではアビガンの投与が継続されるが、承認の判断は2021年1月以降に持ち越されることになった。

被験者も医師も治験薬の中身を知らない「二重盲検試験」に対し、部会では富士フイルム富山化学による治験が医師は治験薬の中身を知っているが被験者は治験薬の中身を知らない「単盲検試験」だったことの影響や、主要評価項目以外も含めた各評価項目における結果の臨床的意義などについて議論したという。

今後、米国など海外で行っている治験の追加データが同社から提出されれば医薬品医療機器総合機構(PMDA)で審査し、改めて部会で審議する。「レムデシビル」や「デキサメタゾン」に続く国内3番目の新型コロナ治療薬になると期待されていたが、「あくまで審議の途中で有効性が否定された訳ではない」としている。

継続審議になったことを受け、富士フイルムは同日、「3月に開始した国内治験で有効性を確認できたにも関わらず非常に残念。医学専門家の意見を踏まえて策定した治験のプロトコル(手順)はPMDAに提示して合意を得たもので、今後は早期承認取得に向けてPMDAと審査結果を踏まえた対応を協議していく」などのコメントを出した。



~~



富士フイルム富山化学による治験が、医師は治験薬の中身を知っているが、被験者は治験薬の中身を知らない「単盲検試験」だった事が問題とされています。

医師がインチキをしたと同義のことを言っていますが、この厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会のメンバーの一部がインチキやイチャモンを行っているのが明白です。



緊急事態宣言が出されているのに、医師が治験薬の内容を知っているから、効果が確認できないとするのは、無理があります。

また、主要項目をクリアしているいるのに、有効性が確認できないと誤認させるメディアの報道は、公正中立の報道姿勢とはかけ離れています。


もはや、ここまでくると犯罪的な行為と言っても、過言ではありません。

人命軽視であり、厚生労働省や国立国際医療研究センターやその関係者やメディアも解体しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


『アビガン』 カナダでコロナ薬として申請

2021/02/10

~~

 -日本経済新聞-  2020年12月23日記事

『アビガン、カナダでコロナ薬の申請 インド後発薬大手』


https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ239TM0T21C20A2000000/ >



インドの後発薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズなどは23日までに、カナダで新型コロナウイルス感染症の治療薬として「アビガン」の緊急使用を申請したと発表した。アビガンを開発した富士フイルムホールディングスは、日本で実施した臨床試験(治験)のデータを提供する。

日本では厚生労働省が21日、「有効性を明確に判断することは困難」としてアビガンの承認を見送り、審査を継続することを決めている。カナダで緊急使用が認められれば、欧米の主要国で初めてとなる。

アビガンは富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学が開発した。富士フイルムは6月、ドクター・レディーズとアラブ首長国連邦(UAE)の医療物資販売会社グローバル・レスポンス・エイド(GRA)に海外での製造・販売のライセンスを供与している。


すでにアビガンはインドやインドネシアで緊急使用が認められている。アビガンの後発薬はインドや中国、ロシアなどで承認されているが、欧米で承認している国はほとんどない。

日本には、承認制度が日本と同水準の国が薬の使用を認めている場合、審査手続きを短縮する「特例承認」と呼ばれる制度がある。政令で米国やドイツなどとともに、カナダは同水準の国として挙げられている。



~~



全世界で、新型コロナに『アビガン』が使われてきています。

『アビガン』は特許が切れているので、全世界で『アビガン』のジェネリック薬が製造されています。

中国では、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で販売されています。

でも、日本では、『アビガン』が新型コロナで薬事承認をしておらず、開業医では処方できないようにされています。

このままだと、『アビガン』発祥の地である日本が、最後の薬事承認の国になるかもしれません。

もう、以前のようにメディアで情報統制をしても、”おかしい”と感じる人が増えています。

『アビガン』のジェネリック薬の個人輸入も可能であり、いくら邪魔をしても、この流れは止められないでしょう。

散々、「アビガンの副作用」や「アビガンの有効性が確認できない」などと言っていた人達はどうするのでしょうか?




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


『アビガン』 緊急時は柔軟な審査体制が必要  【薬事日報】

2021/02/09

~~

 -薬事日報-  2021年1月8日記事

『緊急時は柔軟な審査体制が必要 』


https://www.yakuji.co.jp/entry83825.html >



2021年が幕を開けたが、新型コロナウイルス感染拡大が収束する兆しは見えていない。昨春に続き、政府が1都3県に緊急事態宣言を発令する事態となった。新型コロナウイルス感染症との戦いは一進一退で長期戦の様相を見せているが、その封じ込めには治療薬やワクチンが頼みの綱となる。

 
富士フイルム富山化学が承認申請したインフルエンザ治療薬「アビガン」は、昨年12月末の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で継続審議が決まった。昨年承認される可能性もあったが、大きく遠のいた。

医療提供体制は逼迫しており、重症者の急増も報告されている。治療に使える薬剤は、重症患者を対象とした抗ウイルス薬「レムデシビル」と抗炎症薬「デキサメタゾン」の対症療法のみに限られる。重症者数を減らす意味合いから、非重篤な新型コロナウイルス感染症を適応とした薬剤を待ち望む声が多い中、今回の判断は有事の医薬品承認審査体制が不十分であるという日本の弱点が露わになった。

 
薬食審では、臨床試験データから有効性を明確に判断することが困難であることを継続審議の理由としたが、アビガンは日本人患者を対象とした第III相試験で主要評価項目を達成した最初の薬剤だ。治験を突破したアビガンには、条件付きであれば承認を得る資格を十分に有していた。

さらに新型コロナウイルスに対する効能追加であるため、画期的新薬とは違い、一定の安全性は確認できている。急性期医療の限定された施設、医師による厳重な管理下で使われるため、患者の適正使用も監視できる。

 
それだけに、承認判断を先送りにせず、▽治験実施施設に限定する▽承認後は全例対象の使用成績調査を行う▽投与対象患者を制限する▽追加の臨床試験データが出た段階で速やかに提出を求める――など、もっと柔軟な対応が可能だったのではないか。

 
通常の臨床試験は、アビガン投与群とプラセボ投与群を医師にも被験者にも知らせず投薬される二重盲検試験で実施される。今回の治験では、被験者のみ割り付けられた薬剤を知らせずに投薬して比較する単盲検試験での治験デザインであることが問題視された。

ただ、医薬品医療機器総合機構(PMDA)とは治験計画で事前に合意していたにも関わらず、事後的に疑義が呈され、継続審議となったことに違和感が残る。

 
レムデシビルは米国の緊急使用許可のもと、海外臨床試験結果のみで国内で販売できるようにする特例承認制度を適用した。海外で承認がない日本発医薬品は、通常の承認審査でしか運用されない。慎重な審査体制は必要だが、日本の当局には、緊急時は医療提供体制の状況も鑑みて、社会的に必要な薬には柔軟に承認を付与していく意識の変革を求めたい。


~~



重要なのは、『アビガン』が第III相試験で、主要評価項目を達成した最初の薬剤であることです。

そして、『アビガン』の安全性は、インフルエンザ薬として薬事承認されており、すでに確認が済んでいます。

単盲検試験で薬事承認をされている薬はいくらでもあります。

医薬品医療機器総合機構(PMDA)と治験計画で事前に合意していたにも関わらず、事後的に疑義が呈され、継続審議となったことについて、犯罪的な行為であることが確実視されます。


「『アビガン』の安全性や有効性が確認されていない」はイチャモンであり、第III相試験で、主要評価項目を達成していることは伝えないことは、メディアなどがさらに悪質なことであることを理解しておかなけれならないでしょう。


本来、去年の5月に、『アビガン』が薬事承認される予定ではなかったのでしょうか?

『アビガン』は錠剤なので、薬事承認されていれば、自宅療養で投薬することが可能であり、重症化を防ぐ効果が高いです。

だから、この新型コロナ騒ぎは”人災”なのです。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


医療崩壊は“人災” 早期のアビガンの薬事承認が必要

2021/02/08

~~

 -夕刊フジ-  2021年1月30日記事

『医療崩壊は“人災” 自宅&ホテル隔離は治療や薬の処方してもらえず…予備費を有効に使えない官僚、医師会は政府批判ばかり 門田隆将氏緊急寄稿』


https://news.yahoo.co.jp/articles/83776efac421a10745974933925e356cf6e9c7f6  >



新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。軽症者や無症状者についてはホテルや自宅での療養が行われているが、その最中に死亡するケースも相次いでいる。現場はどうなっているのか。作家でジャーナリストの門田隆将氏は療養者に直撃取材したうえで、医療体制逼迫(ひっぱく)の元凶や、「ザル入国」と批判される水際対策について緊急寄稿した。

コロナの死者が増え続けている。1日の死者数が100人を超えることも珍しくなくなり、隔離の途中、つまり入院する前に命を落とす感染者も増えている。NHKニュースによれば、隔離中の死亡者は12月が56人、1月は3週間ですでに75人を数えているそうだ。

理由は明白だ。自宅やホテルで隔離されている感染者には治療は行われず、病状が悪化してからしか「入院できない」からだ。

1月下旬にホテル隔離になった都内の50歳男性が電話取材に応じてくれた。彼の話を紹介する。

「数日前から喉に焼けるような痛みを感じるようになり、嗅覚に異常が出てきました。公立病院のコロナ科を受診して陽性が判明。3日後にホテル隔離になりました。隔離になった夜、39度5分の高熱が出て、さすがに苦しくて翌日のオンライン診療をお願いしました。ホテルには診療用の部屋が別に確保されていて、そこでオンラインで医師に診てもらえる仕組みでした」

40度近い高熱に男性は「アビガンを処方していただけませんか。早期に投与すれば効果が高いと聞いていますので」と依頼したという。アビガンは細胞内に侵入したウイルスの増殖を阻害する薬であり、確かに早期投与が有効だ。

「ところが、医師に『それはできません』と拒否されました。理由を聞くと、『そこ(ホテル)は医療機関ではありませんから』というんです。私は思わず、『隔離中は何も治療してもらえないという意味ですか』と問い返しました」

驚くことはない。隔離中の治療はなく、薬も処方してもらえないのだ。つまり「自分の免疫力でコロナに打ち勝て」というわけだ。男性が続ける。

「仕方がないので、ホテルに常駐している看護師に『市販の風邪薬でいいからもらえないか』と頼むと、やっと市販薬をもらえました。普通の風邪でも、病院では薬ぐらい処方してもらえるのに、指定感染症2類相当で、コレラや赤痢より上にある病気が、薬の処方すらしてもらえない現実に仰天しました。『ああ、症状が重くならないと入院はできないのか』と知りました。『肝心の感染初期に何もせず、都や国は命を何と考えているのか』と思いました」

コロナの死者が増えている理由が分かっていただけただろうか。人口比で世界一の160万床の病床を誇る日本で、コロナに使用されるベッド数はわずか3万床。日本では民間病院が全体の8割を占めており、その開業医の集まりである日本医師会は政府批判ばかりが目立ち“非協力”に感じることにも驚かされる。その結果の医療崩壊なのである。

それにしても何の対策も打てず、さらには10兆円のコロナ対策予備費すら有効に使えない厚労官僚たち。まさに“人災”というほかない。


水際対策も問題だ。

レジデンストラックやビジネストラックなどの入国緩和策で、中国や台湾、ベトナムなどが行っている厳格な2週間隔離もなく、日本は事実上のフリーパスだった。11月と12月の2カ月間だけで13万6000人もの外国人が入国した。感染者急増が、この「入国緩和」と「季節性」にあることは明らかだろう。

相次ぐ政府の失態で大切な「命」が消えていく日本。それでも怒らない国民の上に胡坐(あぐら)をかく政権には、手痛いしっぺ返しが待っているだろう。

 
◆宿泊療養に関する厚労省の回答

ホテルなどの宿泊療養において、感染者の希望に合わせて抗インフルエンザ薬の「アビガン」が処方されないというようなことは有り得るのか。

夕刊フジが、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部に取材したところ、「基本的に薬の処方は、患者の希望および現場の医師による判断によって行われる」と回答した。

ただ、アビガンに関しては、「有効性や安全性が確認されていない薬のため、緊急投与となり、原則入院が必要になる」と回答した。



~~


『アビガン』の安全性や有効性は、富士フイルムの第三相試験で確認されています。

単盲検試験だったので、ケチをつけられているだけで、圧倒的に人命軽視の行為です。


「『そこ(ホテル)は医療機関ではありませんから』『それ(アビガンの処方)はできません』。指定感染症2類相当で、コレラや赤痢より上にある病気が、薬の処方すらしてもらえない現実に仰天しました。」


『アビガン』は早期投与すれば効果が高いことはよく知られています。

それなのに、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を継続審議にして、さらに新型コロナを指定感染症の5類に分類しないのは、”人災”以外の何ものでもありません。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


「アビガン」を服用したコロナ治療の医師が感染から復帰を公表

2021/02/07

~~

 -デイリースポーツ-  2021年1月27日記事

『コロナ治療の医師が感染から復帰を公表 「とくダネ!」で「人生1、2位を争う辛さ」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f32e994e25678b48beb39dca814d492f7a17d84c  >



早くからPCR検査の重要性を訴え、新型コロナ患者を受け入れてきた埼玉県のふじみの救急病院・鹿野晃院長(48)が27日、フジテレビ系「とくダネ!」にリモート出演し、新型コロナ感染から25日に復帰したことを報告。不安に襲われることもあったと告白した。

鹿野院長は8日に微熱が出て、9日にPCR検査を受けたが陰性。11日に再び発熱と倦怠感、悪寒などに襲われ、12日に再度PCR検査を受けて陽性判定が出て、自宅療養を開始。25日のPCR検査で陰性が出て職場復帰したばかり。

「初めはいつもの軽い風邪の引き始めぐらいの症状があって、特に検査までは考える状況じゃなかった」というが、陽性と判定され自宅療養を始めた12日から症状が進んだ。アビガン内服を始めたが、高熱が続いていた時は「2、3時間おきに解熱剤を通常の倍ぐらい飲んで、やっと体中にまとわりつくものすごい寒気」がましになったと話し、体重も5キロ減ったという。

医学的な知識があり、酸素飽和度を指先で測る機械と聴診器で自らの現状をチェックしながらの療養だったが、それでも不安は募ったと振り返る。「突然、心筋梗塞や脳梗塞など至る所の血管が詰まってしまって心臓発作、脳卒中を起こしてしまうという怖さは常にありますので、そこは大丈夫かなと不安な思いはありました。いくら医学知識があっても、やっぱりいつどうなるかわからないという不安感は一般の患者さんも医療従事者も同様だと思います」

MCのフリーアナウンサー・小倉智昭に、自身の症状のレベルだったのかと聞かれると「鼻あるいは口から酸素投与する必要がないという点では中等症にも値しない軽症ということになるが、自覚症状としては人生1、2位を争う辛さだった。症状としては軽症というのはどうかと思う」と振り返った。

その上で「私ぐらいの症状で40代であれば何とか自分で食事の手配をできるが、70代、80代の方がこのウイルスにかかって重症化した場合、これは命に関わる。急に命に関わる合併症がいろいろあるので、入院適応がある方は速やかに入院して医師や看護師の監督下に置かないと危ない」と、強く訴えた。

鹿野院長はまた、自身の感染を公表した思いについて「収束に向けて何かしら役に立つ情報発信ができないかということと、まだまだ医療従事者含めて感染した場合、風評被害や差別があるという中で、私が率先して公表することで偏見とか差別というのが広がらないように少しでも力になれたらという思いで公表した」と話した。


~~


『アビガン』は錠剤なので、新型コロナに薬事承認されれば、自宅療養中に服用でき、重症化を防ぐことができます。

『アビガン』は感染初期に効果が高く、重症化しなければ、病院に入院しなくても済み、医療崩壊を防ぐ効果もあります。

新型コロナの現場の医師が、自分自身に『アビガン』を使用して治しているので、『アビガン』に効果があると現場の医師も信用しているのです。

このような『アビガン』を隠し、薬事承認をさせようとしないので、どうしても海外のワクチン接種をさせたい勢力が強いようです。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年④

2021/02/06

~~

 -FNNプライムオンライン-  2021年1月15日記事

『「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38ccdc3177744e99fbfc1db6f5f5a6de10da0021  >



5年、10年で次のパンデミックに備え


--弱毒化しているウイルスと一緒に付き合っていかなければならないとすると、私達はどういう生活を心がける。付き合っていくためにどうしていったらいいのか?

実は季節性インフルエンザですけれども、2020年の流行はだいたい3分の1以下ですね、例年の。

かかった人も3分の1、亡くなったかたも3分の1、実はそれだけじゃなくて風疹とか麻疹とか、子どもさんの病気とかも含めて減っている。そういう意味ではやっぱりマスクをする。手をよく消毒する。それから、なるべく3密を避ける。これ新型コロナの対策であると同時に、空気や人との接触で広がってしまう病気の予防にもなる。この生活様式っていうのは、私はある程度継続していくべきかなと思います。

もう一つは、2000年以降を振り返ると、SARS、 MERSとか新型インフルエンザも含めて、4年か5年に1回はでも世界的パンデミック起こっていますね。

ということは今回の新型コロナが弱毒化したとしても、5年か10年の間におそらく次のパンデミックの可能性がある。そういうときの予防としてもやはりマスク人をしたり手をよく消毒するっていうのは大事だと思いますね。


--4,5年に1回来るかもしれないパンデミックに備えて、どういう意識・認識を持っていなければいけない?

ちょっと言い方が難しいですけれども、私は日本人はもう少しこう、究極の選択についての議論をすべきだと思うんです。

例えば、だからある病院に一つしか人工呼吸器がないけれども、そこに3人の人工呼吸器が必要な人が来た場合、誰に付けるかこの選択をお医者さんしなきゃいけないですね。

でも一般的にそれを議論しようとするとみんな作れって議論になる。人工呼吸器は一個しかないですから、そのときに若い人を救うのか、それとも生産性の高い人を救うのか、男なのか女なのか、これは非常に難しい問題で正解はないかもしれませんけれども、あの単にお医者さんだけに押し付けるんじゃなくて、これやっぱり社会全体の問題として議論すべきだと思います。

これ今呼吸器の問題で言いましたけれども、もしかしたら病床が1個しかないところに、3人入院する人、必要な人が出てきたとときに誰を入れるのかっていうのと同じ問題だと思う。


--社会経済活動と感染者を減らすことの難しさを感じました

そうですね。これは日本だけじゃなくてどの国も、どうやって両立させるかっていう非常に苦労していると思います。

ただし悪いことばかりではなくて、例えば遠隔でオンラインで勤務する関係の企業とか、それをもとにどういう形で人と人の間をつないでいくかっという新しい働き方とか生き方とか仕事の仕方っていうのが少しずつ出てきてるので、これをどういうふうに今後のためも含めて生かしていくかというのが大事だと思うんですね。

特に例えば何らかの理由で、子供を育てるとか、家にいなきゃいけないってことでも、半分ぐらいは仕事をしたいっていう人に通勤を強いるんじゃなくて、家からの仕事に参加できる、ということをすることは、私は全体として見れば、悪くないと思うので、そういう契機としてもやっぱり使うべきだと思いますし、先ほどの将来に備えてっていう今、この感染に学んで将来のために準備をするということが、やっぱり社会を強靭にしていくということだと思うので、そういう面も今回の経験として私は生かすべきかなと思います。

インタビュー・執筆:厚生労働省担当 滝澤教子


~~


弱毒化している新型コロナウイルスを殊更煽る医師会や厚生労働省がマスメディアを使って煽っています。

ゼロにならないモノをゼロにしようとすれば、どこかで無理がきます。

『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、自宅待機者に配れば、この新型コロナ騒ぎは終息します。

『アビガン』によって、新型コロナがただの風邪と変わるからです。

そして、新型コロナを5類に分類すれば完了するのです。

もう解決策がわかっているのに、まともな事を言う人が限られています。

メディアによって情報が統制されて、息苦しさを感じませんか?

このまま、緊急事態宣言を続ければ、経済が破綻へと進みます。

失業者や生活困窮者の溢れる社会にしたいのでしょうか?

1年経過しているので、誰がどんなことをして足を引っ張っているのか、しっかりと点検をする必要があります。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年③

2021/02/05

~~

 -FNNプライムオンライン-  2021年1月15日記事

『「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38ccdc3177744e99fbfc1db6f5f5a6de10da0021  >




日本の医療制度のキャパを超えた


--8月までの在任中、今も顧問として携わられる中、在籍中から一番大変だったことは?

私の見方だと日本という国の医療制度が持っているキャパシティをオーバーフローしてしまったっていうとこが一番大変だったと思うんですね。

あの例えば、保健所ものすごく忙しいって大変だったんですけれども、これはやっぱり感染症が減っていく中で、保健所の人数も、箇所数も減ってきて、そこに保健所が対応しなきゃいけないものすごく大きな感染症がきたところで、やっぱり負荷がとても受け止めきれないほどになってしまった。

それから、病床でも一部そういうところがあったとおもいますね、病床は幸い完全な医療崩壊というとこまでいかなかった。そういう意味では、通常持っているキャパシティを凌駕してしまうだけの負荷がかかってしまったっていうところがやはり皆さんがたにもご心配をおかけし、私は8月までの段階ではそれなりに日本はしのいだと思いますけれども、危ない場面も結構あったかなと。


--4月に続いてまた緊急事態宣言が出される、現在の状況については?

今は冬なので、当然ですけれども温度が低くて、乾燥している。ということになると当然ですけれどもウイルスが飛びやすくなるし、ウイルスが落ちても生き延びる力が長いんですね。そういう意味では非常にウイルスにとっても繁殖しやすい環境だし、それから我々人間にとっても環境は大事だとわかっていても、ここで窓を開けたらものすごく寒いですから。そういう意味ではなかなか換気もしにくいということになると、あの環境としては割と感染が広がりやすいってことがあると思いますね。

これでもうほぼ1年ですから、国民の方々の間にやはりある意味で言う慣れというか、対策疲れというか、そういう面も一部出てきてる可能性があると思うんですね。そういう意味で、なかなか今難しい段階であるのかなという気がします



弱毒化して今後ただの”コロナ風邪”に?


--コロナっていうのが今流行っているコロナはこのまま消滅することはなくて、やはり将来的には共存していくことに?

それを考える時に一つ考えた方がいいと私思ってるのはスペイン風邪ですね。

ちょうど100年ぐらい前、第一世界大戦の時に流行りましたけれども、あれもう全世界で当時の人口で4000万人ぐらい亡くなったんですね。あのスペイン風邪も3年で実は弱毒化して普通の季節性インフルエンザになったんです。

これはほとんどのウイルス学者がそうおっしゃってますけれども、ウイルスっていうのは自分1人で生きていけないので、動物とか人間に寄生していきるわけですけれども彼らの生存戦略何かといったら、寄生した先をやっぱり長生きさせることなんですね。

早く寄生先が死んだら自分も死んじゃいますから、ということからすると、彼らの自然淘汰のためにとるべき戦略はやっぱり弱毒化して、感染性はして一般の風邪になるっていうことだと思う。私はおっしゃるようにこの新型コロナウイルスがなくなることはないと思いますけれど、コロナ風邪の一つになるということは十分あると思います


--どのぐらい後にというのはなかなか難しい?

わからないですけれど、イギリスや南アフリカで今起こっている変異ウイルス、これは非常に感染性が増していて、ある統計によると50%ぐらい感染性が高いと言われていますけれども、今私が見た限りでは、病原性が増しているという報告が一つもないので、もしかするとこれがその弱毒化への一歩という可能性もあると思う



~~


結局、風邪と一緒で、新型コロナをゼロにすることは難しいようです。

それならば、それなりの対応をすればいいのですが、現状はどうなっているでしょうか?

ワザと実態を誇張して、ワクチン接種をさせようとしていませんか?


④に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年②

2021/02/04

~~

 -FNNプライムオンライン-  2021年1月15日記事

『「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38ccdc3177744e99fbfc1db6f5f5a6de10da0021  >




ダイヤモンド・プリンセス号で「国家的危機」


--ここまで広がるというのはやっぱり想像もつかなかったという印象?

我々もっとも、ある意味でショックを受けたのが、ダイヤモンド・プリンセス号っていうクルーズ船が横浜に着いた。かなりの人がプラスだったので、これはやはり、ただことではない。非常に感染性がやっぱり強いということがわかりました。


--厚労省の中でもダイヤモンド・プリンセス号で陽性者が何人か出たということで、これまでと認識が変わってきた?

あれは2月冒頭でしたけど、あれに出合って初めて我々これは国家的危機だなと思いましたね。もし、狭い船の上で、これだけの患者さんが出るっていうことになるとすると、一旦入ってきだすと、ものすごいスピードで広がる可能性がありますから、そういう意味では、まさに我々にとって目を覚まさせられた体験だったと思います。


--一方でダイヤモンド・プリンセスっていうのは船長も外国の方で、船も外国、横浜に停泊していたということで、日本の対応を評価されるべきところもあったんではないか?

確かにおっしゃったように、船の船籍というんですか登録されているのはイギリス、運営されていたのはアメリカ、たまたま日本に寄港したってことですけども、外国人の方の全ての医療もう搬送も日本政府が責任を持ちました。

これはもう人道的に当然だと思いますけれども、ただもしこれがルールということにされるとなると、あの誰か船の上で具合が悪いような船っていうこと寄港を拒否する国はほとんどだと思うんですよね。

私は国際的なルールとして登録をした国と運営をした国とたまたま寄った国がどういう責任分担するかってのはやっぱり国際ルールとしてちゃんと定めないとダメだと思いますね。



PCR検査能力を強化すべきだった


--PCR検査がなかなか拡充されない、足りない日々が続き、アビガンについても厚労省が批判・指摘されるようなこともありましたけれども、その当時、今から振り返ると?

PCR検査についてはやはり必要数に比べてキャパシティが圧倒的に足りなかったっていう事実だと思うんですね。
2009年で新型インフルエンザがありましたけど、そのときの経験を踏まえた反省文の中でもやはりPCR能力は強化すべきだというふうに10年以上前書いてあった。そういう意味では我々今からの反省点としたら、この10年間の間にきちっと拡大をしておくべきだったなと思います。

ただしPCR検査も絶対ではないっていうことをぜひ、私は皆さんがたにも認識をしていただきたいと思いますけれども、見逃しもありますし、本来は陽性でない人を陽性と判断してしまうこともあるので、そういう意味ではPCR検査を絶対視をしてそれだけを判断基準にすることの危険性っていうのもやっぱりある程度考えないといけないと思います。

ただもちろんこれは非常に有効な診断のツールであることは間違いないです。


それからアビガンっていう治療薬についてですけれども、これだけ感染が広がってくると、何かこれをコントロールできる治療薬はないのかと思うのは、私は当然だと思うんですね。

ただしアビガンの場合には新型インフルエンザの薬としては承認されましたけれども、あの再奇形性という次の世代に奇形が生まれてしまうかもしれない。というリスクがやっぱりあるので効果とそれから副作用をどういうふうにきちっと科学的にバランスさせるかっていうところが大事だと思いますね。

ですからいろいろな場面では官邸側の意向と厚生労働省が対立してたような論調もありますけど私はそういうことよりむしろ健全な着地点を見つける論議だったと思いますね。

当然ながら進めていくという意見もあるし、こういう点を注意すべきという、じゃあ具体的にどうしたらいいのかってやっぱり話し合いながら決めるっていうのが、まっとうな社会だと思います。


~~


厚生労働省の元指揮官も『アビガン』についての着地点を見つけることがまっとうな社会であると述べています。

特効薬が無い状態と言われていますが、現在大学病院の8割が『アビガン』を使用して治療をしています。

いくら情報を封鎖しようとしても、隠し切れないので、しっかりとした着地点を決めましょう。

厚生労働省とその関係者などが、ズルズルと先延ばしをしていることについて、誰でもわかってしまいます。


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年①

2021/02/03

~~

 -FNNプライムオンライン-  2021年1月15日記事

『「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38ccdc3177744e99fbfc1db6f5f5a6de10da0021  >





新型コロナ”国内初確認”から1年


新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。


厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。

初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。



「これほどの大きな騒ぎになるとは…」


--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。

年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもついに、日本に入ってきたなということになりました。

ただ、そのとき私の記憶ではまだヒトヒト感染はないというふうに、WHOも中国も言っていたので、もちろん年間にかなりの数の新しい感染症が報告されているんですが大部分は流行せずに終わるんですね、だからそういうことを含めて注意はしなきゃいけないと思っていましたけども、これほどの大きな騒ぎにはなるとは思っていませんでした。


--当時厚労省でも医系のトップとして先頭に立って対応にあたられ、未知のウイルスと闘い、今振り返ると、どういう日々だった?

やっぱり一番私以外にも関わった人間みんな思っていたと思いますけれども、不確実性の中でどういう意思決定をするかっていうところが最も困難なところだったと思いますね。

特にこのウイルスが、例えば季節性インフルエンザと何が一番違うかというと、季節性インフルエンザはごほん、ごほんとといってから人に感染させますね。だから感染源がだいたいわかるそう人に近寄らなければいいんですけど、これは潜伏期に感染性が最大になるので、ということは元気でピンピンしている人が最もうつしやすいということですから、そういう意味では非常に人から人への感染を防ぎにくいですよね。

それからもう一つある意味で賢いウイルスなのかもしれませんが、若い人はかかってもほとんど症状がない、でもその人たちが高齢者や病気を持っておられる方にかかるとそういう人たちが重症化してしまう、ということなので広がりと重症化がちょっと違う側面になって、そういうところもちょっとやりにくいと思いました。


~~


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


奇跡の治療薬 ~開発にさらなる時間~【「新型コロナ流行」の本質】③

2021/02/02

~~

 -時事通信- 2021年1月23日記事

『奇跡の治療薬 ~開発にさらなる時間~【「新型コロナ流行」の本質】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5913dc3bfe1bc2de2088006d0a15dc89895b3a13  >



◇新型コロナに抗ウイルス薬は有効なのか

レムデシビルとファビピラビルは新型コロナの流行当初から使用されました。政府が承認していなくても、他に選択肢がないので、緊急使用という形で治療が行われたのです。

その結果、レムデシビルについては2020年4月上旬、米国の医学雑誌New England Journal of Medicineに新型コロナの治療に有効であるとする調査結果が掲載されます。この調査には日本の国立国際医療研究センターも加わっており、同年2月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で発病した患者の治療成績も含まれていました。こうした医学的知見に基づいて、日本政府は同年5月にレムデシビルを新型コロナの治療薬として承認しました。

一方のファビピラビル(アビガン)については、日本でも臨床研究が続けられていますが、20年12月時点で承認は得られていません。薬剤が有効か否かを医学的に判断するためには、その薬剤を使用する患者グループと、偽薬を使用する患者グループに分けて、効果を比較しなければなりません。患者だけでなく医療従事者にも、本当の薬剤で治療が行われているのか、偽薬なのかは知らされません。新型コロナのように致死率の高い病気の場合、こうした正式な臨床研究を日本で行うのは、なかなか難しいのです。



◇補助的治療法の進歩
 
20年10月17日、WHOは世界各国で行われていた臨床研究の結果を集計し、レムデシビルを効果が認められない薬剤のリストに入れました。しかし、この判断には各国から疑問の声が上がっています。レムデシビルは病状が進行した時期に投与しても効果が出ませんが、肺炎が起こり始めた早期に使用すると効果を認めるとする意見が数多く聞かれます。

では、病状が進行してしまうと治療法がないのかというと、そういうわけではありません。流行が始まって1年近くがたち、新型コロナウイルスそのものではなく、感染の結果として起こる症状に対する治療法が確立されてきました。たとえば肺炎については、デキサメサゾンというステロイド剤を使用すると改善が見られることが明らかになっています。また、感染者は血管内に血栓(血の塊)ができやすくなり、これが肺などの血管を閉塞(へいそく)して重症化することも分かってきました。そこで血栓を予防する薬剤を投与することも、最近の治療では行われています。

新型コロナウイルスそのものに対する特効薬が開発されるまでには、まだまだ時間がかかるでしょう。しかし、私たちは1年間の流行を経験し、補助的治療法で大きな進歩を遂げているのです。(了)


濱田 篤郎 (はまだ あつお) 氏

東京医科大学病院渡航者医療センター教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case Western Reserve大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年7月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く 中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」(朝日新聞出版)。


~~



『アビガン』は、富士フイルムの第三相試験で、有効性と安全性を確認済です。

ただ、事前に単盲検法だからと、後出しじゃんけんで因縁をつけて継続審議とされているのです。


レムデシビルは、WHOでも中国でも、新型コロナに効果的ではないと発表されています。

それなのに、国立国際医療研究センターが関わると、素晴らしい薬であるとデータが捏造されるのでしょうか?


中国での『アビガン』の実績を横取りして、レムデシビルが効いたかのように誤認させる。

実際のレムデシビルは、毒薬であり、副作用が強すぎるのに、効果があるように記載されています。


大学病院では、『アビガン』が8割使用されており、「トシリズマブ」(アクテムラ)を併用すれば重症患者にも効果がでています。

新型コロナの無症状や軽症者には、『アビガン』と『オルベスコ』が使用されています。

また、『アビガン』と『フサン』も東京大学の現場で、重症患者への効果が確認されています。


どうして、この医師が本当の事を書かないか疑問です。

『アビガン』は特許が切れているので、中国やロシアなど続々と全世界でジェネリック薬が作られて、効果を出しています。

それなのに、レムデシビルが、奇跡の治療薬と誤認させる記事となっています。

国立国際医療研究センターと関係があるのでしょうか?




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


奇跡の治療薬 ~開発にさらなる時間~【「新型コロナ流行」の本質】②

2021/02/01

~~

 -時事通信- 2021年1月23日記事

『奇跡の治療薬 ~開発にさらなる時間~【「新型コロナ流行」の本質】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5913dc3bfe1bc2de2088006d0a15dc89895b3a13  >



◇ウイルス治療薬の開発は1970年代から

細菌感染症を治療する抗菌薬の開発は20世紀前半から始まりました。1928年には英国のフレミングがペニシリンを、44年には米国のワックスマンがストレプトマイシンを発見します。それまで死の病とされていた多くの細菌感染症の治療が可能になり、奇跡の薬として脚光を浴びました。

その一方で、ウイルス感染症の治療薬開発は大幅に遅れます。ウイルスという病原体の詳細が不明だったことや、ウイルス感染症の重要性が、あまり認識されていなかったこともあります。こうした事情で、最初の抗ウイルス薬は70年代に登場したリバビリンでした。この薬はインフルエンザの治療薬として開発されましたが、あまり効果がなく、その後はウイルス性出血熱やC型肝炎の治療に用いられています。また、同年代にはヘルペスウイルスの治療薬であるアシクロビルも開発されています。



◇エイズの流行が抗ウイルス薬開発を加速

抗ウイルス薬の開発が本格的に進むのは、81年にエイズの流行が明らかになってからです。83年にHIVウイルスが原因と判明してから、各国が治療薬の開発に挑みました。やがて85年、米国国立衛生研究所(NIH)に所属していた日本の満屋博士がジドブジン(レトロビル)という薬剤を開発し、これがエイズ治療薬として87年に米国で承認されます。その後も数多くのエイズ治療薬が登場し、エイズは死の病ではなくなりました。

こうしたエイズ治療薬開発のノウハウを生かして、その後はさまざまな抗ウイルス薬が登場します。90年代にはインフルエンザウイルスの治療薬としてオセルタミビル(タミフル)やザナミビル(リレンザ)が開発され、その使用が始まりました。

ただ、現在でも抗ウイルス薬として広く使用されているのは、インフルエンザやエイズの治療薬で、製薬会社も採算性などからそれ以外には、あまり興味を示していません。各国政府もウイルス感染症はワクチンで予防するという戦略を取っていました。そんな中、新型コロナの流行が始まったのです。


~~


タミフルやリレンザは、薬事承認の際、色々と問題が出ていました。

抗インフルエンザ薬としての『アビガン』は、動物実験で生殖に問題が出ただけで、重篤な副作用はありません。

妊婦は、風邪薬や飲酒・喫煙や温泉入浴することも禁止されているのと同じです。

それなのに、『アビガン』だけが、薬の副作用を声高に叫ぶ人達がいます。


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


奇跡の治療薬 ~開発にさらなる時間~【「新型コロナ流行」の本質】①

2021/01/31

~~

 -時事通信- 2021年1月23日記事

『奇跡の治療薬 ~開発にさらなる時間~【「新型コロナ流行」の本質】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5913dc3bfe1bc2de2088006d0a15dc89895b3a13  >



抗菌薬の開発により20世紀中ごろまでに感染症は死の病ではなくなりました。1978年に国連は「2000年までに感染症は人類の主要な健康上の脅威ではなくなるだろう」という声明も発表しています。これは1977年の天然痘根絶を受けて出されたコメントですが、この時点で、天然痘に代表されるウイルス感染症に効く治療薬はほとんどなかったのです。その後は抗ウイルス薬の開発が進む一方、それを上回る速さで、新しいウイルス感染症が世界各地で拡大していきました。今回の新型コロナウイルスにも治療薬はもちろん準備されていませんでした。今回は新型コロナの治療薬の現状について解説します。



◇肺炎が死を招く

新型コロナウイルスに感染して症状がでると、少なくとも2割の人が肺炎を起こすとされています。この中には呼吸不全に陥る人もいて、その結果、発病者の1~2%が死亡します。この肺炎はウイルス自体によっても起こりますが、ウイルスを排除しようとする免疫反応によることが多いようです。いずれにしても、肺で増殖したウイルスが原因であり、このウイルスを殺す薬があれば肺炎も治療できます。しかし、新型コロナウイルスの特効薬は、流行が始まった時点で存在しませんでした。



◇代用薬による治療

そこで、他のウイルス感染症に用いていた薬剤を代用する試みが取られます。2020年2月には中国・武漢のウイルス研究所が、試験管内の新型コロナウイルスがレムデシビルとファビピラビル(アビガン)という薬剤により殺滅されたことを発表します。

レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として、2015年に米国の陸軍感染症研究所とギリアド社が共同開発した薬剤です。13年から西アフリカで起きたエボラ流行時にも使用され、一定の効果が確認されています。一方のファビピラビルは、富山大学と富山化学がインフルエンザの治療薬として開発し、14年に日本で承認を得たものです。他の抗インフルエンザ薬が効かないときの切り札として、流通させずに国家備蓄を行っていました。

これらの薬剤が標的とするエボラウイルスやインフルエンザウイルスは、新型コロナウイルスと同じRNAウイルスという種類に属します。そして、どちらの薬剤もRNAウイルスが増殖するときに用いる酵素を阻害する作用のあることから、新型コロナの治療にも代用されるようになりました。


~~


中国の武漢では、『アビガン』が有効とされて、薬局で『アビガン』のジュエネリック薬が売られています。

レムデシビルは、中国では使い物にならないとされており、記述が間違っています。

何故、ウソをつくのでしょうか?


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


2021年のコロナ対策 日本感染症学会理事長に聞いた③

2021/01/30

~~

 -DIAMOND online-  2020年12月29日記事

『2021年のコロナ対策はどうなる?日本感染症学会理事長に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/811798829a59d772a9426a504672679070c9b051  >



――ワクチンはどうですか。アメリカやヨーロッパでは接種も始まっていますね。効果についても、臨床試験の中間結果では、ファイザーのワクチンの予防効果(有効性)は95%、モデルナのそれは94.1%だったといいます。

どれくらい効果があるのか、重症化を抑制できるのかはわかりません。副作用にしても、どういうことが起きてくるのかはわからない。ワクチンさえ打てば大丈夫みたいに思うのは間違いだし、治療薬やワクチンの開発は、そんな簡単なものではない。

だから僕も冷静に、慎重に対応していくし、そうしなければいけないと思っている。学会としてもそれを伝えていかなければいけないと思っている。

それよりも大事なのは、重症化しやすい高齢者、基礎疾患のある人を守るための対策。感染をさせない、それが一番だと思う。

 
――感染させないことこそが、最善の治療ということですね。

なかなか難しい。新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、感染予防と社会経済との両立はずっと議論されている。感染症医の立場からすると、人の動きを止めて、濃厚接触をなくしさえすれば感染症は収まる。しかしロックダウンみたいな形で都市封鎖をしたら、社会経済へのダメージは計り知れないし、それによって失業率が高まり、自殺等で亡くなる人も何千人と出てしまう。そこは避けなければいけない。バランスをどうするかは本当に悩ましい。

GoToキャンペーンは「油断しても大丈夫なんじゃないか」という誤ったメッセージを国民に伝えてしまった。とするならば、やはり一時これは中断して、感染を抑えて、それからまた再スタートを切るような対策を講じるのはぜんぜんおかしくない(※インタビューは12月9日)。なんとか続けたい、それもわかる。だけどここは一歩引いて考えるということも大事だと思っている。

 
――この1年、世界の感染症に対する意識は変わってきたと思いますか。

これだけ大きなパンデミックを経験したのだから、変わらなければいけないと思う。今のコロナ禍が終息しても、感染症との闘いは終わらない。新たなパンデミックは今後も起きる。大事なのはこれで終わりではないという意識を共有し、それに備えるよう世界で対応すること。自分の国だけよければいいで済む時代ではない。

グローバル化、ボーダレス化の中で人の移動は避けられないわけだし、ウイルスや病原体の移動も当然起きてくる。だからこそ世界が連携して準備を進めていく。WHOもそうした考えに基づいて動いており、日本もそれに対して弱いところを補っていくような改善が必要になってくるだろう。

(監修/東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授、日本感染症学会理事長、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員 館田一博)

◎舘田一博(たてだ・かずひろ)
東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授、日本感染症学会理事長、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員。1985年長崎大学医学部卒業、90年東邦大学医学部助手、95年同講師。99年ジュネーヴ大学(スイス)に留学。2000年ミシガン大学(アメリカ)に留学し、01年東邦大学に復職した。2011年より東邦大学医学部教授。

木原洋美



~~


「新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、感染予防と社会経済との両立はずっと議論されている。感染症医の立場からすると、人の動きを止めて、濃厚接触をなくしさえすれば感染症は収まる。しかしロックダウンみたいな形で都市封鎖をしたら、社会経済へのダメージは計り知れないし、それによって失業率が高まり、自殺等で亡くなる人も何千人と出てしまう。そこは避けなければいけない。バランスをどうするかは本当に悩ましい。」と言っているところは正直ですね。

『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば済みますよ」。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


2021年のコロナ対策 日本感染症学会理事長に聞いた②

2021/01/29

~~

 -DIAMOND online-  2020年12月29日記事

『2021年のコロナ対策はどうなる?日本感染症学会理事長に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/811798829a59d772a9426a504672679070c9b051  >



● 指定医療機関でも 専門医がいるのは35%

 
――具体的には、どのような備えが必要なのでしょうか。

感染症学会の立場からは国に対して「感染症指定医療機関に感染症科を設けて専門医を配置する」「大学の医学部などに感染症学を教える講座を設置し、専門医を養成する体制を構築する」ことを。また、全国の都道府県に対しては「専門医のいない感染症指定医療機関へ専門医を派遣する仕組みを作る」ことなどを要望した。

全国にある400余りの感染症指定医療機関のうち、学会が認定する感染症専門医が在籍しているのはおよそ35%、144施設しかない。新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関でも、専門医がいない施設もあるということを皆さんに知ってほしい。

 
――コロナ禍の前は、医師であれば誰もが感染症に詳しく、自分たちの感染をふせぎながら患者を治療できるのは当たり前というのが一般的な意識だったと思います。ところが医療機関でのクラスターが多発するようになって、社会は初めて感染症医療の専門性の高さを知ったのではないでしょうか。

感染症科がない大学がたくさんあることや、感染症専門医の少なさが注目されるようになった今こそ、各大学に感染症科を作り、そこで日常から診療教育研究に当たらせて、人材育成を進める。感染症専門医は何かあった時は地域のリーダーとなって感染対策、診療を行うという仕組みを作っていくことが必要だと思う。専門医を増やすことはすぐにはできない。将来、再び新しい感染症が流行したときに備えて専門医の育成を今から急ぐべき。それが感染症に強い社会を作るための本丸だ。

例えば、感染症専門医がコンサルテーションした場合には、きちんと診療報酬が上乗せされるようなインセンティブがあって、医療機関にも収入が増えるような。仕組みを考えていかなければ、なかなか状況は動かない。喉もと過ぎれば忘れられてしまうだろう。


● ワクチンよりも治療薬よりも 感染阻止!


――治療薬の開発は進んでいるのでしょうか。レムデシビルやアビガンのように、早い段階から治療に使われたり、治験が進められたりしていた薬もありましたが…。

治療薬はまだ出ていない。レムデシビルは一応承認されているが、それほど効果は期待できない。アビガンもしかり。安価で手に入りやすいステロイド系抗炎症剤デキサメタゾンを使ったり、抗凝固薬であるヘパリン使ったり、試行錯誤しながら懸命に対応している。それでも少しは死亡率が下がっているのは、現場が頑張っているから。今のように患者がどんどん増えていけば、重症者や死亡者は増えていくだろう。今後しばらくは、こうした状態が続くと思っている。



~~


『アビガン』の効果を知っているのに、「治療薬はまだ出ていない」と日本感染症学会の理事長も言ってしまっています。


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


2021年のコロナ対策 日本感染症学会理事長に聞いた①

2021/01/28

~~

 -DIAMOND online-  2020年12月29日記事

『2021年のコロナ対策はどうなる?日本感染症学会理事長に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/811798829a59d772a9426a504672679070c9b051  >



年末年始に向けて「緊急事態再宣言を発出すべき」との声も聞こえてくる昨今、コロナ禍をめぐる医療はどうなっていくのだろうか。東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授で、日本感染症学会理事長を務めるほか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員でもある舘田一博氏に、コロナ対策の現状や今後の展望を聞いた。
(医療ジャーナリスト 木原洋美)

*インタビュー日は2020年12月9日


● パンデミックが 起きることは予測されていた

 
――2020年はかつて経験したことのない大変な1年になりました。

いつか起こると言われていたパンデミック(世界的大流行)が、やはり起こったということ。しかもまだまだ終息は見えない。今の波を超えても、また次の第4波が来る。最終的に事態が落ち着いた時に、感染症に対して強い社会になっていたと言えるようにしていかないといけない。


――移動手段が発達し、国内外への行き来がしやすくなった現代社会は、感染症も以前よりはるかに広がりやすくなっており、パンデミックも起こりやすくなると言われていました。

ボーダレス化、グローバル化が進むと、世界の裏側で流行している感染症が持ち込まれるリスクも高まってくる。そうした中で社会としても、知識と経験をしっかりと備えておかなければならなかったわけだが、今回パンデミックになって、やはり準備不足だったことは否めない。しかしそれでも何とか医療崩壊を回避できているのは、日本国民の強さかもしれない。

ただ最近は、感染者数も死亡者もどんどん増えているので、このまま抑え込めるのか、あるいはヨーロッパやアメリカのように、1日に500人~2000人も亡くなってしまうような事態になるのか、わからなくなってきた。


● 新型インフルエンザの 反省を生かせるか

 
――8月から10月にかけて感染者数が減少していた頃には、感染予防対策が功を奏しただけでなく、治療法が確立されてきたことも大きいのではとの見方もありました。

重症化をどうやって抑えるかというところの経験は蓄積されてきているが、本当の意味での治療法はまだない。それでも日本はよくやっているほう。重症化して、挿管あるいはECMOにつながれたとしても、その後救命できる人の割合が高い。アメリカでは挿管された人の8割9割は亡くなってしまうのに、日本は8割9割助かる

でも油断してはいけない。どこかで医療崩壊が起きたら急激にパニックになる恐れがある。それが一番怖い。日本人は同調圧力に弱く、パニックになりやすい。

 
――パニックは要警戒ですか。

2009年の新型インフルエンザの時もパニックになりかけた。そこは医療現場の僕たちも含めて反省する必要がある。あの時、日本は世界で一番死亡率が低かった。世界では1万6000人ぐらいの人が亡くなったかもしれないが、日本では200人程度で、結局、終わってみれば普通のインフルエンザに近かった。


――確かに、大変な騒ぎで、メディアもずいぶん煽っていました。

そういう反省をもとに、冷静に対応していくことが大事。ただし、準備は大切。幸いインフルエンザの流行は今年まだ見られないが、大地震のような天災が重なってしまったらどうするか、というようなことにも備えておかなくてはいけない。



~~


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


厚生労働省が新型コロナを5類に分類にさせない②

2021/01/27

~~

 -Jcastニュース-  2021年1月14日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」 「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/ac353c8a80223253d4d01fc16844b25e3eb41e99  >



「5類と同じこともできるが、現状ではそれはありえない」


感染症部会では、「まったく新しいカテゴリが必要ではないか」など様々な意見が出たが、1月末が期限となる指定感染症の分類を1年延長することが決まった。

しかし、指定感染症は、最大2年に限定されているため、結核感染症課では、コロナを新型インフルエンザ等感染症に入れるための感染症法の改正案を通常国会に提出し、6月までの会期中に成立を目指したいとしている。

1月15日に開かれる予定の感染症部会では、コロナを新型インフルエンザ等感染症の分類にするかについて、改めて議論するそうだ。

コロナを5類に分類することについては、否定的だ。

「政府が緊急事態宣言を出していて、感染拡大を阻止すべきと様々な対策を打っているときに、5類にすれば、権限がなくなって何もできなくなります。保健所が法的な裏付けを持って活動できなくなりますので、ありえないでしょう。新型インフルエンザ等感染症になっても、様々な措置を取る権限があるのにそれらを使わないという選択肢もあります。入院勧告などをしないでおけば、5類と同じこともできるわけです。しかし、現状では、政府の対応と一致しないことになります」

(J-CASTニュース編集部 野口博之)



~~


「5類にすれば、権限がなくなって何もできなくなります。保健所が法的な裏付けを持って活動できなくなりますので、ありえないでしょう。」と言っているので、厚生労働省は権限が無くなるので5類に分類しないようです。

指定感染症か?2類か?1類か?5類か?どうなのかは、病態・病気のリスクからの判定するのが普通で 権限云々とは無関係でしょう。

権限がなくなるから、新型コロナを5類に分類できなくて医療崩壊をさせる。

医療崩壊だと、メディアが煽って国民を不安にさせる。

医療崩壊をしてしまうので、緊急事態宣言を出して、経済を停滞させる。


『アビガン』を新型コロナへの薬事承認を引き延ばして、新型コロナでの人命を蔑ろにし、メディアを使って『アビガン』の誹謗中傷や言論統制をする。

新型コロナを5類に分類をさせないようにして、医療崩壊を促進させて、緊急事態宣言によって経済を崩壊させる。

すべて人災です。


医師会・知事会・専門家・厚生労働省・政府とマスコミは、この経済惨状をみたら犯罪的な行為をしていると言われてもしょうがないですね。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


厚生労働省が新型コロナを5類に分類にさせない①

2021/01/26

~~

 -Jcastニュース-  2021年1月14日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」 「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/ac353c8a80223253d4d01fc16844b25e3eb41e99  >



新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1~3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。

ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。



■医療負担の軽い「5類」にすべきだとの意見も出ていたが...


コロナの対策強化に向け、政府は、2021年1月18日から始まる通常国会に提出する予定の感染症法の改正案作りをしていると報じられている。

その中で出てきたのが、感染症としてのコロナの分類変更だ。

現在は、入院勧告や交通制限などができる「指定感染症」と暫定的に決められている。しかし、1年が経過して見直しが行われており、一部報道によると、政府は、新型インフルエンザ等感染症に分類変更する方針だという。

この分類では、国民が免疫を獲得していないことが重要視され、政令でエボラ出血熱などと同じ1類の措置を取ることができる。それは、交通制限などの強いものだ。また、感染した恐れのある人に健康状態の報告や外出自粛も要請できる。

とはいえ、保健所や公立病院などでは、感染者の急速な拡大で、負担がますます重くなっている。東京都や神奈川県では、保健所が濃厚接触者などの調査を高齢者などに絞ったと報じられているほどだ。

そんな中で、医療関係者からは、保健所などの負担を減らすため、コロナを季節性インフルエンザなどと同じ5類に分類すべきだとの意見も出てきている。軽症者や無症状の感染者は、一般病院の外来で診察できるようにして、高齢者や基礎疾患のある人に重点的に対応するというものだ。



「今取っている措置は、新型インフルエンザ等感染症と同じもの」


共同通信の報道によると、2020年8月下旬には、厚労省がコロナ分類の見直しを検討することを決め、政府内には、コロナを5類に引き下げることを容認する考えが出ていたという。

ところが、21年1月12日の共同報道では、強い措置の新型インフルエンザ等感染症に分類する方向になり、厚労省幹部が5類変更について「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」と話したとしている。

厚労省の結核感染症課は13日、J-CASTニュースの取材に対し、新型インフルエンザ等感染症に分類する方向で検討していると認めたうえで、その理由について、次のように説明した。

「今取っている措置は、健康状態の報告や外出自粛も要請しているなど、新型インフルエンザ等感染症と同じものになっています。確かに、指定感染症のままですが、組み合わせる措置は自由にできますので、その結果として、新型インフルエンザ等感染症が一番近くなったということです。それを踏まえて、昨年12月17日の感染症部会で、その選択肢がいいのではないかと提案したわけです」

コロナは、最初2類相当だったが、20年2月14日には1類に近くなり、同年3月には、すでに新型インフルエンザ等感染症に近かったという。


~~


厚生労働省の幹部が、新型コロナを5類に分類することの邪魔をしていますね。

②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


医療崩壊を招く政府と厚生労働省②

2021/01/25

~~

 -現代ビジネス-  2021年1月15日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」 「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d73613f408481161a032385cdc2d1e5f07fc014  >



「指定感染症」の解除を検討すべきだった


新型コロナは、2020年1月28日の時点で「2類相当」の指定感染症とされていた。これは結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)などと同等だ。さらに同年2月14日には「1類相当」に格上げされた。エボラ出血熱やペストなどと同等である。そのため、感染者は全員が指定医療機関に隔離入院することが原則となった。また医療機関には保健所へ逐一報告する義務が生じた。つまり、いっさい民間の医療機関の自由にはさせないということだ。だから昨年4月の緊急事態宣言当時、特定の病院のベッドが無症状の陽性者で埋め尽くされ、ほんとうに収容すべき患者を収容できない「医療崩壊」の危機に直面した。政府がホテルを借り上げ、無症状者を移したのは、その危機を回避するためだ。また、報告義務による医療機関と保健所の事務手続きの煩雑さ、疲弊も相当なものだった。

もちろん、当初は未知のウイルスということもあり、できるかぎり厳重に警戒するのは当然であっただろう。しかし昨年春夏の経験を通じて、過剰なまでに怯えるべきものではないことがわかってきた段階で「指定感染症」の解除を検討すべきだったのだ。冬季に感染が広がることは容易に予測できたと阿保医師はいう。

「インフルエンザも年によって差はあるものの12月から急激に立ち上がり1月末から2月のピーク時にかけて発症数は3~5倍程度になります。コロナも同様な振る舞いをすると我々臨床医は予測していました」

つまりGoTo停止や緊急事態宣言発出が遅くなったから感染爆発したなどというのは、いいがかりのようなものである。それは厳格なロックダウンをしても冬季には感染拡大に歯止めがかからぬ欧米をみても明らかだ。


風邪やインフルエンザをこの世の中から消し去れないのと一緒で、最重要なことは重症化しやすい高齢者等の医療体制の充実をはかることだ。1月10日現在、コロナ死者数は英国の8万1431人に対して日本は3996人と、20分の1である。どう転んでも日本で医療崩壊は起こりえない。ところが現状、コロナ対応病院はひっ迫し、特定の医療従事者にばかりとんでもない負担がかかっている。その元凶は厚労省だ。



「分類変更」の兆しはあった


じつは阿保医師は2020年8月7日に開かれた「未来投資会議」に出席し、コロナの対応は民間の医療機関にも関わらせてほしいと陳述している。議長をつとめた安倍総理(当時)との間でこんなやりとりがあった。拙著『冷徹と誠実 令和の平民宰相 菅義偉論』より抜粋する。

<安倍総理>
阿保先生、指定感染症からの除外という話だが、今、指定感染症では、基本的には陽性者の方は入院の措置となる中において、保健所等が判断して、ホテルあるいは場合によっては自宅での療養を行っている。今、感染者数が増えているが、若い方たちが中心であることから、ホテル数をしっかりと確保しながら、無症状者や軽症者はなるべくホテルでという考え方の下に運用している。ただ、国にルールを決めてもらいたいという声も強くあるわけであるが、その点は、先生はどのように考えておられるか。

<阿保氏>
首都部以外の近郊都市圏に関しては、恐らく東京都のようなホテルの準備や、実際に自宅待機を強く要請するという空気感は全くできていない印象がある。実際には、軽症患者、いわゆる無症状の方々が病室を占拠してしまって、それに医療インフラがかなり奪われてしまっているという現状がある。かなり強いメッセージが届かない限りは、このまま病院の施設、ソフト、ハードの両方の医療ソースが奪われたままで、インフルエンザ感染症の流行期を迎えるというのは非常に不安である。

それから3週間後の8月28日、安倍は記者会見を開いて辞意を表明。そのニュースがあまりに大きすぎたために影が薄くなってしまったが、同会見の前段では以下のようにも述べていた。

「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やSARS(重症急性呼 吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)といった2類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します」

舞台裏を明かせば、阿保医師を未来投資会議に出席させたのは当時の菅官房長官であった。「医療崩壊を起こさせぬためには現場の医師に裁量権を与えるために指定感染症になっているコロナをインフルエンザなみの5類相当に分類変更はできないか」という診療医たちの声をうけて実現したのだ。菅が仕込み、安倍が記者会見で分類変更に言及したのに、それが実現しないどころか、菅政権下で厚労省の医系技官たちは「1年間は2類維持」を決めてしまった。

つまり医療崩壊危機を招いたのは厚労省自身なのだ。田村憲厚労大臣は自民党きっての厚労族議員である。仕事もできるがしょせん厚労省の都合よく動くだけなのだろう。菅総理の失態はGoToに執着したことでも、緊急事態宣言発出に消極的だったからでもなく、バリバリの族議員を厚労大臣に任命してしまったことだ。

財部 誠一(ジャーナリスト)


~~


新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば、医療崩壊を防ぐことが可能です。

医療崩壊を促しているのが、厚生労働省と政府が指定感染症の5類に分類させないからです。

つまり、人災です。

さらに、『アビガン』の薬事承認を引き延ばし、言論統制まで行っておりますので、非常に悪質です。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


医療崩壊を招く政府と厚生労働省①

2021/01/24

~~

 -現代ビジネス-  2021年1月15日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」 「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d73613f408481161a032385cdc2d1e5f07fc014  >



異論を認めぬ日本人の特性


「いまのテレビ報道を見ていると戦時中の記憶がよみがえる。大阪の大空襲の中を母親と一緒に逃げ回ったことを今でも鮮明に覚えている。どこのチャンネルをひねっても、同じ顔ぶれの医者がでてきて医療崩壊だ、緊急事態宣言だせ、言うことをきかない奴は罰しろと叫んでいます。戦時中と一緒ですわ。異論が言える雰囲気ではない」


京都手描友禅を代表する染匠、藤井寛氏はコロナ禍の日本には戦時中と同じ空気が流れているという。1935年生まれ。小学校3年生の時に大阪大空襲の火の海を母親と逃げ惑った。皇后陛下(現上皇后)の訪問着や皇太子妃殿下(現皇后)の御振袖など数々の皇室の着物を手掛けてきた。染匠とは、意匠の考案から染めの仕上げまで、15前後に分かれた京都手描友禅の工程を統括する役割だ。工程のひとつひとつを仕上げる職人の技を統合し、完成された美へと導いていく目利きだ。85歳になったいまも現役で第一線にたっている。

「戦争体験を語れる人も少なくなったが、言論統制され国民がみな一方向に向かっている居心地の悪さをコロナの今、思い出す」

あれほど「多様性」の重要さを叫び続けてきたのに、いざとなると多様性どころか、異論はまったく認めないのは日本人の特性なのだろう。


GoToトラベルに執着し、感染防止が後手にまわったことがコロナの感染爆発の元凶だとされる。政権発足時には70%と高かった内閣支持率も12月末には39%(朝日新聞)に急落したが、さらに菅首相自身が火に油を注いでしまった。「5人以上の会食はひかえてほしい」と国民に呼びかけたまさにその日の晩、銀座の高級ステーキ店で二階幹事長や芸能人等8人と会食したことが報道され、反省の弁を述べるところまで追い込まれた。以後、菅首相は夜の会食をすべて取りやめ、7時過ぎには赤坂の議員宿舎に帰宅している。民間人からの情報収集のために、夜の会食を2度することも珍しくない首相の行動パターンは官房長官時代に習慣化されたものだ。自らの失態をきっかけに情報収集源を絶つ羽目に陥ったことに忸怩たる思いをしているのではないか。

こうして菅人気は瞬く間に落ち、自民党内からは早くも「菅おろし」の声まで漏れてくる始末だ。1月8日には一都三県に緊急事態宣言を発出したものの、「飲食店への夜8時までの時短要請程度では、実効再生産数が1を下回るほどの効果は期待できない」とテレビ芸人のような専門家は繰り返す。ようはもっと私権制限をせよ叫んでいる。コロナの対応にかかわる医療関係者や、重症化リスクの高い高齢者施設の職員たちが懸命な努力を続けていることには最大限の敬意を抱いているが、コロナウイルスはそこまで恐れる必要があるのだろうか。また連日報道される医療崩壊の危機はどれほどリアリティがあるのだろうか。



「なぜ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか」


専門家や医師会から「医療崩壊」の発言があいつぎ、再度「緊急事態宣言」が出されたことに「釈然としない」という医師がいる。

「SARS-CoV-2ウイルス感染症は確かに欧米ではこの上ない脅威ですが、日本を始めとした東アジア圏に対するその病原性は欧米と比較にならないほど低い印象です。死因別死者数の割合を見ても日本でのコロナ死亡者は全体の中で極めて少数です。人口当たりの感染者や重症者も欧米の数十分の一以下である中、なぜ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか」

そう疑問を呈するのは北青山Dクリックの阿保義久院長だ。阿保氏は50代半ば、東大医学部の出身で、在学当時からの仲間二〇人ほどと、最新の医学情報を共有するための研究会を長年続けてきた。その顔触れは凄い。主要大学病院で責任ある地位についている医師も多い。いちばんの特徴は、彼らがみな臨床医であることだ。その中心者である阿保医師が示したのがWorld Life Expectancyの死因別死者数を国別にグラフ化したデータだ。

「国別の死因別死者数を見ると、フランス、スペイン、イタリア、イギリス、アメリカなどの欧米主要国は、新型コロナによる死者数が心筋梗塞、脳卒中などの主要死因の死者数を凌駕するという深刻な状況になっています。一方で、日本をはじめとする韓国、オーストラリアなどのアジア諸国は、コロナは死因の最下位に位置し、死者数という視点では危機的な社会インパクトは感じません」

こちらがそのグラフだ。

阿保医師はコロナウイルスのふるまいを冷静に吟味すると、日本の臨床現場ではこともなげに対応してしかるべき感染症であり、疾患管理のプロ集団であるべき医師会のトップがSOSの声を上げるだけで自らの改革に目を向けていないことこそ問題だと考えている。

しかし足元では緊急事態宣言が発出されるほど「医療崩壊」への危機感が高まっている。その原因はどこにあるのか。

「現状の感染症法下で指定感染症扱いを維持していることが主因で、医療資源の活用が著しく限定されていることから、医療崩壊を自ら招いているようにしか見えません。国民全体を落ち着かせること、医療インフラが正常に機能できるように制度設定すること、が行政の喫緊の課題と感じます」

阿保医師は医療崩壊危機の元凶は厚労省が指定感染症扱いを続けていることだと断言する。


~~


医師からも厚生労働省が、新型コロナを指定感染症扱いをしているのが元凶であると指摘されています。


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


トシリズマブは英国でコロナ治療に有効と発表

2021/01/23

~~

 -読売新聞オンライン-  2021年1月8日記事

『日本発のリウマチ薬、コロナ治療に有効…英政府が発表』


https://news.yahoo.co.jp/articles/642c0dd391a8c939ea904d4cd8f8137a8b7cfeeb  >



【ロンドン=広瀬誠】

英政府は7日、関節リウマチの治療薬「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルスの治療に有効であると発表した。トシリズマブは岸本忠三・元大阪大学長と中外製薬が開発し、「アクテムラ」の商品名で知られる。

英政府が支援した臨床研究で効果が分かった。集中治療室の患者に対して抗炎症薬「デキサメタゾン」の投与など通常の治療をした場合の死亡率は35・8%だったのに対し、搬送から24時間以内にトシリズマブなども追加で使った場合は27・3%まで低下した。

この結果、二つの薬を追加で投与した場合に死亡リスクが24%下がると結論づけられ、患者が集中治療室に入る期間も7~10日間短縮できたという。英国では今後、集中治療室に運ばれた患者に対して使用する。


~~



日本の薬であるトシリズマブは、前から効果が認められていました。

特に、『アビガン』とトシリズマブ(アクテムラ)の併用は、去年から中国で抜群の評価を受けており、今更何を言っているのかと思います。

武漢で新型コロナが発生した時、中国では色々な薬を試していました。

その中国が、『アビガン』と『トシリズマブ』の併用が効果的であると発表しているのです。

英国も遅いですが、日本の厚生労働省の問題が酷すぎです。

無症状や軽症者には、『アビガン』とオルベスコ、中等症患者からは、『アビガン』と『トシリズマブ』が良いと何カ月前から知られています。

外圧でしか動けないなら、厚生労働省は、まったく必要ありません。

厚生労働省は、人命を蔑ろにする行為を平気でしており、解体しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


え?レムデシビルを新型コロナの中等症患者に投与拡大?

2021/01/22

~~

 -読売新聞オンライン-  2021年1月12日記事  

『「レムデシビル」使用、中等症患者にも拡大…新型コロナ治療』」


https://news.yahoo.co.jp/articles/eb5391662300565f951a9e770e88b50631ee7ab9  >



新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、厚生労働省は、これまで重症患者としていた使用対象を、肺炎がある中等症の患者にも拡大した。

レムデシビルは、エボラ出血熱の治療用に米製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬。日本では昨年5月、新型コロナ治療薬として特例承認された。これまでは原則、重症患者が対象とされていた。

同社から臨床試験の追加データが出され、中等症の患者で効果が確認されたことから、薬の効果などを示す添付文書が改訂された。ただし、レムデシビルの供給量は限られており、厚労省は当面、重症患者への使用を希望する医療機関に限定して供給する。


~~


レムデシビルは、WHOでも効果が否定されているのに、厚生労働省は、どうなっているのでしょうか?

散々、国産の『アビガン』の新型コロナへの薬事承認は、ガンガン引き伸ばしをしているのにです。

毒薬であるレムデシビルを薬事承認して、新型コロナの中等症患者にまで投与を拡大するのは、アメリカの製薬会社の言いなりですね。

20万円近くかる費用は、最終的に国民の税金から出ています。

やはり、厚生労働省の解体が必要です。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ感染で「11日間入院」 アビガン投与で退院③

2021/01/21

~~

 -現代ビジネス- 2021年1月9日記事

『コロナ感染で「11日間入院」…35歳女性の孤独で壮絶な体験』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb09ab3c61dfe8682b585cbd563d506b3d76c4e  >



入院11日目、ついに退院!


症状がやや緩和してくると、外を観察する余裕が少しでてきた。仕事の電話をしている40代くらいの人や、ご夫婦のように見える初老の2人が廊下の窓から外を眺めていたり、その一方で、ものすごく咳き込んでいる人や、鼻からいくつかの管がつながっている若い人など、他の患者さんも時折見かけた。

この人たちは皆、コロナ陽性者なのか…そう思うと自分もコロナなのに、コロナ陽性者とあまり接触したくないと感じてしまう自分がいた。医師や看護師、スタッフの方々がどんな思いで診察や世話をしてくれているのかと、いたたまれない気持ちになった。

アビガンとデキサメタゾン投薬を続けて5日目くらいから顕著に症状が改善していき、薬をやめても目立った症状が無い状態が72時間続けば、退院できることになった。入院から11日目、ついに退院の日がやってきた! 

退院して今日で2週間。体調は落ち着いていて自宅で安静に過ごしている。ただ、体力が思った以上に落ちていたことに驚いた。最初の3日くらいは、少し動いただけで息が上がった。

「症状改善後、1ヶ月たてば、人に感染させたり、命に関わることはもうないから“改善”とは言えるけれど、“完治”するにはまだ暫くかかる」という、別の病院の医師の言葉を考えてもコロナを風邪扱いすることがどれだけ恐ろしいことかと思う。私は、中等症Iにあたるわけだが、発症してから4週間、味覚や嗅覚はまだ戻ってきていない。

未知のウイルスにかかってしまったのだから、焦らずに、動けるようになった今を享受して過ごしていこうと思う。病院の医師や看護師のかたがたにも保健所のかたにも、感謝してもしきれない。

今日の東京の感染者数は2447人(1月7日時点)。誰がかかってもおかしくない状況だ。口や鼻、目を手で触らず、食事の前などに手洗いをすれば、そこからの感染は防げるので、接触による感染は自分でほぼコントロールできる。だが、それ以上に気をつけるべきは、飛沫による感染だということを肝に銘じるようになった。

飲食に対する 20時以降の外食制限がなされた今だが、本質は、”何時以降の外食”という時間や場所だけの問題ではなく、それが朝であろうが日中であろうが、場所がたとえ誰かの自宅内であっても、マスクをしない状態で長時間会話を交わせば、感染のリスクは一気に高まる。

そして、もしかかってしまっても”軽い症状で済む可能性を高める”ためには、水分補給、栄養をしっかりとって、有り余るほどの自己免疫と体力を備える必要があると学んだ。

何より感染を広げないためには、外出を控え、少しでも体調に異変を感じたら、早期に検査を受けることが大切だと思う。かかってみてあらためて思うのは、このコロナウィルスは流行しだしてまだ日が浅く、エビデンスにしてもワクチンや治療薬にしても、ほぼ武器のない状態で得体のしれない存在と闘っているのだということ。その武器のない状態で、フロントラインに立ち、必死でこのウイルスを食い止めるための努力をしてくれている方々が沢山いる。

今の我慢もきっと遠くない未来に終わりがあるから、この状況を乗り越えるためにも心を強く持ち、より一層の思いやりとお互いをケアする心を持ち合わせていたい。


編集部注:この記事は、楓さんが入院した病院に内容を確認の元、掲載しています

楓(会社員)


~~


『アビガン』はウイルスの増殖を阻害する薬です。

本来、適量で投与すれば効果も高いのですが、今の薬事行政では容量の半分以下の投与となっています。

適量と言われているのが、インフルエンザの3倍なので、エボラ出血熱と同等の投与量が必要となります。

今は、マダニに投与する容量に決められています。


すでに、新型コロナは、治療できるようになっています。

重症患者を受け入れている昭和大学病院でも、新型コロナによる死者は0人となっています。

新型コロナに『アビガン』を使用している病院は、治癒しているケースが多いですが、『アビガン』を投与していない病院ではどうなっているのか?

比較をすれば、結果はすぐにわかますよね。

医療崩壊を叫び緊急事態宣言をするのではなく、新型コロナに『アビガン』を薬事承認をして、2類相当を5類に分類すれば、この騒ぎは終わりです。

『アビガン』を隠そうとしたり、薬事承認の邪魔をするのはやめましょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ感染で「11日間入院」 アビガン投与で退院②

2021/01/20

~~

 -現代ビジネス- 2021年1月9日記事

『コロナ感染で「11日間入院」…35歳女性の孤独で壮絶な体験』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb09ab3c61dfe8682b585cbd563d506b3d76c4e  >



どこで感染したのだろうか…


個室内で一通りの説明を受け終えてから、病棟内を案内してもらった。壁沿いの他の個室を通り過ぎると、フロアの中央には共同スペースがあった。ソファやテレビが置かれていて、コロナ病棟になる以前は歓談するためのスペースだったようだ。今は、身の回りのものを各自で持っていけるように棚に並べられているだけで、ひっそりとしていた。

シャワー室、トイレ、洗面ルームを回った時に、初めて他の患者さんとすれ違った。基本的には隔離環境のもと、それぞれの個室から出るのはそういった時くらいだった。だから2週間近い入院生活でも、この病棟の様子を知ることはあまりなかったけれど、病室は20部屋くらいあって満室のようだった。

こうして入院生活が始まった。最初の診察で血液検査をした。主治医を含め4人の医師が担当してくれた。主治医の立野先生(仮名)は、さばさばとしていながらも温かな先生で話しやすく、独り心細い中、先生と会話を交わすことで癒された。血液検査の最中、「私、感染対策は結構している方だったと思うのです」と言ったら、「うん、ただ外食していればうつりますよ」と先生はさらりと答えた。

そうか、外食か……たしかに除菌習慣は徹底するものの、昨年夏の緊急事態宣言明け以降、少人数での会食はたまにするようになっていた。自分が感染した原因は何だったのだろう。感染してから発症するまでが平均5~6日ほどかかることを考えると、その時期に外食はしていなかった。

人との接触といえば、数人で屋内に集まったこと、携帯が壊れたため止むを得ず、マスクをつけて携帯ショップに2時間ほど滞在したこと、知人と日中に軽くお茶をしたことがあった。それ以外では、電車で移動しての買い物に数回出掛けていた。いずれにしても、無症状者からの感染だったのだと思う。そんなことを思い浮かべながら、先生の話を聞いていた。

「レストランは換気がよくないと、別のテーブルでウイルスがあった場合もすぐに回ってしまうんですよ。ほとんどが飛沫感染だから、マスクをしていない環境で喋りながら長時間人と食事をするのは危険です」医療者からしたら、GO TO EATはありえない政策だと先生は嘆いた。

次の患者さんの血液検査のために、先生は部屋をあとにした。この病院には、軽症から中等度の患者が入院していた。軽症とは「咳のみで肺炎がなく、呼吸状態がよい人(熱は不問)」、中等症は「肺炎があり、酸素が必要になることがある(IとIIがあり、IIは酸素が必要)」ということだった。

血液検査は治療方針を決めるための指針となっていて、数値が怪しければCTやレントゲンをとって、肺炎の有無、進行状態を調べ、投薬の判断をする。

最初の夕食が運ばれてきた。感染予防のために使い捨ての容器に入っていた。その容器の7割を占めるのは白米、切り身の魚、お吸い物、ほうじ茶だった。食欲はなかったものの、唯一の楽しみだった私はシンプルな彩りを若干寂しく感じたが、療法食なので当たり前だと気を取り直した。



熱が下がらず不安な日々


血液検査の結果、CTについては様子をみることになった。解熱剤と、ひどい鼻詰まりのための点鼻薬を出してもらい就寝しようとしたが、電気を消すと暗闇に吸い込まれそうで、暗くすることができなかった。

30代で基礎疾患のない私がどうしてこんなに症状が出たのだろうとか、いや、そもそも若者や基礎疾患のない人は症状が出にくいという考えが広がっていることも危ないのだろうとか、回らない頭で考えれば考えるほど、自分はどうなってしまうのだろうという不安に襲われた。

シンとした病室の窓からひとり外を眺めると、暗い夜空に浮かぶビジネスホテルの明かりが目に入って、去年の今頃は星空を眺めながら温泉旅館の露天風呂で寛いでいたことを思い出し、もうそんな日々はやってこないんじゃないかと悲しい気持ちになった。気分を紛らわせたくて、昼間に買っておいたテレビカードを使ってテレビをつけた。今まであった日常の全てを遠くに感じながら、割れそうに痛い頭痛と闘いながら夜を過ごした。

翌日親友が、電気を消せない私の目が休まるようにと、アイマスクやドライシャンプー、軽食などを差し入れてくれた。嬉しくてたまらなかった。翌日以降は、母が毎日差し入れを仕事帰りに届けてくれた。人生で隔離された状況など経験したことがなかったから心細く、治るまで出られないと思うと精神的に辛かったけれど、入院中に支えてくれたのは、友人や家族との絶え間ないラインのやりとりや、終始温かい言葉をかけてくれる会社の方々、大切なひとたちの優しさだった。

数日たっても39度台のまま、解熱剤も効かなくなっていた。39.9度の熱で頭痛もひどく、トイレに立つのがやっとで、目を閉じても眠れない日々が続いていた。

2度目の血液検査後に、医師から、アビガンとステロイド吸入薬のオルベスコの投与を考えているが、アビガンは”催奇形性(妊娠時の胎児奇形)の危険”があるから、妊娠している可能性はないか、それから高尿酸血症、肝障害も起こり得る副作用なので、どうするか相談したいと言われた。藁をもすがる思いだったので、投薬をお願いした。

アビガンを開始後もまだ高熱は続いた。先生からは、結局ウィルスと闘えるのは自己免疫だけで、アビガンはもしかしたらコロナに効くかも? くらいでエビデンスはないので、諦めずに頑張って自己免疫で乗り越えようと励まされた。水分を大量にとることで脱水を防ぐことができ、それがコロナの合併症である血栓症の予防にもなるので、引き続き沢山摂るようにとも言われた。

翌々日にはCTもとった。そして、肺炎がいくつか見つかった。広範囲に広がっていたそうだ。ショックだったけれど、入院していなかったらと思うと、医師に診てもらえる状況が本当に有り難かった。肺炎への対処として、デキサメタゾンというステロイド薬も加わった。この薬を開始して2日くらいした頃から熱が下がり始めた。同時に割れそうに痛い頭痛と重い倦怠感が少しずつ和らぎ始めた。


~~


『アビガン』を投与してもらえる病院で良かったですね。

大学病院では、約8割に『アビガン』を投与してもらえます。

しかし、いまだに『アビガン』は新型コロナに薬事承認をされていません。

その為、『アビガン』を投与できない病院も多くなっています。


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ感染で「11日間入院」 アビガン投与で退院①

2021/01/19

~~

 -現代ビジネス- 2021年1月9日記事

『コロナ感染で「11日間入院」…35歳女性の孤独で壮絶な体験』


https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb09ab3c61dfe8682b585cbd563d506b3d76c4e  >



新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。東京都の感染者数は毎日増加の一途を辿り、1月7日には初めて1日の感染者数が2000人を超えた。ついに1都3県では2度目の緊急事態宣言も発令されるなど、もはや感染は他人事ではなく、すぐそばにまで迫っている。


だが、どんなに感染対策をして「素手では何も触らない」ように気を付けていても、突然コロナに感染することがある。楓さんは、日々、感染対策をできうる範囲で徹底していたにも関わらず感染した一人だ。重症化するリスクは低いといわれている30代で基礎疾患もないが、11日間の入院を余儀なくされた。

なぜ感染したのか? 症状はどういったものだったのか? 入院中の様子は? 感染初期から退院後のいままでを振り返っていただいた。



徹底していた「接触からの感染対策」

昨年1月後半に新型コロナウィルスの感染が報じられてからは、あっというまに感染の危機感が身近に迫った。飛沫感染、接触感染、連日聞こえてくるコロナの話が常に頭をよぎり、公共の場での人との接触が怖くなった。

コロナ以前から、私は少し潔癖気味だったので、接触に対する感染対策は人より徹底していたように思う。公共の場では、どんなものも直接自分の手では触らなかった。ねこの手の形をしたゴム製のアイテムをチェーンでバッグにとりつけ、コンビニやお店のドアをあけるときも、自分の手は使わずこの”ねこの手”で触る。

それから、エレベーターのボタンやATMの画面を触るとき用に感染防止リングを指先にはめて、指が直接触れないようにしていた。いくら念入りに手を洗っても、色んな人が触るものに触れたら意味がない。

もちろん、どこにいくにも必ずマスクもしていた。家に帰ってからは、最初に手洗いとうがい。そして玄関エリアに戻り、洋服に除菌消臭スプレーをかけて干す。次に買ったものをシンクに出し、1つ1つ洗う。

バッグの外側や中身の消毒。リモコン、ボタン、ドアノブなども1日に数回消毒。窓をあけて換気をよくし、フロアを毎日掃除機がけし、除菌シートでふきとりもしていた。こんな形で、ウイルスや菌を可能なかぎり排除していた。でも、そんな対策は意味があったのだろうかと思う瞬間は、ある日突然に訪れた。



突然の発熱、頭痛、そして入院

その日は、週末前から始まりかけていたいつものアレルギーの症状を煩わしく感じつつも、オフィスに向かった。夜には、くしゃみも加わり症状が強くなるのを感じた。翌日目を覚ますと身体が熱い。38.2度ある。かかりつけの耳鼻科に電話すると、先生から細かく様子を聞かれた。

先生は「ご自身の判断になるけれど、抗原検査を受けたほうがいいのではないか」と言った。恐れていた恐怖が一気に目の前にやってきて、現実逃避したくなった。約束した時間に診察へ向かった。

コロナを疑う場合は他の人と一切接触できないので、事前に時間を決め、防護服をきた医師が室外の診察エリアで診てくれる。長い綿棒を2センチほど鼻にいれて、抗原検査が行われた。思ったより辛くない。この検査では、コロナとインフルエンザの両方が分かる。

自宅に戻って結果の連絡を待った。途方もない不安で頭がパンクしそうになりながら、待つこと20分。電話がかかってきた。「楓さん、抗原検査でコロナの陽性が出ました」まさか、私が? いつ? どこで? お願い、風邪だといって! (涙)非常に残念な事実を突きつけられた瞬間だった。

先生が発生申請書を保健所に提出後、保健所から電話がかかってきた。39度以上に熱があがって少し朦朧としていた。主には濃厚接触者を特定するための、1時間ほどの綿密な質疑応答だった。

入院しなければいけないということも告げられた。コロナに治療薬がないことは分かっていたので、入院は全く想定していなかった。入院したくなかった。コロナは急変することが多いウィルスだから1人で倒れたら誰も助けられない、と保健所のかたに説得された。申し訳ない抵抗だったと思うが、小さい頃に月の半分を点滴入院することを繰り返していた私は、病院自体がトラウマで正直入院など2度としたくなかった。



院内のやりとりは基本、LINEで

急速に身体から水分が奪われていくのを感じていた。朝から何も口にしていないことを思い出し、スポーツ飲料を飲んでみたけれど味がしない。プリンも食べたけれど、香ってくるはずの甘い匂いも感じなかった。前日の夕食のときにはあった味覚と嗅覚がなくなっていることに、このとき初めて気づいた。

高熱と激しい頭痛に襲われながら、なんとか一晩を明かした。明朝、入院先が決まったと早速連絡が入った。感染が急速に拡大し、病院の逼迫した状況を保健所の方から聞いていたので、すぐに案内してもらえたことは有難いことだった。入院を拒むなんてとんでもない話だった。前日以上に得体の知れない身体の辛さが増していたから、今日からは病院に頼れると思ったら若干気持ちが和らいだ。

入院のための身支度をして迎えの専用車に乗り、病院に到着すると防護服を着た看護師さんが迎えてくれた。病院内の動線も、感染防止の観点からコロナ患者用に区切られていた。専用のエレベーターで病棟にあがり、通された病室は個室だったので内心ほっとした。

コロナで入院になったとしてもどこの病院か、相部屋か個室かなどは、自分では選べない。症状によって決まるそうだ。この入院自体が公費で賄われているので、保健所の指示に従うことになる。

看護師さんから最初に聞かされたのは、コロナ患者における対応方法で、感染リスクがあるため医師や看護師さんとの接触は最低限のものになるということだった。基本的に診察はLINEを使って遠隔で行われるということ。LINEだなんて今っぽいくらいにしか思っていなかったけれど、このLINEでの細かなやりとりが入院中ライフラインのようになって救われた。

指示通り、体温、血圧、脈拍、血中酸素濃度を計測し、症状をチェックシートに書き込み早速LINEで送った。入院中このチェックシートは毎食後記入して写メをとり、確認してもらう流れだった。


~~


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


医師・保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という指摘③

2021/01/18

~~

 -デイリー新潮-  2021年1月8日記事

『医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴 声を大にして言えない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb423325ae8d7add754571faed8fa1c5d74f211f  >



分科会や医師会に遠慮して


欧米が「ミラクル」と呼んでうらやむ日本の感染状況だが、それでも医療が逼迫するという。新型コロナの感染者数が欧米並みに膨らんでいたら、どうなっていたことか。日本病院会の相澤孝夫会長が指摘する。

「日本の医療は効率化の名の下、医療の提供体制もお金のかけ方も、ギリギリのところで回るように仕組みが作られています。だから非常時に、すぐに病院の経営が危ないとか、感染症にきちんと対応できないといった事態になる。平時から余裕とゆとりをもたないと、非常時にもすぐ対応できないと思います」

緊急事態宣言云々と騒ぐ前に目を向けるべきは、是正すべき日本の医療体制だ。その点でも、影響が大きいニュース番組で5類に下げるべきだと訴えた出雲医師を讃えたい。あらためて話を聞くべく日赤医療センターに申し込んだが、「その件に関して取材は受けていない」との回答。テレビからはメッセージを届けたいという強い意志が感じられたが、なぜか。直接本人と接触すると、やはり、

「本件に関しての取材は病院からの許可が出ない」

というのである。医療と人の命を守ろうという勇気ある発言者を、孤立無援にしようというなんらかの圧力がかかったのか。一般論としてではあるが、

「大きな病院や専門家の先生は、学問的な立場や背負っている組織があり、ご自分の意見を言いづらい面があるのかもしれません」

と読むのは、東京都医師会の角田(かくた)徹副会長である。

「以前から現場の医師のなかには、2類相当から下げたほうがいいのではないか、という意見があった。私も2020年4月ごろから厚労省の担当官に“新型コロナは2類相当で扱うのに適していないのではないか”と話していました。致死率を考えると高齢者にはインフルエンザ以上でも、若い人にとってはインフル相当かそれ以下。SARSやMERSと同レベルに扱うのは違うと思う。2類相当は原則入院も強制ですが、それが必要な疾患ではないし、現実問題として重症者が増え、入院は重症化リスクが高い人に絞る必要がある点からも、2類相当とするのは違うでしょう」

 
東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も言う。

「出雲先生の主張はすべてその通りだと思います。先生の主張は、感染者をゼロにするという理想論はすでに破綻しており、感染者ではなく、死者を減らす方向に転換すべきだということ。まさにその通りで、現状がおかしいのはコロナだけ特別視していることです。ほかの病気で死ぬ人はどうなるのでしょうか。ところが、分科会の専門家や医師会は理想論にしがみつき、感染者を減らすために医療崩壊の危機を喧伝し、みなさんを恐れさせなければいけない、というわけです。私のもとにも数名の臨床医から、2類は辛すぎるから5類にしないといけない、という意見が届いています。しかし、少数の厳しい現場で苦労している医師が、外に向かって大きな声で言えないのは、分科会や医師会に遠慮しているからです」

 
8月28日、当時の安倍晋三総理は2類相当を見直すと明言した。実現していれば、逼迫する医療にこれほど慌てなかっただろう。だが、感染者数という数字が増え、批判されるのを恐れたか、菅義偉総理は前総理の約束を反故にした。そして、やはり感染者数が増えると「人命軽視だ」と非難される専門家と歩調を合わせ、「2類を見直す」という声をタブー視し、悲痛な正論を述べる医師を孤立無援に追い込む。政治家も専門家も、総理の著書にあるように「覚悟」をもって、多くの国民の命を守るために、本当に必要なことに目を向けてほしいが、現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。


「週刊新潮」2020年12月31日・2021年1月7日号 掲載

新潮社


~~


『アビガン』は、メディアから言論統制を受けています。

新型コロナで医療崩壊と叫ばれていますが、ワザと実態と合わない医療体制にしていることが問題です。

「多くの国民の命を守るために、本当に必要なことに目を向けてほしいが、現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。」と書かれている通りです。

新型コロナを感染症の5類に分類して、『アビガン』を新型コロナに薬事承認をすれば、この新型コロナ騒動は終結します。

つまり、新型コロナ騒ぎは人災です。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


医師・保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という指摘②

2021/01/17

~~

 -デイリー新潮-  2021年1月8日記事

『医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴 声を大にして言えない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb423325ae8d7add754571faed8fa1c5d74f211f  >



保健所長の悲鳴の中身


同様の声は、出雲医師も言及した保健所からも上がっていた。12月8日、全国保健所長会が「緊急提言」を厚労大臣に提出。保健所では〈危機的な状況が継続している〉と訴え、〈感染症法上の運用をより柔軟に対応すること〉などを提案したのである。全国保健所長会会長で大分県東部保健所長の内田勝彦氏が言う。

「私が勤める保健所では、感染症法上で2類に分類される結核の報告数は、年に30件ほどですが、新型コロナの報告は、ここ2週間で約80件。結核でいうと3年弱の業務量が2週間で押し寄せたのです。東京や大阪は、一気に通常の100倍以上の負担です。土日出勤は当然で、深夜までの長時間労働で回していますが追いつきません。しかし、濃厚接触者の健康観察期間である2週間、毎日連絡して体調を確認しているのを最初と中間と最終日に確認し、あとは具合が悪くなったときに連絡をいただくことにできれば、業務量はかなり変わると思います。また入院病床が逼迫した地域では、最初から原則入院ではなく、本当に入院が必要な人にのみ入院を勧告する、という形にすることを提案します。2類相当という方針を、感染が拡大した地域だけでも変えるなど、柔軟に対応していただきたいのです」

保健所や一部の医療現場の逼迫をもって、メディアも野党も「緊急事態宣言しかない」と煽る。だが、現場が切実に望んでいるのは社会や経済を閉じることではなく、医療および周辺の体制整備だ。東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏が指摘する。

「新型コロナウイルスは2020年1月28日、閣議決定で“指定感染症(2類感染症相当)”とされました。しかし、政府はすぐに当初の政令を“無症状陽性者にも入院勧告を行う”と変更した。これは1類感染症相当の対応です。こうして1類のエボラ出血熱と同等の、極めて厳しい措置が新型コロナに適用され、国民と医療現場に過度の負担を強いています。ところが政府は、科学的根拠がないまま1、2類相当を外そうとしません。田村厚労相は21年1月が期限の指定感染症としての扱いを“延長する”と表明し、医療現場へのメッセージは、いまも20年1月のままです。しかし、5類と明言しないまでも“類型は1、2類より低い”というメッセージを出し、現場の誤解を解くべきです」

逼迫する現場の改善につなげるためだけではない。

「民間病院に勤める知人は“入院患者が陽性だったから、急いで指定病院に送った”と言っていました。1、2類相当のままでは、こうして忌避する民間病院が多いと思います」

と川口氏。逆に1、2類相当を見直せば、受け入れる病院も増えるというのである。元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏も言う。

「知人の救急医は、感染徹底制御のため、バイオテロさながらの装備で臨まないといけない、と話していました。そして一人の患者の治療が終わったら、15分かけてその場を消毒するそうです。その間、救急現場にほかの患者は入れられないのだから、命にかかわります。しかし、指定感染症の2類相当を外せば、現場の精神的なストレスはかなり減るはず。いまは病原体の実態とかけ離れて隔離させていますが、ストレスとしてもコストとしても、大変な負担だと思います」

そして、こうつなぐ。

「国が2類相当のままにしているのは、たとえば5類に引き下げてなにかあったときに、責任をとりたくないのでしょう。しかし、2類相当のままにすべき理由があるなら、政府がきちんと説明すべきです」

公的医療機関に勤めるある医師も言う。

「2類から5類に引き下げれば、医療の逼迫はかなり抑えられます。しかし、ゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなり、感染者は増えると思う。そのとき責められるのが専門家も政府も嫌なのでしょう。医療の逼迫を抑えられれば、ほかの疾患の患者を救えるようになりますが、それは数字に表れませんから」

責任を負いたくない人たちの思惑で、社会や経済を痛めつける方向にばかり向かい、医療現場の悲鳴も無視されるなら、それほど愚かしいことはあるまい。


~~


現場の医師がどの様に考えているのか理解しましょう。

専門家と呼ばれているメンバーにおかしいのがいることもわかります。

③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


医師・保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という指摘①

2021/01/16

~~

 -デイリー新潮-  2021年1月8日記事

『医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴 声を大にして言えない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb423325ae8d7add754571faed8fa1c5d74f211f  >



医療の逼迫(ひっぱく)を理由に「緊急事態宣言を」と安易に叫ぶ輩(やから)もいるが、社会に決定的ダメージを与える前に打つべき手は山とある。その決定打たる指定感染症2類相当の解除をテレビで訴えた医師に、どうやら圧力がかかった。その正体こそが、国民の命の敵であろう。


***


フジテレビ系の朝のワイドショー「とくダネ!」で12月21日、小倉智昭キャスターは「経済優先を考える人は、報道が緊急事態を煽りすぎるとか、医療崩壊はあり得ないって言うんですが、その根拠っていうのは、まったく僕にはわからない」と発言。そして「実際に京都では病院が逼迫している」とつけ足した。

残念ながら、不勉強と言わざるを得ない。いま新型コロナウイルス患者を受け入れている病院の多くが逼迫しているのは、事実である。だからといって、立憲民主党の枝野幸男代表が叫ぶように、緊急事態宣言を出すしか道がない、というわけではあるまい。

本誌(「週刊新潮」)は繰り返し主張してきたが、問題は、医療機関や医療従事者の間に生じている負担の偏りである。

日本の医療法では、都道府県知事は病院の医療内容に口を出せない。それでも公的医療機関にはそれなりに指示できるが、民間に対してはお手上げだ。しかも、日本は欧州諸国とは真逆で、8割超が民間病院。その多くがコロナ患者を受け入れないから、一部の医療機関に負担が集中している。

それでも民間病院が悪いとは言えない。指定感染症第1、2類相当とされている新型コロナには、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められる。近年の医療費削減もあり、余裕がない民間病院には負担が重く、受け入れれば風評被害も避けられないからだ。

 
逆に言えば、この不均衡が是正されれば、医療の逼迫が深刻に語られることもなくなるのではないか。感染者数、死者数ともに桁違いに多い欧米でも、医療は逼迫しこそすれ崩壊しない。一方、日本の医療は世界トップレベルで、人口当たりのベッド数も世界一といわれているのである。

ところが、なぜかこの弱点を是正しないのが現政権であり、コロナ禍で経営が逼迫した多くの企業や店に引導を渡し、倒産や失業を生む、という選択肢を選ぼうとしているのが、枝野代表たちである。


そんななか、日ごろ感染拡大の恐怖を煽るばかりの民放のニュース番組が、コロナ治療の最前線に立つ医師の、悲鳴にも似た提言を紹介した。12月17日、テレビ朝日系「報道ステーション」に、日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大(たけひろ)医師が出演し、新型コロナは「指定感染症から外すべき」であり、インフルエンザと同じ「5類まで下げるべき」だと主張したのである。それは概ねこんな内容であった。

「濃厚接触者に認定されますと、基本的には2週間自宅待機しなければならないんです。当院では、1度53人が濃厚接触者になったことがあり、全員にPCR検査をしたら陽性者は1人だけでした。つまり52人は特に症状がなく、感染もしていないのに、2週間働けない状況でした。当然人員が足りなくなり、病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければいけなくなりまして」

「入院は重症の患者さんを中心とするべきだと思います。濃厚接触者の洗い出しなどの作業を、保健所等でしていただいていますけど、そのようなマンパワーをほかに割いていくべきだと私は思います。たとえば5類の季節性インフルエンザは、例年日本では1千万人くらいの方がかかるわけです。約1万人が亡くなって、明らかにコロナより多いわけですけれども、現在言われている医療逼迫が、たとえば去年、起こっていたかというと、そういうことはなかったと思います」

富川悠太キャスターが、新型コロナにはワクチンも特効薬もなく、感染者の容体が自宅で急変したらどうするか、と問うと、

「インフルエンザや心筋梗塞の人が自宅で急変しないのかというと、そんなことはないと思います」

と言い、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを配り、93%を下回ったら入院、という方法もとれると提案。現場は「コロナに対するゼロリスクをとるのかどうか」という問題になっており、このままでは、救急患者の治療ができない事態すら招くとして、

「多くの国民の健康と命を守るという意味でも、すぐ具体的な方策をとりたいというのが思いです」

と締め括ったのである。



~~



多くのマスメディアでは、茶番劇を見せられています。

②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナで緊急事態宣言は必要ありません②

2021/01/15

やっぱり、新型コロナ騒ぎは茶番です。


~~

 -ABEMA TIMES-  2021年1月6日記事

『「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a75455e109c13f602ebd06626a622021d41996 >



「ウイルスから完全に逃げきることはできない」


私権の制限に繋がる性格を有する「営業時短要請」や「外出自粛要請」、そして緊急事態宣言を求める声が、いわゆる「リベラル」派や「リベラル」政党から上っていることに対する疑問の声も根強い


ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「“感染が広がってきたから再び緊急事態宣言を出せ”と騒ぐのは、幼稚園児でもできる。ここまで我々は強制力を伴わない形でなんとかやってきたし、この民間の力、国民の力を信じるべきだ。それでも、いわゆる“パターナリズム”、つまり、“お上が何かやってくれるから、それに従っていれば助かる”という発想が日本には常に存在している。確かにヨーロッパのようなロックダウンをかければ効果は大きいだろうが、今以上の強制力を伴う施策を受け入れてしまうのは、日本の民主主義の根幹にも関わることになる」と指摘。


「『BuzzFeed Japan』の岩永直子記者による、京都大学の西浦博教授のインタビュー記事を読むと、飲食店への対策だけでは、R(=実効再生産数、1人の感染者が平均で何人に感染させるか)の値が十分には下がらず、1程度にとどまるというシミュレーション結果になっているという。つまり、今より増えはしないが、感染そのものは続くということだ。徹底的にやろうとするなら、韓国、中国、台湾のような東アジアの国々のように、個人の移動情報を追跡するといったことも考えられる。しかし、それは民主主義国家ではない。一方、フランスやイタリアなど普遍的なリベラリズムが根付いたヨーロッパの国々では、人々が“基本的人権である個人の自由を奪うな”と主張した結果、感染爆発が起き、ロックダウンによってそれを奪われるという矛盾した状況も起きている。では、日本はいかに“第三の道”を行くのか。そこまで視野を広げて議論してほしい」。


木村医師は「いわゆる第1波といわれた春、夏の頃は人々の行動を抑えることで感染者数は減った。しかしウイルスの感染力が強まる冬になると、行動を抑えても陽性者数が減ってきていない。今回の緊急事態宣言によって一時的に減ったり、春、夏にかけてウイルスの感染力が弱まったりしても、ウイルスそのものが簡単に消えるわけではないし、感染はまた広がってくる。早期発見・早期封じ込めをすればウイルスがなくなると思っている方もいるようだが、それは違う。感染症というのは、逃げれば逃げるほど襲ってくるものだし、完全に逃げきることはできない。実際、あれだけの監視社会である中国であっても広がってきている。

大切なのは、ここから医療体制を立て直していくことだ。こういうことを何度も繰り返していれば、医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”が起き、社会経済活動が立ち行かなくなってしまう。そうなれば失業者、自殺者も増えるだろうし、社会不安が増大する。緊急事態宣言や自粛というのは、そういうところまで考えなければならないものだ」と訴えた。

(ABEMA/『ABEMA Prime』より)



~~



どさくさに紛れて、罰則規定や名前の公表など、基本的人権を蔑ろにする行為をしようとしていますね。

新型コロナは、エボラ出血熱と同等の致死率ではありません。

エボラ出血熱と同等の医療体制を維持しようとするから、医療崩壊と言われる現象が起こるのです。

そもそも、致死率の高いエボラ出血熱でも、ちゃんとした使用量ならば『アビガン』は効果を発揮しました。

『アビガン』を無症状や軽症者に投与すれば、自宅療養で治すことができ、医療崩壊を起こしません。


緊急事態宣言をすれば、居酒屋だけではなく、経済が崩壊します。

政府と厚生労働省や医師会やメディアは新型コロナ騒ぎを利用して、何を企んでいるのでしょうか?




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナで緊急事態宣言は必要ありません①

2021/01/14

新型コロナ騒ぎは、茶番です。


~~

 -ABEMA TIMES-  2021年1月6日記事

『「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a75455e109c13f602ebd06626a622021d41996 >



首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出があすにも決定される。

 
飲食店への営業時間の短縮要請が午後8時に前倒しされるほか、要請に応じない店の名前を公表できるよう関係政令が改正される方針だ。また、罰則規定が盛り込まれるかが焦点となっている特措法改正案について、政府は来月初旬の成立を目指している。

5日のABEMA『ABEMA Prime』では、緊急事態宣言の課題について、元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師に話を聞いた。



「国や医師会に憤りを感じる」「“地域間搬送”と“高齢者対策”を」

木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。

「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2%に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は基金を作るといった努力をすべきだった。あるいは現場が回るよう、呼吸器を使える開業医が数ヶ月間クリニックを留守にしても大丈夫なような手当てをすべきだった。冬になれば再び感染者数が増えるということは3月から分かっていたのに、こういう宿題をやるのを怠ってきた。そのツケは国民が払わなくてはならないし、厚労省と日本医師会は謝罪してしかるべきだ。そして、最も困るのが飲食業や旅行業者だ。休業要請というのは、何か悪いことをした人に対して行われるもの。何もしていないのに強制的に自粛させられるというのは非常に辛いことだ。ぜひとも手厚い補償をしていただきたい」。


その上で木村医師は緊急事態宣言の再発出について「出してほしくはない。しかし、残念ながら病床数を増やすことも、呼吸器を扱える医師を増やすことも簡単にはできない。それでもワクチンができてくる春まで、なんとか乗り越えないといけない。やはりそのためには国民は自粛をしなければならないということだ」と話し、発出後に考えられる施策として、「地域間搬送」と「高齢者対策」を挙げる。

「例えば北海道や大阪府では医療が逼迫しているが、そうでない地域もある。昨年春にイタリアが医療崩壊を起こした時には、ドイツが重症者を引き受けた。最近でも、スウェーデンの重症者をノルウェーが引き受けようとしているという話もある。日本においても近隣の自治体同士では行われているが、遠くになれば自衛隊のヘリを使わなければならなってくる。そこは早急に考えなければならない。また、高齢者に重症化リスクがあることは明らかなので、なるべく外に出ないようにしてもらわなければならない。我慢を強いることになる以上、国や地方自治体は宅配サービスの充実や、体力が落ちてしまわないようなトレーニングの提供など、対策を講じてほしい。そのためのアイデアは、懸賞金を出してでも募るべきだ」。


~~


『アビガン』があるのに、頑なに薬事承認をしない。

コロナを蔓延させるGO TOを行う。

去年の3月から時間が経っても、新型コロナの対策ができていない。

新型コロナを感染症の5類に分類すれば、医療崩壊しないのに、政府も医師会もワザと言わない。

インフルエンザと比べても大した致死率でもないのにメディアが煽っている。

どのような副反応があるかわからない新型コロナのワクチンを契約して、国民に使わせようとしている。

だから新型コロナ騒ぎは茶番です。


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


保険所も新型コロナの指定感染症2類扱いの見直しを求めています

2021/01/13

~~

 -デイリー新潮-  2020年12月27日記事

『保健所が厚労省に「2類指定を外して」 体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/90f09de6db33e3f50b92baafe22d55a4e1ba2bfd >



「働いている人が減ったとは感じない」


12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症(2類相当以上)の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。


***


連日ワイドショーで紹介される医療関係者の悲鳴を聞くかぎり、全国の病院がいまにも崩壊しそうに感じられるが、はたしてそれは実態なのか。医師や看護師が次々と退職したと話題になった、大阪市の十三(じゅうそう)市民病院の前で、何人かの来院者に話を聞いた。

ご主人が肝臓がんで入院した80代の女性は、

「5階に入院してから主人と会えていません。着替えをもってきても渡すのは看護師さん。妻の私でも主人と会われへんのは、コロナ対策いうことみたいですわ。要は、コロナの人が大勢いるから健康な人はなるべく来ないでくださいねと。私も来るのは嫌ですけど、仕方ないですわ」

持病があって通院する70代の女性は、

「ここから入ってください、院内ではこの動線に沿って動いてください、というようになっています。でも主治医の先生が替わったとかはないですね。働いている人が逃げ出したという報道も見ましたが、働いている人が減ったとは感じません。ただ、検査技師とかが結構やめてるみたいやね」



医師「若者にとってはただの風邪」

 
物々しい雰囲気は伝わるが、コロナ患者を受け入れると、どう負担がかかるのか。関西の開業医が語る。

「11月から、うちもPCR検査をしていますが、大きくは告知していません。コロナが疑われる患者さんの来院時は、職員に下がってもらい、私一人で検査を行います。指定感染症2類相当として扱われているので、一般の患者と動線を分ける必要もあり、行うのも昼休みか夕方の診療後です。職員の安全確保や消毒の手間を考えると大変です。うちが認定機関に手を挙げたら、翌日には契約書が送られてきたから、自治体もコロナを受け入れる医療機関を増やしたいのでしょう。しかし、うちも1月以降、患者は3割ほど減っていますし、知り合いの小児科は10分の1にまで減っている。そういうなか民間医療機関が受け入れるのは難しい」

そして、つけ加えた。

「現場の医師の感覚で言えば、コロナは若年者にとってはただの風邪です」

この開業医の話からは、コロナ患者を受け入れると、たしかに病院は大変な状況に陥る、しかし、言われているほど怖い病気ではない、という二つのことがわかる。では、いま行うべきはなにか。医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授は、

「医療逼迫の真の原因は、日本の医療体制そのものにあります」

と言って、説く。

「日本では医療法上、病院の監督権限をもつ都道府県知事らが、各医療機関の医療内容に関して直接的な指示や命令を行うことは認められていません。だから、公的医療機関に対しては国や自治体が事実上指示できても、民間に対しては要請しかできません。このため、ほとんどが公的医療機関であるイギリスやフランスと違い、民間病院が81%を占める日本ではいま、一部医療機関に負担が集中し、医療従事者が疲弊する事態になっています。また、医療機関に人員を派遣するなどの公的措置もなかったので、各医療機関は内部で人員をやりくりし、不慣れな者も含めてコロナ患者の治療に当たることを余儀なくされ、医療従事者間にも負担の偏りが生じています」

そして、こう訴える。

「政府も分科会もGoToに予算を割き、感染者が増えたら一時停止にするなど、その時々の感染状況に踊らされた、近視眼的な対策に終始しています。ここまでわかることが増えても、相変わらず場当たり的な対応しかしないなら、専門家として失格です。必要なのは半年先、1年先を見据えた具体的な提言。医療崩壊を防ぐために、コロナ受け入れ病院に人員を派遣した医療機関や個人に給付金を支払うなど、医療資源を均衡化するためのお金の使い方が必要です」



煽るテレビ、新聞の責任は


政府は追加経済対策に、新型コロナの感染拡大防止策として5兆9千億円を盛り込んだが、そのごく一部を割いて不均衡を是正すれば、医療の逼迫は抑えられるはずだ。それをせずに末端にツケを回すなら、もはや政治ではあるまい。

加えて、新型コロナ患者を受け入れた医療機関の関係者の多くが、なぜ悲鳴を上げる事態になるのか、考える必要がある。

「感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです」

と、東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が指摘する。

「感染者数がピークでも1日2千~3千人で済んでいる日本は、5万~20万人の欧米から見れば感染対策に成功している。欧米の状況と比較するのは重要で、多くの政治判断は相対的な基準を拠り所に行われるからです。たとえば10万人当たりの感染者数をくらべれば、2類扱いを維持すべきかどうかは明らか。2類扱いだから医療が逼迫し、指定病院は一般患者が遠のいて赤字になり、医療関係者や保健所はオーバーワークを強いられ、その家族まで風評被害を受ける。インフル同様5類にすれば受け入れ可能な病院も増えるのに、それができないのは、新型コロナは“死ぬ病気だ”という意識を国民に植えつけた専門家、テレビ、新聞のせいです」



保健所も「2類相当の扱いを緩めてほしい」


どこも報じないが、12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っていた。そこには、

〈災害時に準じた対応を余儀なくされています。2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします〉

という文言に続き、保健所の逼迫状況が書かれ、

〈感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症(2類相当以上)の運用を、全ての感染者に対応することが困難である地域においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する〉

として、2類相当の扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい旨が綴られている。

テレビも保健所の逼迫を報じているが、常に「だから感染拡大を防げ」「外出するな」という結論に導かれている。新型コロナの感染者に、致死率5割を超えるエボラ出血熱並みの対応を求められている保健所の悲鳴は無視され、世論を煽る材料に使われているのだ。

「週刊新潮」2020年12月24日号 掲載


~~


これが、新型コロナが茶番である理由です。

若者にとっては、新型コロナでの死亡率が低く、風邪やインフルエンザと変わらないのに、エボラ出血熱と同様の医療体制をするから医療崩壊に向かっているのです。

テレビや新聞は医療の逼迫を報じていますが、ただの煽りの場合が多いです。

「感染拡大を防げ」「外出するな」という結論に導かれており、『アビガン』を投与すれば、ほとんどの無症状や軽症者が治るのに、危機を煽ってワクチンに期待しましょうと言います。

大学病院では、8割も『アビガン』が使われており、新型コロナの体制が整っているのです。

新型コロナに『アビガン』を薬事承認すれば、開業医が『アビガン』を処方して、自宅療養やホテル療養で済み、入院しなくても良くなります。

新型コロナのワクチンについては、どれほどの副反応があるか分からず、耐性ウイルスには効果がなく、百害あって一利なしの状態です。

さらに、『アビガン』はエボラ出血熱にも効果がありました。

それなのに、厚生労働省は、新型コロナに『アビガン』を薬事承認しません。


そして、指定感染症2類扱いを変えることをせず、ワザと医療崩壊を望んでいるのです。

何故なら、新型コロナを指定感染症の5類に分類すると医療崩壊を防ぐことができるからです。

これを茶番と言わずに、何が茶番なのでしょうか?




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


厚生労働省に嫌われた 『アビガン』

2021/01/12

~~

 -デイリー新潮- 2020年12月26日記事

『厚労省に嫌われた「アビガン」 コロナ治療薬に承認されなかったのは“新参者”だから』

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e69c00fea434f16a362a10997f8446158ca00d7 >



新型コロナウイルスのワクチンが接種できるとすれば、副作用が不安という方はいるだろうか。読売新聞の3面には「スキャナー」という欄があり、ここに12月19日、「国内初申請 ワクチン 迅速審査 少ない臨床試験 海外例参考」という記事が掲載された。


読売新聞はワクチンの承認に関し《審査期間を通常の医薬品より大幅に短縮する「特例承認」を適用する》ことが決まっていると伝えた上で、《一般市民への接種に向けては多くの課題がある》と警鐘を鳴らした

国際医療福祉大教授で、感染症学が専門の松本哲哉氏は読売新聞の取材に応じ、以下のようなコメントが掲載された。

《副作用も出ているようだ。国は拙速に承認の可否を判断せず、海外の事例も参考に慎重に手続きを進めてほしい。重い副作用が報告されたら、評価を変える必要があるだろう》



同じ読売新聞(電子版)は、12月21日「アビガンの効果『確認するのは難しい』、審議会部会で継続審議…承認時期の見通し困難」との記事を配信した。

今度はワクチンではなく、一時期は新型コロナの治療薬として期待する声があったアビガンに関する記事だ。

《厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認申請が出されている抗ウイルス薬「アビガン」について、現時点では判断できないとして継続審議とすることを決めた》

(註:全角数字を半角にするなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同)



「強引な議事運営は困る」
 
読売新聞の記事から、厚労省や審議会の専門家は「石橋を叩いて渡らなかった」と理解した方もおられるかもしれない。国は安全を最優先にしている──。

アビガンの承認に関しては、朝日新聞が消極的な姿勢を明らかにしている。10月30日の朝刊に掲載された社説「コロナ治療薬 検証に堪え得る審査を」から一部をご紹介しよう。

《承認にあたっては有効性と安全性両面からの厳格な審査が求められる。スピード感は大切だが、スケジュールありきで進めるべきではない》

《アビガンは6年前に新型インフルエンザ治療薬として承認された。(略)今回の治験や臨床研究では、新型インフル向けに定められた用量・用法に比べ、1日の服用量は多く、投与の期間も長かった。総量が増えるぶん、安全性には一層の配慮が必要だ》

もっとも、厚労省の薬事行政に詳しい関係者は、「報道から受ける印象とは異なり、審議会における実際の議論は『承認すべき』という意見も決して少なくなかったのです」と指摘する。

「『薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会』が議論を積み重ねてきましたが、承認を出してもおかしくない雰囲気になったことは事実です。ところが厚労省の担当者が『強引な議事運営は困ります』と、承認させないよう釘を指してきたのです」

何しろ慎重な姿勢を示した新聞記事のコピーを、厚労省の担当者が審議会のメンバーに配っていたという証言もある。



ワクチンは特例
 
結果、第二部会は「現時点で得られたデータから、アビガンの有効性を明確に判断することは困難」と結論付け、継続審議とすることを決めた。

一方のワクチンだが、こちらも承認を急ぐため、じっくりとデータを集めているわけではないことは、読売新聞の記事で見た通りだ。

ところが、厚労省はワクチンの承認は前向きのようなのだ。テレビ朝日のニュースサイト「テレ朝NEWS」は12月21日、「ワクチン接種、国内状況は…『2月開始』へ急ピッチ」という記事を配信した。

《国内でのワクチン接種開始に向けた準備が着々と進められています。早ければ2月にもワクチンの接種を始めると、厚生労働省が自治体に説明していることが分かりました》

東京の墨田区保健所がテレビ朝日の取材に応じ、厚労省から「2月下旬から医療従事者、3月にも高齢者」に接種を始めたいと要請があったことを明かしている。

 
アビガンはデータが足りないから承認しないが、ワクチンはデータが少なくとも特例を認めるし、場合によっては海外の事例を参考にするから問題ないというわけだ。

こうした厚労省の姿勢を、前出の関係者は「矛盾していると言わざるを得ません」と指摘する。

「確かにコロナ禍は緊急事態ではあります。迅速な対処が求められていますが、ワクチンの副作用は未知数という問題は看過できません。一方のアビガンですが、少なくとも新型インフルエンザの治療薬としては承認された“実績”があります。動物実験で胎児に奇形を起こすという副作用も明らかになっており、妊娠中や授乳中の人にアビガンを投与してはならないという対応策も決まっています」


政治力の欠如? 
 
どうして、厚労省はアビガンを“目の敵”にするのだろうか。

「1つは、アビガンの認可は薬系技官の許認可権限事項であり、責任をとらされるのは自分たちで、自分たちが進めてきたもの以外は認めたくない。外部の一切の介入を許さないという彼らに強い自負があるからでしょう」

もう1つは、富士フイルム富山化学が製造を行っていることが大きいという。

「同社の前身である富山化学工業は1930年、富山化学研究所として創立しました。61年には当時の東証と大証の2部に上場を果たし、2002年には大正製薬と資本・業務提携を行いました。そして08年に富士フイルムホールディングスの連結子会社となり、18年に完全子会社化したという経緯があります。大手の製薬会社と比較すると“新参者”であり、厚労省への影響力もありません」

更にネット上などで「厚労省の天下りを受け入れていないから、承認してもらえない」という指摘が散見される。今回の承認見送りで、そうした声が更に強くなるのかもしれない。


ちなみに関係者によると、「継続審議と言えば聞こえがいいが、実質的には承認しないという意味合いが強い」という。


~~


そもそも、単盲検での治験は、企画段階で正式に登録されたものです。

それを、治験が終わり申請してから、急に、二重盲検の話を持ち出してくるのがおかしいのです。

それに、二重盲検を理由にするなら、単盲検で承認された薬が存在できないという話になります。

そんなことは、ありえないので、いちゃもんなのです。

もしもそれが正しいのであれば、最初から治験で単盲検を選択しないです。

つまり、後出しじゃんけんを厚生労働省が率先して行ったのが今回の原因です。


完全に、国民の生命を踏みにじる利権がらみの醜悪なこじつけです。

このような、大事な薬への妨害工作をしている者(国立国際医療研究センター)がいることを理解しましょう。

また、背後にはワクチンなどの製薬会社と厚生労働省やメディアがタッグを組んでいるのです。

無能であることを通り越して人災であることを理解しましょう。

とても醜い腐敗した世の中であることが、誰の目にもあきらかになってきましたね。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ重症患者だった医師が語る アビガン

2021/01/11

~~

 -日刊ゲンダイDIGITAL- 2020年12月24日記事

『新型コロナ重症患者だった医師が語る 後遺症を防ぐ退院後の行動とは』

https://news.yahoo.co.jp/articles/319c50b0a39ea90fe674729bee5eb634e4df2cdc  >



「わたしの体にはすでにしっかり抗体ができています。今後新型コロナウイルスのワクチンを打つ必要はありません」

仕事場のクリニックでこう語るのは日本大学医学部大学院講師で、みかわしまタワークリニックの岡野匡雄医師(75)だ。

 
実は岡野氏は4月に新型コロナウイルスに感染し、ICUを含め3カ月間の入院治療を経験した重症患者だった。

新型コロナの治療では、英国、米国などでワクチンの接種が始まっているが、国内で接種が開始されるのは来春の3月以降になる。そのため国内の重症者を含めた感染者の治療は、治療薬の選択肢が限られるなかでやらざるを得ない。その中心となっている治療が、10月に承認申請され患者の了解と医師の判断で使用されているアビガン(富士フイルム富山化学)になる。

重症の新型コロナ患者だった岡野氏はアビガンの投与で一命を取り留め、医療現場に復帰した一人だ。岡野氏が体調の異変を感じたのは4月17日。自宅で39度の高熱に見舞われ、日大板橋病院に行きPCR検査で陽性反応が出て新型コロナウイルスに感染していることが判明、そのまま入院した。どんな治療だったのか岡野氏に聞いた。

「入院直後の2日間は1日1回アビガン1800ミリグラム(1錠200ミリグラム)を服用し、それを2日続け翌日から800ミリグラムを1日1回服用しました。39度が続いた高熱も入院4日目には36度まで下がりアビガンは効くとその時思いました。ところが高熱は治まったものの5日目に急に体調が悪化しICUでの入院治療となったんです」

岡野氏が続ける。

「副反応ではなくウイルスの影響で肺炎を起こしたんです。食欲はなく、呼吸が苦しくなり鼻からチューブを入れて400ミリグラムのアビガンを粉末にしてとかし服用しました。CTを見ると両肺が真っ白になり間質性肺炎になっていました。呼吸が苦しい状態が続き、酸素吸入器で10リットルの酸素投与が続きましたが、2週間後に呼吸も正常に戻りICUを退院し一般病棟に戻りました。アビガンは2週間で1万3200ミリグラム使いましたが副反応は全くありませんでした」

ICUから戻った時、体重は10キロ減ってトイレに行くのも息が切れていたという。しかし、2週間ほどのリハビリで体調は徐々にもどってきた。新型コロナウイルスの感染から完全に回復したことを証明するのは、PCR検査で日にちをあけ連続2回の陰性反応が必要。岡野氏は2回陰性が出て退院したのは8月1日、感染発覚から3カ月以上の闘病だった。

 
退院後に懸念されている後遺症は全く見られず、退院の1週間後にはテニス、ゴルフを始め10日後にはクリニックでの治療を再開している。岡野氏に後遺症にならないポイントを聞いた。

「糖尿病や肺炎など既往歴のある人や喫煙者は後遺症の確率が高い。私は既往症がなくたばこも吸わない。何より効果のあるのはリハビリ中の運動です。免疫力を高めることが後遺症を避ける大きな秘訣です」

ファイザーの新型コロナワクチンが国内での製造販売の承認を申請された。治療の選択肢が増えることで一日も早い新型コロナの終息を期待する。

(ジャーナリスト・木野活明)


~~


この『アビガン』の投与量でも、適量の半分以下なのです。

開発者の白木先生によれは、新型コロナにはインフルエンザの3倍の6~9グラムと言っておられます。

適量の半分以下でも、新型コロナに効果のある『アビガン』。

このようなウイルスの増殖を阻害させて、耐性ウイルスが発生しない夢のような薬を新型コロナに薬事承認をしないのは、普通に考えればあり得ません。


新型コロナのワクチンについては、副反応が全然わかっていないのに、政府は税金を無駄にしようとしています。

ワクチンなどをつくる海外の製薬会社などから、何か貰っていると考えても、間違いありません。

人命を蔑ろにする行為をしているので、後から裁かれるべきだと考えます。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナの重症病棟“死亡者ゼロ”の現場ではアビガンが使われている

2021/01/10

~~

 -テレビ朝日系(ANN)- 2020年12月27日記事

『重症病棟“死亡者ゼロ”の現場「チーム医療がカギ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a815d8238196e7d6bafc9facf077d744cd03ea  >



新型コロナウイルスの重症化をどう防ぐかが課題となるなか、ANNではいまだ死亡者がゼロという都内の大学病院を取材しました。重症者病床にヒントがありました。

 
重症者を診る昭和大学病。看護師に付けたカメラが捉えた最前線の映像です。こちらの病院ではいまだ新型コロナによる死者がゼロです。アビガンの治験登録を早めに行い、ステロイドなどと組み合わせるなどで患者が死亡する事態を回避してきたそうです。そして、医療従事者の団結です。
 
看護師:「チーム医療ができているということは、頼りにしているし、そこが大きな鍵になっているのではないか」


~~


新型コロナで死亡者ゼロの昭和大学病院。

この現場では、『アビガン』が使用されています。


国立国際医療研究センターでは、超有名なコメディアンが入院してすぐに亡くなっていましたね。

国立国際医療研究センターのように、わざと『アビガン』を使用しない病院とは違い、死亡率に明らかな差がでているのではないでしょうか?

もしかして、毒薬のレムデシビルを使用していましたか?

国立国際医療研究センターの医師は、テレビに出ている場合ではなく、ちゃんとした新型コロナの病院内の死亡者数と治療内容を公開しなければならないでしょう。

『アビガン』が新型コロナに薬事承認されていないことについて、明らかなミスであり、審議を先送りにした組織は責任を取らなければならず、解体しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ、本当に効く治療薬は? アビガンが正解です

2021/01/09

~~

 -夕刊フジ- 2020年12月23日記事

『新型コロナ、本当に効く治療薬は? 「レムデシビル」「デキサメタゾン」「アビガン」 識者「効くという報告も、その逆もある。具体的な特効薬はない」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/52ede0ea8107f04b0e47e2fcd24ba86fb2f9e5b0  >



国内で新型コロナウイルス感染症による累計死者数が3000人を突破し、重症者数も高止まりし、医療の逼迫(ひっぱく)が指摘されるなか、最前線ではどのような治療が行われているのか。臨床の現場では、厚生労働省の専門部会が承認を見送った「アビガン」についても、効果を実感する声も聞かれた。


死者数が増えている背景として、重症化しやすい高齢者の感染増加が考えられる。厚労省が10月時点でまとめた年代別の重症化率は、30代を1とすると60代は25倍、70代は47倍、80代は71倍と急激に増えている。

国内でワクチンの接種が始まるのは早くても来年2月からだ。現状では重症化を抑える処置としては、治療薬への期待が大きい。

 
厚労省が11月時点で使用を許可している治療薬は、エボラ出血熱の治療薬として開発された「レムデシビル」が特例承認されたほか、重症感染症や間質性肺炎のためのステロイド「デキサメタゾン」などがある。

具体的にはどのように使うのか。感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「ほとんどの人はかぜ症状なので対症療法になる。高齢者などリスクのある人ではウイルスの増殖を防ぐためにアビガンを、そして、炎症を抑えるためにデキサメタゾンを使う。サイトカインストーム(ウイルスを攻撃する抗体が暴走し、体内の細胞を攻撃する)が起こる前に早めに使用している。デキサメタゾンは血糖値が上がったり、寝られなくなるなど課題もあるが効果はある」と語る。

 
インフルエンザの治療薬として用いられている「アビガン」は、コロナ治療薬としての国内の承認は見送られたが、医療現場では心強い味方という側面があるという。

矢野氏は、「レムデシビルは人工呼吸器が必要なレベルの重症者に用いるものだが、点滴で患者をつなぐ必要がある。これに対し、アビガンは内服薬なので使いやすい。高齢者や基礎疾患で重症化リスクのある人には早めにアビガンを使用し、ほぼ同時か1日遅れでデキサメタゾンを使うことが多い」と語る。

実際に効果も出ているという。「症例は多くないが、飲むと翌日に熱が下がり、血中酸素濃度も横ばいか改善することがあるので、効果はあると実感がある」と前出の矢野氏。


厚労省のサイトには、新たな治療薬の候補として13の医薬品が列挙されている。今後、治療薬の展望は開かれるのか。

感染症の治療薬に詳しい東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「現状では確立した治療法はなく、主治医の判断になる。レムデシビルやステロイド薬も効くという報告がある一方、その逆もあり、臨床でも具体的な特効薬はない。ただ、SARS(重症急性呼吸器症候群)と比べて流行地域が限定的ではなく、多くの国で研究用のウイルスを保有しているため、薬剤開発はさらに加速する可能性はある」と語った。


~~


富士フイルムのコメントです。

「企業治験を開始した本年3月は、COVID-19でみられる肺炎症状が急速に悪化する症例があるなど、病態解明がまだ進んでいない時期だった。急速に症状が悪化する患者さんへの救済措置を講じることは治験実施にあたっての倫理的課題でもあることから、医学専門家の意見を踏まえて治験のプロトコル(実施計画書)を策定した」

「当該プロトコルは、適正プロセスに則ってPMDAに提示し、合意を得たものだ」とし、承認申請に対し審査報告書を作成したPMDAも、当初から単盲検試験での実施に合意していることを強調している。

これまで富士フイルム富山化学は、COVID-19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献すべく、厚労省の要請の下、薬剤提供などを通じて観察研究に協力するとともに、各企業と連携して「アビガン」の増産も進めてきた。観察研究では、既に1000近くの医療機関で、1万人を超える患者さんに「アビガン」が投与されている。



観察研究で、1万人を超える患者に投与されおり、新型コロナに効果があります。

大学病院の8割が、新型コロナに『アビガン』を投与しています。

治験プロトコルは、PMDAの合意を得て策定しているのに、薬事承認をされないならば効果がとPMDAは無駄な組織なので解体しなければなりません。


人命を蔑ろにする行為となっており、WHOからもレムデシビルはダメ出しされているので、レムデシビルを押す医師や病院などは追放されて当然であると考えます。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走④

2021/01/08

~~

 -論座-  2020年12月23日記事

『アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走』

https://webronza.asahi.com/science/articles/2020122100007.html  >



過去には少数サンプルで「早期承認」も


一方、②の2158例の観察研究の結果については、5月26日に日本感染症学会の公式サイトにおいて、「軽症者の9割が回復した。予期しなかった副作用はなかった」としながらも、「対照群(非投与群)との直接比較をしていないため有効性については慎重に結果を解釈することが必要」という内容で情報発信され、メディアで報じられた。「観察研究」なのだから「対照群がない」のは元々わかりきっていることではないのか。


・・・ログインして読む

(残り:約3413文字/本文:約5738文字)


~~


記事が途中までとなり、ログインをしなければ見られなくなりました。

この後の記事も、『アビガン』の混乱・迷走を川口浩 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長が伝えられていました。


そもそも、観察研究に当たって、厚生労働省が独断で決めた処方量が一人歩きして、『アビガン』の適量の半分でしか処方されていない事実を見落としてはいけません。

始めから、『アビガン』を新型コロナの薬事承認をさせたくない意図が有り有りとしています。

治験で有意な差が見えにくくなって、当然の帰結なのです。

予定通り、有効性が分かりにくくなるように、こじつけた悪意が有ります。


医療崩壊が叫ばれているのに、メディアは『アビガン』について言及できないように情報統制されてきています。

この新型コロナについては、厚生労働省と国立国際医療研究センターや行政の人災であることが、皆さんにも理解できるようになってきました。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走③

2021/01/07

~~

 -論座-  2020年12月23日記事

『アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走』

https://webronza.asahi.com/science/articles/2020122100007.html  >



試験対象者の少なさが壁となり


さて、この試験の89例の最終結果は、7月10日に藤田医科大学から記者発表された。「累積ウイルス消失率の調整後ハザード比は1.42で、アビガン投与群のほうが非投与群より効果が高い傾向が見られたが、有意差には達しなかった」という内容である。


研究代表者の土井洋平教授は、有意差が出なかった原因として、当時(第1波)の国内の感染状況では試験対象者数が小規模にならざるを得なかったことを挙げている。これを200例程度に拡大した場合には統計学的に有意差が出る計算だと述べている。事実、米国のレムデシビルにおいてハザード比が1.29であったにもかかわらず有意差が出たのは、1000例以上を対象とした試験だったからであろう。


そして、この時点では第3相臨床試験が進行中であったにもかかわらず、この記者発表は「最終結果で有意差なし」というタイトルで、またもや共同通信をはじめとするメディアから全国に発信された。


~~


共同通信は、国立国際医療研究センターと一緒になって、『アビガン』潰しをしています。

藤田医科大学は、国立国際医療研究センターから、おかしなデザインの治験をさせられました。

インチキ治験をして、もっと件数が多ければ有効性が示せたかもしれないと言っているにもかかわらず、継続して治験をせずに終了させています。

『アビガン』のイメージを落そうと、メディアを使って散々悪さをしています。

色々なメディアから、ありもしない罵詈雑言があり、国立国際医療研究センターの医師が率先してウソの記事をあげていました。


④に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走②

2021/01/06

~~

 -論座-  2020年12月23日記事

『アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走』

https://webronza.asahi.com/science/articles/2020122100007.html  >




理解を超えた迷走の始まり

 
アビガンには次の三つの臨床試験が進められてきた。

①藤田医科大学を代表とする日本医療研究開発機構(AMED)特定臨床研究

②全国多施設への人道的供給による観察試験

③第3相プラセボ対照ランダム化比較試験


今回の承認見送りは、③に基づいたものである。この試験結果は製造元である富士フイルム富山化学から9月23日に公表され、企画段階からデータ分析に至るまで厚労省の指導の下に、アビガンの有効性・安全性を公正かつ厳密に証明した。周囲の雑多な思惑に振り回されながらも真摯に治験に取り組んできた、製造元である富士フイルム富山化学をはじめとする関係者の方々には、心から敬意と感謝を表したい。


不可解な迷走は5月18日に始まった。①の中間解析(最終89例中の40例)の結果を、共同通信社が「アビガン、有効性示せず」という断定的なタイトルで国民に発信したのだ。臨床試験の「中間解析」は、強い副作用が出た場合に、第三者委員会が試験の中止の是非を判断するためのもので、中止しないのであれば、その暫定結果を「中間報告」するのはルール違反である。翌日に藤田医科大学が記者会見を開いて反論したのは当然であろう。


そして、なぜか同じ5月18日に、日本医師会の有識者会議がこれに迎合して「緊急時でも平時と同じ厳密な手続きで承認すべき」という、アビガンの早期承認に否定的な声明を出した。この声明は、日本の「早期承認制度」のみならず、COVID-19の治療薬やワクチン開発では国際常識になっている「緊急使用許可制度(EUA)」とも矛盾している。それどころか、この10日前の5月8日に、厚労省は米国でのEUAを受けてレムデシビル(米国ギリアド社)を、日本での治験ゼロで「特例承認」して国内市場に出している。

そもそも、「医療が崩壊の寸前にある」と国民に危機感を訴え続けているのは、日本医師会である。付記すると、現在の日本医師会長は、自身が理事長を勤める札幌の病院の同門の非常勤医師が開発したステミラックの「僅か13例の観察研究での早期承認」に尽力してきた。



~~


『アビガン』が混迷しているのは、最初から国立国際医療研究センターの妨害があるからです。

②の観察研究が、治験に組み込まれないようにデザインされている。

①の藤田医科大学は、『アビガン』と『アビガン』を比べるインチキ治験でした。

そして、今回の③もいちゃもんがつけやすくなるように治験デザインがされていました。


実際には、『アビガン』の治験の前から、毒薬のレムデシビルを推進する国立国際医療研究センターがチャチャを入れていたのです。

日本医師会の有識者会議も国立国際医療研究センターの意向が入っています。

この国立国際医療研究センターが、厚生労働省と繋がっており、日本の医療行政を滅茶苦茶にしているのです。


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走①

2021/01/05

~~

 -論座-  2020年12月23日記事

『アビガン「承認見送り」に見る医療行政の混乱・迷走』

https://webronza.asahi.com/science/articles/2020122100007.html  >




安倍前首相の表明から、7カ月後の「手のひら返し」

川口浩 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長



厚生労働省は12月21日、アビガン(ファビピラビル)の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬としての承認を見送った。安倍晋三前首相が在任中の記者会見で「5月中に承認」と国民に約束してから約7カ月後の「手のひら返し」である。この「アビガンの承認見送り」の学術的根拠はあまりに希薄であり、サイエンスの公正性、国民の健康を無視した、ルール違反に基づいている。ここまで来ると、混乱、迷走を通り越して、茶番劇である。


私は5月から、アビガンについて「早期承認制度」を用いて早急に承認すべきだと主張してきた。厚労省医薬品医療機器総合機構(PMDA)の「早期承認制度」とは、最終の大規模臨床試験なしでいったん承認してその後は市販後調査によって確認するという点では、米食品医薬品局(FDA)が治療薬やワクチンの承認に適用した「緊急使用許可制度(EUA)」と同じである。しかしながら、その動機には雲泥の差がある。PMDAの「早期承認制度」は、コロナ禍の前の2017年の「平時」に、再生医療を経済成長の原動力にしようという国家戦略のために作られた制度である。この制度を用いてPMDAは再生医療製品(ハートシートやステミラック)を医学的根拠が不十分のままに乱発し、国内のみならず国際的にバッシングを浴びた。


コロナ禍の緊急時にアビガンに「早期承認制度」を適用することは、平時における再生医療製品に対する乱発とは明らかに異なる。しかしながら、平時に再生医療製品は「早期承認」されたが、緊急時にアビガンは「早期承認」されず、かつ7カ月も経過してから厚労省が出した判定が「承認見送り」である。ここから見える日本の医療行政の問題点について論考したい。


~~


東京脳神経センター整形外科の外科部長ですら、アビガン騒動について、『茶番劇』の一言です。

「学術的根拠はあまりに希薄であり、サイエンスの公正性、国民の健康を無視した、ルール違反に基づいている。」と言っています。

厚生労働省は、国民の為に働くのではなく、国民の経済と命を壊す為の仕事に邁進しています。


②に続く






■シクレソニドの有効性示されず? また共同通信と国立国際医療研究センターの妨害

2020/12/27

~~

 -共同通信-  2020年12月23日記事

『シクレソニド、有効性示されず 軽症患者分析、肺炎悪化の恐れ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f60c8423c87884632e16e4d17d1b3d1242cf5e  >



新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として期待されていた気管支ぜんそく治療薬で吸入ステロイドの「シクレソニド(商品名オルベスコ)」について、国立国際医療研究センターは23日、軽症患者を対象とした臨床研究で有効性は示されなかったと発表した。結果からは肺炎を悪化させる恐れがみられ、使用は推奨できないとしている。

臨床研究は全国の21医療機関で軽症患者約90人を対象に実施。解熱鎮痛剤の投与などの対症療法だけを行った場合に比べ、シクレソニドを投与した患者は肺炎が悪化する傾向がみられた。



~~


また、共同通信と国立国際医療研究センターの極悪コンビですね。

この発表からも、共同通信と国立国際医療研究センターがつるんでいることがわかります。

新型コロナへの発表によって、日本国民の足を引っ張るのならば、この2つは、すぐにでも解体しなければなりません。


国立国際医療研究センターの押しているレムデシビルは、WHOからもダメ出しされています。

国立国際医療研究センターの関わった、毒薬のレムデシビルについては、無理矢理有効であるとされて、有効である『アビガン』と『オルベスコ(シクレソニド)』を必死に邪魔しています。


オルベスコ(シクレソニド)については、新型コロナの現場において、『アビガン』と共に使用されている喘息薬です。

全国医学部長病院長会議の「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」結果によれば、新型コロナウイルス感染症の重症患者で、アビガンが77.62%(378名)に投与され、72.75%で軽快したと報告されています。

そして、オルベスコ(一般名「シクレソニド」、吸入ステロイド喘息治療剤で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)では、182名(重症症例の37.37%)に投与され、71.43%が軽快、20.33%が死亡でした。


大学病院の現場で、『アビガン』と『オルベスコ(シクレソニド)』が新型コロナの重症患者に効果を出しているのに、新型コロナの薬事承認をさせないように邪魔をしているのです。

このような悪質な国立国際医療研究センターに、日本の医療の方針を決めさせていることは、厚生労働省も政府も大間違いであり、業務上過失致死を誘発させることになります。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


シクレソニドの有効性示されず? また共同通信と国立国際医療研究センターの妨害

2021/01/04

~~

 -共同通信-  2020年12月23日記事

『シクレソニド、有効性示されず 軽症患者分析、肺炎悪化の恐れ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f60c8423c87884632e16e4d17d1b3d1242cf5e  >



新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として期待されていた気管支ぜんそく治療薬で吸入ステロイドの「シクレソニド(商品名オルベスコ)」について、国立国際医療研究センターは23日、軽症患者を対象とした臨床研究で有効性は示されなかったと発表した。結果からは肺炎を悪化させる恐れがみられ、使用は推奨できないとしている。

臨床研究は全国の21医療機関で軽症患者約90人を対象に実施。解熱鎮痛剤の投与などの対症療法だけを行った場合に比べ、シクレソニドを投与した患者は肺炎が悪化する傾向がみられた。



~~


また、共同通信と国立国際医療研究センターの極悪コンビですね。

この発表からも、共同通信と国立国際医療研究センターがつるんでいることがわかります。

新型コロナへの発表によって、日本国民の足を引っ張るのならば、この2つは、すぐにでも解体しなければなりません。


国立国際医療研究センターの押しているレムデシビルは、WHOからもダメ出しされています。

国立国際医療研究センターの関わった、毒薬のレムデシビルについては、無理矢理有効であるとされて、有効である『アビガン』と『オルベスコ(シクレソニド)』を必死に邪魔しています。


オルベスコ(シクレソニド)については、新型コロナの現場において、『アビガン』と共に使用されている喘息薬です。

全国医学部長病院長会議の「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」結果によれば、新型コロナウイルス感染症の重症患者で、アビガンが77.62%(378名)に投与され、72.75%で軽快したと報告されています。

そして、オルベスコ(一般名「シクレソニド」、吸入ステロイド喘息治療剤で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)では、182名(重症症例の37.37%)に投与され、71.43%が軽快、20.33%が死亡でした。


大学病院の現場で、『アビガン』と『オルベスコ(シクレソニド)』が新型コロナの重症患者に効果を出しているのに、新型コロナの薬事承認をさせないように邪魔をしているのです。

このような悪質な国立国際医療研究センターに、日本の医療の方針を決めさせていることは、厚生労働省も政府も大間違いであり、業務上過失致死を誘発させることになります。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに「なぜ日本は医療崩壊寸前なのか」

2021/01/03

~~

 -ニッポン放送-  12月22日記事

『欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに「なぜ日本は医療崩壊寸前なのか」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/4101b31b14499d1d4ae62d8b8e14a2020d65cc1d  >



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月22日放送)にジャーナリストの有本香が出演。12月21日に行われた西村経済再生担当大臣と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長による臨時会見について解説した。



西村大臣と新型コロナ分科会の尾身会長が臨時会見

尾身会長と西村経済再生担当大臣が12月21日夕方に緊急会見を行った。このなかで尾身会長は、感染拡大防止の対策を呼びかけた「勝負の3週間」後に想定される、1~3までの感染のシナリオについて解説。「黙っていても我々の責任は果たせない。東京を中心とした首都圏がシナリオ3に入る」と強い危機感を示した。「シナリオ3」は、3週間後も感染者が増えて行くという状態を言う。西村大臣は、全国知事会などから要請のあったコロナ特措法の改正について、「より実効性が上がるよう議論している」などと述べている。

飯田)東京など首都圏は、都市部から周辺に感染が染み出しているということで、「首都圏を沈静化させないと、全国を沈静化させることはできない」と述べたということです。


国内では警戒と自粛を要請しているのに、なぜ外国からの入国を止めないのか

有本)まず1つは、首都圏から感染が染み出しているから年末年始も家にいてくださいと。都知事の会見だったと思いますが、「場合によっては、家のなかでもマスクをしてください」というようなことを言っていますよね。国内ではそれだけの警戒を呼びかけて自粛を要請し、飲食店には営業自粛をお願いしているわけです。それであるにも関わらず、外国からはどんどん人を入れているということは、まったく矛盾していますよね。今朝(22日)、早い時間に、自民党の菅原一秀議員が、「イギリスで変異した非常に感染力の高いウイルスが拡大しているため、英国からの航空便を止めるということを政府に言わなければいけない」とツイートされていました。

飯田)ドイツやフランスはもうやっていますからね。

有本)ヨーロッパ国内はね。このウイルスが英国国外でも見つかっているという情報があり、止めるなら幅広く止めていただかないといけないと思います。政府は中国との人の往来にはとても前のめりですが、中国国内での移動が制限されている都市から航空機が日本に入って来ているのですよ。これもおかしいと思います。そして、他のほとんどの国ではやっているような、課せられる2週間の隔離もしなくていいわけですよね。

飯田)ビジネス利用でということで、特定の国からはそうですね。

有本)でも「なんちゃってビジネス利用」が多いのはわかりきった話ですよね。そのようなちぐはぐさを何とかするべきですよね。ちぐはぐさで言うともう1つあって、かねてから言われていますけれど、日本でなぜ医療崩壊がここまで起こるのだということです。

飯田)病床数がこれだけしっかりあって。



指定感染症という縛りをやめてはどうか

有本)人口あたりの病床数が多いし、欧米と比べると死者の数は圧倒的に少なくて、数十分の1です。それに比例して当然、重症化している人も少ないのに、なぜこういうことになるのですかという話です。そもそも医療リソースの配分の仕方が硬直化していておかしいというのは前々から指摘されている。また全国保健所長会から厚生労働省に対して、「指定感染症という縛りをやめてはどうか」という提言が出ています。指定感染症として縛ることがまったく功を奏していないのだと。

飯田)いま2類相当、一部1類ということで運用していますけれども、これだと全員入院だし、ヘルパーさんなどに手伝ってもらってのベッドメイキングなどができない。

有本)しかも医療機関側は患者さんの受け入れを拒否できるわけです。そういう状況であるから偏在してしまうのです。

飯田)手を挙げた病院だけになってしまうから。



ある程度人も動いて経済活動をし、外からの流入に備えて予防措置を行う

有本)「手を挙げたところが損をする」というような状況になってしまっているのです。外からの新たなウイルス流入を防ぎながら、国内ではもっと柔軟な運用ができるような体制に変えるべきだと思います。東京から感染が染み出ているということだけれども、感染をまったく拡がらないようにするということは不可能です。そうすると経済が止まってしまうから。そうではなくて、国内においては、ある程度人も動いて経済活動もし、外からの流入に備え、なおかついままでの予防措置を行っていただくと、これしかないと思います。政府が政治決断しなければならないところまで来ています。


~~


欧州の病院の大半は、公立7~8割で私立3割位です。

日本は、真逆で私立7~8割で公立2~3割位です。

この場合、2類指定にしていると、公立のような大きな病院でしか診察できません。

医師会などは、新型コロナの診察したくないので、自民党や厚生労働省に5類への変更をさせない圧力をかけて、マスコミなどを使ってあちこちで記者会見し、コロナの恐怖と現場の疲弊を言い募ります。

しかし、大半の診療所などの民間医院は、新型コロナとは無関係なので、とんだ猿芝居です。


戦後、壊滅した医療の立て直しと憲法の制約でこのような法制度や状況になりましたが、厚生労働省が指定を変えれば簡単に解決するのです。

医師会は診療報酬でも卑しい言動をしていますし、新型コロナでもこの態度です。

日本医師会の有識者会議でエビデンスが無いと『アビガン』の邪魔をしているので、ろくでもない組織ですね。


そして、悪意の報道ばかりを繰り返す「メディア」のせいでもあります。

現状では、医療崩壊なんてまったくしないのに、受け入れる病院でクラスターが起きると病院名挙げてメディアが大騒ぎをしています。

だから、ほとんどの病院はそれを恐れて、コロナ患者を引き受けません。

あと、コロナ患者を受け入れても、儲からないので、引き受けたくない病院側の事情もあります。

それが原因で、受け入れる病院が減ってるだけの話でもあります。

欧米に比べると1/100、もしくは1/200に感染拡大が抑えられている日本。

それなのに、世界で医療崩壊した国はありません。

しかも、日本は、欧米に比べて病院の数が多いのです。

さらに、薬事承認をすれば、診療所で処方可能な錠剤の『アビガン』を継続審議にする。

医療崩壊させる様に、悪意に満ちた「メディア」が煽動し、ワザと現状に対応しない政府と厚生労働省があります。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会のメンバー

2021/01/02

~~

 -厚生労働省- ホームページより

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12842.html  >


医薬品第二部回 委員名簿

https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000656475.pdf  >



浦野泰照
うらの やすてる
東京大学大学院薬学系研究科薬品代謝化学教室 教授

大隈和
おおくま かず
国立感染症研究所血液・安全性研究部第一室 室長

大曲貴夫
おおまがり のりお
国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター長

亀田秀人
かめだ ひでと
東邦大学医学部内科学講座 教授

○川上純一
かわかみ じゅんいち
公益社団法人日本薬剤師会 副会長

川崎ナナ
かわさき なな
横浜市立大学生命医科学研究科創薬再生科学研究室 教授

菊池嘉
きくち よしみ
国立研究開発法人国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センター臨床研究開発部 部長

◎清田浩
きよた ひろし
井口腎泌尿器科・内科 新小岩 副院長

島田眞路
しまだ しんじ
国立大学法人山梨大学 学長

宗林さおり
そうりん さおり
独立行政法人国民生活センター 理事

田島優子
たしま ゆうこ
さわやか法律事務所 弁護士

登美斉俊
とみ まさとし
慶應義塾大学薬学部薬剤学講座 教授

中野貴司
なかの たかし
川崎医科大学小児科学 教授

濱敏弘
はま としひろ
公益財団法人がん研究会有明病院 院長補佐・薬剤部長

半田誠
はんだ まこと
慶應義塾大学医学部輸血・細胞療法センター 非常勤講師

増井徹
ますい とおる
慶應義塾大学 医学部臨床遺伝学センター 特別招聘教授/国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター MGC 特任研究員

南博信
みなみ ひろのぶ
神戸大学大学院医学研究科腫瘍・血液内科 教授

宮川政昭
みやかわ まさあき
公益社団法人日本医師会 常任理事

山口拓洋
やまぐち たくひろ
東北大学大学院医学系研究科医学統計学分野 教授

山本善裕
やまもと よしひろ
富山大学大学院医学薬学研究部感染予防医学講座 教授

渡辺亨
わたなべ とおる
医療法人社団圭友会 理事長
(計21名,氏名五十音順)

◎部会長  ○部会長代理

医薬品第二部会 委員名簿   令和2年8月1日現在


~~


薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会を開催します

1 開催日時
令和2年12月21日(月) 18:00 ~ 20:00

2 審議方法
Web会議

3 議題
別紙のとおり

[審議事項]
医薬品アビガン錠200 mgの製造販売承認事項一部変更承認の可否及び再審査期間の指定について
[その他]

4 出席者
医薬品第二部会委員 他

5 非公開の理由
企業の知的財産等が開示され、特定の者に不当な利益もしくは不利益を与えるおそれがあるため非公開とする。


~~


薬事・食品衛生審議会(薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会)は、もちろん、しっかりと議事録を残してくれるのでしょうね。

この審査会、毒薬のレムデシビルを押している国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター長まで参加しているようですね。

これは、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を反対するはずですし、事前に共同通信に情報がリークされるはずですね。

37.5度4日間を言いだして自宅待機で人を亡くならせたり、新型コロナを高い感染症指定にしてワザと医療崩壊に持ち込もうとしたり、『アビガン』を重症患者のみに使わせようとしたり、『アビガン』を適量の半分以下で使用させたり、藤田医科大学で『アビガン』のインチキ治験をさせたり、『アビガン』の薬事承認を継続審議にさせたりしているます。

ハッキリと言えば、今回の件は、多くの業務上過失致死を起こすの恐れもあるような案件です。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン コロナ治療薬の承認見送り 継続審議と厚労省

2021/01/01

~~

 -ロイター- 2020年12月21日記事

『アビガン、コロナ治療薬の承認見送り 継続審議と厚労省』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d0fc75fb2243be8331a7c6d2b2b55788ba3c3a  >



[東京 21日 ロイター]

厚生労働省の専門部会は21日、富士フイルムホールディングスの子会社、富士フイルム富山化学(東京都中央区)の「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬として承認するかどうか判断を見送った。継続審議する。医薬品審査管理課は「あくまで審議の途中であり、有効性が否定されたものではない」としている。

厚労省によると、21日に開いた薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会は、「現時点で得られたデータからは有効性を明確に判断することは困難」とした。会社側による治験が、どの患者にアビガンを投与したかを医師が把握して行われる「単盲検試験」だったことの影響などを議論したという。

アビガンの新型コロナ治療薬としての承認可否については、現在実施中の臨床試験結果などの提出を待って、来年以降に再度審議する。現在、米国やクエートで第3フェーズの臨床試験を行っており、それらの結果などが新たなデータの対象になり得るという。

富士フイルムは、「主要評価項目において統計学的有意差をもって(アビガンの有効性を)確認できたにもかかわらず継続審議となったことは、非常に残念」とするコメントを発表。早期承認に向け、厚労省、医薬品医療機器総合機構(PMDA)と審議結果を踏まえた対応を協議していく、としている。

アビガンは新型インフルエンザの治療薬としては既に承認されている。新型コロナ向けの治療薬として10月に承認申請が行われていた。

新型コロナ治療薬は「レムデシビル」と「デキサメタゾン」が国内で認められている。

*富士フイルムのコメントを追加しました。

(清水律子 編集:久保信博)


~~


中国・ロシア・インド・インドネシアで、『アビガン』の有効性が確認されており、『アビガン』のジュエネリック薬が薬局で販売されています。

すでに、個人輸入の形で、日本にもこれらのジェネリック薬が入ってきています。

今回、『アビガン』の新型コロナへの承認を遅らせた厚生労働省と医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、責任を問われることになります。


なぜなら、日本国内で新型コロナに対しても観察研究でも3,000名以上に『アビガン』が投与され効果的であると判断されています。

さらに、大学病院の8割が、新型コロナへ『アビガン』が投与されています。

現場の大学病院の医師が、効かない薬を使っているのでしょうか?

今回は、統計的な有意差が出ているデータを提出したのに、審議継続とされています。


『アビガン』は、抗インフルエンザ薬として、すでに薬事承認をされている薬であり、国内にも70万人分以上もの備蓄がされている薬です。

そのような薬である『アビガン』を新型コロナに薬事承認をせずに、医療崩壊を叫ぶのはマッチポンプと言われても仕方のないことです。


『アビガン』を新型コロナに薬事承認すれば、錠剤なので、無症状や軽症者は自宅療養で、陰性に治療をすることが可能になります。

入院させる必要もありませんので、医療崩壊を防ぐことになるのです。

まともな組織のすることではないと断言できるでしょう。


また、この異常さを伝えることをしないメディアも腐っているといっても過言ではありません。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


「アビガン」 新型コロナ治療薬の承認見送り

2020/12/31

~~

 -北日本放送- 2020年12月22日記事

『富山化学「アビガン」 新型コロナ治療薬の承認見送り』

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d651c911985e0f9b53b65d31cec32f0edebb096  >



富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の治療薬として国に承認申請をしていた「アビガン」について、厚生労働省の専門部会は21日、承認を見送り継続審議とすることを決めました。新たなデータの提出を待って再び審議する方針です。


アビガンは、富士フイルム富山化学の前身である富山化学工業が開発した抗インフルエンザ薬で、ウイルスの増殖を防ぐことから新型コロナウイルスへの効果が期待されています。

富士フイルム富山化学は臨床試験で、薬を投与した患者が、投与されていない患者に比べて、症状が軽くなり、ウイルスが陰性化するまでの期間が2.8日ほど短くなったとして、ことし10月に国に承認申請していました。

承認見送りの判断について厚生労働省の専門部会は、提出されたデータでは有効性を明確に判断するのが難しいためとしています。関係者によりますと、臨床試験が、アビガンと偽の薬のどちらを患者に投与したか医師に分かる方法で行われ、偽の薬は効かないという先入観から医師が適切に症状を判断出来ていないケースがあったということです。

専門部会は今後、現在行われている臨床試験の結果など新たなデータの提出を待って、来年以降に再び審議するとしています。


~~


やっぱり『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を邪魔してきました。

医師も患者も分からないようにして、「本物と偽物を投与してみて結果のデータを持ってこい」と厚生労働省と医薬品医療機器総合機構(PMDA)は言っているのです。

死の恐れがある新型コロナにおいて、偽薬に当たって死んでしまうかもしれない治験に応じる患者がいるでしょうか?

さらに、現場の医師が手心を加えて、主観で判断していると言っているのです。

“医師の主観が影響していて、有効性を評価できない”のは、現場の医師たちを愚弄する行為です。


二重盲検法でなければならないのならば、今まで認可されていた薬はどうなるでしょうか?

治験に対して、後出しじゃんけんで、薬事承認の判断を引き伸ばしをしています。

治験デザインの修正が必要ならば、治験前に伝えるべきであり、薬事申請をした際も、修正箇所を医薬品医療機器総合機構(PMDA)は伝えていなようです。

厚生労働省と医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、ワザと時間稼ぎをしているので、解体すべき組織の代表となりました。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガンを薬事承認して、新型コロナを『指定感染症』の5類にするべき

2020/12/30

~~

 -テレビ朝日系(ANN)- 2020年12月17日記事

『「指定感染症」を5類に…最前線の医師が“提言”』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d36c7ee3701e5b58ae9315b43a2df8527f25ec0b  >



東京では17日に新たな感染者が822人と過去最多を更新したほか、医療体制に関する警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。日々、最前線で治療にあたっている日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師に聞きます。


(Q.東京の新規感染者が822人となりましたが、この数字をどのようにみますか)

検査数の増加ということもあるかと思いますが、残念ながら、感染の拡大の制御ができていないことだと思います。


(Q.先生の病院は、今、どのような状況ですか)

当院では11月に入ってから感染者の患者が増え、12月はさらに増えている状況です。重症者用のベッドは、6床のうち3~4床、中等症のベッドは、25床のうち17、18床埋まっているというのが平均的です。ベッドは空いているように聞こえますが、全部埋めてしまうと、院内での重症化や感染が発生した場合に対処できなくなるので、これがギリギリの体制です。日本赤十字社医療センターは、赤十字の中でも中心的なの病院です。スタッフの人数やメンタルケアの態勢はかなり整っています。第1波のとき、メンタルヘルスの調査したところ、約30%の職員がうつ状態だったと、英語の論文で発表しました。ただ、私たちの病院では、延べ226人の入院患者を診てきています。第1波、第2波のころに比べますと、コロナに対して経験が蓄積されてきていて、当院では、よく報道されている離職者は、ほとんど出ていないというのが現実です。

出雲先生は新型コロナウイルスを「指定感染症から外すべきだ」と提言されています。感染症法に基づいて、危険度に応じて感染症は分類されています。最も危険度が高い“1類”には、エボラ出血熱やペストなど、“2類”には、結核やSARSなどが位置付けられています。現在、新型コロナウイルスは、1類~3類に準じた措置を柔軟に取れる『指定感染症』となっていて、感染した場合の入院勧告、従わない場合の強制入院や就業制限など、1類、2類に近い措置が取られています。そして、17日の厚生労働省の有識者会議では『指定感染症』を1年間延長して、2022年1月末まで指定を続けることが了承されました。出雲先生は“5類”まで下げるべきと主張しています。


(Q.新型コロナウイルスが『指定感染症』であることで、医療現場に、どのような影響を与えているのでしょうか)

陽性者は、入院・隔離が原則となっています。ホテルや自宅療養もありますが、実際にホテルの療養は、65歳以上や基礎疾患のコントロールが不十分な人はできません。もう一つ、食べ物アレルギーがある人も、それぞれの弁当が用意できないという理由でホテル療養はできません。療養型病院などで陽性者が出ると、感染症の指定病院や、地域の基幹病院に転院するということになってしまいます。これらが急性期の医療を担う、いわゆる基幹病院を圧迫していることになります。私たちはこれが一番、重要だと思っています。また、当院では、一度53人が濃厚接触者になったことがありました。全員にPCR検査をしたら、陽性者は1人だけでした。52人は症状がなく、感染もしていないのに2週間、働けない状況でした。その間、当然ながら人員が足りなくなります。病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければいけなくなると、他の病院への負担が増えて、悪循環になってしまいます。


(Q.5類まで下げたら、どのようなメリットがあるのでしょうか)

無症状者・軽症者は、自宅やホテル療養を徹底し、入院は、重症患者を中心とするべきだと思います。そして、濃厚接触者の洗い出しなどの作業を減らし、マンパワーを他に割いていくようにするべきだと思います。例えば、5類の季節性のインフルエンザは、例年、日本では約1000万人かかり、約1万人が亡くなっています。明らかにコロナより多いですが、例えば、去年、医療ひっ迫が起こっていたかというと、そういうことはなかったと思います。


(Q.感染者が自宅で容態が急変したらという懸念については、いかがでしょうか)

今、医療がひっ迫している状況という認識であるならば、ベストではないとしても、よりベターな方策を取る時期に来ているのでは、と現場で診療しながら思います。心配事はあると思いますが、例えば、無症状や軽症の人は自宅療養してもらって、酸素飽和度を測る機械を自治体などが配る。『新型コロナの診療の手引き』というのがあり、そこには、酸素飽和度が93%を下回ったら、入院して酸素吸入。その後、レムデシビルやデキサメタゾンなどで治療するとなっています。自宅で93%を下回ったら、入院措置を取るというのが現実的ではないかと思います。また、アビガンが承認され、外来で使用できるようになれば、入院病床のひっ迫は和らぐのではないかと思っています。


(Q.入院させないことで、周囲に感染が広がるのではという懸念については、いかがでしょうか)

すでに感染は広がっています。感染経路が追えない陽性者が非常に多いということになっています。つまり、コロナに対するゼロリスクを取るかどうかという問題に、現場はなっているのではないかと思います。周囲に感染が広がるのは、もはや止めようがないため、かかったとしても、亡くなる方や重篤な方をどう減らすかという考えにシフトしていくべき状況だと思います。このまま『指定感染症』のままだと、これからの1月、2月に進むと、心筋梗塞や交通事故など、救急患者を治療できないようになってしまいます。現場としては、コロナだけでなく、多くの国民の健康と命を守るという意味でも、具体的な方策を取りたいという思いです。


テレビ朝日


~~


新型コロナに『アビガン』を薬事承認をして、自宅療養でも処方できるようにすれば、医療崩壊は防げます。

そうなれば、指定感染症の5類に分類することができるようになります。

ワザワザ『アビガン』の薬事承認を妨害して、医療崩壊をさせるのならば、人災と言っても過言ではありません。


出雲医師も、「アビガンが承認され、外来で使用できるようになれば、入院病床のひっ迫は和らぐのではないかと思っています。」と言う位です。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


「アビガン」 新型コロナ治療薬としての承認審査は難航か?

2020/12/29

~~

 -富山テレビ- 2020年12月17日記事

『「アビガン」 新型コロナ治療薬としての承認審査は難航か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a0bb16b706c885c023336afc94f06d014335ec  >



新型コロナウイルスの治療薬として申請されている「アビガン」について、今月21日に国の審議会で承認の可否が審査されることが決まりましたが、審査は難航する見通しです。

富士フイルム富山化学の前身、富山化学工業が富山大学と共同開発した「アビガン」。

今年10月、新型コロナウイルスの治療薬として承認申請されました。

これについて、今月21日に国の審議会で審査されることが決まり、有効性と安全性が評価されます。

関係者によりますと、現在提出されているアビガンの治験データからは、新型コロナウイルスへの有効性を確認することが困難との声があるということです。

一方で、新型コロナウイルスの治療薬は選択肢が限られているため、使用を認めるべきとの声もあり、審査は難航することが予想されます。


~~


この関係者と言うのが、とても怪しいです。

21日の審査会の前に、このような情報が流れることがおかしいのです。

なんとしても、『アビガン』を新型コロナに薬事承認させないように動いている人達がいます。

大学病院の8割が、新型コロナに『アビガン』を使用しています。

実際に、観察研究で多くの新型コロナ患者を治しています。

もし、新型コロナに『アビガン』を薬事承認しなければ、現場の病院ではどのような治療をするつもりなのでしょうか?

『アビガン』によって助かる命が、薬事承認されないことによって、『アビガン』を使える病院と使えない病院に真っ二つに割れてしまいます。

もし『アビガン』が薬事承認されなければ、厚生労働省は、とても人命を軽視する組織と判断することができるようになります。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


富士フイルム株が軟調 アビガン有効性判断は困難との報道受け

2020/12/28

~~

 -ロイター- 2020年12月17日記事

『富士フイルム株が軟調、アビガン有効性判断は困難との報道受け』

https://news.yahoo.co.jp/articles/daf55ddaeed40b0e0b64112c9519121a7655bda1  >



[東京 17日 ロイター]

富士フイルムホールディングスが軟調な始まりとなった。国の審査報告書で新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の有効性困難だとまとまったとの一部報道が嫌気売りを誘っている。

共同通信は17日、「アビガン」について、開発企業の臨床試験(治験)では「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がまとまったことが分かったと報じた。治験の方法や手順に問題があったとしている。承認の可否は、21日に開かれる厚生労働省の専門部会で決まる見通しという。

アビガンは、開発した富士フイルム富山化学が10月にコロナ治療薬としての承認を申請していた。


~~


まだ、厚生労働省の12月21日予定の専門部会での、報告書の内容がリークされています。

国の報告書と政府関係者と厚生労働省の関係者が『アビガン』潰しのために、情報をリークしているのでしょうか?

共同通信は、株価を下げるインサイダーをしているとも考えられます。

株価の操作についても、可能性があり、問題と言えます。

共同通信は、過去に『アビガン』で何度もフェイクニュースを流していました。

報道機関として、問題があり過ぎなので、共同通信は閉鎖すべきなのかもしれません。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ薬候補「アビガン」有効性判断は困難? 国の審査報告書-報道

2020/12/27

~~

 -Bloomberg-  2020年12月17日記事

『コロナ薬候補「アビガン」有効性判断は困難、国の審査報告書-報道』

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-16/QLG0SBT0AFB501  >



新型コロナウイルス感染症(COVID19)の治療薬候補「アビガン」について、開発企業の治験では「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がまとまったと、共同通信が政府関係者への取材を基に報じた。

開発した富士フイルム富山化学を傘下に持つ富士フイルムホールディングスは10月16日、抗インフルエンザウイルス薬アビガンの製造販売承認事項に、新型コロナウイルス感染症に対する効能・効果、用法・用量を追加する承認申請を行ったと発表した。

共同通信によると、治験の方法や手順に問題があったとの認識が示されている。承認の可否は今月21日に開かれる厚生労働省の専門部会で決まる見通しで、国の審査報告書は重要な判断材料になると共同は伝えた。


~~


また、共同通信が『アビガン』の邪魔をしていますね。

『アビガン』の薬事承認については、人命や経済が関係しているのに、このような事ばかりしていては、信頼できないメディアの代表になりますね。

政府関係者と共同通信には、『アビガン』を薬事承認されたくない理由があるようですね。

たっぷりとお金を貰っているとしか考えられません。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ 「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ⑥

2020/12/26

~~

 -現代ビジネス- 2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32  >



流行が完全に終結するのは難しい


―ワクチンが完成したとしても広く国民にいきわたるまでは時間を要すると考えられます。その意味では最速でワクチンが承認されたとしても「3密を避ける」「マスク着用」「手洗い励行」は当面継続することになると考えられますか? 


そうですね。ワクチンの承認のタイミングもさることながら、ワクチンで全ての問題が解決することを期待しすぎないほうが良いでしょう。

これはすでに新型コロナで再感染が報告されていること、ある病原体に対してワクチンでできる免疫は自然感染でできた免疫よりは強くならないという一般論から考えた結果です。

つまり新型コロナに対するワクチンができ、それを接種すれば2度と感染しないとはならず、新しい生活様式を当面は継続する必要があると思います。


―つまり新型コロナに対するワクチンができたとしても、それは麻疹のワクチンのように限りなく感染を予防できるというものではなく、現在のインフルエンザワクチンのような、接種をしても時には感染してしまうが、入院や死亡といった重症化リスクを減らせるようなワクチンになるだろうということでしょうか? 

 
端的に言えば、今開発されているワクチンに関しては、少なくともインフルエンザワクチンのようなものになってくれれば良いなくらいの期待値ですね。いずれにせよ今開発されてるワクチンの中で、これがあれば新型コロナの流行は完全に終結するというレベルのものは期待できないと個人的には考えています。

もちろん最終的には、完全に感染を防ぐことができるワクチンが開発される可能性はありますが、そうしたワクチンの登場までにはしばらく時間がかかるでしょう。


村上 和巳(ジャーナリスト)


~~


『アビガン』があるのに、とことん無視をしてワクチンなどの話に持って行こうとすることが安心できない理由です。

理想の新型コロナのワクチンは、そうそうすぐにはできません。

『アビガン』という治療薬があるのに使わず、さらに使わせないような悪意のある発言をしています。

過去の履歴を調べれば、自分自身がどのようなことをしているか理解することでしょう。

国立国際医療研究センターを注目して見てみましょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ 「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ⑤

2020/12/25

~~

 -現代ビジネス- 2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32  >



ワクチン開発の速度が「早すぎる」…?


―現在、ワクチンについても活発な研究開発が行われていますが、どのように評価していますか? 


いわゆる「3密」を気にしなくて良い日が来るとするなら、治療薬の進歩も必要ですが、それ以上に重症化を抑えることができる効果の高いワクチンが完成し、それがほとんどの人に接種され、新型コロナに感染しても入院には至らない、今のインフルエンザぐらいの重症度にとどまることが実現した時かと思います。

もっとも現在わかっている一部ワクチンの臨床試験結果は、とりあえず重度な副作用は起きていないこと、接種した人にウイルスに対する抗体ができる反応が認められていることぐらいで、その抗体レベルがウイルス感染に対してどの程度効果があり、その効果がどれぐらい継続するのか、最終的に何回接種が必要となるのかはまだわかりません。その点は最終段階の規模の大きい臨床試験である第3相臨床試験の結果が公表されないと判断はできないのが正直なところです。


―現在のワクチン開発の速度が早すぎることもあって、安全性に対する懸念の声は少なくありません。


通常は約10年はかかるワクチン開発を約1年で行っているので、今後の予想がつきにくいのは確かです。さすがにロシアや中国のように最終段階の第3相臨床試験の結果が出る前に、一部の対象者に接種を開始しているのは早すぎるとは思います。

安全性については、ワクチン接種でできた抗体が逆に感染を促進してしまう「抗体依存性感染増強(ADE)」という現象が起こる可能性が指摘されています。これは新型コロナウイルスの仲間であるSARSコロナウイルスに対するワクチン開発の動物実験でADEが疑われる結果が報告されているためです。

ただ、新型コロナの抗体を投与する前述の回復者血漿療法を2万人に行った事例があり、そこでは投与抗体が原因となるADEが認められていないので、ワクチン接種でADEが起こるとしても極めて稀なのではと推測されています。


~~


新型コロナのワクチンは、1年で完成させているので、安全性や有効性にも疑問が残ります。

もし、ワクチンで重篤な副反応が出た場合、どうするのでしょうか?


⑥に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ 「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ④

2020/12/24

~~

 -現代ビジネス- 2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32  >




回復者血漿療法とは


―先生が所属する国立国際医療研究センターでは、新型コロナから回復した方の血液の液体成分である血漿に含まれるウイルスへの抗体を感染者に投与する回復者血漿療法の研究が行われているとのことですが、どのようなものでしょうか? 


この研究ではまず新型コロナにかかって回復し、研究への参加に同意していただいた人から採血を行い、どのくらいの抗体があるか(抗体価)を検査します。この検査結果は参加者にも伝えられますので、自分の状況が分かるという意味で参加者にもメリットがあります。そのうえで抗体価が高かった人から400ccの血漿を提供していただき、それを重症化した患者に投与します。

実はこの治療法は従来から行われているもので、古くは世界最大のインフルエンザ・パンデミックとして知られる1918~1919年のスペイン風邪でも行われています。

今回の新型コロナでは流行初期に中国で患者5人に投与して有効だったとの報告がありますが、100人超を対象に同じ中国で行われた試験結果では、人工呼吸器を使うような重症患者では効果が示せませんでしたが、酸素投与が必要な中等症の患者では有効性が確認されています。


―回復者血漿療法の抱える課題はありますか? 

 
この治療の非常に難しいところは、回復者から提供された血漿内の抗体量の個人差が大きいことです。そしてアメリカで重症者を対象に行った研究では、抗体量が多い人の血漿を入院から3日以内の患者に使用した場合は致死率が2%程度でしたが、それ以外では致死率が20%と報告されています。つまり抗体価の高い人の血漿を集め、入院直後の重症化前の投与が最善と考えられます。

国立国際医療研究センターでは既に約170人の抗体価を測定しました。その一部で経時的に観察すると、抗体価はだいたい5~6週目ぐらいでピークを迎え、それ以降は緩やかに低下していく傾向があります。

そして一部で短期間で抗体が陰性になる人もいます。全体に男性、CRPという体内の炎症レベルを表す数値が高い人、つまり新型コロナに感染して重症化した人の方が抗体価が高い傾向があります。


~~


国立国際医療研究センターでは、『アビガン』を使ってもらえないようです。

早期の『アビガン』で治るはずなのに、国際医療研究センターでは、まったく放置をしていると報告もされています。

37.5度4日間、ロックダウン、レムデシビルなど国立国際医療研究センターが関わっていることでは、問題のある言動や行動が多いように思います。


⑤に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ 「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ③

2020/12/23

~~

 -現代ビジネス- 2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32  >



劇的によくなるわけではない


―レムデシビルに関しては最近、世界保健機関(WHO)が主導する臨床試験では有効性が示せなかったとも報じられています。


実際にレムデシビルを投与している側の感覚から言えば、一定の有効性はあると感じています。

そしてWHOの臨床試験では、発症から投与までの日数が不明であったり、比較対照とした患者群で厳格な臨床試験で用いられる偽薬(プラセボ)が使用されていなかったり、はたまた臨床試験に参加した患者の中には確定診断を受けていない事例も含まれているのではないかとの指摘があったりします。要はWHO主導の臨床試験のエビデンスレベルは、これまでに報告されているレムデシビルの承認根拠になったランダム化比較試験などと比べて劣ると考えられます。

ただ、すでにドイツで行なわれた研究では、新型コロナによる中等症の肺炎の患者にレムデシビルを含まない標準的肺炎治療、レムデシビル5日間投与、レムデシビル10日間投与の3グループで比較したところ、5日間投与は標準的肺炎治療よりも症状改善が認められながら、10日間投与は標準的肺炎治療と差がないという解釈に悩む結果も報告されています。

これは端的に言うと、有効性はあるけど、患者さんが目に見えて劇的に良くなるほどの効果ではないのだろうと見られています。

そもそもウイルス感染症の特効薬というのは開発が難しく、例えばインフルエンザの治療で使われる経口の抗ウイルス薬タミフルの効果は発熱期間の短縮ですが、レムデシビルも似たような感じで症状改善までの期間短縮という位置づけと考えられます。




評価が難しい「アビガン」


―一時期、日本で開発された抗インフルエンザ治療薬アビガン(ファビピラビル)が新型コロナに有効なのではないかと注目されましたが。


アビガンに関しては藤田医科大学が主導して行われていた臨床研究では治療効果は証明されませんでした。一方、ロシアで行われた臨床研究では、ウイルス減少速度がアビガン投与群で早かったと結果が出ましたが、サイトカインストームなどになってしまうと、ウイルス減少が必ずしも重症化や死亡などのリスクの減少につながるわけではありません。

最近、製造販売元である富士フイルム富山化学が行った臨床試験で、アビガン投与により症状改善までの期間が短縮できたとして厚生労働省に承認申請を行ったと発表されましたが、詳細な試験結果が発表されていないので何とも言えません。

現時点ではまったく効かないわけではないかも知れないという程度しか言えない状況です。

ただ、ファビピラビルは催奇形性という副作用の可能性があるため、投与後は一定期間男女とも避妊しなければならないと定められていますので、とりわけ軽症の患者に安易に使うのはやや疑問が残ります。


~~


国立国際医療研究センターでは、レムデシビルに効果が出なくても、頑張って擁護するようです。

その割には、必死になって『アビガン』を貶めようとします。

藤田医科大学のインチキ治験で、臨床数が少ないので効果を証明できない部分を勝手に『アビガン』が効かないと自身の記事で発表をしていました。

大学病院の8割で『アビガン』を使って、新型コロナが治っているのにこのような発言をしています。

④に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ 「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ②

2020/12/22

~~

 -現代ビジネス- 2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32  >




2つの治療薬の「組み合わせ」が標準治療へ


―この2種類の薬は現在どのように使われているのでしょうか? 
 

まず、新型コロナでは基本的に軽症の人は特に治療をしなくともほぼ改善します。このため薬を使うのは血液中に含まれる酸素の量が低下し始めた中等症以上の患者が対象です。

そして病気の経過では、感染後に起こる風邪やインフルエンザとほぼ同様の症状の時期は、いわゆるウイルス性呼吸器感染症に典型的なウイルスが増殖中の時期です。これに対し、発症から7~10日後くらいに起きている重症化は、専門用語ではサイトカインストームと呼ばれるヒトの免疫反応が過剰になって体内で炎症が起こっている状態です。

まず、ウイルス増殖期と考えられる場合は、レムデシビルでウイルスの増殖を抑えます。また、肺炎の炎症を抑えるためにはデキサメタゾンを使うことが望ましいと考えられています。そして時期によっては抗ウイルス薬と抗炎症薬を併用することもあります。いずれにせよこの2つを組み合わせて治療をすることが標準的な治療になりつつあります。

ちなみにレムデシビルは日本国内での第一波の最中のかなり患者数が減少してきた時期に承認されたこともあり、抗ウイルス薬と抗炎症薬を組み合わせる治療は第1波の時はほとんど行われていません。

第2波では第1波の時と比べ、新型コロナ患者の致死率は下がっており、主な原因は検査体制の充実の結果、第1波の時よりも軽症の人がより多く発見されて相対的に致死率が下がっていることが大きいのですが、同時に今お話しした2つの治療薬の組み合わせが標準治療として確立されつつあることもこの点に寄与していると考えられます。

また、新型コロナウイルスが血液の凝固異常、つまり血の塊である血栓を作るという病態が判明してきて、血液をサラサラにする抗凝固薬、代表的なものはヘパリンという薬を使った方が望ましいのではという指摘もあります。致死率を低下させる効果があるかどうかは、まだ結論が出ていませんが、前述のレムデシビル、デキサメタゾンにさらにヘパリンを加えるという3種類の併用療法も第2波以降行われています。


~~


レムデシビルは、WHOから、新型コロナへの効果が認められないと報告されています。

この発言は、WHOと違うので、YouTubeなどでは、動画ならば閉鎖されてしまう場合が考えられます。


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ 「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ①

2020/12/21

~~

 -現代ビジネス- 2020年12月4日記事

『新型コロナ、じつは「ワクチン誕生」でもまだまだ安心してはいけないワケ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cd8a8b8f5450f20fb6848bb1101dc01ff1be32  >



----------

新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。


そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナの治療薬、ワクチン開発などについて、いま「知っておくべきこと」を掘り下げた(本インタビューは11月18日時点までに行われたものであり、その時点での知見に基づいている)。

----------


「レムデシビル」と「デキサメタゾン」の本当の実力


―現在の治療薬の状況について教えてください


今承認されている薬、あるいは試されている薬は、もともと違う病気に対して使われていたものの中で、新型コロナにも効くのではないかと推測されたものです。既に日本国内で承認されているものは抗ウイルス薬のレムデシビルと抗炎症薬のデキサメタゾンの2種類です。

レムデシビルはアフリカで時折流行する致死率の高いエボラ出血熱の原因ウイルスであるエボラウイルスに対する治療薬として開発されていたものを転用した形です。日本では今年5月に特例承認されました。

レムデシビルは2月の段階で中国科学院武漢ウイルス研究所のグループが試験管内で新型コロナウイルスに対する効果を検討した研究で有効性がありそうだと発表されました。その後、欧米アジアで中等症以上の患者を対象に行った臨床試験で症状改善までの期間を3割程度短くすることが分かりました。

一方、炎症を抑えるステロイド薬のデキサメタゾンは従来から幅広い疾患に使われていて「重症感染症」の適応も持っていました。

今回イギリスで6000人以上の新型コロナの患者を対象に行われた臨床研究から、酸素吸入や人工呼吸器の装着が必要な中等症以上の新型コロナの肺炎患者で、デキサメタゾンを使用した場合は使用しない場合と比べて死亡率の低下が認められました。ただ、酸素吸入が必要ない人では統計的な差は認められなかったものの、デキサメタゾンを使用した方が死亡率が高めだったことも注意が必要です。



~~


国立国際医療研究センターの先生が出てきました。

国立国際医療研究センターは、レムデシビルを推進し、『アビガン』潰しに奔走して、色々と『アビガン』の邪魔をしています。

②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン 年内に承認可否判断 新型コロナ治療薬候補

2020/12/20

~~

 -毎日新聞- 2020年12月13日記事

『アビガン、年内に承認可否判断 新型コロナ治療薬候補 厚労省「通常より早く審査」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc058055dd1b163f2a98fe7f53782ac00ce2912  >


 
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」(一般名・ファビピラビル)の製造販売について、今月下旬にも承認の可否を判断する。承認されれば、新型コロナ治療薬として国内3例目となる。


アビガンは、富士フイルム富山化学(東京)が開発し、新型インフルエンザの治療薬として既に承認されている。新型コロナでもウイルス増殖を抑える効果が期待されるとして3月末から治験を実施。同社は9月、症状が改善してウイルスが陰性になるまでの日数が短くなる効果を確認したと発表。「安全性上の新たな懸念は認められない」として10月に承認申請していた。

厚労省の審議会は今月下旬にも開かれる見通し。同省幹部は「通常なら審査まで半年から1年かかるが、通常よりも早く審査ができる環境が整った」と話す。

新型コロナ治療薬は「レムデシビル」「デキサメタゾン」が国内で認められている。アビガンの承認を巡っては、安倍晋三首相(当時)が国産治療薬として期待を寄せ、臨床研究の中間解析結果を基に5月中の承認を目指していたが、有効性を判断できず、研究続行となった経緯がある。【阿部亮介】


~~


『アビガン』の新型コロナへの薬事承認はいつまでかかるのでしょうか?

ズルズルと『アビガン』の薬事承認を伸ばしてきている事実があります。

新型コロナを煽るのならば、今すぐにでも効果の出ている『アビガン』の薬事承認をするべきことなのです。

通常よりも早くと書いてありますが、毒薬のレムデシビルは、申請からたった5日で薬事承認をしましたね。

あまりにも、人命を蔑ろにするようならば、厚生労働省を解体しなければならなくなります。

ロシアでは、5月末に『アビガン』のジェネリック薬を新型コロナに薬事承認をしています。

しっかりと仕事をしましょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン 米国で最終治験 富士フイルムがカナダ企業と

2020/12/19

~~

 -時事通信- 2020年12月4日記事

『アビガン、米国で最終治験 富士フイルムがカナダ企業と』

https://news.yahoo.co.jp/articles/24115ec3b27d5ec3aca22c5496c6d8d5fee29399  >



富士フイルム子会社が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、最終段階の臨床試験(治験)が4日までに米国で始まった。カナダのバイオ医薬品企業が患者約800人を対象に実施する。有効性や安全性を検証し、米国での販売承認を目指す。 


~~



『アビガン』を新型コロナへ薬事申請をしているのに、なかなか国内で薬事承認されません。

厚生労働省は、ワザと時間をかけて邪魔をしているようです。



アメリカは、レムデシビルを推奨している国なので、『アビガン』をしっかりと評価するか疑問があります。

つまり、アメリカでは、アビガンが承認されたら、困る人が多くいます。

アメリカに責任を投げて、アビガンに効果が無いというお墨付きをもらい、「薬事承認出来ないという既成事実を作り上げるつもりである」と考えることもできます。


『アビガン』を処方すれば、重症化を防ぎ、陰性化の時間を短縮できるという結果が出ています。

さらに、『アビガン』は錠剤なので、自宅待機やホテル療養で新型コロナを陰性化させることができ、医療崩壊を防ぐことができます。


医療現場では、『アビガン』使って、結果がでているのだから、早く薬事承認すればいいのです。

最近、ワクチンだけしか報道しませんが、新型コロナのワクチンは副反応の確認ができておらず危険です。

厚生労働省は、責任逃れをせずに、さっさと『アビガン』の新型コロナのへの薬事承認をしましょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナワクチン接種「副反応」の実態 日本人の3割以上が恐れている

2020/12/18

~~

 -日刊ゲンダイDIGITAL- 2020年12月3日記事

『新型コロナワクチン接種「副反応」の実態 日本人の3割以上が恐れている』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2bb6ac272e2ebad9954f5327e96d933ab4c6753 >



新型コロナウイルスのワクチンが米ファイザー社や英アストラゼネカなどから発表され、日本も大量購入することが決まっている。気になるのは日本人の警戒心だ。スイスの民間機関「世界経済フォーラム」の調査によると、日本人でコロナワクチンの接種に同意すると答えたのは69%。3割以上の人が接種に及び腰なのだ。その理由の多くが「副反応」だろう。

米科学誌「サイエンス」は先月18日、「mRNA」を使った米モデルナ社のワクチンの治験参加者の副反応に関する記事を掲載。43歳の人は、接種部位がガチョウの卵大に腫れあがり、40度近い高熱が出たという。同社の中間分析では、倦怠感(9.7%)、筋肉痛(8.9%)、関節痛(5.2%)など「重度」の副反応が報告されている。

ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏(元WHO専門委員)によると、従来のワクチンのほとんどが副反応を起こしてきたそうだ。

「一番多いのは、注射した部位が赤くなる『発赤』と赤い斑点になる『紅斑』、それに『腫れ』で、それぞれ10~30%の確率で起きます。発熱や倦怠感、食欲不振は10~20%。加えて呼吸困難や痙攣、歩行困難、視力の低下、目の痛み、下痢、腹痛など症状はさまざま。血圧低下や意識障害を起こす『アナフィラキシー症候群』と、手足の麻痺などの神経障害を伴う『ギランバレー症候群』は10万人に1人程度が発症します。このほか、脳と脊髄が炎症を起こす『脳脊髄炎』は症状が長引くこともある。これらの症状はインフルエンザをはじめ、あらゆるワクチンで発生します」

ほかにも白目が黄色くなる「黄疸」や、体が極端にだるくなる「肝機能障害」の症状は治るのに2~3週間かかる。血小板が減少し、出血で体のあちこちが紫に変色する『紫斑病』も副反応の一種。リンパ節の腫大は1~2%の確率で起きている。


■まるでロシアンルーレット

麻しん(はしか)のワクチンは、熱の出る確率が20%。結核予防のBCGでは100万人に48人がリンパ節が腫れ、24人が皮膚に「結核」の病変が現れた。おたふく風邪は接種した人の0.05%が「髄膜炎」で意識障害などに。脳が炎症を起こしているため、異常行動に出ることもあるそうだ。

ポリオは以前、子どもたちが生ワクチンを口から飲んでいたが、ワクチンのウイルスが腸で増殖。便となって排出され、他の子どもにポリオを感染させる懸念が生じた。そのため、2012年に中止。今は不活化ワクチンを使っている。

「こうしたワクチンの副反応はどんな人に、なぜ起きるのかが分かっていません。健康な人も危ないのです。だから3割もの人がワクチンを敬遠しているのでしょう。ただし、ワクチン接種で副反応を起こすより、接種を拒否して死亡する確率のほうが高いと思われます」(左門新氏)

まるでロシアンルーレットの副反応を恐れるより、ワクチンを受けた方が安全かもしれない。


~~


テレビなどのメディアで、新型コロナの恐怖を煽っています。

新型コロナのワクチンは、しっかりとした検査をされておらず、副反応についての確認が必要です。

ワクチンについて、5~10年位は、副反応の検査が必要のはずです。

もしロシアンルーレットに当たった場合、誰が後悔をすることになるのでしょうか?




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


米製薬会社のワクチン開発 安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」④

2020/12/17

~~

 -デイリー新潮- 2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431  >



欧米とはまったく違う


またぞろ緊急事態宣言を求める声が出はじめている。立憲民主党の枝野幸男代表も11月16日、緊急事態宣言も「Go To」の見直しもしない政府を、「手をこまねいて茫然としているだけと感じざるをえない」と批判した。しかし、日本総合研究所チーフエコノミストの枩村(まつむら)秀樹氏は、

「感染者の死亡率が低いことが歴然としている日本に、緊急事態宣言は要りません。経済に及ぼすマイナスのほうが明らかに大きい。深刻なヨーロッパでも経済への配慮から全面的なロックダウンは避けており、それを考えても緊急事態宣言の再発動は行きすぎです」

と明言する。感染者数の増加に、ウイルスの変異を指摘する声もあるが、重症者は増えない。そもそも感染力の増大は、一般に弱毒化の証左だという。

それより、これまで感染防止のために強いてきた自粛、移動や活動の制限の影響が深刻である。典型が自殺者の急増で、10月は去年の同月より614人多い2153人。増加率39・9%で、掲載のグラフに明らかだが、ケアすべきはコロナ死よりも自殺であろう。特に女性は82・6%増の851人と、増え方が目立った。先の三浦さんは、

「自殺者が増えるまでタイムラグがあるのはわかっていました。予想通りのことが起きています」

と前置きし、続ける。

「社会活動を止めたことによる負担が、女性に片務的にかかりやすかった。休校で子育てから教育までが女性の負担になりました。リモートワークなどで家庭が職場の代わりになると、職場の事務的作業や日々の寝食の世話も女性の負うことになった。事務スタッフから教師、家政婦的な仕事まで一人の人間にのしかかるわけです。そうなれば極度のストレスにさらされるのも当然です。そもそも産後うつのリスクを抱えていたような人に、こうした負荷がかかったうえ、女性が真っ先に仕事を失った。感染防止のために社会的交流が阻まれて相談もできず、公的機関の支援はオンラインでは限界がありました」

東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。

「いまだに医療関係者はテレビなどで“いまが踏ん張りどきだ”などと、第1波のときと同様に脅しています。しかし、重症者も死者も欧米の数十分の1しかいないのに、そこまで危機を煽る必要があるのか。自殺者の増加を見ても、人々を怖がらせて自粛させるだけでは、人間はもたないことがわかってきました」

ワクチンについても、

「欧米では必要ですが、日本ではハイリスクグループ、すなわち基礎疾患がある高齢者を守るためにはあったほうがいい、という程度です。全員が打たなければいけないというほど深刻ではない。日本の状況は欧米とはまったく違う、ということを前提にしないと、対策を間違えてしまいます。今後、国境を開いたときにどうなるか、などの予測を立て、シナリオを国民に知らせるべきです。国境を開ければ、感染者がある程度は増えるでしょうが、ワクチンによってハイリスクグループが守られていれば、問題ありません」

新型コロナに感染してのリスクとワクチンのリスクを比較し、前者のほうが高い人にはワクチン接種を勧める。国がすべきはそこまでで、ワクチンを強要することではないはずだ。だから、加藤長官の言葉は、それ自体としては正しいのである。問題は、それが国民に伝えるべきシナリオとずれていること。炎上を恐れずに正論を発信すべきで、つぶやくだけではだめなのは言うまでもない。

「週刊新潮」2020年11月26日号 掲載


新潮社


~~


どうしても、ワクチンを接種させたい人達がいるようです。

しかし、『アビガン』があれば、錠剤なので入院の必要もなく、すぐに治ってしまいます。

マスコミと厚生労働省などへの不信感が増してしまいます。

さっさと新型コロナへの薬事承認をしましょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


米製薬会社のワクチン開発 安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」③

2020/12/16

~~

 -デイリー新潮- 2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431  >



私は打ちたくない」


免疫学やウイルス学が専門の埼玉医科大学の松井政則准教授も、「個人的な意見」と前置きしたうえで、

「ワクチンが承認されても私は打ちたくない」

と語る。そのわけは、

「いまのところ、どの程度の副作用があるか、はっきりしていないからです。治験は年単位の歳月をかけて行われるもので、数カ月で“できました”と言われたものを、打てと言われても困る。感染したら死ぬ可能性が高いウイルスが流行しているなら、それでも打つでしょう。しかし、新型コロナは助かる方が多く、理由は解明されていませんが、日本人は生き延びられ、若い人は軽症で済む。そういう病気に対して、危険を冒してまでワクチンを打つかどうかです」

むろん、ワクチンが要らないという話ではない。

「ワクチンは絶対に必要です。新型コロナへの感染を安全に抑えてくれるワクチンが完成するなら、それほど効率がいい防御策はありません。問題は、数カ月程度の治験しか行っていないワクチンは危なくないか、ということです」

そう考えると、加藤官房長官や厚労省の幹部たちが、自分は打ちたくないと考えるのも、頷けない話ではない。経済学者でアゴラ研究所所長の池田信夫氏も、

「僕もワクチンは打たないかもしれない。何年もかけて慎重に開発される、という過程が飛ばされていれば、怖いと感じるのも当然」

と話し、こう続ける。

「重症者数も死者数もけた違いのヨーロッパでは、接種するメリットのほうが大きいかもしれません。しかし、いまの日本の状況では、インフルエンザと同程度の脅威です。急ごしらえのワクチンに飛びつく必要があるのか、疑問です」

ワクチンの一刻も早い導入でリスクを相対的に下げることができる、という国や地域もあるだろう。だが、何万人も死ぬと何度も喧伝されながら、死者が1983人(11月26日現在)にとどまる日本で、ワクチンの接種を国民全員の「努力義務」にする必要があるのだろうか。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、

「恐怖を煽るキャンペーンが力を持つ社会になっている以上、副反応がほぼ出ないと言われるワクチンを集団的に打つことは、ありだと思います」

と話す。たしかに、恐怖心を解くためにワクチンは有効だろう。しかし、政府が力こぶを入れて国民に接種を勧めれば、ワクチンがないと命が危ない、という誤った理解が広がることにもなる。過剰な対策が、感染の被害を超えるダメージを与えることを、われわれは学んできたはずである。


~~


④に続く

最近のメディアのコロナの恐怖を煽るのが酷すぎませんか?

ワクチンではなく、『アビガン』の薬事承認をするのが普通なのですが、メディアはだんまりを続けます。

『アビガン』への報道の統制をしているようです。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


米製薬会社のワクチン開発 安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」②

2020/12/15

~~

 -デイリー新潮- 2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431  >



安全性や有効性は未知数


「ワクチンは、大別すると2種類に分けられます」

と、国際医療福祉大学の松本哲哉教授が説明する。

「一つは従来型。病原体かその一部を体内に入れると、体はそれを認識して抗体を作り、免疫を獲得する。すると、新たに病原体が体内に入ってきてもすでに免疫があるため、症状が軽くすんだり、感染自体が成立しなかったりします。従来型にも二つあり、一つは弱毒化させた病原体を接種して体内で増殖させる生ワクチン。BCGや麻疹、風疹のワクチンが典型的で、実際に感染するので免疫は強くつきます。もう一つは、病原体の一部で免疫反応を引き起こす抗原を接種する不活性ワクチン。生ワクチンより獲得できる免疫は弱いものの、抗原のみの接種なので安全性は高い。季節性インフルエンザのワクチンはこれです」

一方、新型コロナのワクチンは従来型と異なり、遺伝子を利用している。

「体内に入れられたウイルスの遺伝子が細胞に取り込まれると、タンパク質が合成される。それが抗原になって免疫が成立するという仕組みです。新型コロナ対策に適しているのは、従来型より開発スピードが速いから。生ワクチンも不活性ワクチンも、基本的にはウイルスを増やさないと生産できませんが、遺伝子組み換えを利用すれば試作もしやすいのです」

結果、そういうワクチンならではの利点と問題点が併存しているようだ。

「本来、ワクチンの開発には5~10年かかってもおかしくないので、1年も経たずに複数の会社からワクチンが出るかもしれないというのは、たいしたものです。一方、遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく、安全性や有効性が未知数です」

では、ファイザーが「有効性が90%以上」と発表したワクチンはどうか。

「90%以上と聞くと、ワクチンを接種した人の90%は感染しない、と多くの人が捉えると思いますが、それは間違いです。たとえば、ワクチンを打っていない集団で100人が感染し、打った集団が10人なら、90%の有効率になる。ワクチンを接種した人の9割がもう感染しないことが証明できたわけではないのです。また、もっと長期にわたって見たとき、どれだけ感染を抑えられるというデータも出ていません」

安全性についても、

「今回は言及されておらず、だれもが安心して打っていいかどうか、まだなんとも言えません。最終段階の試験結果がよければ、さほど問題がないといえるとは思います。とはいえ、数カ月以内に出てくる副反応は治験である程度、わかるにせよ、1~2年後に出るものまではわからない。加えて、数万人への治験では問題がなくても、さらに多くの人に接種すると、問題が発生する可能性もあります。効果がどのくらい持続するかもわかっていません。またファイザーのワクチンで致命的な点は、マイナス70度以下での管理が必要だということです。それほど低温の冷凍庫は簡単に入手できず、多くの人に接種するうえで、かなり足を引っ張ると思います」

東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授も、

「季節性インフルエンザのワクチンは、有効性が30~50%とも言われます。それにくらべれば、90%という数字は予防効果として期待を上回ります」

と言いながら、松本教授と重なる懸念を表明。そのうえでこう話す。

「ファイザーの(最終段階である)第3相試験で見ているのは、発症と重症化で、社会全体での感染予防効果がどのくらいあるのか、わかりません。それは実際に多くの人に接種し、数カ月経って初めてわかることです。新型コロナが難しいのは、無症状者も他人に感染させることですが、多くが無症状か軽症である若年者がワクチンを接種するメリットが、どれくらいあるか不明です。若年層に接種すると抗体ができ、発症せず、他人に感染を広げないなら、感染連鎖の予防にも効果がある。しかし、症状が出ないだけなら他人に感染させるので、感染連鎖の予防につながりません。逆説的ですが、幅広く接種するメリットがあるかどうかは、多くの人に接種してみないとわからないのです」


~~

③に続く

やはり、1年でできるワクチンには安全性や有効性が疑わしいですね。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


米製薬会社のワクチン開発 安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」①

2020/12/14

~~

 -デイリー新潮- 2020年11月30日記事

『米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1a5c4b9bba5fe5bf2f19484118ae0406f63431  >



予想されたことではあるけれど、国内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、気温の低下とともに増加している。11月15日まで5日連続で1400人を超え、その間に過去最高も記録した。

菅義偉総理は、緊急事態宣言の発出やGo Toキャンペーンの見直しには否定的だが、否定しながらもそこに言及するのは、会見で記者から「緊急事態宣言を出さないのか」という質問が頻繁に飛ぶからだ。

ただ、感染者数の増減に一喜一憂するのも、インフルエンザなどと違ってワクチンがないからで、ワクチンさえあればみな解決する、と語られてきたのは、周知の通りである。

そうである以上、アメリカの製薬大手ファイザーの発表が歓迎されるのも当然だ。いわく、新型コロナウイルスのワクチンは最終段階の臨床試験の中間解析で、感染や発症を防ぐ有効性が90%以上の確率で示された――。事実、これが発表されると製薬株が急伸し、来年の株価予測までが上方修正されるほどの勢いだ。

ところが、さる厚生労働省関係者によれば、

「加藤勝信官房長官は、厚労大臣時代から“俺はワクチンを打たねーよ”と漏らし、その姿勢はいまに至るまで一貫しています。“一部の高齢者を除けば、インフルエンザより重症化リスクが低い”“感染予防を徹底していれば大丈夫”というのが理由です」

実は、加藤長官の姿勢は、新型コロナウイルスのリスクを正しく把握するためのヒントを含んでいるが、その意味はあとで解くとして、最初にワクチンに対する国の姿勢をまとめておきたい。厚労省担当記者が言う。

「すでに政府はファイザーとイギリスの製薬大手アストラゼネカから、それぞれ6千万人分、アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナから2500万人分、ワクチンの供給を受ける契約を結んでいる。そのうえで、衆院本会議で審議入りしているのが予防接種法改正案です」

続いてモデルナも「94・5%の有効性が確認された」と発表した。さて、この改正案の主眼だが、

「新型コロナのワクチンは、国の全額負担で迅速に接種できるようにし、接種を国民の“努力義務”にするというものです。重い副作用が発生した場合の救済措置も整えるようですが、予防接種法の大きな転換であるのは間違いありません。予防接種の副作用が社会問題になって以来、以前は義務とされたワクチン接種は、個人の同意を前提とするようになっていたからです」

新型コロナウイルスの猛威を考えれば、ワクチン政策の転換が必要だ、ということか。だが、この記者はこんな話も伝えてくれる。

「厚労省の幹部たちも一様に、“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と話します。彼らの頭にあるのは、2009~10年にかけて新型インフルエンザが流行った際、ワクチンを接種した133人が亡くなったこと。五輪を開催するためにもワクチンは必要だが、こと日本人は死亡率も低いので、効果がわからず副作用が出るかもしれないワクチンは、必ずしも必要ではない、というのが厚労省の本音でしょう」

ワクチンさえあれば――と思い、その日の訪れを希(こいねが)ってきた人が、拠り所を失ってしまいそうな話ではある。結論を先に言えば、悲観する必要はないが、その前に、ワクチンの現状と問題点を整理しておこう。


~~


②に続く


ワクチンを打つ方がリスクが高いのに、接種の努力義務をつける。

どのような理由なのでしょうか?




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナの重症者77%にアビガンが投与され73%で軽快(大学病院)

2020/12/13

~~

 -Gem Med- 2020年9月11日記事

『新型コロナの重症者、77%にアビガンが投与され73%で軽快、16%にECMOが施され64%で軽快—医学部長病院長会議(2)』

https://gemmed.ghc-j.com/?p=36000  >



大学病院では、新型コロナウイルス感染症の重症患者を総計487名受け入れており、アビガンを77.62%に、人工呼吸器を73.10%に、ECMOを16.02%に、ネーザルハイフローを4.52%に投与・実施するなどしている—。

効果を見ると、アビガン投与では72.75%が、人工呼吸器装着では67.98%が、ECMO装着では64.10%が、ネーザルハイフロー装着では77.27%が軽快している—。

全国医学部長病院長会議が9月10日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」および「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」から、こういった状況が明らかになりました。



重症患者への治療法、アビガン77.62%、ECMO16.02%、ネーザルハイフロー4.52%など


Gem Medでもお伝えしているとおり、新型コロナウイルス感染症は、我が国の医療提供の砦となる大学病院の経営にも深刻な悪影響を及ぼしています。

全国医学部長病院長会議の「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」結果によれば、▼新型コロナウイルス感染症の影響で、4・5・6月の3期連続の「赤字」経営となっている▼外来患者数・入院患者数・手術件数などは6月に入って、回復の兆しを見せているものの、依然として前年同期に比べて「著しい減少」が続いている—ことが分かっています。

高度医療提供が、その使命の1つとなっている大学病院では、当然、相当数の「重症患者」を受け入れ、専門的な医療提供を行っています。そこでは多くの医療資源(機器、医薬品、マンパワー)を投入しなければならず、新型コロナウイルス感染症の重症患者対応に医療資源を集約化・重点化するために、「予定入院・予定手術の延期」を行い、それが経営の悪化の大きな1要因となっています。

あわせて全国医学部長病院長会議では、「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」を公表。新型コロナウイルス感染症の発生から、今年(2020年)7月末までに82大学病院で受け入れた重症症例(487例、国の定義と同様に「ICU入室」または「人工呼吸器」を必要とした症例)に対し、どういった医療を提供し、効果はどうであったのかを整理しています。この秋冬からは「新型コロナウイルス感染症」と「季節性インフルエンザ」とが並走すると予想されます。重症患者の発生も予想され、治療法を選択する際の重要データになります。


まず、82の大学病院合計で487名の重症症例を受け入れており、1病院当たりの平均は5.94名、最も多い病院では45名の重症症例を受け入れています(受け入れ数ゼロの大学病院はない)。このうち死亡例は98名で、死亡率は20.1%となっています。


こうした重症症例に対して使用した治療法を見ると、多いほうから次のようになっています。新型コロナウイルス感染症では「合併症として血栓が生じやすい」ことが分かってきており、ヘパリンなどの積極的な抗凝固剤投与も多くの症例に行われています。

▼アビガン等以外の抗菌薬投与:81.72%
▼アビガン(一般名「ファビピラビル」、新型・再興型インフルエンザウイルス感染症治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:77.62%
▼人工呼吸器:73.10%
▼栄養介入(経腸栄養もしくは中心静脈栄養(TNP)):66.74%
▼ヘパリン(未分画)(抗凝固剤):55.24%
▼ステロイド(吸入薬以外):42.09%
▼オルベスコ(一般名「シクレソニド」、吸入ステロイド喘息治療剤で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:37.37%
▼フサン(一般名「ナファモスタット」、膵炎の急性症状改善薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中):29.16%
▼腹臥位療法(通常の体位変換は含めない):29.16%
▼CRRT(持続的腎代替療法):19.71%
▼ECMO(体外式膜型人工肺):16.02%
▼プラケニル(一般名「ヒドロキシクロロキン硫酸塩」、全身性エリテマトーデス等の治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:11.70%
▼ベクルリー(一般名「レムデシビル」、新型コロナウイルス感染症への効果が暫定的ながら唯一認められている):11.09%
▼カレトラ(一般名「ロピナビル・リトナビル」、HIV感染症治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:10.06%
▼アクテムラ(一般名「トシリズマブ」、関節リウマチ等治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:9.56%


治療法の効果、アビガン72.75%、ECMO64.10%、ネーザルハイフロー77.27%で軽快

これらの治療法を実施した効果についてもデータが示されました。軽快率の高いものから順に見ると、次のようになっています。ただし、症例数が少ない治療法もある点、自然軽快事例もあり「軽快率が高い=効果がある」とは言い切れない点などに留意が必要です。

▼スクロメクトール(一般名「イベルメクチン」、腸管糞線虫症や疥癬の治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)
→2名(重症症例の0.41%)に投与され、100%が軽快、死亡例はなし

▼アクテムラ(一般名「トシリズマブ」、関節リウマチ等治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)
→47名(重症症例の9.56%)に投与され、82.98%が軽快、12.77%が死亡

▼治験薬
→29名(重症症例の5.95%)に投与され、79.31%が軽快、13.79%が死亡

▼ネーザルハイフロー(専用の鼻カニューラを用い高流量(毎分30-60L)・高精度の酸素を患者に投与する)
→22名(重症症例の4.52%)に実施され、77.27%が軽快、18.18%が死亡

▼アビガン(新型・再興型インフルエンザウイルス感染症治療薬)
→378名(重症症例の77.62%)に投与され、72.75%が軽快、19.58%が死亡

▼オルベスコ(吸入ステロイド喘息治療剤)
→182名(重症症例の37.37%)に投与され、71.43%が軽快、20.33%が死亡

▼フオイパン(一般名「カモスタットメシル酸塩」、慢性膵炎における急性症状改善等薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)
→7名(重症症例の1.44%)に投与され、71.43%が軽快、14.29%が死亡

▼アビガン等以外の抗菌薬
→398名(重症症例の81.72%)に投与され、71.11%が軽快、20.10%が死亡

▼プラケニル(全身性エリテマトーデス等の治療薬)
→57名(重症症例の11.70%)に投与され、70.18%が軽快、22.81%が死亡

▼ステロイド(吸入薬以外)
→205名(重症症例の42.09%)に投与され、69.27%が軽快、22.93%が死亡

▼ヘパリン(未分画)
→269名(重症症例の55.24%)に実施され、69.14%が軽快、20.45%が死亡

▼人工呼吸
→356名(重症症例の73.10%)に実施され、67.98%が軽快、24.16%が死亡

▼栄養介入(経腸栄養もしくは中心静脈栄養(TNP))
→325名(重症症例の66.74%)に実施され、67.08%が軽快、20.62%が死亡

▼ヘパリン(低分子)
→42名(重症症例の8.62%)に投与され、66.67%が軽快、21.43%が死亡

▼フサン(膵炎の急性症状改善薬)
→142名(重症症例の29.16%)に投与され、65.79%が軽快、28.17%が死亡

▼腹臥位療法(通常の体位変換は含めない)
→142名(重症症例の29.16%)に実施され、65.49%が軽快、25.35%が死亡

▼ECMO(体外式膜型人工肺):16.02%
→78名(重症症例の16.02%)に実施され、64.10%が軽快、28.21%が死亡

▼リコモジュリン(一般名「トロンボモデュリン アルファ」、汎発性血管内血液凝固症(DIC)の治療薬。新型コロナウイルス感染症の合併症である血栓治療に有用と考えられている)
→38名(重症症例の7.80%)で投与され、63.16%が軽快、28.95%が死亡

▼カレトラ(HIV感染症治療薬)
→49名(重症症例の10.06%)に投与され、61.22%が軽快、30.61%が死亡

▼ベクルリー(新型コロナウイルス感染症への効果が唯一認められている)
→54名(重症症例の11.09%)に投与され、57.41%が軽快、14.81%が死亡

▼CRRT(持続的腎代替療法)
→96名(重症症例の19.71%)に実施され、50.0%が軽快、42.71%が死亡


なお、死亡率の高い治療法に関しては、「進行が早く、極めて重度の患者であり、その効果が現れる前に死亡してしまった」ケースが相当程度含まれていると考えられます。死亡率の高さのみをもって「安全性に問題がある」と考えるのは早計にすぎるでしょう。


~~


『アビガン』は大学病院で、新型コロナに使われており、結果を残しています。

しかし、未だに新型コロナの薬事承認がされていません。

さらに、メディアからは一斉に報道規制がされているようです。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-6(白木公康さん)

2020/12/12

~~

 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



6. おわりに

急性ウイルス性疾患の治療においては,抗ウイルス薬の治療開始時期は,水痘では24時間以内,インフルエンザでは48時間以内,帯状疱疹では72時間以内というように,早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると,COVID-19は,発症3~5日後までに治療を開始して,肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ,後遺症を残さない治療が理想であるように思う。現在,カナダでは暴露後感染予防(NCT04448119),米国スタンフォード大では発症早期患者の外来での治療(NCT04346628)など,多くの国でファビピラビルの臨床試験が行われているので,それらの結果によってファビピラビルの適切な使用法が定着していくものと思われる。


【文献】

1) 富士フイルム富山化学株式会社ニュースリリース. 新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第Ⅲ相試験にて主要評価項目を達成. 2020年9月23日

2) Wang M, et al:Cell Res. 2020;30(3):269-71.

3) Sidwell RW, et al:Pharmacol Ther. 1979;6(1):123-46 .

4) Ohashi H, et al:bioRxiv. [https://doi.org/10.1101/2020.04.14.039925. >]

5) Karunajeewa HA, et al:Antimicrob Agents Chemother. 2010;54(3):1186-92.

6) Joseph BS, et al:J Exp Med. 1975;142(4):864-76.

7) Shiraki K, et al:J Virol. 2011;85(16):8172-80.

8) Miura S, et al:J Invest Dermatol. 1992;98(1):68-72.

9) Shiraki K, et al:Antiviral Res. 2020;180:104829.

10) 厚生労働省医薬食品局審査管理課. 審議結果報告書(アビガン錠200mg). 2014年3月4日

11) Machitani M, et al:Cancer Sci. 17 August 2020. [https://doi.org/10.1111/cas.14618 >]

12) Maida Y, et al:Nature. 2009;461(7261):230-5.

13) Sinclair SM, et al:Drug Saf. 2017;40(12):1205-18.

14) Hofer H, et al:J Hepatol. 2010;52(6):812-6.

15) Pecou S, et al:Fertil Steril. 2009;91(3):933. e17-22.

16) 藤田医科大学ファビピラビル観察研究事務局. 中間報告(第2報)(2020年6月26日現在).

17) Chen C, et al:medRxiV. [https://doi.org/10.1101/2020.03.17.20037432 >]


~~




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-5(白木公康さん)

2020/12/11

~~

 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



5. 海外の状況

海外では複数の国が独自にファビピラビルの生産を始めている。中国,ロシア,インドでは国外に供給しており,エジプト,トルコ,バングラデシュなども自国で生産を始めるという情報がある。


先日,インドのファビピラビル製造会社から,Web講演を依頼され,10月15日に,本稿とほぼ同じ内容の講演を行った。当日は私の講演,インドでCOVID-19診療に関わる医師2名の講演に続いて,パネルディスカッションが行われた。主催者によるとWeb講演には6500名の医師が参加したそうで,ファビピラビルに対する高い関心が窺えた。帯状疱疹の病態を踏まえたCOVID-19の説明は,ファビピラビルの効果を考える上で分かりやすいという感想が多かった。私は日本医事新報No.5004(2020年3月21日号)にCOVID-19肺炎の後遺症について記載し,当初よりその発生を懸念していた。Web講演の聴衆からは,COVID-19肺炎の後遺症に関する質問も多く出された。ステロイド投与期間,再燃との鑑別,細菌合併症等の質問に対してインドの医師が回答していたが,その中で,「ファビピラビルは軽症肺炎にしか使えない」という発言があった。そのため,私は「重症細菌性肺炎を起こす場合に,上気道炎から気管支炎,気管支肺炎と進行する中で,いつから治療を始めますか?」と質問した上で,「臨床試験で確認が必要ではあるが,個人的な意見としては,肺炎になる前にファビピラビルで治療することが良いと思う」との考えを述べた。


~~

4-6に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-4(白木公康さん)

2020/12/10

~~

 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >


4. 初期胚の致死および催奇形性はテロメラーゼによって生じる?


ファビピラビルが抗インフルエンザ薬として開発される中で,初期胚の致死および催奇形性があることが判明したので,ファビピラビルの初期胚の致死および催奇形性や精巣障害について抗ウイルス薬の中での程度の比較を富山化学(当時)にお願いした。審議結果報告書10)にあるように,胎児障害はRNA依存性RNA合成酵素阻害薬のリバビリンにも認められていた。ファビピラビルの初期胚の致死および催奇形性のメカニズムが不明であったので,成人に使用した場合にどのような副作用として現れるかが懸念された。この点に関して,テロメラーゼが関与することが推測され,禁忌が妊婦に限られる可能性が明らかになってきた11)。


テロメアは染色体の末端にある繰り返し配列で,染色体の保護と,寿命に関係するとされている。DNA複製の際に,ラギング鎖は50~150塩基短くなり,分裂を繰り返す中で,テロメアがなくなると寿命がくるとする仮説がある。そのため,受精卵から初期胚までの間に,テロメラーゼによってテロメアを十分な長さに延長・回復する必要がある。テロメラーゼの持つ逆転写酵素はテロメアRNA要素を鋳型としてテロメアを延長していく。さらに,テロメラーゼはRNA合成酵素活性を有しRNAも合成して,RNA干渉によって,受精卵から初期胚の遺伝子発現の調節を行っている12)。この過程にファビピラビルが存在すると,テロメラーゼに間違って取り込まれ,遺伝子発現調節が障害され,初期胚の致死および催奇形性に影響する可能性が考えられる。したがって,ファビピラビルによる初期胚の致死および催奇形性への影響は避けられず,リバビリンを含めたRNA依存性RNA合成酵素阻害薬の宿命と思われる。


テロメラーゼの発現細胞は,受精卵から初期胚と,幹細胞,癌細胞である。癌細胞でテロメラーゼは発現しているが,これによる障害は考えにくい。


ファビピラビルの精巣障害についてはマウスやラットでは認められたが,ウサギやサルでは認められなかった。また,米国でのインフルエンザの臨床試験では,ファビピラビル群57名とプラセボ群55名について,精子やホルモンについて検討したが,両群に差異を認めず,ヒトの精子精巣への障害は認められなかった10)。


リバビリンは慢性C型肝炎治療中に精子障害を認め,血中半減期が12日なので,その15倍の約半年の避妊が求められている3),13)〜15)。わが国ではこれまで慢性C型肝炎患者50万人に大きな副作用もなく,胎児への障害などなくリバビリンが使用された。ファビピラビルの半減期は6~8時間だが,精子への影響ではなく,精液に残存したファビピラビルが受精卵に影響することを避けるために,インフルエンザでは1週間の避妊が求められた。


藤田医科大学によるファビピラビルの観察研究の中間報告では,COVID-19患者2970例のファビピラビル使用による副作用が報告された16)。インフルエンザでも認められた尿酸値の上昇が524例(17.6%),肝機能障害が240例(8.1%)に認められた。


中国・武漢での臨床試験では,尿酸値の上昇のほか,ファビピラビル群とアルビドール群の両群で肝機能障害を認めた。COVID-19に肝臓機能障害合併症が認められているので,肝機能障害はファビピラビル特異的とは判断されていない17)。


ファビピラビルの副作用のうち,初期胚の致死および催奇形性はリバビリンを含むRNA依存性RNA合成酵素阻害薬の宿命であるので,妊婦や妊娠を予定する方には禁忌である。それ以外の注意事項はインフルエンザとは異なり,COVID-19では,COVID-19肺炎の治験を考慮したものになると思われるので,今後,承認条件を確認していただきたい。


~~

4-5に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-3(白木公康さん)

2020/12/09

~~

 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



3. 帯状疱疹からCOVID-19肺炎の病態を理解する

インフルエンザウイルス,水痘帯状疱疹ウイルス,単純ヘルペスウイルスなど急性ウイルス感染症を起こすウイルスに感染すると,感染細胞は細胞培養では死滅するが,生体内では死滅せず,ウイルス核酸や蛋白を発現しながら,見掛け上正常な細胞に変化していく。たとえば麻疹の感染細胞は抗体の存在により,抗原発現を停止して正常細胞化するが,抗体を抜くと再びウイルス抗原が発現してくる6)。私たちは水痘帯状疱疹ウイルス感染細胞が中和抗体の処理により,後根神経節に潜伏感染した神経細胞の抗原発現に限定され,ウイルス蛋白発現を失って,見掛け上,正常細胞になることを報告した7)。このように抗体が感染細胞の性状を変化させる現象は“抗原変調”として知られている。単純ヘルペスウイルスは,皮膚病変の回復後にその部位に多形滲出性紅斑を発症させることがあるが,その皮膚には単純ヘルペスウイルスのDNAが検出される8)。生体内では感染細胞の集団は死滅せず,感染が終息しても見かけ上正常細胞として生き続ける。つまり,単純ヘルペスウイルス感染細胞の死滅によって皮膚欠損を生じるのではない。水痘や帯状疱疹でも,強い炎症を伴わない限り,ウイルス感染細胞の死滅によって皮膚欠損や瘢痕形成が生じることはない。

COVID-19肺炎は,SARS-CoV-2感染細胞に強い炎症所見を示し,回復後に組織構築はほぼ保たれているものの,強い炎症に伴う線維化や瘢痕化という後遺症を残すことがある。また,SARS-CoV-2は,約6時間で,1サイクルの増殖を終えて感染が広がるが,ここで感染細胞は死滅せずに,後述する帯状疱疹のように,細胞性免疫応答によって,最終的に正常細胞化すると思われる。感染細胞がウイルス抗原の発現を続けるため,細胞性免疫応答による炎症と,さらにRNAウイルスとしてToll様受容体を介してサイトカインを産生して生じる炎症が長期に続く。こうしてCOVID-19肺炎が発症する。

私は日本医事新報No.5006(2020年4月4日号)に,ウイルス感染症は大きく2つ(インフルエンザ型と水痘型)に分かれ,抗ウイルス薬による効果は異なることを記載した。このうちインフルエンザは,上気道に感染して上気道でサイトカインが産生されて症状を呈する。抗ウイルス薬を投与するとウイルス感染は拡大しないが,既に感染して,ウイルスRNA合成を終えた細胞は残存し,サイトカイン放出が減少する1~2日後までインフルエンザ症状が残り,ウイルスも検出される。

一方,水痘は潜伏期が約2週間で,ウイルスに対する細胞性免疫応答が紅斑,水疱,膿疱を発症させる。細胞性免疫応答の時間経過については,ツベルクリン反応や漆かぶれの経過が参考になる。抗原と接触後,5~6時間から発赤が始まり,48~72時間に炎症のピークが来て1週間続く。抗原との1回の接触のみで発赤腫脹は1週間続く。通常の帯状疱疹では,水痘帯状疱疹ウイルス感染細胞に対する細胞性免疫応答により炎症が誘導され,紅斑・水疱が形成され,皮疹の発赤消失までに約3週間の経過をたどる。COVID-19肺炎も,SARS-CoV-2感染細胞に対する細胞性免疫応答により炎症・すりガラス陰影等の炎症像を呈する。すりガラス陰影等が帯状疱疹での炎症像・発赤に相当すると考え,帯状疱疹の抗ウイルス薬の効果と治癒過程を参考にすると,COVID-19に対するファビピラビルの効果とCOVID-19肺炎の治癒過程の理解ができる。

図3は感染細胞の集団を示している。周辺の細胞は感染して早期であるので,抗ウイルス薬に感受性が良くウイルス増殖は停止する9)。4~5時間ほどするとウイルス核酸が合成されているので,抗ウイルス薬は効きにくくなり,10時間以降は抗ウイルス薬が効かないだけでなく,死滅せずにウイルス産生を続けて細胞性免疫を刺激し続ける。

図4のように,帯状疱疹では,抗ウイルス薬治療開始後も3~5日は細胞性免疫応答による局所病変の悪化を認め,新生皮疹は4日まで生じる。この症例では,抗ウイルス薬投与開始後に新生皮疹はなく,水疱形成に進展していないので著効である。漆かぶれの様に一度細胞性免疫応答が始まってしまうと,紅斑の中心部の発赤や腫脹が3~5日間増強するように,抗ウイルス薬では既存の感染細胞に対する炎症の増強を止めることができない。このように,帯状疱疹はウイルス増殖が関与する期間と,生存する感染細胞に対する細胞性免疫応答による炎症の期間があり,皮疹の発赤消失までの期間は約3週間となる。

図4の帯状疱疹の治療経過を見て,抗ウイルス薬投与を開始しても発疹の発赤や腫脹などは増悪しているので,抗ウイルス薬が効いていないと感じる人がいても当然と思う。しかし,個々の病変の炎症悪化は抗ウイルス薬の影響ではなく,感染細胞に対する細胞性免疫応答による炎症であることを理解すると,COVID-19肺炎に対するファビピラビルの効果が理解できる。すなわち,ファビピラビル治療を始めてから,3~5日の経過を経て改善が認められ始める。投与直後は「即効性がない」「有効性がない」と感じるかもしれないが,これが細胞性免疫応答によって生じた疾患に対する抗ウイルス薬の効果の現れ方であり,この炎症の改善には,漆かぶれにも有効なデキサメタゾンのような抗炎症薬のほうが有効であることは理にかなっている。実際,皮膚科の先生方は,抗ヘルペス薬の効果指標を炎症の改善ではなく,新生皮疹の早期停止や水疱を形成しないなどの軽症化としている。


つまり,COVID-19肺炎にファビピラビルを使用するとウイルスに著効でも,炎症には即効性は期待できないことと,治療を開始しても数日の炎症像の悪化は避けがたいと理解していただくことが必要と思われる。また,感染して10時間以降の細胞ではウイルスRNA生産を終えているので,RNA合成阻害薬であるファビピラビルは有効ではない。ファビピラビルは,このような細胞群の周囲にあるRNA合成前の細胞にのみ有効で,感染の広がりを止めるだけである。したがって,ファビピラビルは早期に使用して,大きな炎症(肺炎)を起こさせないようにしないと3週間の罹病期間は短縮できない。


~~


4-4に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-2(白木公康さん)

2020/12/08

~~

 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



2. COVID-19に有効である薬理学的根拠

既存薬は,服薬時の血中薬剤濃度〔最高濃度(Cmax)や最低濃度(トラフ濃度)〕などの薬効解析に必要な情報が既にあるので,新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗ウイルス活性の濃度が分かれば,治療効果の判断ができる。すなわち,抗ウイルス活性を示す濃度が服薬時の血中最低濃度以下であれば,1日中薬剤の血中濃度は薬効を示す濃度を確保していることになるので,COVID-19に対する有効性が期待できる。


中国はCOVID-19に対して,国を挙げて対策に取り組んだ。まず,7万以上の薬物または化合物のコンピューターシミュレーションと酵素活性試験を通じて,5000の薬物候補を選択した。従来のコロナウイルスに対して細胞レベルでテストし,約100の薬物を選択し,最終的に,抗マラリア薬クロロキン,抗インフルエンザ薬ファビピラビル,エボラ出血熱に使用されたレムデシビルの3剤に絞った2)。Wangらは,標準的抗RNAウイルス薬リバビリン3)を抗SARS-CoV-2活性の陽性対照として,抗SARS-CoV-2活性の測定を行った。ファビピラビルのインフルエンザ治療量服用時の血中濃度は240~380μMなので,10~400μMで活性を測定したところ,EC50が61.88μMであった(図2)。そのため,インフルエンザの投与量でCOVID-19の治療に有効なファビピラビルの血中濃度が1日中維持できると推測して,中国で臨床試験が実施された。

一方,我が国の国立感染症研究所は抗SARS-CoV-2活性について,ファビピラビル等の競合作用のある核酸誘導体では標準的なプラック減少法を用いず,薬効発現に100~1000倍濃度が必要な増殖抑制法を用い,ファビピラビルのインフルエンザ治療量服用時の血中最低濃度240μMにも満たない64μMまでしか測定していない4)。この結果によって,わが国では「ファビピラビルが新型コロナウイルスに有効でない」という間違った情報が流布されたことは残念である。

ちなみに,Wangらの報告2)によると,クロロキンのEC50が1.13μMで,300mg投与の最高血中濃度は1.47μM5)となり,関節リウマチ治療量の500mgの投与で,COVID-19に有効な可能性があるとした。この情報に基づき,世界各地で,COVID-19に対してクロロキンが使用された。血中動態を参考として,候補薬を見出した点で影響の大きな論文であると思う。


~~

4-3に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-1(白木公康さん)

2020/12/07

~~

 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



しらき きみやす:1977年阪大卒。2013年富山大学医学部学科長,2019年4月から現職。専門は臨床ウイルス学。新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補に挙がっている抗インフルエンザウイルス薬ファビピラビル(商品名:アビガン)を開発



1. ウイルス増殖を11サイクル阻止して病期を2.8日短縮

富士フイルム富山化学株式会社は,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)肺炎患者の症状(体温,酸素飽和度,胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主要評価項目として,抗インフルエンザウイルス薬アビガンⓇ(一般名ファビピラビル)投与の有効性と安全性をランダム化プラセボ対照単盲検比較試験で検討した1)。主要評価項目の中央値は,ファビピラビル群11.9日,プラセボ群14.7日で,ファビピラビルは有意の短縮を認めた。平均的なCOVID-19は帯状疱疹と同様に,5~6日のウイルス増殖と約2週間のウイルスに対する細胞性免疫応答による炎症があり,罹病期間が約3週間の疾患である。そのうち2.8日の短縮は免疫応答期間の短縮ではなく,ウイルス増殖期間の短縮であり,11回分のウイルス増殖サイクルを阻止したことを意味する(図1)。したがって,ファビピラビルは,帯状疱疹の治療に使用される抗ヘルペス薬並みに有効であると思われる。


~~

4-2に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


痛風薬で新型コロナの重症化を予防 琉球大

2020/12/06

~~

 -サイエンスポータル-  2020年11月12日記事

『痛風薬で新型コロナの重症化を予防 琉球大、来年1月に治験開始』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b3d111308549afbd45b1ead3106ee1ff46d7dc3  >



琉球大学が5日、痛風の治療薬として知られる「コルヒチン」が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化を防ぐ薬として有効であることを確認するために来年1月に横浜市立大学と共同で臨床試験(治験)を始める、と発表した。コルヒチンは痛風薬として既に安全性が確認されており、COVID-19に対する効果も確認できれば、初の軽症、中等症患者向けの抗炎症薬となる。


COVID-19の治療薬は、抗ウイルス薬と抗炎症薬に大別できる。現在、軽症や中等症1(肺炎症状はあるが酸素投与は必要ない)の患者を対象とし、厚生労働省の承認を受けた薬はない。抗ウイルス薬では「アビガン」として知られるファビピラビルが承認申請中だが、抗炎症薬はこれまで申請もされていなかった。


コルヒチンはイヌサフランの種子や球根に含まれる成分でローマ時代から痛風治療に用いられていた。細胞の炎症を抑える作用があり、痛風の治療薬として既に認可されている。COVID-19は、体内でウイルスに対する過剰炎症が起きて重症化することが分かっている。琉球大学大学院医学研究科の金城武士助教、植田真一郎教授、同大学病院臨床研究教育管理センターの池原由美助教らの研究グループは、このコルヒチンに着目。2017年から2型糖尿病合併の心疾患患者を対象にした治験を続けていた。


この治験の過程でコルヒチンの作用メカニズムがCOVID-19にも有用であることが判明。琉球大学の研究グループは、横浜市立大学大学院データサイエンス研究科長の山中竹春教授らと共同で、これまで「空白」となっていた軽症、中等症1患者向けの抗炎症薬の開発を目指し、治験を始めることにしたという。


計画によると、治験の第1段階は来年1月から5月ごろまでの間、沖縄、埼玉、東京の3都県の約10の医療機関で実施。高齢者ら重症化リスクのある軽症患者と、酸素投与を必要としない中等症1の患者の計約100人に4週間、コルヒチンを服用してもらう。治療効果を分析し、大規模治験を経て、早期の治療薬承認を目指すという。


~~


『アビガン』の薬事申請がされていますが、未だに薬事承認されていません。

厚生労働省は、ちゃんと仕事をしているのでしょうか?

ただ、『アビガン』承認をズルズルと引き伸ばしをしているように思われます。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


WHO レムデシビル不使用を勧告

2020/12/05

~~

 -時事通信- 2020年11月20日記事

『WHO、レムデシビル不使用を勧告 コロナ患者に効果実証されず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1542487766b9d2bb361e77b5c1d1991f349f2f6   >



【ベルリン時事】
世界保健機関(WHO)は20日、日米などで新型コロナウイルスの治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、症状の軽重にかかわらず新型コロナ患者には使用しないよう勧告した。

致死率などの改善効果は実証されていない一方、副作用の可能性や医療現場の負担の問題があるためという。

WHOは先月すでに、主導する国際的な治験では、入院患者への効果が「ほとんどないか、全くなかった」との暫定結果を発表していたが、不使用の勧告は出していなかった。

勧告を盛り込んだガイドラインを策定した専門家委員会は、メリットがないことが証明されたわけではないものの、副作用の可能性やコスト、静脈注射が必要で医療リソースへの負担があることを考慮し、勧告が必要と結論付けたという。ただ、今後も検証を続けることは支持するとしている。 


~~


新型コロナの現場では、軽症には『アビガン(ファビピラビル)』と『オルベスコ(シクレソニド)』で十分機能しています。

そして、ビタミンDと亜鉛を摂取していれば、重症化するリスクは減ります。

やはり、高価なレムデシビルは、役に立たないことがWHOからも勧告されていますね。

重症者には、『アビガン』と『フサン』か、『アビガン』と『アクテムラ』で結果がでています。

新型コロナが治るのであれば、新型コロナワクチンについても、強制接種や努力目標なども必要もありません。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?⑤

2020/12/04

~~

 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3   >



■ 素地にあるのは膨大なSARS研究の積み重ね

こうした薬剤が着実に臨床試験に入っているのは、既存薬の転用である「リパーパス」が進んでいるのが大きい。開発されていたものを転用する動きだ。

そうした中で、新規のアイデアから創薬を試みる動きも出ているように見える。一般的に医薬品の開発では、基礎的な研究から承認に至るまでは10年から18年程度がかかるとされ、低分子医薬品は10万の候補化合物から承認に至るのは5つしかない。それからすれば、現在の新型コロナウイルス感染症の開発は進捗が良いように見える。これは生物学的な基盤の上に開発が進むバイオ医薬が多いこともあるが、他にも理由があると考えている。

その背景にあるのは、研究の蓄積がもともとあったためだ。コロナウイルスの研究自体は1960年代から始まっており、2002年のSARSの発生から、着実に研究は進められていた。2019年11月の新型コロナウイルス発生前までの18年間で、簡単に検索しただけでSARS薬剤研究の論文は1813件も出ていた。SARS出現以前にもコロナウイルス薬剤研究は351件ある。

過去の膨大な研究者の努力によって、今の緊急対応は可能になっている。科学研究はいつ何時必要となるか、事前にはなかなか見えない。平時の備えの重要性をこうしたところから感じることもできる。 


【参考文献】

●ClinicalTrials.gov

●PFIZER AND BIONTECH ANNOUNCE VACCINE CANDIDATE AGAINST COVID-19 ACHIEVED SUCCESS IN FIRST INTERIM ANALYSIS FROM PHASE 3 STUDY

●Wiersinga WJ, Rhodes A, Cheng AC, Peacock SJ, Prescott HC. Pathophysiology, Transmission, Diagnosis, and Treatment of Coronavirus Disease 2019 (COVID-19): A Review. JAMA. 2020;324(8):782–793. doi:10.1001/jama.2020.12839

●国立研究開発法人日本医療研究開発機構

●コロナ退治に光明、世界で進む治療薬候補を徹底解説

●集団免疫の獲得と経済重視に舵を切りつつある米国

●小野薬品、「オプジーボ」に続く2匹目のドジョウ

●コロナ銘柄、テラの株価爆騰を支える細胞医療とは


星 良孝



~~


残念ながらSARSのワクチンも完成させられていません。

効果の持続と副反応が問題となります。

通常なら、10年や15年かかるワクチンが、1年で完成するのでしょうか?




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?④

2020/12/03

~~

 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3   >



■ リウマチなど炎症治療薬のコロナ転用も進む

ウイルス自体に働きかける薬剤に加えて、宿主側に働きかける薬剤、つまり人の免疫反応や合併症の正常化を狙った治療薬の開発も進んでいる。

免疫調整治療は最も活発な分野だろう。免疫は新型コロナウイルス感染症にとってはいわば諸刃の剣で、強すぎても、弱すぎても、弊害が生じうる。それらをうまくコントロールして、いかにウイルスの排除につなげるかが重要になる。

炎症反応が強すぎる「サイトカインストーム」は当初から、新型コロナウイルス感染症の過剰な免疫反応として注目されており、治療のターゲットになってきた。炎症とは、赤みができたり、痛みが生じたり、熱を持ったり、腫れたりする体の反応だ。過剰になると、肺の炎症がひどくなる、血液が凝固するなど全身の臓器が機能不全につながり、重症化や命に関わる。

炎症を起こすプロセスを防ぐよう薬剤が次々と臨床試験に入っている。国内で新型コロナウイルス感染症の治療のために2番目に承認薬となった「デキサメサゾン」はステロイド薬の一種で、体内の過剰な炎症を抑える役割がある。例えば、トシリズマブ(ロシュ)、アカラブルチニブ(アストラゼネカ)、エリトラン(エーザイ)、抗GM-CSFモノクローナル抗体ギムシルマブ(エーザイ)、サリルマブ(サノフィ)、バリシチニブ(イーライリリー)などがそれに当たる。海外での開発も含めるとさらに数は多い。炎症の関わる病気はリウマチをはじめ多く、こうした薬剤を転用する動きが盛んになっている。

細胞によってこうした免疫反応をコントロールしようとする動きも活発だ。国内ではテラやロートが乗り出しているが、海外でも研究が進んでいる。

逆に免疫を強めるような薬剤も出ている。国内では、九州大学の研究グループは、がんを攻撃する機能を持つ免疫細胞からなる医薬品「GAIA-102」を新型コロナウイルス感染症の治療に応用しようとしている。京都大学の研究グループは、「汎用性T細胞療法」という治療を新型コロナウイルス感染症に応用しようと動き始めた。

合併症治療薬も重要なところだ。こういった薬剤は新型コロナウイルス感染症で生じる血液の凝固や血栓を防ぐほか、血球が壊れる溶血などの問題を解決する。例えば、アレクシオンファーマの「エクリズマブ」という薬剤は溶血を防ぐ効果を臨床試験で検証し始めている。


~~


⑤に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?③

2020/12/02

~~

 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3   >



■ 内部への侵入や増殖を阻止する薬剤も開発中

さらに、ウイルスが細胞に入った後、内部で増殖するのを阻止する薬剤も開発が進んでいる。

トランプ氏は、クロロキン(ヒドロキシクロロキン)を治療薬として重視していると報じられたが、これはウイルスの細胞への侵入を阻止する薬だ。マラリアの薬として使われているものを転用したものだ。同様にウイルスの細胞への侵入や融合を拒む薬剤開発も進む。

小野薬品工業が進めるカモスタットメシル酸は、細胞表面にある「TMPRSS2」というタンパク質分解酵素の機能を阻止するものだ。もともと膵炎の薬だが、ウイルスが細胞内に侵入する時に機能するこの酵素を阻止する。日医工のナファモスタットも同様な作用がある。

さらに、細胞にウイルスが入った後に、増殖を防ぐタイプの薬剤の開発も進展する。

その一つが、承認されているレムデシビルで、ウイルスの元になるRNAの増殖を抑える薬剤となる。

さらに、富士フイルムのファビピラビル、商品名アビガンは承認申請に進んだが、これはウイルスの増殖に必要となるRNA依存性RNAポリメラーゼの機能を阻止するものだ。ウイルスは細胞内でコピーを繰り返していくが、その時のいわば「コピー機」を機能停止にする効果がある。

同様に、中外製薬の親会社であるロシュが10月に、アテア・ファーマシューティカルズと協業し、「AT-527」の開発を進めると発表している。これもRNAポリメラーゼの機能を阻止する薬剤だ。

新型コロナウイルスが増殖する際にはRNAのコピーが生成され、このRNAに基づいてウイルスの本体になるタンパク質が作られる。新型コロナウイルスにも、S(スパイク)、E(エンベロープ)、N(ヌクレオカプシド)、M(メンブレン)といった本体の構造を形作るタンパク質がある。これらは薬のターゲットになるため、武田薬品工業は抗がん剤として開発しているSUMO阻害薬「TAK-981」を、ヌクレオカプシドタンパク質の生成を阻害する薬剤として開発している。

新型コロナウイルスは、増殖の特徴として、自分自身のタンパク質を分解しながら、必要なタンパク質を切り出す特徴がある。この仕組みに関係しているのがタンパク質分解酵素だ。3CLプロテアーゼやPLプロテアーゼといった新型コロナウイルスが持つタンパク質の生成を邪魔する薬剤開発も進んでいる。ベルギーのユーシービーグループのほか、群馬大学がウイルスの持っているタンパク質分解酵素に働きかける薬剤開発を進めている。北里大学が進めるイベルメクチンやエバーメクチンも同様な効果があると予想されている。


~~


④に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?②

2020/12/01

~~

 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3   >



■ 抗体カクテルや抗体医薬は開発が前進

ワクチンの希望が見えたことで、日米で株価が大きく上昇しているが、ワクチン以外の治療薬も開発が進んでいる。とりわけ重要なのが、新型コロナ感染症にかかったとしても、重症化や死亡につながるのを防ぐ、命を救う治療薬の開発だ。

これまでのデータから、新型コロナウイルス感染症の致死率は約2%と出ている。一方で、85歳以上になると致死率が3割程度まで跳ね上がる。新型コロナウイルスが蔓延しやすいのは若年者の致死率が低いことも関係していると見られるが、それゆえに持病などを抱える人々の致死率を引き下げる取り組みが重要になる。

結論から言うと、現在の治療薬の開発は先に述べたように、大きく二正面作戦で進められている。その上で、大きく6つの領域で開発が進んでいると考えている。次の通りだ。

1. ウイルス自体を抑制するアプローチ

 1-1. ウイルスに対して結合する抗体医薬などの薬剤

 1-2. ウイルスの細胞への侵入、融合を阻止する薬剤

 1-3. ウイルスの増殖を抑制する薬剤

 1-4. ウイルスに対する免疫を強化する薬剤

2. 宿主側に働きかけるアプローチ

 2-1. 体内の過剰な免疫反応を調整する薬剤

 2-2. 合併症を軽減する薬剤

上記で示した分類についてはより分かりやすい分け方があるかもしれないが、臨床試験に進んでいないもの含めて膨大な数の開発案件がある中、このように整理すると捉えやすいと考えた。

まずウイルス自体を抑制するアプローチを見てみよう。こちらで注目されたのは、米国大統領選挙の期間中だった10月に、トランプ大統領のコロナウイルス感染で使われた抗体カクテルだ。これはウイルスの表面に結合する抗体を作り、ウイルスの活動を阻止する。ウイルスが細胞に感染できないように、忍者が使う煙幕のごとくウイルスを取り囲み、身動きを取れなくしてウイルスを退治するといえば分かりやすいだろうか。

トランプ氏に投与されたのは、米リジェネロンが開発するもので、文字通り複数の抗体を組み合わせたカクテルだ。抗体医薬には、米イーライリリーがカナダのアブセレラ・バイオロジクスや中国ジュンシ・バイオサイエンシズとともに開発しているが、モノクローナル抗体を単一で活用したり、組み合わせたりして使うタイプのものがある。さらに、英グラクソ・スミスクラインは、米ヴィル・バイオテクノロジーとともにモノクローナル抗体の開発を進めている。ワクチン開発で先行する英アストラゼネカも、抗体医薬の研究開発を進める。

抗体というのは、本来、体内で異物に抵抗するために作り出されるタンパク質の一種で、分子標的薬と呼ばれる、がんをはじめ疾患の治療で応用が進む基盤的な技術だ。従来の研究開発の蓄積を応用し、新型コロナウイルス感染症の治療につなげようとしている。

この原理を生かした薬剤開発は国内でも活発になっている。抗体カクテル療法は徳島大学で研究が進む、抗体医薬は東京大学、京都大学、北海道大学、慶應義塾大学、熊本大学のほか、カネカが取り組む。特殊なVHH抗体と呼ばれる抗体医薬は、京都大学、埼玉大学発ベンチャーであるイプシロン・モレキュラー・エンジニアリングが進める。

ウイルスに結合する抗体に似た治療には、回復者血漿療法や高度免疫グロブリン製剤といったものもある。いずれも人体が作り出した自然の抗体を生かしたものだ。技術的な基盤が固まっているだけに、2021年にも実用化に進む可能性もある。


~~


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?①

2020/11/30

~~

 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3   >



米ファイザーは11月9日、開発するワクチンの臨床試験で9割の有効性が確認できたと発表した。冬に向けて感染拡大が危惧される中、「9割効果」が事実だとすれば、新型コロナの克服に向けて大きな希望だ。

現在、世界中でコロナ制圧に向けた治療薬開発が進んでいる。実際に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の医薬品の臨床試験がどれぐらい進んでいるのか、その点について米国衛生研究所(NIH)運営の国際的なデータベース、国立医学図書館「ClinicalTrials.gov」で検索すると、11月9日時点でその件数は3849に上る。

このデータベースを見ると、世界の治験薬開発が大きく二正面作戦で進んでいることが分かる。ウイルス自体を抑制するアプローチと、宿主側であるヒトに働きかけるアプローチの2つの方向だ。今回は、最近の研究発表や既存のデータベースを踏まえてコロナ治療の展望について考察する。


■ ファイザーのワクチンの実力は? 

ファイザーのワクチンは効果が9割と報道されているが、ファイザーの研究成果についての論文自体が示されているわけではない。ただ、発表された文面を見ると、中間分析データからの報告ではあるものの、目標に近い量のデータを集めており、報告の信憑性は高いと思われる。外部の独立したデータモニタリング委員会の評価も得ている。

ファイザーは、ドイツの製薬ベンチャー企業バイオンテックと共同で、新型コロナウイルスの持っているタンパク質の遺伝情報をmRNAという核酸に入れ込んだものをワクチンとして開発している。そのワクチンの効果を検証する臨床試験を進めており、4万3538人の対象者のうち3万8955人には実際のワクチンを、残りには偽薬であるプラセボを接種した。今後、新型コロナウイルス感染症の感染者が164人に達した段階で最終分析に進む。今回は94人の感染を確認した段階での分析を中間結果として報告した。

その結果だが、プラセボ接種を受けたグループと比べると、ワクチン候補を接種されたグループでは90%で感染を予防する効果が確認できたと説明している。ワクチンは3週間の時間を空けて2回接種する。重要な評価項目は2回目の接種から7日目以降の感染者の人数としている。今回の中間結果では2回目の接種から7日時点のデータ、すなわち28日間における感染者のデータから90%の感染予防という有効性が示されている。詳細な計算結果は出ていないが、感染者が9割減少すれば、有効性9割と説明することはできるだろう。

28日間のワクチンの有効性を評価したに過ぎず、見方によっては「わずか1カ月間の感染予防につながるだけか」という話かもしれない。さらに追跡調査すれば、効果は下がるかもしれない。しかし、1カ月間、感染者を10分の1に抑えられることによる感染拡大抑止効果は大きいと筆者は考える。


~~


ファイザーの研究成果について、まだ論文が示されているわけではないようです。

②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナワクチン 現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由④

2020/11/29

~~

 -東洋経済ONLINE- 2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2  >




● 「不幸な被害者を国が救う」という 認識からの脱却を!

最後にもう一つ、日本の健康被害救済制度は、任意接種ワクチンをカバーしない。

勘違いされやすいが、「任意接種」と言っても「定期接種ワクチンに比べて打たなくてもいい」という意味ではない。任意接種ワクチンの感染症も、かかれば重い後遺症や死亡のリスクがある。定期接種か任意接種かは、医学上の必要性だけでなく、公衆衛生上のコストパフォーマンスなど行政的な都合も含めて決定されているのだ。

この点、米国VICPも、対象はいわゆる定期接種ワクチンに限られる。だが、そもそも米国では16種類もの小児用ワクチンが定期接種化されている。日本ではいまだ10種類にとどまる。例えば、200~1000人に1人の割合で難聴の後遺症が残るおたふくかぜ(ムンプス、流行性耳下腺炎)のワクチンも、米国では当然定期接種だが、日本では任意接種だ。

任意接種ワクチンの場合、接種後の副反応への補償は、PMDA法に基づく生物製剤等副作用被害補償制度に従うことになる。残念ながら手続き的にも内容的にも、被害者救済は全くもって十分でない。まず、請求する側が、「ワクワクチンに含まれる成分による副反応」と立証しなければならない。得られる補償額も、定期接種ワクチンの場合に比べて微々たるものだ(障害年金1級で年額約271万円、死亡の場合の遺族一時金はわずか711万円)。

ワクチンの役割は、接種を受けた本人が病気を免れることだけではない。集団内部での免疫保有率を高め、流行を防ぐこと(集団免疫)で、自己免疫疾患やがん治療中などワクチンを打てない持病のある人や、新生児・乳児を守る効果も期待されている。

意識の高い家庭が、安くない費用を捻出して子供に任意接種ワクチンまできっちり受けさせた結果、不幸にも重い副反応に見舞われた――その補償が見合わない額であるなら、公平性の問題に関わる。『米国医師会雑誌』(JAMA)でも、以下のように指摘されている。

「コミュニティにとってワクチンの利益は、集団免疫と引き換えに、わずかな個人への副反応を甘受するリスクを大きく上回る」

「予防接種はコミュニティ全体に莫大な公衆衛生上の利益をもたらすが、その利益が負傷者の犠牲の上に無傷者に生じてはならない」

私たちは、上記を正しく理解し、自分やその大切な人々が間接的にもあらゆる予防接種の利益を得ていることを自覚しなければならない。避けようのない犠牲者は、恩恵を受ける国民全体で救済するのが合理的だ。今こそ「ワクチンは無害である」という幻想と、それに乗っかった「不幸な被害者を国の裁量で救済する」という誤ったスキームから脱却すべきだろう。

わが身にワクチン禍が降りかかった時に「こんなはずじゃなかった」と思わないための仕組みづくりを、真剣に議論する時が来ている。


久住英二



~~


ワクチンには副反応がついています。

また、本来ワクチンは5~10年の研究期間が必要なのです。

もし、未確定の副反応があれば、どうなるでしょうか?

無料であっても、しっかりと検討をしましょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナワクチン 現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由③

2020/11/28

~~

 -東洋経済ONLINE- 2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2  >



● 被害者の救済と 製薬企業の保護を両立するには?

さらに現行制度では、副反応として補償を得られたとしても、重ねて訴訟を起こすことも認められている。ともすれば二重取りが可能で、被害者に有利な制度にも見える。しかし実際のところ、裁判を継続し勝訴判決を得るには、莫大な時間と費用、そして技術を要する。国や製薬企業の過失を認めさせるための立証責任は、素人である原告側にあり、圧倒的に不利だ。


そんなワクチン訴訟を焚きつけ、飯の種にしようという「専門家」(法律家、活動家、医療者など)も、残念ながら一部存在する。自分たちの訴えに熱心に耳を傾け、協力を申し出てくれる「専門家」に、被害者側は技術的にも精神的にも依存しがちになる。彼らのやり方に疑問を抱いたとしても、なかなか後戻りできない。

被害者側に訴訟を広く認める制度が、必ずしも被害者思いとは限らないのだ。

では、ワクチンによる健康被害者の確実な救済と、製薬企業保護を両立するにはどうすればよいだろう。

日本が学ぶべきは、同じく無過失補償を定める米国の予防接種健康被害救済制度「The US Vaccine Injury Compensation Program」(米国VICP)と、それに付随する「免責制度」だろう。ワクチン訴訟の乱発を防ぐ効果が認められている。

免責とは、「訴訟を起こしたら補償は受けられない、補償を受けたら訴訟は起こせない」というもの。被害者側に難しい判断を迫るように見えるが、米国VICPでは補償対象となる副反応症状がワクチンごとに明確に定められ、一覧表として公開されている。日本の健康被害救済制度との決定的な違いだ。該当する場合は、裁判より補償を選ぶ人が圧倒的だし、該当しなければ、裁判を起こしても副反応と認められる割合は低い。

例)季節性インフルエンザA型
 ・アナフィラキシー 接種後4時間以内に発症
 ・予防接種による肩の痛み 接種後48時間以内に発症
 ・血管迷走神経性失神 接種後1時間以内に発症
 ・ギランバレー症候群 3日以上42日以内に発症

『Science』誌によれば、1988年の米国VICP立ち上げ以来、合衆国連邦請求裁判所(ワクチン裁判所)は約30年間に1万6000件超の請願を裁定したが、その3分の2を「却下」したという。一方で、基準さえ満たせば確実に補償を得られる点で、制度としての信頼性と安定性が保たれている。なお、運営費用は、米国財務省がワクチン製造企業から徴収した税金(ワクチン1投与あたり0.75ドル)で賄われている。

さらに米国では、接種後の全有害事象データを吸い上げる「ワクチン有害事象報告制度」(VAERS、1990年~)も整備され、VICPの副反応認定基準に統計的な信頼を与えてきた。職員による経過観察も行われる他、VAERSのデータは個人情報を除いて公開され、研究者が自由に解析研究に使用できる。

こうした仕組みによって製薬企業はワクチン事業に再び商機を見出し、開発~供給を再開。米国のワクチン行政は、国民を多くの疾病から守ることに成功してきた。日本でも、健康被害救済制度に免責制度を導入し、併せて有害事象データベースの整備・公開を検討すべきだろう。


~~


④に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナワクチン 現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由②

2020/11/27

~~

 -東洋経済ONLINE- 2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2  >



● 副反応の認定基準があいまい 何が問題か?

新型コロナワクチンの不安材料は、やはり「異例の開発スピード」だ。NHKなどの報道では、年末には国内の臨床試験(治験)を終え、年明けには承認~発売、3月までに3000万回分が供給されるという。

もちろん、ワクチンの安全性は極めて高い。厚労省「平成30度予防接種後健康状況調査集計報告書」でも、定期接種ワクチンの副反応(「健康異常」)の大半が、局所反応と発熱だ。他方、重い副反応とされる「けいれん」は、過去3年で0件のワクチンが半数以上、多くて年に0.1~0.4%程度の発生率だ。また、高齢者の定期接種ワクチン(インフルエンザ、肺炎球菌)では、重い副反応は報告されていない。例えば、ナビタスクリニックではのべ8000件のHPV9価ワクチン接種を実施してきたが、重篤な有害事象はこれまで生じていない。

 
それでも本来、体にとっては異物そのものだ。むしろ、排除のために体が何らかの免疫反応を起こすのを利用するのが、ワクチンなのだ。そのための無過失補償であり、「実際の使用条件で」「まれな有害事象を検討」するための製造販売後の調査・試験が重要とされる。

特に、今回のように国レベルで一気に何千万件も接種を実施すれば、膨大な数の有害事象が発生し、重篤な症例もまとまった件数になる可能性がある。副反応と認定されれば、国の補償総額も膨大になるだろう。そうした事態においても、適切に副反応認定が下りるのか……。

というのも、日本の健康被害救済制度の弱点は、その認定基準があいまいなところだ。

意外かもしれないが、ワクチン副反応認定はかなり「甘く」行われてきた。被害者救済の観点から、医学的にはワクチンの影響とは考えにくい(例えば接種から数年後に症状が出現したような)場合も、副反応として認定されている。2013~18年の数字で見ると、年間の審査件数は74~108件で認定件数は55~78件、認定割合としては75~85%だ。

厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)も、定期接種A類ワクチンによる副反応の認定の際、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と、緩やかに判断する立場を明らかにしている。

そのかわり、副反応の認定基準は明確に定められていない。厚労省のサイト内では、検討部会の議事録や配布資料は公開されているが、認定されなかった症例の詳細データは含まれない。実際にどんな症状のケースを補償対象とし、具体的にどんな場合は副反応と認めないのか、線引きを確かめる術はない。

これは、従来の認定水準が今後も維持される保証がない、ということでもある。万が一認定が下りなかった場合に「補償対象をかなり絞り込んでいるのでは?」との疑問や不服を招きやすく、訴訟を惹起しかねない。国に対しては国家賠償法、製薬企業に対しては民法、製造物責任法に基づく損害賠償請求が可能だ。


~~


③に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナワクチン 現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由①

2020/11/26

~~

 -東洋経済ONLINE- 2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2  >



新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争が激しさを増している。近い将来、開発に成功してワクチン接種が始まるだろう。しかし、過去にない異例な早さでのワクチン開発は、未知の健康被害のリスクも高めている。現在の日本の「健康被害救済制度」には問題点があり、「新型コロナワクチン訴訟の多発」を招きかねない。被害者への確実な補償と国民への安定的なワクチン供給を将来にわたって担保するためにも、今こそ見直す必要がある。
(ナビタスクリニック理事長、医師 久住英二)


● 訴訟多発は ワクチン供給を不安定にする

新型コロナワクチン開発競争が激しさを増す中、世界的医学雑誌『New England Journal of Medicine』(10月28日付)に、ワクチン禍への無過失補償を求める論考が掲載された。

「世界中に供給されるワクチンの場合、非常に安全な製品であっても、発作やアレルギー反応などの重篤な有害事象のリスクは避けられない」

「新型コロナワクチンが被接種者に健康被害をもたらした場合に、潜在的かつ実質的な責任から企業を保護することが大事だ。製薬企業は、法的責任からの保護なしに、調達契約またはワクチンの出荷に同意しないだろう」


過去に類を見ないスピードで進む新型コロナワクチン開発の危うさとして、未知の健康被害リスクが指摘されている。製造・供給した製薬企業にその責を負わせる可能性が残っている場合、その最終的なしわ寄せは国民に来る。つまり、訴訟が多発すれば、ワクチン事業から製薬企業が次々に撤退して、国民への供給が滞りかねない。

実際、米国では1970~80年代にワクチン訴訟が頻発した結果、供給が不安定となった。被害者・家族に対する賠償と裁判維持にかかる経費が膨れ上がり、製薬企業が次々に見切りをつけたのだ。ワクチン接種率の深刻な低下につながった。

これは対岸の火事どころではない。日本の現行制度は、「新型コロナワクチン訴訟の多発」を招きかねない建付けなのだ。

まず、ワクチンの副反応としての認定基準が明確に定められていない。さらに、健康被害に対し国からの補償を得てもなお、被害者側が製薬企業や国を相手に訴訟を起こせる。

被害者への確実な補償と国民への安定的なワクチン供給を将来にわたって担保するためにも、わが国は「健康被害救済制度の見直し」に今こそ着手すべきだ。以下、丁寧に見ていきたい。


● 接種は無料、補償は高水準 しかも無過失補償

まず安心材料から見ていくと、今回の新型コロナワクチンでは、健康被害者に対し国による高水準の補償が保証される見通しだ。

(なお、この場合の「健康被害」とはワクチンに起因する「副反応」(真の副反応)を指す。実は日本では今もなお用語の混乱がある。かつては接種後の体調不良全般を一般に「副反応」と呼び、中でもワクチンに起因すると考えられたものを「真の副反応」と呼んで区別してきた。一方、海外では接種後に起きた体調不良を総称で「有害事象」と言い、そのうちワクチンに起因すると判断されたもののみを「副反応」と呼ぶ。世界的標準と異なる用語を使ってきたせいで、HPVワクチン接種後の“有害事象”が海外ニュースで“副作用”と誤訳され、混乱を招いた。以下、世界標準に則って「有害事象」と「副反応」を論じていく)。

厚生労働省は10月2日、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種を、予防接種法における「臨時接種」の枠組みをベースとする方針を発表した。「住民への接種を優先する考えに立ち、簡素かつ効率的な接種体制を構築する」ことを最重視した決定だが、補償についても妥当な判断と言える。


「臨時接種」は、定期接種などと同じく予防接種法上の制度で、バイオテロなども念頭に「蔓延予防上緊急の必要」を認めた場合に適用される。接種費用は完全無料で、予防接種後の副反応も、予防接種法に基づく「健康被害救済制度」の対象となる。補償額は、小児期に接種を受けるべき「定期接種A類」ワクチン(※)と同じだ。後遺症が残れば、他の疾病による場合と同様に障害年金の対象となる(例えば1級認定では毎年506万円の支給)。死亡の場合は、死亡一時金として4420万円が遺族に支払われる。

何より重要なのが、健康被害救済制度は「無過失補償」を謳っていることだ。「予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀(まれ)ではあるが不可避的に生ずるものであることを踏まえ、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された者を迅速に救済する」とされている。

本来の「無過失補償」は因果関係の有無さえ問わないのが世界標準だが(実際の運用については後述)、ワクチンを製造した製薬企業やそれを承認した国の過失を立証する必要がないことで、補償へのハードルは大幅に下がる。その点で、「臨時接種」の採用は被害者救済に大きく貢献することになる。

それなのに、「訴訟が増える可能性はどこにあるのか?」と思われるかもしれない。


※乳幼児期のヒブや小児用肺炎球菌、BCG(結核)、4混(ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ)、MR(麻疹、風疹)、さらに女子中高生が対象のHPV(子宮頸がん)など10種類。


~~


②に続く




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


9割に効果 ワクチン報道 都医師会の会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」

2020/11/25

~~

 -THE PAGE- 2020年11月10日記事

『「9割に効果」ワクチン報道 都医師会・尾崎会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c5b6f10939260b83fde5a0c3e53538117e44048  >



東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の記者会見で、米製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験で9割以上に予防効果がみられたと伝えられていることについて記者から問われ、「予防効果があるのか、できた抗体がどれくらい持つのか」などワクチンの効果の詳細が「まだ分かっていない」と述べ、「少し希望は出てきた面はあると思うが、これで半年、1年後には収束できるんだという話にはまだまだなっていかないだろう」との見方を示した。

また日本ではワクチンの安全性や副反応を心配する人が多いとして、「欧米人に打って安全性に問題ないと言われているが、どの程度の副反応が出ているのかもはっきりしない」と指摘。「9割にどういう効果があったのかも分からないうちから『これは素晴らしい、ぜひ打ちたい』とは早計に言う話ではないのではないか」と述べた。

保管方法にも言及。インフルエンザ用など従来の不活化ワクチンであれば普通の冷蔵保存で使用できるが、今回のワクチンは「マイナス80度」の環境が必要だとして、「このレベルになると輸送体制とか、しっかりした冷凍庫がないとできない。今までのように、かかりつけ医を中心にワクチンを打っていくということは、おそらく不可能に近いんだろう。そういうことを考えると、まだまだハードルは高い」とした。


~~


これがまともな人の反応です。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


トランプ氏に未承認薬と一緒にビタミンDと亜鉛を処方した理由

2020/11/24

~~

 -食品新聞- 2020年11月8日記事

『トランプ氏に未承認薬と一緒にビタミンDと亜鉛を処方した理由 免疫力や体調管理との関係明かす 簡単にできる免疫アップレシピも紹介 大塚製薬』

https://news.yahoo.co.jp/articles/147342902fb12a9fefc8f010e163df524b1514ce  >



ドナルド・トランプ氏が未承認薬と一緒に処方されたビタミンDと亜鉛は、免疫力アップや体調管理に欠かせない栄養素――。

 
大塚製薬は10月30日、ゲストスピーカーを招きオンラインプレスセミナーを開催し冒頭のようなビタミン&ミネラルと免疫の関係を知らしめた。
 
健康維持にはビタミン全13種類とミネラル全13種類を満遍なく摂る必要があるとした上で、神戸学院大学栄養学部の田中清教授はビタミンDの重要性を強調する。
 
「ビタミンDは免疫の働きを高めるだけではなく、調整作用を持ち過剰な免疫反応を抑える。ビタミンDが充足していることは感染症予防・重症化予防に重要な意味を持つことが明らかになった」と力説する。

ビタミンDは、体を守るための最前線の戦いをしてくれる自然免疫に加えて、自然免疫ではカバーしきれない小さな病原体に対処する獲得免疫の両方に作用する。
 
獲得免疫では、免疫活性化物質であるサイトカインなどを産生して免疫の調整役を担うヘルパーT細胞(リンパ球)に働きかける。「ビタミンDが不足するとこのブレーキ役となるリンパ球が少なくなってしまう」という。
 
病原体に対する免疫が強くなり暴走状態になると、自らの体を誤って攻撃してしまう自己免疫疾患やアレルギー疾患になりうる可能性がある。
 
新型コロナウイルスによる重症化の一因であるARDSと呼ばれる急性呼吸窮迫症候群も、免疫が暴走状態となることでサイトカインが大量に産生されるサイトカインストームが原因であると言われている。


ビタミンDの一番重要な役割としてカルシウム吸収促進も指摘。「ビタミンDがないといくらカルシウムを食べても体に入ってこない。それ以外に全身で多くの役割を果たしていることが分かってきている」と述べる。

 
亜鉛については、モデレーターを務めた日経BP総研客員研究員の西沢邦浩氏が細胞内の亜鉛濃度が高いとウイルスの複製を阻害するという内容の研究報告を紹介した。

管理栄養士の浅野まみこ氏はビタミンとミネラルの一般的な役割を説明。
ビタミンについては「B1は野菜ではなく豚肉や大豆に多く含まれており、ごはん・うどん・パスタなどの代謝を助けてエネルギー産生に役立てている栄養素。脂溶性のA・D・E・Kは肉や魚の脂と合わせることで吸収が進む」 と語る。


ミネラルに関してはカルシウム・鉄・亜鉛の働きについて触れ、この中で亜鉛は食品添加物の摂取や飲酒で不足がちになると指摘する。
 
ビタミン・ミネラルの手軽な摂取方法として、浅野氏はビタミンDの摂取をメインに考案した免疫アップレシピを披露した。
 
その1つの「キクラゲの麻婆豆腐」は、ビタミンDの多いきのこの中でも断トツにビタミンDを多く含むキクラゲと、ビタミンB1を豊富に含む豚肉、良質なタンパク質である豆腐とあわせたレシピとなる。「自分の食生活で加えていくことが大切で、キクラゲを買ってきて市販の麻婆豆腐と合わせてレンジでチンしても実は摂取できる」という。
 
そのほか「鮭と舞茸のマヨヨーグルト炒め」と「ご馳走マグロのポキサラダ」を紹介した。


~~


新型コロナについても、ビタミンDと亜鉛が有効であると考えられます。

手洗い・うがいなども大切ですが、ビタミンDと亜鉛についても、見直してみましょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナワクチンって本当に効くの?安全なの?③

2020/11/23

~~

 -週プレNews- 2020年11月7日記事

『コロナワクチンって本当に効くの? 安全なの? 素朴な疑問にイチから解説』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f128263da58ad3af23c0c16ec8443c5282cb1dce  >



■ウイルスが変異してもワクチンは効くのか?


――日本はアストラゼネカ社、ファイザー社からそれぞれ1億2000万回分のワクチン供給を受ける予定ですが、アストラゼネカは9月に臨床試験を一時中断していました。

「被験者のひとりが、脊髄に炎症が起こることで背中に締めつけられるような痛みがある『横断性脊髄炎』を発症したためですが、副反応ではなく、ワクチンとの因果関係は不明だけれど好ましくない現象である『有害事象』と判断されました。

ちなみに横断性脊髄炎は子宮頸(けい)がんのHPVワクチンでも副反応として報告されているので、その意味では驚きはありませんでした。

ただ気になるのは、HPVワクチンでは接種10万回当たり0.04と極めて低い発生頻度ですが、今回は2万回程度の段階で発生したこと。もちろん、実際は頻度の低い事象が、たまたま早い段階で生じることはありえますけれど」


――新タイプのワクチンのリスクはほかにどんなものが?

「有害事象としては、疲労感や頭痛。アストラゼネカの臨床試験では6、7割もの人に出ていました。もっとも、半日か1日で収まる程度の有害事象はワクチンでは想定内なので、あまり問題にはされません。予防効果があるなら、それぐらいはやむをえないと考えるわけです。

一般的なワクチンの副反応でよくあるのは、発熱や注射部位の腫れ。まれな病気としては、先ほどの横断性脊髄炎のほかに手足のしびれや脱力感が起こる『ギラン・バレー症候群』があります。

もうひとつ怖いのは、まれに発生する『ADE』(抗体依存性感染増強)、別名『悪玉抗体』という現象。ウイルスから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進させてしまい、逆に症状を悪化させてしまうんです。

SARSやMERSでは動物実験でADEが発生したために、ワクチン開発を断念しました。コロナワクチンでも、それが起きる可能性はゼロではないでしょう」


――こうして開発している間にウイルスが変異して、効かなくなる可能性はない?

「確かにウイルスは変異しますが、完全に違うものにはなりません。例えばRNAワクチンやDNAワクチンなら、すでに何種類かある新型コロナウイルス株の共通項を取り出して、塩基配列を再現します。また、『交叉免疫』という現象もあって、Aというウイルス株で誘導された免疫が、変異したBやCでも効くことがあるんです。

ウイルスの変異よりも、むしろ抗体の持続性のほうが懸念材料かもしれません。新型コロナ感染者の血液を採取して経過を追うと、4ヵ月ほどで体内の抗体レベルがかなり下がるという報告があるんです。

新型コロナは通年で流行しているので、ワクチンが4ヵ月しか効かないとすると、年に3、4回の接種が必要になる。1回当たり2度の接種が必要なワクチンなら、さらにその倍の頻度になりますよね。

そうなれば、日本政府は全国民が無料で接種できる方針を表明していますが、すべて公費で賄えるのか。公費にせよ、私費にせよ、社会にとって相当な負担です。

それでも、何度も打てば効くのならまだいいでしょう。しかしウイルスベクターワクチンの場合、1回の接種でベクターウイルスに対する抗体ができてしまう可能性がある。

すると、2回目を打っても体の免疫反応ではじかれてしまう。そのあたりは、やってみないとわからない。何しろまだまだ実態がわからないウイルスを相手にしているので。実用化後もワクチン投与は壮大な実験みたいなものですから」


――政府は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針ですが、可能でしょうか?

「正直、かなり難しいと思いますよ。アストラゼネカとファイザーの臨床試験はフェーズⅢまで来ているとはいえ、今後どうなるかわかりません。

順調に推移して11月に試験を終えれば、来年の2月頃には医療従事者や高齢者などリスクの高い人に接種できるかもしれませんが、仮に研究開発自体が成功しても、すぐに製品化できない可能性もあります。

臨床試験で使うプロトタイプの製造と工場での大量生産は同じようにはいかないので、技術移転に時間がかかるかもしれないからです。東京五輪があるからといって日本が優先されるわけでもないでしょう。全国民に行き渡るのは秋か、早くても夏でしょうね」


――いくらか遅れても、有効なワクチンが供給されることを祈りたいところです。

「残念ながら、ウイルスの性質上、完全な予防ワクチンにはならないかもしれません。あるいは副反応がない代わりに有効性も低いという、やや厳しめに言えば毒にも薬にもならないワクチンになる可能性もある。個人的な予想としては、インフルエンザのワクチンと同じぐらいのレベルになるのではないかと。

インフルエンザは、予防接種をしても3、4割の人はかかってしまいますが、重症化や死亡のリスクは確実に減らすことができる。新型コロナのワクチンも、入院や人工呼吸器装着などを減らすことができれば、患者が苦しまないだけでなく、医療機関の負担も軽減できます。そうなれば、一定の成功と見なしてよいのではないでしょうか」


●村上和巳(むらかみ・かずみ)医療ジャーナリスト医療のほか、災害・防災、国際紛争などの分野で各メディアに寄稿。近著は『二人に一人がガンになる 知っておきたい正しい知識と最新治療』(マイナビ新書)


取材・文/岡田仁志 イラスト/服部元信


~~


不完全なワクチンでは、耐性ウイルスが発生する可能性もあります。

また、新型コロナのワクチンを1回打っても、すぐに効果が無く、年に2~3回も打つのも大変です。

さらに、副反応によって、後遺症が残る場合もあります。

このような不完全なモノを全国民に用意しています。

無料であっても、ゴメンです。

どう考えても、税金の無駄遣いと、人体実験をしようとしていますね。

しっかりとしたメディアと、まともな人の情報を確認しましょう。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナワクチンって本当に効くの?安全なの?②

2020/11/22

~~

 -週プレNews- 2020年11月7日記事

『コロナワクチンって本当に効くの? 安全なの? 素朴な疑問にイチから解説』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f128263da58ad3af23c0c16ec8443c5282cb1dce  >



■ワクチン種類別のメリット、デメリット


――現在、世界中で200近い開発プログラムが進められています。それぞれ異なるやり方をしているんでしょうか?

「開発中のワクチンは、いくつかのタイプに分類できます。代表的なものを順に説明していくと、まずは従来型の不活化ワクチン。多くの病原体に対する実績があるのが強みですが、開発に時間がかかるのが難点。最終的には不活化するとはいえ、まずは生のウイルスを培養して増やさなければいけないからです。

培養にかかる時間はウイルス固有の増殖速度に左右されますし、その段階では病原性があるので、バイオセーフティレベルの高い施設で慎重に作業することも求められる。さらにウイルスから病原性を取り除くのにも時間を要します。新型コロナウイルスはまだ正体がわからないだけに、よけいに手間暇がかかるでしょうね。

ほかには『ウイルスベクターワクチン』『RNAワクチン』『DNAワクチン』などがありますが、これらはウイルス自体ではなく、ウイルスの遺伝情報を利用します。

ウイルスベクターワクチンは、コロナの遺伝子を毒性の低い別のウイルスに組み込んで、体内への運び屋(ベクター)になってもらうタイプ。それに対して、ウイルスの遺伝子配列と同じものを人工的に作って投与するのが、RNAワクチンとDNAワクチンです。直接ウイルスを扱わないという点で、理論上はこれまでのワクチンと比べて安全性が高いことになります。

ウイルスベクターは過去に別の感染症での実績がありますが、RNAワクチンとDNAワクチンはいずれもまだ認可されたことがなく、ヒトへの実用化は史上初の試みになります」


――それでもRNAワクチンやDNAワクチンを開発する企業があるのはなぜですか?

「端的に言えば、開発・製造に要する時間の問題です。ウイルスベクターは遺伝情報を利用するとはいえウイルスの殻は使うので、不活化ワクチンほどではないけど培養に手間がかかる。遺伝情報のみを使うRNAワクチンとDNAワクチンは培養が必要ないので、開発スピードの点では有利なんです」


――RNAワクチンとDNAワクチンにはどんな違いが?

「RNAのほうが安全性が高いのは間違いありません。DNAは人体にすでにあるので、どこでどんな"組み込み"が起こるかわからず、がんになったり一部の酵素が働かなくなったりする危険性があります。一方のRNAはDNAに転写しないと"組み込み"は起こらないので、リスクが低い。DNAワクチンは動物実験でもあまりいい成績が出ていません。

ですから現段階での主流は、ウイルスベクターワクチンとRNAワクチン、それに従来型の不活化ワクチンの3タイプだと考えていいでしょう。英アストラゼネカ社とオックスフォード大学のチームがウイルスベクターワクチンで、米ファイザー社と独ビオンテック社のチームがRNAワクチンで、開発競争をリードしている状況です」


~~


いまだにサーズのワクチンすら開発されていません。

ワクチンを信用するのは結構ですが、人体実験をしてもいい理由にはなりません。




クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナワクチンって本当に効くの?安全なの?①

2020/11/21

~~

 -週プレNews- 2020年11月7日記事

『コロナワクチンって本当に効くの? 安全なの? 素朴な疑問にイチから解説』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f128263da58ad3af23c0c16ec8443c5282cb1dce  >



「来年前半までにすべての日本国民分のコロナワクチン確保」を目指す政府が、接種費用無料の方針も発表した。しかし期待される一方で、性急な開発から「副反応」への懸念は根強く、医療界からも有効性を疑問視する声が上がっている。


本当に接種しても大丈夫なのか? 医療ジャーナリストの村上和巳氏が徹底解説!


■普通は10年かかる開発を1年に短縮


――まずは基本的なところから、ワクチンが感染症を予防する仕組みを教えてください。

「ウイルスや細菌などの病原体やその遺伝子を投与すると、それを異物として認識し、攻撃する免疫細胞や抗体が作られて、免疫が獲得されます。いわば、病原体に対する免疫反応を予習して、本番に備えさせるようなものですね」


――病原体を体に入れて病気を防ぐのですから、ある意味で大胆な医療ですね。

「しかも健康な人に投与するわけですからね。ただしワクチンの多くは、病原体としての能力を完全に失わせた『不活化ワクチン』です。弱い病原性を保っているものは『生ワクチン』と呼ばれ、使われるのは麻疹、風疹、水疱瘡(みずぼうそう)、おたふく風邪、ロタウイルス、BCGの6種類だけです」


――通常はどんなプロセスで開発されるのですか?

「動物実験に続いて3段階の臨床試験があります。第Ⅰ相(フェーズⅠ)は、主に人体での安全性と、抗体が作られているかどうかを確かめる段階。第Ⅱ相は打つべき量と回数、1回目から2回目までの接種間隔などのスケジュールを検討します。

最後の第Ⅲ相では被験者を増やして、より大きな規模で有効性や安全性をチェック。例えば『二重盲検』といって、被験者を2群に分けて一方にはワクチン、もう一方には生理食塩水などの偽薬を投与して比較します。どちらのグループに属しているのかは、被験者はもちろん、投与する医師も知りません」


――被験者のリスクは?

「治療薬の主なリスクは『副作用』と呼ばれますが、ワクチンの場合は『副反応』といいます。免疫には個人差があるので、ワクチン自体の作用ではなく、その人の免疫が過剰反応している可能性もあるため、そう呼ぶんです。

また、治療薬の場合は患者が対象なので『うまくいけば病気が良くなる』というメリットがありますが、ワクチンは健康な人が相手で、メリットも『予防』という自覚しにくいものなので、被験者を集めにくい面があります。新型コロナは世界的に危機感が強いので数万人規模で集まっていますが、緊急性の低い感染症の場合はなかなか集まりません」


――一般的に、ワクチン開発にはどれぐらい時間がかかるものなんですか?

「そもそもワクチンは、治療薬よりも開発に時間がかかりがちです。治療薬は患者に投与するので症状の改善などで有効性を確認できますが、ワクチンの場合は接種した人をわざと病原体に曝露(ばくろ)して発症するかどうか確かめるわけにはいきませんから。

自然状態で感染するかどうか、時間をかけて見極める必要がある。そして、仮に抗体ができたとしても、それがいつまでもつかわからない。例えば、3年後の追跡調査で抗体が半減していたら再接種が必要になったりするわけです。

また、接種直後にはわからない遅発性の副反応もあるので、フェーズごとに最低でも半年、できれば1年は観察期間が必要です。フェーズⅢは2年ぐらいかけるのが望ましい。

各フェーズを終えた後に実施する臨床試験結果の解析作業にも半年から1年はかかる。試験前の動物実験にも1、2年かかることを考えると、全体では8~10年ぐらいは必要です」


――コロナワクチンはそれを1年程度でやろうとしてます。

「フェーズⅠとⅡをひとつにまとめるケースが多いですね。これは致死性の高い病気などの治療薬でもありえることですが、今回はそれに加えて、臨床試験に参加する人数を減らしたり、評価期間を短縮したりしています。

フェーズⅠ・Ⅱを終わらせた後、本来は数ヵ月かけてデータ解析を行ない、倫理審査委員会などに諮(はか)ってからフェーズⅢに進むのですが、途中で目立った副反応などが起きていなければ、それを待たずに見切り発車してしまっている。たとえるなら、競泳のリレーで前の人がタッチしていないのに次の人が飛び込んでいるような状態です。

どの製薬会社のものであれ、市販されれば私自身は接種するつもりですが、ここまで臨床試験を短縮している点には一抹の不安を感じますね」


~~


まともな医療関係者ならば、新型コロナのワクチンは怖いことがすぐにわかります。

10年かかるところが、1年も経っていないのに無理に使用すると、どのようになるでしょうか?

ワクチン接種は自己責任です。

決して、他人に強制するような代物ではありません。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ入院患者の82%がビタミンD欠乏症

2020/11/20

~~

 -Forbes JAPAN- 2020年11月5日記事

『コロナ入院患者の82%がビタミンD欠乏症、重症化要因の可能性』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9b24d10f3c525656352ce519fe90ddc967afdd  >



新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で入院した患者の82%がビタミンD欠乏症だった──スペインの研究チームは、このほど発表した論文でそう述べた。


2020年3月に新型コロナウイルス感染症で入院した患者216人を対象にビタミンDの量を検査したところ、10人中8人が臨床的に欠乏していると見られることがわかったのだ。

内分泌学と代謝学の学術誌「Journal of Clinical Endocrinology & Metabolism」に10月27日付けで掲載されたこの研究では、対照実験も行われている。先述した216人の新型コロナウイルス患者と同じ地域に住み、年齢と性別も似通っている197人のコントロールグループを対象にビタミンDの検査を実施したところ、ビタミンD欠乏症の割合は47%だった。

とはいえ、この結論は相関関係を示しているのであって、因果関係を示しているわけではないことを指摘しなければならない。つまり、ビタミンD欠乏症が新型コロナによる入院リスクを高めた直接の原因だと結論づけることはできないのだ。

ビタミンDは骨の健康を維持するのに欠かせない栄養素だが、免疫システムにも有益だとされており、ビタミンDが十分であれば、気道感染を予防できる可能性が実際に立証されている。それほど重要な栄養素であるにもかかわらず、ビタミンD欠乏症は決して珍しくない。

2011年に発表された研究によると、米国の成人のうち41.6%がビタミンD不足だと推定されている。この割合は人種によって大きく差があり、米国の黒人の場合は82.1%がビタミンD欠乏症だが、ラテン系米国人は69.2%だという。

ビタミンDは、日光に当たると体内で自然に生成される。また、脂肪分の多い魚や卵、強化牛乳、植物由来の代用乳などの食物にも含まれている。

このたび発表されたスペインの研究以外にも、ビタミンDが入院患者の有害転帰を予防できる可能性が示されている。9月に米ボストンの研究チームが発表した論文では、ビタミンDが十分に足りていれば、40歳以上の患者が感染症で死亡する確率が50%以上も下がることが明らかになった。

しかし、それよりあとに発表されたスペインの研究では、ビタミンD欠乏症と病気の重症度のあいだに何らかのつながりがあると結論づけることはできなかった。従って、新型コロナに対するビタミンDの効果についての知見はまだ決定的とは言えない。

世界の特定地域、とりわけ冬期の日照時間が限られているところでは、一般的には医師がビタミンDのサプリメントを摂取するよう勧めている。では、たとえ新型コロナに有効かどうかがまだ定かではなくとも、すべての人が今すぐビタミンDを摂り始めるべきかどうかと言えば、必ずしもそうではない。

ビタミンDを過剰摂取すると健康上のリスクが生じるほか、特定の薬剤と相互作用する可能性も忘れてはならない。従って、疑問がある場合はかかりつけ医に相談し、ビタミンDのサプリメントを摂取した方がいいのか、摂取しても安全かどうかを確認してほしい。


~~


ビタミンD不足が、新型コロナの重症化させてしまう恐れがあるようですね。

日光浴をすれば、ビタミンDを体内で生成されるようなので、東京都が率先して行った外出禁止は逆効果であったようです。

37.5度4日間や外出禁止など、明らかに間違った対応をさせているケースが目立ちます。

『アビガン』を見の敵にして、誹謗中傷されていたことも皆さんご存知だと思います。

しまいには、SNSにはウソが多いなどと逆ギレする報道機関もあります。

テレビや新聞だけではなく、正しい情報を収集しましょう。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


肺炎が人の命をあっさりと奪う恐怖のカラクリ

2020/11/19

~~

 --東洋経済ONLINE- 2020年10月25日記事

『肺炎が人の命をあっさりと奪う恐怖のカラクリ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/64900a4662861014c3bfe87843ec7b22f8f829e1  >



この10年で日本人の平均寿命は10年以上延びている。それに伴い、誤嚥性肺炎で亡くなられる方が増え、85歳以上では直接死因のトップになった。
また新型コロナウイルス感染症でも、肺炎を起こすことで重症化して亡くなられるケースがある。これから気温や湿度が下がるにつれ呼吸器感染症が増えていく傾向にあるが、そこから肺炎につながるケースも多い。
このウイルス性の肺炎が、なぜ起こるのか、どうして重症化するのかについて、ハーバード大学やソルボンヌ大学、日本では東京大学などで最先端の医学研究を行いつつ、その成果をいち早く診療に生かす医師、根来秀行氏の新刊『ウイルスから体を守る』から一部を抜粋、再構成してお届けする。


■激しすぎる炎症は体の機能を停止させる

気温や湿度が下がるにつれ、インフルエンザなどのウイルス性呼吸器感染症患者は増える傾向にあります。とはいえ、感染者が発するウイルスを吸い込んだとしたら、すぐに感染するわけではありません。体に備わっている免疫機能が体内への侵入を阻みます。しかし、100%防げるわけではありません。こうして体内に入ったウイルスも、その多くは免疫細胞の活躍によって倒されます。しかしウイルスとの戦いで免疫細胞が劣勢になると、症状は悪化する一方に。


鼻の粘膜から侵入を許した場合、鼻で戦っているうちは鼻水が出て鼻詰まりになるだけですむでしょう。しかしウイルスがのどにたどり着くと、のどの腫れや痛み、せきが生じます。さらに全身へ広がると、発熱などといった全身症状があらわれるのです。

ここで最も気になるのは、体内にどの程度の炎症が起きるかです。

炎症が起きた部位によっては、命に関わるリスクがあります。

肺に生じた場合を見てみましょう。肺は、肺胞という小さな袋が約3億個集まってできた臓器です。肺胞のまわりには毛細血管、リンパ管と、それらを支える間質があり、毛細血管を介して酸素と二酸化炭素の交換が行われます。


ちなみに肺に炎症を起こす症状の多くは「細菌性肺炎」です。細菌が鼻や口から入り、気管支を介して肺胞に入り込むことで発症します。その細菌とマクロファージなどの白血球が戦った結果として「浸出液」が出ますが、浸出液の量が多いと肺胞内が満たされてしまう。すると肺胞内に酸素が入れなくなり、毛細血管にも酸素が入らなくなって呼吸が苦しくなるのです。

一方で「ウイルス性肺炎」は、直接的なウイルスと白血球の戦いでは起こりません。まず、ウイルスが体内に侵入したことに白血球などが反応し、サイトカインなどの炎症性物質を大量に出す「サイトカインストーム」を起こします。

この免疫の暴走によって広範囲の毛細血管や間質に炎症を起こすのが、ウイルス性肺炎です。激しい炎症は間質や毛細血管を傷つけ硬くし、呼吸による肺胞がふくらむ動きを邪魔します。その結果、酸素が取り込まれなくなり呼吸不全に至ってしまうのです。

新型コロナウイルスによる肺炎もこのパターンで、両肺に激しく炎症を起こして血栓ができるなどし、急激に症状が悪化すると呼吸不全を起こしてしまいます。

ウイルスが増殖を始める前に免疫細胞がウイルスを倒せれば、このような問題は生じません。発症に至らず、ほとんど症状が出ないうちにウイルスとの戦いが終わることすらあるでしょう。しかし免疫機能が落ちていたり暴走したりすると、症状がひどくなるおそれが。同じようにウイルスと接触しても、感染する人と感染しない人、すぐ治る人と重症化する人がいるのは、このためです。


■重症化を防ぐカギはサイトカインが握る

新型コロナウイルスは新種のため、まだ全貌は明らかになっていません。世界ではまだまだ感染が拡大している国があるため、ハーバード大学をはじめ最先端の研究をしている世界中の研究室で新型コロナウイルスに関する研究が日夜続けられ、数々の新たな知見が発信されています。私の研究室でも、これまでの分子生物学的手法を活用して解析をし、治療メカニズムの研究を継続中です。

そのなかでわかってきた治療法が、いくつかあります。1つは、細胞内で新型コロナウイルスが転写され増殖するメカニズムにアプローチし、それを阻害する方法です。一時期話題となったアビガンなどは、これに当たります。ほかにも感染自体を抑制する「感染阻害分子」を探索する方法も模索中です。


そしてB細胞が産生する炎症性サイトカイン、IL-6などが重症化を呼ぶサイトカインストームに関与していることも判明しているため、その産生を抑える方法も考えられます。私の研究室では、細胞のミトコンドリア内で酸素と栄養素を使ってエネルギーを生み出す「細胞呼吸」の研究で得た知見を応用し、ヘム合成系の産物がウイルス増殖を抑え、炎症性サイトカインを抑制する治療メカニズムを研究中です。

こうした研究の初期段階から、持病のある方や高齢者は重症化リスクが高いことがわかっています。子どもや若者は無症状だったり風邪と変わらないような軽い症状ですんだりする傾向が見られた一方で、持病のある方や高齢者は死亡率が非常に高い傾向が確認されました。厚生労働省のまとめでは、基礎疾患のない方に比べ、がん、高血圧、糖尿病の方は5倍ほど、心疾患の方は10倍もの重症化リスクがあり、40代以下に比べ60代は10倍、80代以上は100倍以上の重症化リスクが確認されています。この背景には何があるのでしょうか。


■持病のある人が重症化しやすい決定的理由

まず白血病や免疫疾患などの持病がある方は、そもそも感染に対する防御システムに問題を抱えています。ウイルスを駆逐する部隊の数が少なかったり、足りていてもウイルスの居場所にたどり着けなかったりしたら、感染した細胞は増える一方に。重症化しやすいのは、ある意味当然です。

日本人にもかなり多い糖尿病も免疫機能が低下しやすく、どのウイルスにも感染のリスクが高い傾向にあります。血液中にブドウ糖が増えすぎると白血球などの免疫に関わる細胞の機能が低下し、抗体をつくる機能まで低下するからです。その状態が続いて全身の毛細血管が劣化することも、重症化リスクを高めます。


毛細血管が劣化すると、酸素や栄養素が体のすみずみまで行き渡りにくくなって全身の細胞の機能が低下するだけでなく、感染部位に免疫細胞が届きにくくなってしまうのです。高齢者も同様に、高血圧などによって起きる生活習慣病によって毛細血管が劣化しがちな傾向にあるため、重症化リスクは高いと言えます。


根来 秀行 :医師、医学博士


~~


『アビガン』を早期に投与すれば、重症化することが防げます。

『アビガン』は、ウイルスの増殖を阻害させる薬です。

すなわち、サイトカインストームを起こさずに済むので、新型コロナに『アビガン』は有効なのです。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナワクチン開発に警鐘

2020/11/18

~~

 -AERA dot- 2020年10月30日記事

『悪玉抗体ができる心配も…コロナワクチン開発に警鐘〈週刊朝日〉』

https://news.yahoo.co.jp/articles/61787fb5841ce27fa709a3105051c0f30ab59cb4  >



新型コロナウイルスが再び世界で猛威を振るいだす中、早期の開発が待たれるのがワクチンだ。日本も来年前半までに全国民分の確保を目指している。だが、実用化への道のりは想像以上に険しいことがわかってきた。医師が本音では「使いたくない」と警鐘を鳴らすワクチンの“弱点”とは。


*  *  *
 
ワクチンの接種は、ウイルスと戦う抗体を体内に生成させて、免疫反応を起こすことが目的だ。

人間の免疫は、生まれながら備わっている自然免疫と、ワクチン接種や過去の感染によって得られる獲得免疫の二段構えになっている。自然免疫だけでウイルスや細菌をやっつけることもあるが、そこで突破された場合には獲得免疫が働きだす。司令塔となるヘルパーT細胞、抗体をつくるBリンパ球、感染した細胞を直接攻撃するキラーTリンパ球といった細胞だ。

ところで、抗体は本来、ウイルスを攻撃し排除する役割を担っている。ところが、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘(しょうへい)教授の宮坂昌之医師によれば、そうした「善玉抗体」ばかりではなく、逆に病気を悪化させる「悪玉抗体」がつくられることがあるという。これによって引き起こされるのが、抗体依存性感染増強(ADE)という症状だ。

ウイルスが抗体と結びつき、免疫細胞に侵入して増殖。感染を全身に広げてしまうのだ。同じコロナウイルスのSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)でワクチンを接種した動物実験で、ADEが原因で感染がひどくなるという結果が出た。宮坂医師がこう話す。

「新型コロナの場合では、軽症な人ほど抗体量が少なく、重症化した人ほど抗体量が多いことが明らかになりました。ということは、新型コロナが悪玉抗体を生み出している可能性があるのです。最初に実用化されるいくつかのワクチンにはある程度、副反応が見られるかもしれません。慎重に使用されるべきです。先発のものが良いとは限らず、後発のワクチンでも安全性と予防効果がしっかりとしていれば、結局はそちらが使われるようになるのです」

急ピッチで進むワクチン開発を危惧する声があるなか、スピード感を抑制する動きも出てきた。

米食品医薬品局(FDA)は、最終段階の数万人規模で行う第3相試験の被験者の一部を2カ月間、経過観察することを求めた。

最も進んでいるファイザーでも、FDAに申請できるのは早くても11月後半になる見通しだ。11月3日の大統領選前の実用化を訴えるトランプ大統領を牽制(けんせい)し、ワクチンが政治利用されることに危機感を示した形だ。

ナビタスクリニック理事長の久住英二医師は、「拙速な開発を進めるということは、政治家の都合でしかありません。たとえ早く製品化されたとしても、人々が警戒してワクチン接種を忌避するような事態になってしまっては何の意味もありません」と指摘し、続ける。

「第3相試験の参加者はせいぜい2万~3万人に過ぎないから、10万人に1人とか100万人に1人にしか起きない重篤な副反応はわからず、市販後の調査でしか明らかになりません。ですから、十分な手続きを踏んでから承認したほうが、結局は接種率が上がるのです。最終的にはデータをしっかり見て判断することになりますが、私はコロナワクチンが実用化されれば使いたいと思っています」

多くの課題を抱えるワクチンだが、それでも医師らは「治療薬とともに必要不可欠」と口をそろえる。医療ガバナンス研究所理事長の上(かみ)昌広医師がこう語る。

「第1波では肺炎で死亡するケースが多かったのですが、ステロイド剤を投与するなどかなり処置がうまくできるようになっています。一方で、さまざまな合併症が起きることが最近の研究で明らかになりました。例えば、心臓の筋肉組織に炎症がある心筋炎。将来的に心不全になり、突然死する恐れもあるのですが、コロナ感染症で無症状だった人からも見つかっています。他にも、妊娠中の女性が感染すると重症化しやすく、死産のリスクが高まるとの報告もあります。無症状や軽症で済むならいいという話ではなくなっている。開発には多くの困難はあると思いますが、ワクチンは絶対に必要なのです」


ワクチンの有用性を巡っては、10月になって医学誌「ランセット」に気になる症例が発表された。米ネバダ州在住の25歳男性が、新型コロナに再感染し、2回目の感染のほうが症状が重くなったという。こうした事例はまだ数例しかないというが、一度感染しても免疫が働かない可能性があることになる。ワクチン接種で抗体ができても、感染や重症化を防げないのではないかとの見方も広がった。当然、ADEへの不安も拭えない。

 
日本ワクチン学会理事長の岡田賢司・福岡看護大学教授がこう説明する。

「わずか数例では、なぜ2度目の感染で重症化したのかはわかりません。ワクチン接種ではなく、感染によってできた抗体がADEを起こす可能性も理論上はあり得ます。ADEに関しては多くの関係者が心配し、研究も進んでいますが、現時点でコロナに感染している状態でADEが起きたという論文は見当たりません。ただ、世界中の人たちがワクチンを打つようになれば起きないという保証もないのです」

悪玉抗体ができる心配は尽きないが、ワクチンには抗体をつくる以外の有効性も期待されている。

というのも、抗体は細胞に入り込んでしまったウイルスを攻撃することはできないが、先にも少し触れた「キラーTリンパ球」や「マクロファージ」と呼ばれる免疫細胞が、感染した細胞ごとやっつける「細胞性免疫」という防御方法がある。

岡田教授が続ける。

「抗体が下がってきても、細胞性免疫が働けば、発病することは稀(まれ)です。水痘・帯状疱疹(ほうしん)ウイルスが典型的で、細胞性免疫がしっかりしていれば帯状疱疹は発病しません。多くのウイルス感染症に対しては抗体も大事ですが、細胞性免疫はもっと大事です。コロナワクチンでも初期試験のデータを見ると、細胞性免疫も誘導できているようです」

新型コロナの研究はまだ途上だ。技術革新が進み、より有効性と安全性の高いワクチンが開発されることを期待したい。


※週刊朝日  2020年11月6日号より抜粋


~~


コロナのワクチンについては、危険性が高すぎます。

最低でも5~10年は開発に時間が必要です。

安全性の確認ができていない中、無駄なワクチンを投与することによって副反応がでます。

必要の無いワクチンを投与することで、一生を棒に振る可能性もあるのに、いい加減すぎですね。

また、コロナウイルスの変異により、より危険なウイルスに変貌する恐れもあります。

政治的な事によって、無理矢理ねじ曲げることは、国民の為になりません。

報道をする側も、どこを向いて報道をしているか新型コロナについては分かり易くなっています。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナワクチンの早期開発が難しい理由

2020/11/17

~~

 -AERA dot- 2020年10月29日記事

『コロナワクチンの早期開発が難しい理由 開発で大事な4つのポイントとは?〈週刊朝日〉』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f749e83dad926c25299d03af94d939c309bbe9d0  >



欧州に押し寄せた新型コロナの第2波で、フランスでは10月22日、1日当たりの感染者数が初めて4万人を超えた。イタリアでも10月中旬以降、感染者が連日1万人を超えている。

日本でも冬の流行期が迫る。医療崩壊を防ぎ、経済活動を継続させるためにも、ワクチンの早期開発を望む声が高まっている。


現在、日本政府は、英アストラゼネカと米ファイザーがワクチン開発に成功した場合、それぞれ1億2千万回分の供給を受けることで基本合意している。

アストラゼネカが開発しているのは、ウイルスベクターワクチンと呼ばれるものだ。他の無毒なウイルスに新型コロナの遺伝情報を忍び込ませ、ベクター(運び屋)にして体内に運ばせる。だが、初期試験でワクチン接種に伴う発熱、筋肉痛、全身の倦怠(けんたい)感など副反応が起こる頻度が高いと指摘されてきた。このため、最終段階の数万人規模で行う第3相試験では、抗炎症解熱剤を使用しているという。


医療ガバナンス研究所理事長の上(かみ)昌広医師が説明する。

「6時間おきに解熱剤のアセトアミノフェンを1グラム服用することになっており、1日の投与量は4グラムにもなります。通常の処方では1回に0.5グラムなのでちょっと異常な量です。解熱剤を4グラムも使わなければ炎症を抑えられないとすれば、高齢者に接種するのは厳しい」

薬を必要以上に飲むと、腹痛や、肝臓への障害が起きかねない。

9月初旬には、英国での治験で被験者の1人に有害事象が起き、中断を余儀なくされた。脊髄(せきずい)に炎症が生じる横断性脊髄炎と見られるが、英国の規制当局はワクチン接種との関係を結論付ける確証はないとして、治験は再開されている。

ファイザーが手掛けるワクチンも世界で最も先行している一つで、核酸ワクチンという。たんぱく質をつくる役割がある「メッセンジャー(m)RNA」を投与して免疫をつくる技術だ。だが上医師によれば、この最先端のワクチンにも難点があるという。

「核酸ワクチンは安価で早く作れるのが長所ですが、mRNAは不安定で壊れやすいという問題があります。このため、マイナス60~80度で凍結保存する必要があるというのです。インフルエンザのワクチンは4度で保管できるので冷蔵庫でいい。けれども、マイナス80度の保管室など一般の診療所にはないから、身近なクリニックでワクチン接種が受けられないことになります」

そもそもウイルスの遺伝情報を利用した、mRNAやDNAワクチンは、これまで人体用に承認された前例がなく、受ける側も慎重にならざるを得ない。

「米モデルナが開発中のワクチンもmRNAですが、同社の関係者は『新しいワクチンは何を起こすかわからないから、しばらくは打たない』と話していました」(上医師)

それでも新型のワクチン開発に着手せざるを得ないのは、従来型のワクチンでは早急な実用化が難しいからだ。

従来型のワクチンには、生きたウイルスの毒性を弱めて体内に入れる「生ワクチン」と、感染力を失わせたウイルスを使う「不活化ワクチン」がある。インフルエンザには不活化ワクチンが使われている。ウイルスそのものを使うので、ウイルスを大量に培養するのに長い時間がかかり、感染を防ぐための厳重な施設も必要になる。


日本では塩野義製薬が組み換えタンパクワクチン、第一三共がmRNAワクチン、アンジェスがDNAワクチンと、それぞれ開発に取り組んでいる。だが、アンジェスは初期試験段階で、塩野義製薬と第一三共にいたっては試験にも入っておらず、世界の後塵(こうじん)を拝している状態だ。製薬会社関係者がこう語る。

「世界のワクチン市場で厳然たる力を誇っているのは米ファイザーとメルク、仏サノフィ、英グラクソ・スミスクラインなどです。これらメガファーマから見れば、塩野義や第一三共は小規模ファーマでしかありません。薬の開発はできますが、ワクチンのように数万人単位の大規模な第3相試験を行うには相当な企業体力が必要ですから、日本企業には難しいのです」

世界保健機関(WHO)によると現在、世界で開発中のワクチンは約200種。うち臨床試験に入っているのが40種を超え、第3相試験に進んでいるのは9種ある。通常、ワクチンの開発には10年単位の時間を要する。過去最短のおたふく風邪でも実用化に4年かかっている。新型コロナワクチンの開発は異例のスピードで進められていることがわかる。


拙速な開発に懸念を示す、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘(しょうへい)教授の宮坂昌之医師は、ワクチン開発で大事なこととして、(1)安全性に問題はないか(2)感染を予防できるか(3)病気にかかっても重症化を予防できるか(4)かえって感染を悪化させないか、の4点を挙げる。

「ワクチン接種は必ずしも良い結果だけをもたらすとは限らず、さまざまな副反応が起きることもあり、さらには感染症を悪化させてしまうケースもあるのです。早く開発されることは望ましいのですが、本来、ワクチンの有効性と安全性を確実な形で確認するにはもっと時間がかかるものなのです。特にワクチンは健康な人に打つから、治療薬よりもシビアに判定しないと後で大変なことが起きかねないのです」

※週刊朝日  2020年11月6日号より抜粋


~~


記事の中で、ワクチン開発関係者が『新しいワクチンは何を起こすかわからないから、しばらくは打たない』とあります。

これが、ワクチン開発の難しさや時間が掛かる事を一言で表しているフレーズです。

副反応を調べるには、通常5年~10年かかります。

動物実験を人間でするのは、どうなのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナワクチン迅速接種へ法改正 原則無料 努力義務も

2020/11/16

~~

 -共同通信- 2020年10月27日記事

『コロナワクチン迅速接種へ法改正 原則無料、努力義務も』

https://news.yahoo.co.jp/articles/77f0d043e54e2849bf87b547c9960a26b864286a  >



政府は27日、新型コロナウイルスワクチンを多くの人に迅速に接種する体制を整備するための予防接種法改正案を閣議決定した。接種費用は政府が全て引き受け、自治体や個人の負担は求めない。接種後に重い副作用による被害が出た場合に備えて患者の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。

予防接種法に基づく「臨時接種」としてワクチンを提供。この仕組みでは国民に接種の努力義務が生じるが、有効性や安全性が十分に確認できない場合は、努力義務を適用しない規定も盛り込んだ。

政府は、2021年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指す。


~~


新型コロナのワクチンの安全性や有効性は確認されていません。

また、そんな危険なモノの摂取の努力義務は必要ありません。

このような未確定な状況で、ワクチンの閣議決定や法改正の必要もありません。

国民をモルモットにするつもりでしょうか?

ワクチンを打ちたい人は打てばいいですが、全国民分を用意することは、完全に税金の無駄遣いですね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


第1世代のコロナワクチン「不完全なものになる公算」 英専門家

2020/11/15

~~

 -ロイター通信-  2020年10月28日記事

『第1世代のコロナワクチン「不完全なものになる公算」=英専門家』

https://news.yahoo.co.jp/articles/3160a09de2debaa52268f143eca1b9a8a3ee177a  >



[27日 ロイター]
新型コロナウイルスのワクチン開発で英政府の作業部会トップを務めるケイト・ビンガム氏は27日、第1世代のワクチンは「不完全なものになる公算が大きい」と指摘、「全員には効果が期待できない可能性がある」と見解を示した。

同氏は英医学誌ランセットで「ワクチンが実現するかどうかもわからない。油断せず、過度な楽観を控えることが重要だ」と指摘。

「第1世代のワクチンは不完全なものになる公算が大きい。感染を予防するものではなく、症状を抑えるものになる可能性があることを覚悟しなければならない。またその場合も、全員には効果が期待できない可能性や、長期間の効果を期待できない可能性がある」と述べた。


~~


ランセットや英国の政府関係者も新型コロナのワクチンが不完全であると述べています。

効果がわからず、副反応しかなければ、ワクチンを打つ意味がありませんね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか⑤

2020/11/14

~~

 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



■アナログな仕組みが足を引っ張った


感染症対策の出発点となる患者発生動向等の把握(サーベイランス)の脆弱性も政府対応の足を引っ張った。医療機関が手書きした患者発生届を保健所にFAXし、保健所職員が再度システムに手入力するという当初のアナログな仕組みは、全国的な感染拡大状況のリアルタイムでの把握を困難にし、保健所職員を疲弊させた。

厚労省は慌てて患者情報把握のためのHER-SYSと医療機関の人員・物資の備蓄状況を網羅するG-MISというオンライン情報共有システムの開発に取りかかり、情報共有の効率化・迅速化を図ったが、その本格的な導入・展開は5月以降までずれこんだ。


政府方針の円滑な執行に苦労した一連の経緯を振り返り、加藤厚労相は「デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だった」と悔しさをにじませた。危機対応において、決定された方針の迅速かつ適切な執行は、方針決定と同等かそれ以上に重要かつ困難である。

特に意思決定の場と執行現場の間に多数の組織階層が挟まる場合、執行リスクは方針の成否を左右するほど大きなものとなりかねない。デジタル化の遅れや硬直的な調達ルールなど危機を通じて明らかになった日本の政策執行力の課題について、早急な手当てが求められる。


提言:省庁横断的な司令塔機能の下、行政のデジタル基盤を抜本的に強化する
省庁横断的な司令塔機能・開発オーナーシップをもった組織の下で、以下の3つの観点から政府のデジタル化を一気に推進する。
① 省庁・自治体間のデータ利用基盤の整備
② 企画段階から協働できる柔軟で段階的な予算・調達の仕組みの導入
③ 数百人単位のITエンジニアの内製化


アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)


~~


『アビガン』が有効であることは、中国やロシアでわかっていました。

それなのに、日本医師会の有識者会議や厚生労働省が『アビガン潰し』を推進していました。

ロシアでは5月末に『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナの薬事承認をされていたのです。

ワザワザ新型コロナの解決の邪魔をしているのが良くわかりました。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか④

2020/11/13

~~

 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



■各省から「エース級」と呼ばれる人材を招集

危機においては、平時と異なる機動的な人員配置が求められる。感染拡大に伴い内閣官房の調整機能が質的にも量的にも急増する中で、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長(前・厚労省医薬・生活衛生局長)をはじめ各省から「エース級」と呼ばれる人材が急きょ集められた。

内閣官房幹部は「常に一線級の人間をそろえておくわけにはいかないので重大危機になってから集めるしかない」と危機時における柔軟な人員配置の重要性を強調する。


司令塔構築の過程を振り返り、政府高官は「得体の知れない感染症。武力事態とはまったく違った」と述べ、想定外の事態の中、手探りでの試行錯誤の連続だったことを明かした。

他方、官邸によるトップダウン型の意思決定が、実際に執行を担当する現場との認識のずれや、政策執行のインフラの弱さにより思い通りの内容またはスケジュールで実施できなかった場面も少なくなかった。

新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されたアビガンについては、安倍首相は3月ごろより複数の国への供給を約束していた。総理連絡会議では度々安倍首相から厚労省に対してアビガンの早期承認に向けて尽力するよう指示が出され、5月4日の会見において「今月中の承認を目指したい」とまで踏み込んだ。しかし、7月10日に報告された同薬の臨床試験の暫定的解析結果においては有意差が認められなかったことが報告され、さらに時間を要することとなった。


国民一人当たり10万円の特別定額給付金の支給においては、予算成立から2カ月経っても支給率が76%に留まった。ドイツなどでは電子申請を通じて法案成立から数日以内に給付金の支給が執行される中、日本ではマイナンバー(国民番号)と振込先の金融機関の口座を行政が紐づけて把握できていなかったことから、給付金支給について各自治体において煩雑な事務作業が必要となり、政策執行に時間を要した。


~~


どうしてもスピードが足りなかったです。

決めれば、すぐに対応をしなければならないのですが、ズルズルと対応が伸びてしまっていました。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか③

2020/11/12

~~

 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



■総力戦でやらざるを得なかった

パンデミックのような国家的危機への対応にあたっては、政府内はもちろん、官民の総力を挙げた対応が求められる。しかし多くの場合、政府部署間における情報共有への抵抗や組織の縦割りによる整合性に欠ける意志決定などの障害が立ちはだかり、効果的な危機対応体制の構築は容易ではない。

ある程度運用が定着した自然災害への対応と異なり、感染力や特性が不明な未知のウイルス対応という難題に対し、官邸は試行錯誤を重ねながら、あるべき司令塔機能の模索を続けた。「総力戦でやったし、やらざるをえなかった」と菅義偉官房長官は当時の危機感を振り返った。


初動において実質的な政策検討や意志決定の舞台となったのは「総理連絡会議」と呼ばれる首相を交えた非公式な会議体であった。1月23日の武漢封鎖の直後からほぼ連日のように開催されるようになり、総理執務室に各省幹部数十人がすし詰め状態で日々の状況把握と大方針の検討にあたった。情報伝達改装の低層化により、情報収集と意志決定の迅速化が図られる利点があったが、その裏返しとして当初は「生煮え」の案や不確実な情報が首相に披歴される危うさもあった。


1月下旬に武漢在留邦人をチャーター便で帰国させるオペレーションについては、総理室の主導の下で「事態室」と呼ばれる事態対処・危機管理担当の官房副長官補室が事務機能の中核を担った。

厚労省、外務省、国交省などの関係省庁と連携を取りつつ、民間航空会社や帰国者の受け入れ先ホテルなどに協力を要請し、官民協働体制の構築にあたった。しかし、未知の感染症への社会的不安から、隔離期間中の帰国者の対応にあたる事態室には過大な業務負荷がかかるなど準備期間の短さや体制面の課題も露呈した。


1月30日に閣議決定により内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策本部が正式に設置された後、同対策本部の下に幹事会が設置され、ここが政府としての基本方針の策定等に向けて各省の政策連携の基盤となった。

内閣危機管理監を議長とし、3人の副長官補と、内閣官房の審議官を兼務する厚生労働省の医務技監の計4名が副議長を務める体制が構築され、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室が事務局の中心を担った。2月中旬にはそれまで厚労省の助言組織として位置付けられていた専門家チームを事実上移管し、同対策本部の下に設置し直した。


3月6日に西村康稔コロナ対策担当相が新型コロナウイルス感染症対策の担当大臣に任命され、同月中旬に特措法が改正されると、同対策本部は特措法に基づく組織として正式に位置付けられ、新たに設置された新型コロナウイルス感染症対策推進室・対策本部事務局がその事務局機能を担うようになった。さらに病床や物資の確保などの重要政策については和泉洋人首相補佐官の下に複数の各省横断のタスクフォースが組まれ、細部まで指示を徹底した。


正式な本部組織以外の場でも、重要案件については、官邸は非公式に積極関与した。2月3日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜沖に到着した際、船内の感染拡大を窺わせる初期検査結果を受け、加藤勝信厚労相は官邸に対して直ちに支援を要請した。それ以降、菅官房長官を中心に、連日連夜都内のホテルに防衛省や国交省など関係省庁の幹部クラスが集まり、ダイヤモンド・プリンセス号への対処に関する方針検討と状況把握にあたった。加藤厚労省は「検疫は厚労省だが、港は国交相、地方自治体は総務省、防衛省、クルーズ船なので外務省など省庁横断的な対応が必要だった」と官邸のサポートを仰いだ経緯を振り返った。


~~


中国の武漢での情報が入っているにも関わらず、まったくおかしな対応をしていました。

37.5度4日間や『アビガン』を重症患者限定にしたり、『アビガン』を早期に投与させなくさせていました。

④に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか②

2020/11/11

~~

 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



■国民の支持は広がらず、国際社会も懐疑的

賞賛に値する成果を出したはずの「日本モデル」。しかし政府の新型コロナ対策に対する国民の支持はなかなか広がらず、国際社会も日本の対応の効果に引き続き懐疑的な視線を向けた。そもそも「日本モデル」は本当に「モデル」と呼べるものなのか。実施された政策群は、本当に科学的根拠と政策目標に基づく政策フレームワークなのか。そこに政権の意志、すなわち「戦略」はあったのか。

我が国において、今回のような本格的なパンデミックの到来は、想定外であった。当然、その備えも十分でなかった。


もともと日本の感染症対応の法体系は、長期間にわたる蔓延防止措置の必要を想定した設計となっておらず、強制力をもって営業停止や移動制限などの私権制限を課す法制が用意されていなかった。

国会審議の時間的制約の中で、官邸スタッフによれば欧米型のロックダウンを可能とする新法の制定は「議論の俎上には載らなかった」。4月7日に新型インフル特措法に基づき史上初めての感染症に起因する緊急事態宣言を発出した際、政府内では宣言が何カ月続くか、どのような条件が整えば解除できるのか、その具体的な見通しは立っていなかった。


さらに、当初政府は緊急事態宣言発出に伴って市民の外出・移動の自粛要請強化を予定していたところ、東京都の小池百合子知事を筆頭に自治体の知事らが業種指定の休業要請の発出を求め、政府の描いていたシナリオは大きく崩れた。将来的な感染拡大パターンにつき一定のシミュレーションはあったが、政府内でこれらシナリオ別の具体的な対応策の検討がされた形跡は確認されなかった。

関係者の証言を通じて明らかになった「日本モデル」の形成過程は、戦略的に設計された精緻な政策パッケージのそれでなく、さまざまな制約条件と限られたリソースの中で、持ち場持ち場の政策担当者が必死に知恵を絞った場当たり的な判断の積み重ねであった。


8月28日の辞任表明に際して、安倍晋三首相は政権の新型コロナ対応を振り返り、「今までの知見がない中において、その時々の知見を生かしながら、われわれとしては最善を尽くしてきたつもり」と述べた。官邸中枢スタッフの1人は、その混乱の実態を直裁にこう評した。

「泥縄だったけど、結果オーライだった」

結果オーライを引き寄せるのも政治の実力であり、それだけで非難されるべきものではない。危機の本来的性質上、予想外の事態に事前の計画や備えが無効化されることは珍しくない。しかし、場当たり的な判断には再現性が保証されず、常に危うさが伴う。


実際に、日本の第1波対応の舞台裏からは、多くの危うさや課題が浮かびあがった。


~~


結果オーライではなく、『アビガン』を早期に投与すれば効くのがわかっていたのに使わせないようにしていたことが問題です。

③へ続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか①

2020/11/10

~~

 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に流行する中、日本の感染者数、死者数は主要先進国の中では少なく、日本のパフォーマンスは十分に及第点のように見える。ただ、台湾、ベトナム、韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、中国などに比べると人口比感染者数、死者数とも見劣りする。しかも、一時期抑え込んだ感染者数は再び、増えている。
私たちはおそるおそる、そしてだましだましこのウイルスとの共存術を覚えつつあるのかもしれない。しかし、私たちは不安である。新型コロナウイルス感染症そのものがまだ不確実性に包まれている。たしかにたまたま今回は防いだ。しかし、それは偶然の産物ではないのか。この間の効果は1回こっきりのことで次には期待できないのではないか……こうした不安感が拭い去れない。

安倍晋三前首相は日本の取り組みの成果を「日本モデルの力」であると胸を張ったが、「日本モデル」と言われるものの正体がはっきりしない。そもそも「日本モデル」とは何なのか。
独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が、こうした問題意識から2020年7月30日に発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調、委員長:小林喜光 三菱ケミカルホールディングス会長、前経済同友会代表幹事)が、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を10月8日に記者会見で発表する(ディスカバー・トゥエンティワンから電子書籍を10月18日に、紙書籍を10月23日に一般発売)。466ページにわたる詳細な調査・検証の記録の中から「第4部 総括と提言」の一部を抜粋、再構成してお届けする。



■悲観的予測に対して結果を出した「日本モデル」

危機管理は、結果がすべてである。世界を同時に襲った未知のウイルスに対し、世界は徹底した検査と隔離でこれに応じた。中国や欧米を中心に多くの国が都市封鎖を実施し、経済活動を一時的に止めてでもこれを封じ込めようと試みた。

そんな中、限定的な検査と、強制力を伴わない行動自粛要請(ソフトロックダウン)で感染拡大の抑止を目指す日本の第一波対応は、国際的には奇異に映るものであった。そのようなやり方で本当に感染爆発を食い止められるのか、と訝る声は尽きなかった。


しかし、一部の悲観的な予測に反し、「日本モデル」は結果を出した。

日本は新型コロナウイルス感染症による人口比死亡率を100万人あたり8人に抑えた。東アジア・太平洋地域諸国の中では25カ国中3番目の高さであったが、世界173カ国の中央値よりも低く、また、G7の中では最も低い数値であった。

またG20の中でも中国、韓国、オーストラリアに次いで低いほうから4番目であった。日本が世界一高齢化した人口構造を抱えていることに照らせば、これを失敗と評価することは適当でない。


経済ダメージの最小化の面でも「日本モデル」は健闘した。欧米諸国を中心に採用された都市封鎖や広範な休業命令などの強力な経済制約手段ではなく、市民への行動変容要請、大型イベントの開催自粛要請、営業時間の短縮要請など、強制力を伴わない「ソフトロックダウン」を通じ市民の協力を求めた。その結果、日本のGDPは2020年4~6月期で前期比マイナス7.9%に落ち込んだが、落ち込み幅はG7の中では最も低い水準に抑えることに成功した。また、失業率も7月に2.9%までわずかに上昇したものの、その水準及びコロナ危機前からの上昇幅において他の先進諸国より限定的であった。


~~


日本国民が対応に成功したのであり、日本モデルが成功したワケではありません。

『アビガン』をさっさと薬事承認しておけば、もっと被害が少なく済んでいます。

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガンでコロナを受け入れる開業医がどれくらいいるのか

2020/11/09

~~

 -週刊朝日- 2020年10月18日記事

『「コロナを受け入れる開業医がどれくらいいるのか」国の方針に疑問の医師も』

https://news.yahoo.co.jp/articles/de1f93fc4c92a5372a052de49ec593ebe0364d6b >



南半球で流行がなかったことや、体内でのウイルスの生存競争など、さまざまな説により、新型コロナとインフルエンザの「ダブル流行」はこないといった見方を示す専門家が実は結構いる。とはいえ、感染のリスクが消えたわけではないので、最新の情報を知っておこう。

これからの時期、発熱があった際に最も困るのが、どこに受診すればいいかだろう。

厚労省は9月、都道府県などに、発熱した人たちの相談や診療体制を、かかりつけ医など地域の医療機関で整備するよう通知を出した。それによると、発熱症状があって感染が疑われる人は、地域の診療所などに電話相談する。その上で受診先を紹介してもらい、そこを訪ねる、という流れが基本となる。

だが、取材では、診療所の医師が受診相談に応じたり、診療を担ったりすることに首をかしげる専門家も多くいた。

水野医師は、自身のクリニックでは予約制にして、発熱者と一般患者の動線も分けて診ている。それでも、厚労省が示す方向性を地域の診療所で実現するのは難しいとの見方だ。

「今、慢性疾患の患者さんの受診が減っていて、どこの診療所も経営が逼迫(ひっぱく)しています。そのようななかで発熱患者を受け入れれば、さらに風評被害などで患者さんが来なくなるかもしれません。また、受診相談が増えれば、日々の診療にも影響が出ます。(厚労省の考えを)受け入れる開業医がどれくらいいるかは疑問です」

濱田教授もこの方向性に疑問を呈する。

「新型コロナとインフルエンザは、発熱、せき、のどの痛みといった症状は同じように表れるので、診察だけで区別することはむずかしい」

と指摘した上で、

「小さい診療所で感染疑いの人と、それ以外の、例えば、高血圧や糖尿病で受診している患者さんとを分けて診療することが可能なのか。一つの診療所で時間を分けて発熱患者を診たり、野外で対応したりする案が出ていますが、現実的ではありません」

と意見する。

地域外来・検査センター(通称PCRセンター)で、インフルエンザ検査も受けられるようにするのはどうだろうか。

東京都医師会の尾崎治夫会長は、こう述べる。

「1日10人、20人なら、時間を調整すれば対応できるでしょう。しかし、100人、200人になった場合、センターにはそこまでの処理能力はありません。何より、センターに人が集まれば、新たに感染する可能性もあります」

都医師会では、約1600カ所の診療所などでPCR検査をできるようになり、”新型コロナも診られる”医療機関となったが、こうした開業医の間でも温度差があるという。

「患者さんから『熱が出た』と相談を受けても、うちでは診ないという医療機関もある。我々は『地域医療に貢献してまいります』といって開業したわけです。安全でもうかる診療には手を出すけれど、リスクの高い患者は診ないというのは、医者として許せないです」(尾崎会長)

いずれにしても10月中には体制が整うよう、先の通知では要請している。岡部所長はこう助言する。

「地域によって事情が異なるので、国が一律で方針を示すより、地域でやりやすい方法をとるほうがいい。今の段階では決まっていないところが多いと思われる。しばらくしたら自分の住む地域での方法について保健所や役所、かかりつけ医に聞いておくとよいでしょう」


新型コロナの治療では、富士フイルム富山化学(東京都中央区)が9月に、インフルエンザ治療薬のアビガンの臨床試験の結果を発表した。

被験者156人を解析したところ、発熱などの諸症状が改善するまで、アビガン投与群は11・9日、プラセボ(薬効成分は入っていない偽薬)投与群では14・7日で、アビガンが早期に症状を改善できることを確認した。

11月にも承認されるとの報道もあり、医師からは期待する声が上がる。山本部長はこう言う。

「試験結果ではウイルスが消滅するまでの期間が短くなっていました。ウイルス量を減らすという点で、一定の効果はありそうです。詳細な結果を確認する必要はありますが、アビガンはウイルスの増殖を防ぐ薬なので、ウイルスが体内で増える前、つまり早期に使う必要があります。今まではこうした薬がなかったので、承認はウェルカムです」

水野医師は承認を待つ一方で、乱用を危惧する。

「健康保険が認められれば、どんな医師でも使えるようになります。アビガンには催奇性(さいきせい)があるので、妊婦など一部の人たちには使えません。アビガンの処方を希望する患者さんに次々処方することによる、新たな問題が生じるかもしれません」

こう述べ、まずは感染症指定医療機関など、医療機関を限って処方を開始したほうがいいのではないか、との考えを示す。

ダブル流行があるかどうかは不明だ。だからこそ、これからは私たちも細かく情報をチェックし、新型コロナやインフルエンザに備えたい。(本誌・山内リカ、亀井洋志)


~~


『アビガン』は錠剤ですので、入院する必要もありません。

早期に投与すれば効くので、開業医が新型コロナの恐れのある患者に処方すれば、重症化することを防ぐことができます。

新型コロナには効く薬が無いと宣伝して、一部の病院に集中して医療崩壊を防ぐ為として、37.5度4日以上といったヘンな数値を出したりもしていましたね。

さっさと『アビガン』を薬事承認して、『アビガン』を開業医にも処方できるようにすれば、新型コロナはただの風邪と同様になります。

催奇形性については、妊婦には投与できませんので、ことさら言う問題ではありません。

誰が、どのように邪魔をしているかわかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン 新型コロナウイルス増殖抑制の仕組み解明 群馬パース大

2020/11/08

~~

 -上毛新聞- 2020年10月22日記事

『治療薬候補アビガン 新型コロナウイルス増殖抑制の仕組み解明 群馬パース大 医学的根拠を補強』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b3fcce4b804c75713e9ac75e9560bd741dbe4d  >



新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、群馬パース大(高崎市)は21日、木村博一・同大大学院教授らの研究により、アビガンが同ウイルスの増殖を抑制する仕組みを解明したと発表した。



◎木村教授「新薬開発にも貢献できる」

アビガンは富士フイルム富山化学(東京)が開発し、新型コロナ治療薬として16日に厚生労働省に承認申請したことを公表している。木村教授らの研究は、効果に関する医学的根拠を補強することになる。

木村教授と同大の佐田充講師らは高性能コンピューターで分子モデルのシミュレーションを行い、ウイルスのゲノム(全遺伝情報)の複製に関係するタンパク質にアビガンが及ぼす作用を分析した。ゲノム複製に重要な酵素の働きを抑え、複製そのものを阻害することが判明した。

木村教授は「新型コロナウイルスを抑制する仕組みが分かると、臨床医もアビガンを使いやすくなるだろう。新薬開発にも貢献できる」と話している。

アビガンは新型インフルエンザの治療薬としては既に承認され、富士フイルム富山化学は臨床試験で、新型コロナの症状を早期に改善する効果を確認している。国内で認められている新型コロナ治療薬は「レムデシビル」と「デキサメタゾン」があり、アビガンが認められれば3例目となる。


~~


普通に考えれば、中国で『アビガン』が新型コロナに対して有効だったのならば、どこで研究をしても効果がありますよね。


容量を少なくしたり、重症患者のみに投与したり、副作用を大げさに伝えたり、エビデンスが無いから効果が無いと伝えたり、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を治験で比べたりと、早期に投与すれば効果抜群の『アビガン』を貶めていたことを確認しましょう。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任⑤

2020/11/07

~~

 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■English abstract

Globally, Fender guitars sales have reached a record high. However, in Japan, the music industry has been sluggish due to the SARS-CoV-2 epidemic and sales of musical instruments overall have been devastating.

Initially, the fatality rate of COVID-19 was incorrectly calculated as being higher than it actually was in Japan. The case fatality rate was erroneously estimated because the numbers of asymptomatic and infected patients were not recorded correctly. Accurately calculated, the rate (about 0.9%) is lower than in other countries, but in reality, it may be lower.

No technology has yet been developed to track the number of individuals with COVID-19 in entirety. Nevertheless, the pandemic has independently settled according to the laws of nature. Humans can only weakly affect the phenomenon caused by the law by any means.

The situation indicates that the Japanese tend to be excessively reluctant. The damage caused by COVID-19 was fortunately less extensive, and people can once again enjoy an active lifestyle. I was a guest on a Tokyo radio program with the famous musician Mr. Masataka Matsutoya to encourage and support people.

I predict that neither SARS-CoV-2 nor influenza will prevail in Japan during the winter season from 2020 to 2021 for the following reasons.

☆ The damage caused by the COVID-19 pandemic in Asia and Oceana, including China, is less extensive than western countries. Japan is one such country located in the Asia region.

☆ Although the seasons in Australia, which is located in the southern hemisphere, are in contrast to those of Japan, the pattern of the COVID-19 pandemic is similar in both countries (Figure1). In Australia Influenza is not prevalent either (Figure2).

☆ In Australia, the epidemic period passed during winter, which gradually converged contrary to expectations (Figure1).

☆ The transmission of the virus from overseas to Japan decreased due to the continued travel restrictions. This policy will be in place until winter.

I look forward to the day when people can get together and enjoy music again.

【参考文献】
1.Fender has sold more guitars in 2020 than any other year in its history”, By Richard Bienstock, Guiter World, 9 Sep 2020
(1.日本語記事「フェンダー、新型コロナウイルスのパンデミックによって過去最高の売上の見込み」、NME Japan9月11日)
2.エリック・クラプトンのすごいところ三行で教えろ『楽器レジェンドの“今北産業”』
3.「東京を封鎖しろ」なぜ日本人はこれほどコロナを恐れてしまうのか
4.Study shows how wind instruments vary for risk of virus transmission
5.「パンと見世物」
6.みんなの応援村 presents エー ル・ プラネット、松任谷正隆、小山薫堂、中井美穂 FM東京2020年9月26日
7.「第2波コロナ致死率『0.9%』大きく減る」(日本テレビ9月4)
8.Fatality rate of major virus outbreaks worldwide in the last 50 years as of 2020
9.「機内でのマスク拒否で降ろされた乗客、日本でも2人」CNN Japan 9月15日
10.「従来型コロナは冬に突出して流行、「新型」も同様の傾向…研究論文」9月13日読売新聞
11.「コロナ、秋・冬に感染者増加か インフル流行との重なり懸念」、時事メディカル8月24日
12.「フランスで新型コロナ再び急増、ICUがひっ迫の都市も」CNN9月17日
13.「日本は日本のコロナを考えよう。過度の自粛は必要ない」6月25日
14.新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数 10月2日 AFP通信
15.「感染者ゼロを前提にすると、新型コロナは終わらない」9月9日
16.「日本のコロナウイルスは終わった。さあ旅にでよう」6月11日
17.Australian Influenza Surveillance Report No 11 - 24 August - 6 September 2020
18.TENET
19.コロナ治療薬5種、投与に学会指針 重症度別に 「効果、費用、副作用など考慮」毎日新聞 9月19日
20.アビガン審査、3週間で終了 西日本新聞 10月4日
21.「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分笹井恵里子 9月17日(初出「プレジデント」2020年10月2日号)
22.FDA Approves Expansion of Phase 2 COVID-19 Trial to U.S. Long-Term Care Facilities, 08/27/2020
23.Coronavirus tracker: Avigan generics nab COVID-19 green light in Russia; HHS Secretary Alex Azar drove push to strip FDA of lab test oversight: report Sep 18, 2020
24.入国者検査、1日2万人に拡充へ TBSニュース10月3日

----------
大和田 潔(おおわだ・きよし)
医師
1965年生まれ、福島県立医科大学卒後、東京医科歯科大学神経内科にすすむ。厚労省の日本の医療システム研究に参加し救急病院に勤務の後、東京医科歯科大学大学院にて基礎医学研究を修める。東京医科歯科大学臨床教授を経て、秋葉原駅クリニック院長(現職)。頭痛専門医、神経内科専門医、総合内科専門医、米国内科学会会員、医学博士。著書に『知らずに飲んでいた薬の中身』(祥伝社新書)、共著に『のほほん解剖生理学』(永岡書店)などがある。
----------


~~


『アビガン』を5月の時点で、すぐに薬事承認されていれば、半年早く新型コロナの騒動が終息しました。

それを、難癖をつけて日本医師会や忖度メディアが『アビガン』の邪魔をしていました。

しかも、『モーニングショー』のような『アビガン』を推奨する番組を目の敵にして、罵詈雑言をしている事も数々ありました。

「『アビガン』を医療従事者にも投与できるようにすべきだ」と言う重要なことを封殺したのです。

『アビガン』は錠剤なので、入院の必要もなく、新型コロナの予防にも役に立つのです。

新聞やニュースやワイドナショーなどの忖度メディアは、誰からも相手にされなくなり、ドンドン廃れることになるでしょう。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任④

2020/11/06

~~

 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■アビガン急転直下で承認の見通し

内服治療薬のアビガン錠は、実際に薬剤を使って現場の治療経験を積んでいる日本集中治療医学会と日本救急医学会から推奨されていました(注19)。さすが治療をされている先生方は自粛一辺倒とは違うな、と思いました。

5カ月遅れの10月になりアビガンは、なんと急転直下で承認見通しが立ちました(注20)。治験無効の記事に対して、担当の先生ご本人がファクトをプレジデント誌のインタビューで答えています(注21)。 既に米国では長期投与のトライアルがなされ、ロシアでは後発ジェネリック薬品が開発され薬局で用いられるような時期に(注22、注23)開発国の日本がやっと承認という事になりました。

多くの専門家の先生は、治療薬についてのコメントは控えていらっしゃるようでした。また各種薬剤の承認については、PCR検査の熱狂とは裏腹に応援も無く非常に淡泊だったと感じています。

過ぎてしまったことは仕方ありません。けれども国民の安心感への寄与を逃しただけでなく、国益の事を考えると残念でなりません。



■うがい、手洗い、マスクは続けていい

うがい、手洗い、マスクなどの習慣は、他のカゼの予防や喉を寒気から守るので当面続けるとよいと思います。

同時に、春先から続く自粛や警戒一辺倒の対策は、ウイルスの広まりや時間経過による人々の免疫の変容からも既にレガシーになりつつあると考えます。日本は、国際飛行場の検疫システムも拡充し人々の移動への準備が整ってきています(注24)。海外との数多くの人の移動に備える準備をしています。

積極的に迎え撃つ方向へ状況は確実に変化していることを感じます。

どんなスポーツでも、防御一方で得点しなければ勝てません。良くて引き分けですが、防御のみでは相手が得点することも多いでしょうから負けるだけです。それに、積極的に行動しなければ希望も見出せず滅入るだけです。

アジアでの流行と西欧は大きく違うことや、一足早く冬になったオーストラリアとの比較などの考察はお目にかかれていません。

冬季にオーストラリア同様、コロナもインフルも流行が小規模になるという予想は間違うかもしれません。でも、「そういう考えもあるんだ」と思考の多様性は担保することになります。

不用意な楽観主義は、被害をかえって大きくするだけだと思っています。けれども、厳重すぎる新型コロナウイルスの指定感染症の取り扱いを現実的なものに改変する必要があると思っています。それは、前回お書きした「社会的終焉」を加速することになると思います。来年は、大勢で演奏を楽しむ野外音楽を楽しみたいものです。

私は、皆が希望を持ち得点を重ねていく応援をしたいと考えています。


~~


『アビガン』を早期に投与すれば、それだけウイルスの増殖を防ぎます。

2月には、中国でその効果が確認されていたのです。

中国やロシアやインドなどで『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されているのです。

それなのに、未だに日本では薬事承認されていません。

この結果を見ると、誰が邪魔をしていたか良くわかります。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任③

2020/11/05

~~

 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■冬季オーストラリアのコロナ

アジアオセアニアは、世界の中でもコロナウイルスの被害が軽微な地域です(注13)。AFP通信の図をみるとよくわかります(注14)。

インドは特殊で、ヒマラヤやカラコルムなどの山脈で中国と人々の移動が分断されてきたので季節性コロナウイルスの移動も少なかったのかもしれません。ウイルスの流行は、地政学的な側面を持ちます。今後、海外からの研究が待たれます。

季節が逆で、流行の中で先に冬になってくれた同じ傾向を持つオーストラリアと日本のコロナの状況を見てみましょう(図表1)。

半年おきの波の周期まで、なんとほぼ同じ流行形態です。この波形の並列は、ほとんど報道されずに、欧州のロックダウンばかり報道されています。

オーストラリアは、横軸の始まりの2月が夏で今が冬。日本は逆です。オーストラリアでは感染爆発は起きずに、冬の最中に収束しました。

少数が発症し回復を繰り返し重症者も少ない蔓延期に入ったものと思われます。蔓延期のフェーズチェンジについてはお書きし(注15)、その認識を元に最初のコラムを記しました(注16)。陽性者の激増に反し、死亡者増加は軽微だったことも指摘しました。

この周期で考えると、11月から2月ごろまでは「谷」の部分になるので流行しない時期になります。次の小さな山が来るとすれば、2021年3~4月になるのではないでしょうか。そしてオリンピックの夏頃は、世界的に流行は収束していると考えています。



■オーストラリアでインフルエンザは流行しなかった

図表2は、オーストラリア政府発表の2020年冬季のインフルエンザ流行の図です(注17)。これまでの5年を通して、最低レベルの流行になっています。

まとめるとこうなります。

☆新型コロナの流行は、アジアオセアニアでは軽微であり日本もその一つだった。
☆南半球で季節が逆のオーストラリアの新型コロナウイルスCOVID-19の流行パターンは日本と同じ形態だった。(図表1)
☆流行中に冬を越したオーストラリアでは、冬季の最中でも収束した。(図表1)
☆オーストラリアでは、冬になってもインフルエンザはほとんど流行しなかった。(図表2)
☆渡航制限から海外からのウイルス持ち込みは激減している

それが既に起きた観察されたファクトと現状です。映画『TENET』(注18)のように、時間の逆行はできません。

冬季は、カゼをひきやすい時期であることは間違いありません。ウイルスに対しては、ワクチンが最も有効です。念のため、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチン、これから登場する新型コロナウイルスワクチン接種は必要だと考えています。


~~


ワクチンについては、副反応もありますので、打ちたい人だけ打てばいいです。

強制的になることは、勘弁して欲しいです。

③に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任②

2020/11/04

~~

 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■新型コロナウイルスの死亡率は低い

新型コロナウイルスの死亡率が、第2波では0.9%だと発表されました。第1波は5.8%のため、大きく下がっています(注7)。実際は捕捉できないはるかに多数の方が感染していると思われるため、0.9%より低いでしょう。

世界的平均でも2%ほどで、日本はさらに格段に低くトリインフルエンザ致死率40%の100分の1ほどの死亡率です(注8)。

もし死亡率が最近急に下がったというなら、ここ数カ月で集団免疫ができたのでしょうか?  そうではありません。10年経っても2009年のインフルエンザウイルスの性質は何ら変化していません。私は、単なる計算違いだと思います。

この報道には、もう一つ見逃せない点が隠されています。

感染者数が実際ははるかに多かったので、正しい計算をしたら致死率が低下したという事実です。つまり初期に薄く広がってしまっていた全数の捕捉ができていなかったことを示しています。

躍起になって追いかけ回したPCR陽性患者さんを上回る感染者が、全国規模で発生していたことを意味しています。

クラスターと呼ばれたものは追跡できる一部だったのです。濃厚接触者全員を追跡すること自体が不可能な作業でした。

たぶんそれは今も変わっていません。本当は、死亡率が低いため気がつかずに霧が拡散するようにウイルスは全国に広がっています。

あたかも綺麗な地方に、コロナ陽性の都民がウイルスを伝搬するようなイメージを作って東京都封鎖寸前までもっていったメディアの罪は重いと思います(注3)。



■コロナとインフルの同時流行はありうるか

マスクを「する」「しない」でもめることができる(注9)のは、ウイルスが致死的ではない証拠です。どちらでもよいので、疫学的見地を離れて社会的に議論の余地があるのだと思っています。

飛沫拡散防止にあまり意味のないマウスシールドや、透明板をテレビで多用しているのも同様です。何かしていることを示したいけれど、全員が防護着を着てしまうと誰が誰だかわからなくなって映像が作れません。

そもそも、それほど厳重に行う必要もないウイルス。やったふりの弱い防御で十分。そういう認識なのだと思います。

日本はこれから冬を迎えます。日々の暮らしのために、これから起きることを予想してみます。

専門家も含め、年末年始にかけて冬季に新型コロナとインフルエンザが猛威を振るうという予測が主流となっています。「従来型コロナは冬に突出して流行、「新型」も同様の傾向…研究論文」(注10)、「コロナ、秋・冬に感染者増加か インフル流行との重なり懸念」(注11)といったものです。

「フランスで新型コロナ再び急増、ICUがひっ迫の都市も」(注12)という報道に接すると、日本でも冬に急増する不安に包まれます。欧州のロックダウンの可能性をお聞きになった方もいらっしゃるでしょう。

けれども、私は両方のウイルスが流行しないのではないかと予測しています。感染症の流行は、たくさんの要素が絡み合って起きてきます。予想の一つとしてご参照いただきたいと思います。


~~


未だに忖度メディアでは、新型コロナの危機を煽りまくっていますね。

③に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任①

2020/11/03

~~

 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■「フェンダーギター」に見る世界と日本の違い

新型コロナウイルスの狂騒も落ち着き通常の様子に戻りつつあります。喧伝されていた9月中旬の連休後2週間が経過しますが静かなままです。恐怖をあおるメディアのプロセスもフェイクを語る話者も、起きている真実の前に消え去りました。

残されたのは、ファクトに誠実に従い現実的な方法論を示し希望を灯し続けた者たちでした。私たちは教訓も得ました。人々は、自律性を取り戻し良い判断と素晴らしい回復力を示しました。

ノーベル物理学賞が発表されました。私たち人間は、物理法則に沿って暮らしていてそこから逃れることはできません。ウイルス流行も物理法則のような自然現象の一つです。私たちは、自らが受ける影響をほんの少し変化させることしかできません。

私は、海外のフェンダーギターの売り上げが過去最高に達している(注1)ことを拝見し世界で復活の狼煙(のろし)があがったと喜んでいました。その後、フェンダーの主な楽器輸入商社の方とお話しする機会がありました。日本では、売り上げが激減し何カ月も低迷が続いているとのこと。

予想しない言葉でした。

日本ではミュージシャンやエンターテインメントの活動の場がなくなり、ライブハウスや楽器屋さんが倒産しクローズし続けていることも伺いました。スローハンドと呼ばれたエリック・クラプトンの滑らかなエレキギター(注2)を聴きながら、日本人はナイーブなので状況以上に精神的にションボリしてしまうのかもしれないと思いました。

相互監視を行い、自主的に「自粛警察」や「マスク警察」を生み出した土壌もそこにあるかもしれません(注3)。多様性や独創性を喜ぶよりも均一な多数への埋没に安心するのは、日本人の特徴かもしれません。


■恐怖をあおったメディアが「Go To」を特集

私は、9月に松任谷正隆さんにお会いしてFM放送の収録を行いました。その際に、日本の医療者は「感染への警戒を怠ってはいけない」と不安にさせてばかりで積極的な行動再開への希望ある言葉は伝えてこなかったとお話ししました。

「今回のコロナは新型ウイルスだけれども、季節性として流行っていた見慣れたコロナウイルスの新種の一つです。落ち着いてきたらそれに従って活動再開をしていくべきです。そういう世界はもうすぐやってきます。私は、全力で応援します」と続けました。

専門家は、マスクでは演奏できないサクソフォンや管楽器をどうしたらよいか、アドバイスしたって良いはずでした。世界では、前向きな分析が行われています(注4)。

市民の方々は賢く、自主的に9月の連休中を使って旅行を楽しみました。ワイドショーもあれだけ恐怖を惹起し批判しておきながら、今度は「GoToトラベル」「GoToイート」を特集しています。東京都のコロナ陽性者も陽性率も、重症者数も数カ月変化していないにもかかわらず、です。

メディアがどういうものか、その性質を明確に示しています。日本全国の人々が、世界中のファクトをWEBサイトで自分で確認し理解していました。メディアを「パンとサーカス」(注5) として看破して見なくなってもいる点が痛快な点です。

人々を応援することで希望を生み出すという話題についてお話しした松任谷さんとの収録の一部は、FM東京のエールプラネットで放映されました(注6)。


~~


日本のメディアの劣化が酷いです。

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


レムデシビル コロナ死亡率・入院期間に影響せず=WHO調査

2020/11/02

~~

 -ロイター通信- 2020年10月16日記事

『レムデシビル、コロナ死亡率・入院期間に影響せず=WHO調査』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b37c15125178c3c8ab4744897b2bf5ba7e1e14f2  >



[15日 ロイター]
世界保健機関(WHO)が実施した臨床試験(治験)で、米バイオ医薬品メーカー、ギリアド・サイエンシズ<GILD.O>の抗ウイルス薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルス感染症の治療で入院期間や死亡率にほとんど影響を与えなかったことが分かった。

レムデシビルは、トランプ米大統領が最近新型コロナに感染した際にも投与されていた。

WHOは、30カ国以上で計1万1266人の患者を対象に、レムデシビル、ヒドロキシクロロキン、ロピナビル/リトナビル、およびインターフェロンの効果を調べた。

WHOによると、これらの医薬品は、28日間の死亡率や入院期間に全く影響しないか、もしくはほとんど影響しなかった。

治験結果は、まだ査読を受けていない。

ギリアドは今月、新型コロナ患者1062人を対象としたレムデシビルの治験で、プラセボ(偽薬)群と比べて治療期間を5日短縮する効果が確認されたと発表した。[nL4N2H0087]

ギリアドはロイターに対し、複数の無作為化対照試験の結果が査読を経て専門誌に出版され、レムデシビルの臨床的利点を裏付けているとし、WHOの治験はこれらのより確かな証拠と合致していないようだと指摘した。

その上で、WHOの治験は建設的な科学的議論を行うために必要な厳しい審査を受けていないとの見方を示した。

*情報源を更新し、ギリアドやWHOのコメントを追加して再送します。



~~


レムデシビルに効果があると言っているのは、開発元のギリアド社くらいです。

なぜか、日本はアメリカでの臨床試験の結果が判明する前に承認すると発表しました。

アビガンを散々邪魔をしておいて、レムデシビルはこのような結果です。

レムデシビルを推進している国立国際医療研究センターは、どの様な責任を取るのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ治療薬のアビガン承認申請 富士フイルム富山化学

2020/11/01

~~

 -朝日新聞デジタル- 2020年10月16日記事

『コロナ治療薬のアビガン承認申請 富士フイルム富山化学』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee06003bbac9ec43fae3ffa44cc222b1191bcc1  >



新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学は16日、国に製造販売の承認を申請したと発表した。今後、厚生労働省が審査する。11月にも承認される見込みだ。承認されれば新型コロナ治療薬として三つ目、日本で開発された薬としては初めてとなる。

アビガンをめぐっては、5月4日の会見で当時の安倍晋三首相が「今月中の承認をめざしたい」と発言した。発言から5カ月後に申請されたことになる。田村憲久厚労相は10月16日の閣議後会見で、「緊急事態なのでなるべく早くということは認識しているが、有効性、安全性が確認できないと承認できないので、しっかりと精査させていただく」と話した。

アビガンは新型インフルエンザ治療薬として承認を受けており、一部の病院で患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで新型コロナ患者にも使われている。正式に新型コロナにも適応拡大されれば、いまより多くの患者に使える可能性がある。ただ、動物実験で胎児に奇形が出るおそれがあることがわかっており、妊娠中やその可能性のある女性、相手の男性には使えない。

富山化学は9月下旬、臨床試験(治験)の結果、「早期に症状を改善することを統計的有意差をもって確認できた」と発表していた。アビガンを飲んだ患者では、解熱や肺機能の改善が進み、かつPCR検査の結果が陰性になるまでにかかる日数の中央値が11・9日で、偽薬を飲んだ患者の14・7日より2・8日短くなったという。これまで報告されている尿酸値の上昇や肝機能の低下などの副作用以外に「安全性の新たな懸念は認められない」としていた。


~~


富士フイルム富山化学は、アビガンの薬事申請を出しました。

すでに、世界中にアビガンのジェネリック薬が出回っています。

本家の日本が遅れているのはどうしてでしょうか?

すぐにアビガンの薬事申請をして欲しいところです。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


ユーチューブ コロナワクチン誤情報含む動画を削除へ

2020/10/31

~~

 -ロイター- 2020年10月15日記事

『ユーチューブ、コロナワクチン誤情報含む動画を削除へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/39ad2b6734c4e809f0654c8eb9fd0a9f7cd93422  >



[14日 ロイター]
米アルファベット<GOOGL.O>傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は14日、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を含む動画を削除する方針を示した。

ユーチューブはすでに、新型コロナを巡る偽情報や陰謀説などに関連する動画を削除するポリシーを導入しているが、今後はコロナワクチンに関し、保健当局や世界保健機関(WHO)が示す見解と矛盾する内容のコンテンツも制限する。

ワクチンが人々の殺害につながる、不妊を引き起こす、ワクチンを受けた人にマイクロチップが埋め込まれるといった主張が含まれる動画が削除の対象になるという。

ユーチューブは2月初旬以降、コロナウイルスの存在や感染に異議を唱えたり、病院に行くことを妨げるコンテンツなど、コロナを巡り危険もしくは誤解を招く情報が含まれる動画20万件超を削除したという。


~~


情報統制が更に強化されたYouTube・・・。

そもそも、YouTubeは、何が「正しい情報」なのか分かってるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


Facebook アンチワクチン広告を世界的に禁止するポリシー変更

2020/10/30

~~

 -ITmedia NEWS- 2020年10月14日記事

『Facebook、アンチワクチン広告を世界的に禁止するポリシー変更』

https://news.yahoo.co.jp/articles/75f467d96ae601698653f8eececc03a764750c1f  >



米Facebookは10月13日(現地時間)、人々にワクチン接種を思いとどまらせる目的の広告を世界的に拒否すると発表した。昨年3月から、誤情報を含む場合のみ、ワクチン関連の広告を拒否しているが、これをさらに強化した形だ。

新ポリシーの施行は数日中に始まる。日本語版の広告ポリシーも既に改定されている。

ワクチンに関する広告を全面的に拒否するわけではなく、「ワクチンに関する法律を論じる広告」は掲載可能となっている。新型コロナ感染症のワクチンを含むワクチンに関する法律や政府の方針を支持または反対する広告は許可する。こうした広告にはラベルを付け、広告主が誰なのかを確認できるようにする。

「われわれの目標は、公衆衛生の取り組みに害を及ぼす可能性のある誤情報を含む広告を禁止しつつ、ワクチンの安全性と有効性に関するメッセージが幅広く届くようにすることだ」という。

広告は拒否するが、予防接種を思いとどまらせようとする個人やグループによるコンテンツは取り締まらない。

Facebookは広告ポリシーの更新に加え、広告キャンペーンを通じて予防接種を積極的に推進し、「Preventive Health Tool」でユーザーを予防接種についての説明サイトに誘導していくとしている。

同社は米大統領選に向けて、社会を分断する恐れのあるコンテンツを規制する目的でさまざまな対策を打ち出している。9月には健康情報や暴力につながるグループを規制するポリシー変更を行い、10月に入って、QAnon関連の規制強化、ホロコーストはなかったとする投稿の禁止を発表した。

ITmedia NEWS


~~

Facebookがコロナのワクチンのアンチ広告を禁止にするようです。

どこを向いて仕事をするのかわかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


J&Jがコロナワクチン臨床試験中断

2020/10/29

~~

 -Bloomberg- 2020年10月13日記事

『【新型コロナ】J&Jが臨床試験中断、短期間の再感染あり得る』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d863612c0a0537a1cb5b32d5c98e76871e4988  >



(ブルームバーグ):

米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が進めている新型コロナウイルスワクチン研究が一時的に中断された。臨床試験参加者の原因不明の病気が理由だが、同社はいかなる臨床研究でも有害事象が見込まれると説明した。


J&Jのコロナワクチン臨床試験中断、参加者が原因不明の病気


再感染が短期間のうちに起こり得ることを、医学誌ランセットに掲載された研究が示した。この研究では、米ネバダ州の男性が2カ月未満の間に遺伝子の異なる2つのウイルス株に感染した例を取り上げ、2回目の方が症状が重くなる可能性もあると論じた。


ドイツでは感染が4月以降最速のペースで広がっている。ロシアは1日当たりの死者数が過去最多を記録した。


ジョンソン英首相は12日、新たな制限措置を発表したが、舞台裏では科学顧問らとの衝突があった。イングランドで特に感染状況が深刻な地域で14日からバーやパブの営業停止措置に踏み切ることにしたが、イングランドのクリス・ウィッティー主席医務官(CMO)は十分ではないと警告。政府の緊急科学諮問会議(SAGE)は全国あるいは地域で制限を課すよう9月に勧告していたことも明らかになった。


世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、集団免疫を目指さないよう各国・地域に促した。大多数の人はまだ新型コロナに感染しておらず、免疫がどのくらいの期間継続するかや新型コロナ感染症(COVID19)の長期的影響はなお不明だと指摘した。


トランプ米大統領の主治医であるショーン・コンリー氏は、大統領が新型コロナウイルス検査で連日、陰性となっていると明らかにした。トランプ大統領はこの日、フロリダ州の集会に参加し、選挙キャンペーンに復帰。演説で、新型コロナ感染から回復して「非常に力強い」感覚だと述べ、聴衆の中に入って「皆さんにキスしたい」ほどだと豪語した。


トランプ大統領はコロナ検査で陰性、感染リスクなし-主治医


トランプ大統領が選挙遊説再開、フロリダ集会で力強い感覚と豪語


米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長はこれに先立ち、同集会を含め今週予定されている4カ所でのイベントで新型コロナの感染が拡大するリスクがあると警告していた。


トランプ大統領の選挙集会再開でウイルス拡散助長を懸念-ファウチ氏


新型コロナ感染で亡くなる人の割合は、先進国では米国が最も高いとの調査結果が12日に示された。医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション(JAMA)に掲載された報告によると、米国での死亡率は当初、英国やスペイン、オランダなどより低かったが、夏場に入ってからの公衆衛生対策の不備が響いたという。


シンガポールは2月以来初めて、新規感染者の報告がなかったと発表した。マレーシアは首都クアラルンプールなどで移動制限を導入する予定。スポーツ・娯楽活動のほか、社交・宗教・文化イベントの制限措置が今月14日から2週間講じられる。


中国で12日に確認された新型コロナ新規感染者は13人で、そのうち7人が流入症例だった。韓国の13日午前0時までの24時間の新規感染者は102人と、前日の97人から増加した。


米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、世界のコロナ感染者は3780万人を超え、死者数は108万人を上回っている。


原題:Singapore Marks Milestone; J&J Halts Vaccine Trial: Virus Update、J&J Pauses Trial; Trump Has Rally; Singapore Curbs: Virus Update(抜粋)、NYC Protest Leader Charged; U.S. Death Gap Cited: Virus Update(抜粋)


(c)2020 Bloomberg L.P.

~~


医学誌のランセットでも、コロナのワクチンで短期間の再感染あり得ると発表されています。

また、ジョンソン・エンド・ジョンソンでも、参加者が原因不明の病気になっています。

新型コロナのワクチンには、わからない副反応もあるので、注意が必要です。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


予防接種をしません! 日本のワクチンへの信頼度は世界最下位レベル

2020/10/28

~~

 -AERA dot- 9月23日記事

『インフルエンザ予防接種をしません! 日本のワクチンへの信頼度は世界最下位レベル』

https://news.yahoo.co.jp/articles/9258319a802ea80f21bc04e36361cf278dc98294  >



日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「日本のワクチンに対する信頼度の低さ」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。

あと1週間もすると、多くの医療機関でインフルエンザの予防接種が始まります。今年は新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けてでしょうか、「今まで接種したことはなかったけれど、今年は接種しようと思う」という声が多く聞かれます。昨年より、インフルエンザの予防接種の予約数も多いようです。

日本でも、接種希望者が増えると見込まれているインフルエンザワクチンですが、世界では様々な研究が進んでいます。例えば、インフルエンザワクチンの接種とアルツハイマー病発症率の低下の関連性が示唆されています。マクガバン医科大学のAlbert Amran氏らが、9066名の健康記録のデータを解析した結果、少なくとも1回のインフルエンザワクチン接種は、アルツハイマー病発症率の17%低下しており、年に一度、インフルエンザワクチンを接種することは、アルツハイマー病の発症率をさらに13%減少させることと関連していたというのです。もちろん、インフルエンザワクチンがアルツハイマー病を実際に防ぐのか、あるいは単なる交絡なのか、結論がでておらず、今後の研究が必要です。

一方で、「インフルエンザの予防接種を希望しません」という声も多く聞かれます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛によって、小児の定期の予防接種率の低下や遅れが、日本小児科学会の分析によりすでに明らかになっていますが、多くの国でも、ワクチンの重要性、安全性、有効性に対する信頼の欠如が原因となって、接種の遅れや、接種を拒否される事例が増えていることが大きな問題となっています。

2019年には、世界保健機関(WHO)は、ワクチン拒否を最も心配な10の公衆衛生問題の1つとしました。今年の9月、インペリアルカレッジロンドンのAlexandre氏らによるワクチンの信頼度の世界的な傾向についての大規模調査の結果がランセットに報告されましたので、紹介したいと思います。なお、この調査は、2015年9月から2019年12月にかけて、世界149カ国の284,381人を含む290の調査から得られたデータを用いて行われました。

その結果によると、ウガンダは87%、米国も半数を超える61%がワクチンは確かに安全であると回答した一方で、日本では僅か17%のみがワクチンを確かに安全であると回答しました。ワクチンは確かに有効であると回答した割合も、小児にワクチンは確かに重要であると回答した割合も、日本は世界で最下位レベルでした。また、2015年11月と比較して、2019年12月時点で、ワクチンの安全性、重要性、または有効性に強く反対する回答者の割合が高い10カ国の一つに日本はノミネート。結果として、日本は世界でワクチンの信頼性が最も低い国の一つであることがわかったのです。ちなみに、この理由として、2013年にヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な推奨を控えたことが災いしているのではないかと、筆者は考察していました。

このようにワクチンの信頼性が低いと、たとえ、新型コロナウイルス予防ワクチンが開発されたとしても、普及しないでしょう。新型コロナウイルス予防ワクチンは、1日も早い開発を目指して世界中で開発が急がれ、臨床試験が行われている真っ最中です。そうした報道を受けてか、外来では、「新型コロナウイルスのワクチンができたら、先生は接種しますか?」と聞かれることがたまにあります。実は、新型コロナウイルス予防ワクチンを接種するかどうかの決め手として、「医師が推奨しているかどうか」が、ワクチン接種の決定において重要視する要因の一つであるようなのです。

オハイオ州立大学のPaul氏らが、2020年5月に2,006人の米国の18歳以上の成人を対象にオンライン調査を実施したところ、参加者の69%のうち48%は新型コロナウイルス予防ワクチンを間違いなく接種したいと回答し、21%はどちらかというと接種したいと回答していることがわかりました。また、ワクチンの接種を希望していた参加者は、希望していなかった参加者に比べて、ワクチンの効果や医師の推奨の有無、自身の健康状態などが、ワクチン接種の決定に重要であると示す傾向が強かったことがわかったといいます。

また、「2020年末までに新型コロナウイルス 予防ワクチンを接種する機会を得られると思いますか?」という問いが世界27カ国、2万人近くの対象者に対して行われたところ、世界の74%がワクチン接種を希望したのに対し、日本はなんと22%。中国では97%がワクチン接種を希望していた一方で、ドイツ(24%)やベルギー(23%)、ポーランド(22%)は日本同様にワクチンに対して懐疑的な態度であることがわかりました。

とはいえ、新型コロナウイルスには確立した治療法は依然としてなく、ワクチンも開発途中です。いま、私たちができることは、すでに行っている手洗いやマスクの着用に加え、インフルエンザウイルスに対する予防、つまりインフルエンザの予防接種を受けることが私たちにできる最大の備えであることには間違いないでしょう。


~~


ワクチンを打ちたい人は、打てばいいです。

ただし、新型コロナのワクチンを打ちたく無い人に強制的に打たせようとする動きには反対です。

そもそも、新型コロナのワクチンは、安全性が確認されていません。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


「自分だったら怖くて打ちたくない」国産ワクチン開発に挑む研究者の本音

2020/10/27

~~

 -文春オンライン- 2020年9月19日記事

『「自分だったら怖くて打ちたくない」国産ワクチン開発に挑む研究者の“意外な本音”』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5bf840390b2bdee9b35b03b3b2992a128a7a04ce  >


新型コロナウイルス収束の切り札だと期待されるワクチンだが、ここに来て一気に現実味を帯びてきた。

一時中断した英アストラゼネカ社の治験も日本でも早々に再開される見通しで、米ファイザー社は年内実用化の公算大だと語っている。日本政府はこの両社からそれぞれ1.2億回分の供給を受けるという基本合意をした。


国産ワクチン開発の先頭を走る「アンジェス」
 
一方、国産ワクチンの重要性についても再認識されている。国内開発の先頭を走るアンジェス創業者の森下竜一氏(大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座教授)は「ワクチンは国防」だと語る。

「ワクチンは戦略物資です。日本政府は交渉下手。国産ワクチンがうまくいけばいくほど、政府が海外からワクチンを買う時の条件が良くなる。もしも国内で1億人分確保できれば、海外ワクチンはたたき売り状態になる」 

DNAワクチンを世界最速20日間で開発したというアンジェスは、6月末から第1/2相臨床試験(治験)を始め、7月末の時点ですでに30人に対するワクチン接種を終えていた。



ワクチン接種でも再感染の可能性
 
だが、これからのフェーズにおいては日本ならではの壁もある。たとえば、治験の第3相試験において有効性を見極めるためにはある程度の感染が蔓延し続けることが前提であり、今の日本の感染状況では難しいのだという。

これに加えて、もう一つ大きな問題があると指摘するのは、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長の長谷川秀樹氏だ。

ワクチンにはそもそも感染防御できるものと重症化を防ぐものがある。呼吸器ウイルスにおいて、感染防御できるワクチンはこれまでになく、さらに終生免役を獲得できるワクチンも今のところないという。


現在長谷川氏らのグループが塩野義製薬と共に開発する昆虫の遺伝子組み換えウイルスを使った組み換えタンパクワクチンは、2020年内に臨床試験開始、21年末までに3000万人以上の生産を掲げている。さらに長谷川氏らは並行して、河岡義裕教授率いる東京大学医科学研究所やKMバイオロジクスと共同で、不活化ワクチンの研究開発を行っている。これは今年11月から臨床試験を開始する予定だ。

だが長谷川氏はこの両方とも、「主に重症化予防の効果を見込んでいて、感染防御ができるかどうかは不明」だと話す。さらに、「再感染する可能性も念頭に置かねばならない」として、インフルエンザのように定期的にワクチン接種しなければならないことも考えられるという。

「今はとにかく開発を急げと言われて早くできるワクチン開発を優先させていますが、次に見据えているのは感染防御し、流行をコントロールできることが期待できる経鼻ワクチンです」


ワクチン開発者「自分だったら怖くて打ちたくない」
 
新型コロナワクチンの大きな特徴のひとつは、その種類の多さだ。不活化や生ワクチン、組み換えタンパクワクチンに加え、DNAやメッセンジャーRNAなど核酸を使った遺伝子ワクチンや、アデノウイルスなどほかのウイルスを運び屋にするウイルスベクターワクチンもある。ひとつの感染症に対してたくさんの種類のワクチンがあるという事態に、私たち人類は初めて直面することになる。もしも選べるとしたら、どのような視点でワクチンを選べばいいのだろうか。

一方、ワクチンを打たないという選択肢もあると語るのは大阪大学微生物病研究所教授の松浦善治氏である。松浦氏はワクチン開発に携わっているが、「自分だったら今の状況では怖くてとても打ちたいと思いません」と語る。なぜワクチン開発者が「ワクチンを打ちたくない」と言うのか。

最前線の研究者たちの話を聞くうちに、ワクチンさえできれば流行が収束に向かうといった見通しの甘さに気づかされた。


~~


国産であっても、海外産であっても、薬は有効性より先に安全であることがマストです。

ワクチン打ったが故に、異常な副反応の可能性もあります。

ウイルスで苦しみたくない・死にたくないからといって、もし有毒性や致死性や後遺症の残るワクチンだとしたら本末転倒です。

国産ワクチンの開発者が自分に打ちたくないようなワクチンならば、新型コロナのワクチンは怖すぎです。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


W感染は? 新型コロナとインフルエンザのゲノムから見た違い

2020/10/26

~~

 -日刊ゲンダイ- 2020年10月4日記事


『W感染は?新型コロナとインフルエンザのゲノムから見た違い』

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d9e8f8937979a83e48a36ec5da8f0a52d1c62aa  >


一時期の夏の暑さが過ぎ去って、朝晩は秋を感じられる日も多くなってきた。新型コロナウイルス(以下新コロナと略記)の感染者についても一時期よりもだいぶ減少したが、一方でこれからの季節はインフルエンザウイルス(インフルと略記)が例年猛威を振るっている。

新コロナもインフルも両方とも呼吸器感染症ウイルスで、その初期症状は区別するのが困難な場合も多い。一点、嗅覚・味覚障害については新コロナに特徴的ではあるが、新コロナの感染者全てにこの症状が出るわけではない。

それでは、この2つのウイルスはゲノムレベルで見たときも近縁なものなのだろうか。

その答えはノーである。確かに新コロナもインフルも、同じウイルスで、RNAという分子を遺伝情報、すなわち自己複製に必要な全ての情報を格納するために使っている。一方で、人間を含めた生物はDNAという分子を遺伝情報の格納のために使用し、RNAはDNAにある遺伝情報を一過的に読み出して活用するために主に使う。

RNAには4種類の異なった塩基と呼ばれる“文字”に相当するような部分があり、この4文字の塩基の並んだ“文章”が遺伝情報の本質である。新コロナとインフルでは、そのRNAへの遺伝情報の書き込みの仕方が異なる。新コロナはすべての遺伝情報を1本のRNAにすべて書き込んでいる。本で言うならば1冊の読み切りだ。一方で、インフルの遺伝情報は8冊の別々の本に書き込まれていて、8冊合わせてはじめてインフルの複製が可能になる。


■ウイルスがより増幅することはない

新コロナとインフルではRNAの使い方も異なる。新コロナは遺伝情報がそのままRNAにコードされている(ヒトなどのRNAのように読み取られてタンパク質ができる)が、インフルでは鏡文字のように一度反転させてから読み取らなければならない。したがって、インフルと新コロナのゲノムで万が一にも組み合わさったとしても(可能性は限りなくゼロに近いが)、RNAの読み取り方の違いのために、そのような組み合わさったウイルスが増幅することは考えにくい。

それではこのようなゲノム構造が全く異なる、あまり近縁ではない2つのウイルスは、どうして似たような初期症状を引き起こすのだろうか。

具体的には、喉の痛みや鼻汁、くしゃみ、咳、そして高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感などの症状である。

実はこれらの症状は、インフルや新コロナが感染することで直接引き起こすものではなく、人間の免疫系がウイルスを排除しようとするときに起こる防衛反応によるものだからである。


その他にもインフルと新コロナには共通点がある。先述の通り、インフルも新コロナもRNAを遺伝情報として活用しているので、自己複製のために自分自身のRNAを鋳型としてRNAを複製する。これはRNAウイルスに特有な現象で、この反応のために必要な特別な酵素(ポリメラーゼ)をウイルスは持っていて活用している。

富士フイルム富山化学株式会社が開発したアビガンはこの酵素を阻害してウイルスの増殖を抑える。もともとインフル用に開発していたものの、新コロナのポリメラーゼも類似な構造をしているため、有効性は証明されていないものの、新コロナにもアビガンが効くと考えられている。

それ以外にも、細胞に感染する際には宿主由来の同一の酵素(プロテアーゼ)を使用していると考えられている。この酵素の機能を阻害する化合物も新コロナに対する治療薬の候補のひとつとなっている。

これから秋から冬を迎え、インフルが本格的に流行してくる。日本感染症学会の提言によると、新コロナに加えてインフルにも感染した人は、喉の痛みや鼻詰まりなど症状が悪化する傾向にあるようだ。ただ、重症度に関しては変わらないという報告がある一方で、悪化しているとの報告もあり、両方に感染したときのリスクについてはまだ明らかになっていない部分も多いので、注意は必要であろう。ただ、新コロナの感染対策によってインフル感染も防ぐことができる。

実際に南半球のオーストラリアでは季節が逆なので今まで冬だったのだが、今年のインフル感染者数は記録的な少なさだったそうだ。

従って、これから冬を迎える日本でも、感染リスクを下げるような行動を引き続き心がける必要があると考える。


~~


『アビガン』が凄いところは、全てのRNAウイルスに有効なことです。

つまり、『アビガン』があれば、インフルエンザだけではなく、エボラ出血熱やサーズなどの病気にも効くのです。

『アビガン』を使うことができると、他のRNAウイルスの薬がいらなくなります。

なかなか薬事承認されない理由です。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ治療薬の有力候補

2020/10/25

~~

 -日刊工業新聞 ニュースウイッチ- 2020年10月9日記事

『新型コロナ治療薬の有力候補、「レムデシビル」の次は?』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a686d01c6c49e6f944a82f8ac958cbd9351b6d36  >



アクテムラやアビガン、臨床最終段階

新型コロナウイルス感染症の治療薬開発が進む。世界的な感染拡大に伴い、各国で既存薬を使った臨床試験が始まった。国内でも4月以降新型コロナの流行が本格化し、製薬企業や大学が臨床試験を実施する。約半年が過ぎ、各治療薬候補の効果が少しずつ明らかになってきた。承認されれば、新型コロナの克服につながる可能性がある。

中外製薬の「アクテムラ」は、炎症を引き起こす物質「インターロイキン―6(IL―6)」の作用を阻害する作用を持つ関節リウマチ治療薬で、新型コロナ感染症治療薬の有力候補だ。

中外製薬の親会社のスイス製薬大手ロシュは3月、米国や欧州などで第3相臨床試験を開始。臨床状態や死亡率などの評価項目は未達だったものの、アクテムラを投与した患者では退院までの期間が8日短縮した。また、医療サービスを十分に受けられていない少数派の人種、民族を中心に米国や南アフリカなどで実施した試験では、アクテムラの投与で人工呼吸が必要となる可能性が低下した。

日本からロシュの試験への参加はないが、国内でも重症の入院患者を対象としたアクテムラの第3相臨床試験が進行中だ。中外製薬は、海外の試験で得られた結果も踏まえ、国内での承認申請の方針を決めるとしている。

富士フイルムの新型インフルエンザウイルス感染症の治療薬「アビガン」も有力な治療薬候補だ。3月から新型コロナ患者を対象とした第3相臨床試験を実施し、10月中の承認申請を目指す。

アビガンは早期から新型コロナ感染症治療薬候補として注目を集めた。それだけに、承認時期や手続きにさまざまな臆測が飛び交う。これに対し、田村憲久厚生労働相は「申請前から承認時期が決まっていることはあり得ない。有効性と安全性をしっかり評価する」と強調した。

現在新型コロナ感染症の治療薬として、国内では米製薬企業ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」が承認を受ける。今後、異なる作用点を持った医薬品が臨床で使えるようになれば、治療効果の向上につながる可能性がある。流行第2波、第3波と警戒感が高まる中、治療薬の実用化が新型コロナ克服のカギを握る。


~~


新薬の薬事承認に時間がかかるのは、まだわかります。

しかし、『アビガン』や『アクテムラ』は、既存薬を違う症例に使うだけです。

中国やロシアやインドなどで、効果が示されているのに、なかなか薬事承認されていません。

実際の医療現場では、『アビガン』や『アクテムラ』が使われています。

まだ新型コロナへ薬事承認されていないことが問題ですね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン 10月中に承認申請へ 専門家の指摘②

2020/10/24

~~

 -BuzzFeed Japan- 2020年9月25日記事

『アビガン、10月中に承認申請へ 治験で確認された効果とは?専門家は2つの問題を指摘』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4fc59644001fc97c7ff5e84c71133658ba1971  >



富士フィルムの回答は…

富士フイルムホールディングスは試験方法、症例数についてどのように考えているのか。

担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、二重盲検法ではなく、単盲検法を用いたのは「誰がアビガンを投与しているのか医師が把握し、リスクマネジメントするため」と語る。

「この臨床試験は3月下旬にスタートしました。その当時、Covid-19は病態解明が今ほど進んでおらず、肺炎が急激に悪化することが懸念されていました」

「プラセボを投与されているグループの方の状態が急激に悪化した際に、治療が遅れることは許容できないとの医療機関からの声があり、このような試験方法で治験を進めました」


症例数についてはどうか。

担当者はこの治験が「アダプティブデザイン」という手法をとっており、状況次第で症例数を増やすことについて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)と合意を得た上で開始されたものであるという。

当初は目標の症例数を96例としていたが、中間報告を経て、同社が設置する第三者機関である中央判定委員会から156例の症例を集めるよう勧告を受け、目標とする症例数を変更した。

その後、156例の症例を解析し、統計的有意差を確認することができたと説明する。

症例数については統計的な有意差を確認することができる数を確保しており、適切であるとの認識を示している。



厚労省の見解は?

厚労省は今回の富士フイルムの治験をどのように見ているのか。

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し「安全性の確認についてはルールに従ってやっているかの確認は行うが、どのようなデザインで設計するかについては実施する医療機関の方で審査をしていただくのが通例」とコメントした。

そのため、「どういうデザインで行うかは自由度がある」(厚労省担当者)

その上で、「出てきたデータをもとに何が言えるか審査をしていく」とした。



~~


新型コロナの患者にランダム化比較試験をする意味はありません。

ワザザワ死んでしまう可能性を出すような治験では危険すぎるのです。

中国ですら、緊急性や倫理性を考えて、ランダム化比較試験はしていません。

そんなことよりも、すでに『アビガン』のジェネリック薬が中国やロシアやインドの薬局で買えるようになっているのです。

日本でも、個人輸入で『アビガン』のジェネリック薬が購入できるようになってきています。

いつまで、ダラダラと『アビガン』について文句や新型コロナへの薬事承認を引き伸ばすつもりでしょうか。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン 10月中に承認申請へ 専門家の指摘①

2020/10/23

~~

 -BuzzFeed Japan- 2020年9月25日記事

『アビガン、10月中に承認申請へ 治験で確認された効果とは?専門家は2つの問題を指摘』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4fc59644001fc97c7ff5e84c71133658ba1971  >



富士フイルムホールディングスは9月23日、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補として名前が上がる「アビガン」について、国内の臨床試験で新型コロナの症状を早期に改善することの統計的有意差を確認したとし、10月中にも承認申請を行うと発表した。今回、どのような効果が治験で確認されたのだろうか。



アビガンをめぐる経緯を振り返る

アビガンは富士フイルムが製造した新型インフルエンザ治療薬だ。日本国内では、2014年に製造販売の承認を得ている。

国内の医療機関1カ所でアビガンの投与をスタートしたと、2月22日に加藤勝信厚生労働相(当時)が記者会見で発表したことがきっかけとなり、一躍注目を集めた。

加藤厚労相(当時)は自身が出演したテレビ番組でも「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」とコメントし、前のめりな姿勢を示しており、3月28日には安倍首相が、「アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします」と宣言していた。

4月以降は「クドカン、コロナ闘病談 「アビガン」飲んで快方!!」「コロナ感染の石田純一 アビガン処方され回復傾向に」といった、その効果を強調するような報道も相次いだ。


4月8日には安倍首相(当時)がアビガンの備蓄量を3倍の200万人分まで拡大する方針を示し、備蓄のための経費が2020年度補正予算案に盛り込まれている。

安倍首相は5月4日の記者会見でもアビガンについて、「有効性が確認されれば5月中の承認を目指したい」と発言。同日、共同通信は安倍首相がアビガンの薬事承認を5月中に得られるよう厚生労働省に指示したことを自民党役員会で明らかにしたと報じている。

しかし、アビガンの臨床試験を実施していた藤田医科大学が7月10日に発表したアビガンの臨床研究に関する最終報告は「通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」というもの。

7月の段階で、新型コロナ治療薬として承認を得ることはなかった。


富士フィルム「症状を早期に改善することの統計的有意差を確認」

そのような中、9月23日、富士フイルムは国内の臨床試験で新型コロナの症状を早期に改善することの統計的有意差を確認したと報告した。

この治験は症状(体温、酸素飽和度、胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主な評価項目とし、アビガンを投与することの有効性と安全性を調べるために行われた。

治験は「ランダム化プラセボ対照単盲検比較試験」と呼ばれる方式を用いており、実際の患者の承諾を得た上で、実際にアビガンを投与するグループと偽薬を投与するグループ(プラセボ)にランダムに分けて行われた。患者は自身がアビガンを投与されているのか、いないのかはわからない。

その結果、アビガンを投与していないグループの患者が回復に要した期間の中央値が14.7日であった一方、アビガンを投与したグループの患者が回復に要した期間の中央値は11.9日となり、新型コロナの軽症患者にアビガンを投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差(p値=0.0136)をもって確認したという。

このような結果を踏まえ、富士フイルムは、10月中にも「アビガン」を新型コロナウイルス治療にも使用できるよう、製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定だ。



治験結果、臨床研究の専門家はどう見る?

この治験結果をどのように捉えるべきか。

臨床研究に詳しいがん治療の専門家、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授・勝俣範之医師は「治験であるため、データの信頼性はある程度確保されている」とした上で、「富士フイルムが報告した結果が事実であれば、承認されるため朗報である」と語る。

これまで新型インフルエンザ治療薬として承認されていたアビガンが、新型コロナウイルス治療薬としても承認されることが適切か、今後審査が行われる。

その上で、勝俣医師は以下の2点を懸念する。

(1)治験の形式の問題
(2)症例数の少なさ

今回の治験は、患者はアビガンを投与されてるかどうか知らないが、医療従事者は知っている状態で行われた。この場合、「医療従事者にバイアスがかかり、アビガンに良いように評価判定してしまう可能性がある」と指摘する。

より正確性を期すためには、患者も医療従事者も誰に実薬が投与されているかわからない二重盲検法で試験を行うことが望ましい。しかし、今回はそのような方法は取られていない。

そのため、客観性が保たれたのか、慎重に検討する必要がある。

合わせて、勝俣医師は症例数の156例は「やや少ない」とコメントし、懸念を示した。

既に5月7日に薬事承認が下りている、新型コロナの重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の場合、治験における症例数は1063例だ。

また、症状の改善以外の項目についてどの程度効果を発揮したのか注視すべきであるとした。

「主な評価項目としている症状の改善かつウイルスの陰性化までの時間以外の項目、重症化率や死亡率についても改善が確認されたのかが気になります。症状の改善を早めただけでは意味がありません」


~~


専門家である医師は、何故「症状の改善を早めただけでは意味がありません」と言えるでしょうか?

年始に、あれだけ治療薬が無いと騒がれていたのです。

この医師は、エビデンス原理主義者なのに、『アビガン』の第三相試験が出て来ても難癖をつけていますね。

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガンの承認可否は未定 厚労相 審査適切に実施

2020/10/22

~~

 -共同通信- 2020年10月6日記事

『「アビガン」の承認可否は未定 厚労相、審査適切に実施』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3731dd6741d6d9d2f1b992f01f8d066e3156658  >


田村憲久厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について「(企業の)申請前から承認の時期が決まっていることはあり得ない。申請いただいて、有効性・安全性をしっかり確認したうえで、最終的に承認するかしないかを決める」と述べ、審査を適切に進める考えを示した。

田村氏は「申請いただく前に承認の時期が決まっていたらそもそも審査する意味がない」と説明。事前にさまざまなデータを提供してもらって審査を早めることもあり得るとしつつ「審査の結果、延びることもあるだろうし、早いこともあるだろうし、承認されないこともある」と述べた。


~~


結果的に、共同通信は、また『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしています。

報道は、正確にしなければ意味がありません。

報道をすることで、『アビガン』承認の足を引っ張ったり、うやむやにしたりして、いい問題ではありません。

『アビガン』は新薬ではなく、新型インフルエンザで薬事承認をされているのです。

国民の安全の為にも、一日も早く薬事承認をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


承認計画「あり得ない」 コロナ治療薬アビガン 田村厚労相

2020/10/21

~~

 -時事通信- 2020年10月6日記事

『承認計画「あり得ない」 コロナ治療薬アビガン 田村厚労相』

https://news.yahoo.co.jp/articles/930871b490016b2b234b779e7f21a7bc003da3bc  >


田村憲久厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンをめぐり、政府が審査を3週間で終えて11月に承認する方向で計画しているとの一部報道について、「申請前から承認時期が決まっていることはあり得ない」と否定した。

厚労相は「有効性や安全性を確認した上で承認するか決める。時期が決まっていたら審査する意味がない」と述べた。 


~~


共同通信は、また『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をする報道をしました。

その為、共同通信は、しっかりと取材先を明らかにする必要がありますね。

前の藤田医科大学のインチキ治験でも、同じように邪魔をしました。

こんなことで、足を引っ張ったり、うやむやにしたりして、いい問題ではありません。


『アビガン』は、すでに多くの患者に投与されており、十分に効果も上げています。

そして、重篤な副作用は出ていません。

海外では、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で買えるようになっているのです。

日本でも、一般の病院で、『アビガン』を早期に処方できるようにする必要があります。

『アビガン』の投与が遅れれば、症状がある人は、多くの臓器や血管にダメージが出る可能性があることも分かってきています。

もともと、『アビガン』はウイルスの増殖を抑える薬です。

早期に投与すれば、予後も良好となり、後遺症の発症も減らせるます。

そのために、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認は必要なのです。

一日も早く薬事承認をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン審査 3週間で終了 申請前から11月承認計画

2020/10/20

~~

 -共同通信- 2020年10月4日

『アビガン審査、3週間で終了 政府、申請前から11月承認計画』

https://news.yahoo.co.jp/articles/0db2bf57f951e31bf95569e8ee00a92d398b5ad7  >


新型コロナ感染症の治療薬候補「アビガン」について、審査を3週間で終えて11月に承認する方向で政府が詳細な計画を既に立てていることが政府関係者への取材で3日、分かった。開発した富士フイルム富山化学は月内にも国に承認申請を出す方針。政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。

アビガンを巡っては5月、安倍前首相が月内に承認するよう厚生労働省に指示、専門家から批判が相次いだ。今回、厚労省内からも「日程や結論が決まっていれば審査が形骸化し、有効性や安全性の見極めが不十分になる」と懸念する声が出ている。


~~


文句を言っている専門家や厚生労働省は、どこを向いて仕事をしているのでしょうか?

毒薬のレムデシビルは、すぐに承認したのに、まだ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしたいのでしょうか?

富士フイルムの第三相試験で、『アビガン』の有効性は示せています。

また、中国やロシアやインドなどでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で買えるようになっているのです。

人命優先ならば、今すぐ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認をするべきです。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない⑥

2020/10/19

~~

 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



アビガンの副作用については、妊娠中の女性が飲むと奇形の赤ちゃんが生まれる恐れがあると指摘されてきた。そのほか尿酸値が高くなる副作用も報告されていたが、土井教授の研究でも8割の患者にその傾向が見られたという。

「インフルエンザで試験されたときよりも、新型コロナの治療薬として投薬したほうが尿酸値が上がる人の割合が断然高かった。アビガンは一定の内服量を超えると尿酸値が上がるようですね。しかし内服が終わって再検査をすると回復していましたから、大きく心配するようなものではないと考えています」


■医療の本質は「白か、黒か」では決まらない

実は土井教授とは20年2月に別件の取材でお会いしている。そのときと比べるとずいぶん疲れた様子で心配になり、睡眠時間や体調を尋ねると「いやいやもう“どん底”は抜けまして……」と笑う。

「『データを隠しもっているんじゃないか』など、一般の方からも含め多くの問い合わせがあり、得体がしれないパンデミックがもたらす社会不安を感じました。新型コロナに限らず、医療の本質は白か黒かでは決まらないことが多い。どんな病気であっても、患者さんから『必ず良くなりますか? 』と聞かれたら『良くなりますよ』とは答えますが、“必ず”とは言えません。同様に研究結果であっても、“確定”はなかなか下せないものです。

イギリスで1万人近くの方を対象にステロイドの効果が調べられ、『重症患者にステロイドを併用すると死亡率が3割下がる』と『ニューイングランドジャーナル』という著名な雑誌に発表されました。しかしそれさえも『偽薬を立てて検証しないとダメだろう』と報道で指摘されてしまいます」

大前提として新型コロナは、ほとんどの人は治療なしで良くなっていくことを忘れてはならない。ただ一部、高齢者などに重症化する傾向がある。

「この薬があればバッチリ効きますというのは難しく、進行を遅らせる、退院が早くできる、熱が早く下がるなどの効果を示せるものが治療薬の候補になる」と土井教授は言う。

「私たちの研究結果でアビガンが承認されることはありませんでした。けれども企業治験の結果がメインとなって、トータルで考えたときの判断材料として、有効に活用してもらえればと思います」

富士フイルムは20年8月、治験の数が揃ったため、約1カ月後にすべてのデータを明らかにすると発表した。そのとき、土井教授のチームが行った研究がその後押しとなるだろうか。


----------
土井洋平(どい・ようへい)
藤田医科大学医学部教授
ピッツバーグ大学医学部准教授。日本感染症学会感染症専門医、米国感染症内科専門医。1998年名古屋大学卒業。2018年より現職。20年、同大学が行った新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬「アビガン(ファビピラビル)」の臨床研究の研究代表医師を務めた。
----------


~~


結果的に、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を邪魔した事実は消えません。

何カ月もの間、インチキ治験のせいで、助かる命が危機に陥ったのです。

どれだけ言い訳をしても、もう信用をすることはできません。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない⑤

2020/10/18

~~

 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



――人員や費用の支援が難しい場合、スムーズな臨床研究を進める策は? 

「医療機関がもう少し簡単に研究に参加できることでしょう。例えば私たちが研究に参加してくれる病院を募り、A病院が参加したいと連絡をくださってやりとりをしたとします。現状ですと、実際にA病院で新型コロナの患者さんの研究がスタートできるようになるまで、平均すると1カ月くらいかかってしまうのです。

今回、我々の研究に100以上の医療機関から希望があったのですが、最終的に研究に参加いただけたのはその半分以下でした。その大きな要因は、手続きが大変で時間がかかることです。日本の臨床研究を行う枠組みは堅牢で透明性があり、優れたシステムでしょう。しかし一刻一秒を争う今回のような状況では、もう少し柔軟な運用ができるといいと感じました」


■医療機関を奪い合わないためには

「あとこれは夢物語かもしれませんが……」と土井教授が続ける。

「新型コロナに関しては、今は各大学がバラバラに臨床研究をしている状況です。別にそれぞれが自分の手柄にしたいと思っているからではなく、構造的にそのようなやり方でしか研究できない仕組みなんです。すると結果的に『研究に参加できる医療機関』を奪い合うような形になってしまいます。全国の100なら100の医療施設と複数の大学が共同で連携して研究できるような仕組み、しかも研究に参加する医療機関のほうもAからEまでの治療薬を患者さんに応じて選べると、このようなパンデミックな感染症のときに研究結果が効率的に出せると思います」

そして私たち国民にも協力できることがある。もし自分が患者の立場になって、土井教授の研究グループが行ったような臨床研究(介入研究)の提案を医師からされたら、内容をよく吟味したうえで協力できそうであれば参加することだ。


■観察研究では「医師が投与しようと思う状況」が前提に

現在も同大学で続く「観察研究」は、医学的にアビガンが必要と判断された患者が服用した経過を追跡するもの。似ているようで、「介入研究」と「観察研究」の2つは全く違うものである。観察研究で多くの患者の情報を集めても、服用しなかった患者との違いを厳密に比較しなければ、科学的に薬の有効性を裏付けることはできない。

「介入研究では、患者さん同士の差は『アビガンを投与されたか、されていないか』の一点になるように、研究対象者をランダム(無作為)に選び出します。また研究を遂行する手順も、検体採取や体温測定などのタイミングが厳格に決められています。

しかし観察研究では、『医師がアビガンを投与しようと思う状況』が前提ですので、病の重症度が高い方が多い。ですから、死亡率という観点でいえば、むしろ高くなる傾向にあるでしょう。また投薬も通常の診療として行われるので、ルールに基づいてきちんと情報を集められるわけではありません。観察研究では症例数はどんどん増えていくので、薬の副作用については有用なデータが蓄積されます。一方で有効性については介入研究よりは科学的信頼性の低いデータとなります」


~~


観察研究では、医科大学の8割が『アビガン』を使用している現実があります。

それを統計的な有意差が見られないと発表すれば、『アビガン』が効かないと誤認させることは誰でもわかるはずです。

専門用語で伝えても、やっている行為をみれば、後から言い訳をしていることがわかります。

ロシアでは、5月中に新型コロナの薬事承認されたのに、日本で薬事承認がされていないのは藤田医科大学のインチキ治験の影響からです。


⑥に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない④

2020/10/17

~~

 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



■「最初は4施設で、研究が進むスピードは非常に遅かった」

――研究をスタートさせるのは大変でしたか? 

「臨床試験でも治験でも、今日やると決め、明日から始められるものではありません。国内には臨床研究法というものがあり、その手順に従って手続きを進めなくてはいけないのです。発案してから実際に研究を始められるまで数カ月から半年かかるのが一般的ですが、私たちは大学をあげて準備に取りかかり、発案から10日程度のスピードで最初の患者さんを受け入れました。研究スタッフの間では毎晩午前3時にメールが飛び交う状況でしたね」

――今回の臨床研究の進め方として、日本全国の病院に声をかけ、研究に参加してもいいという病院は登録の手続きを行うんですよね。

「最初は4施設からのスタートで、研究が進むスピードは非常に遅かったです。日本地図を広げ、新型コロナの患者さんを受け入れそうな全国の病院に一件一件、研究へのご協力のお願いをしました。例えば当初は北海道で患者さんが多く発生したので、特に力を入れてアプローチしたのですが、医師も看護師も家に帰らず対応しているような大変なときに、すぐには研究まで請け負えない、という状況でした」


■立ちはだかる日本の臨床研究の限界

――目標であった「86人」に達するまでの道のりが遠かったですね。

「そうですね。例えばこれが糖尿病やがんなどのような慢性疾患であれば、すでに患者さんは存在しています。しかし新型コロナでは患者が発生する地域も、その数も予測できない中で進めていく難しさ、効率の悪さがありました。

また研究に協力いただいた各医療機関には大変なご負担をおかけしました。新型コロナの患者を受け入れるだけで通常の2倍くらいの業務量になって、さらに研究に参加となると、主治医が患者に研究内容を説明し、患者の同意を得て、毎日その患者からPCR検査などで検体を採取し、体温などの症状のチェックも行い、退院後にはそれらのデータをすべて入力してもらわなくてはいけません。徹夜状態で研究にご協力してくださった先生方もいます。

ですから100人以上まで研究を続けなかったのは、20年5月の連休明けに患者数が大幅に減少したことが大きかったのですが、現場の先生方にこれ以上頼めない、日本の臨床研究の限界を感じたことも大きいです」

――海外ではどのように行われるのでしょうか? 

「アメリカは日本と同様に臨床研究にまつわる法規制が厳しく、ある意味“完璧”を目指します。ただし、私もアメリカで臨床研究をしていたのですが、患者さんに研究の同意を得るところまでは主治医が行うものの、それ以降は研究支援を専門にしている担当者や機関が担うのです。ですから今回、医師が新型コロナの対応に追い込まれたとしても、研究が進む。ただし1症例につき、数百万円以上かかります。

イギリスについては報道で見る限りですが、研究内容の精度よりも患者の“数”で勝負する形ですね。日本はどちらかといえばアメリカ型ですが、それだけの人やお金を投入するのは厳しいので、そうなると現場の負担が増してしまいます」


~~


ワザと100件も行かないようにして、中途半端に治験を終了させたのに何を言っているのでしょうか?

しっかりと続ければ、有意差がわかるかもしれないのならば、治験を継続すればいいだけなのにです。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない③

2020/10/16

~~

 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



「次は秋ぐらいに“第2波”かなと指摘されていました。秋まで待ったら結果発表は冬になるでしょう。まさかその後あれほど感染者が増えるとは、当時予想できませんでした。皆でどうするかを議論しましたが、私たちの研究は早く始まって早く終了し、だいたいこんな感じですよと発表することが大事と考え、目標を超えた人数で終了することにしました。もちろんその時点で私は研究の結果は知らされていませんでした」

実は、土井教授を中心とした研究グループは、“驚愕のスピード”でアビガンの臨床研究を実施した。この舞台裏に迫ると、日本で感染症に対する臨床研究がスムーズに進まない理由が見えてくる。彼らはどのような困難に直面したのか。詳しく聞いた。


■アビガン承認が目的ではなかった

 
――そもそも、なぜアビガンで研究しようと思われたのでしょうか? 

「20年2月頃、中国の武漢が厳しい状態であることが連日報道され、現地ではものすごいスピードでデータを集め臨床研究を行っていました。中国がやるなら、日本でもやらないと、と思ったんです。そして新型コロナの場合、症状が軽い人からでもウイルスが排出されていることがわかり始めた時期でした。爆発的感染を防ぐ1つの方法として、感染がわかった人が抗ウイルス薬を服用することで、感染が拡大するリスクを下げることができるのではないか、と。そこで、少なくともインフルエンザで承認されているし、効果を検討しようとすればすぐ手に入る薬で、備蓄もあるということで、アビガンを使って検証することにしました」

――目的はあくまで感染拡大の防止で、「アビガン承認」ではなかった、と。そして国内でアビガンが注目を集めていない時期から研究のタネを蒔いていた。

「そうです。よく混同されるのですが、私たちが行ったのは『治験』ではなく『臨床研究』。治験は、基本的に製薬会社が医薬品の承認を得るために行うもの。私たちが始めた数週間後に富士フイルム富山化学がアビガンの企業治験をスタートさせました。けれど私たちは『比較的元気な人からのウイルス排出を抑えられないか』というのがそもそもの出発点。

どちらが良い悪いではなく、治験と臨床研究は出自も内容も目的も違う視点なのです。私たちが臨床研究を始めた頃は、そこまで期待を背負っていませんでした(笑)。ただ、そのように誰からも注目されていない、かなり早い時期から研究の準備を進めた甲斐があり、第1波がきたときにスムーズに症例(患者)を集めることができました」


~~


ワザと3千件の観察研究を治験に組み込まなかったのに、何をとぼけているのでしょうか?

④に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない②

2020/10/15

~~

 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



■「違う統計法で行えば、有意差が出ている結果もありえる」

「『統計的有意差がない』と一言で言っても、統計手法にはさまざまなやり方があります。ただし、私たちがあとから研究結果のいいところだけをつまみ食いしたような解析にしてはいけないので、事前に決めた順番で解析していきます。ですから違う統計法で行えば、実は『有意差が出ている』結果もありえます。

査読(学術誌に論文が発表される前に同分野の専門家が行う評価)を経る『論文』と違い、『プレスリリース』では事前に規定された統計手法で、一番重要なデータをなるべく簡潔に示すのが正しいやり方ですから、そのように報告しました。しかし、発熱期間をとっても3割程度短縮されているので、医学的に意味のあるデータだと思います」


■200人程度の患者を集めれば、有意差を得られた可能性が高い

中国は20年2月に、アビガンの後発薬が新型コロナ患者の解熱までの期間を大幅に短縮したという臨床試験の結果を発表した。ロシアでは20年8月に、アビファビル(ロシア製のファビピラビル)を服薬した患者の62%でウイルスが陰性化したと、服薬しない群(約30%)と比べて倍程度のウイルス量減少の有効性を報告している。

「ウイルス量について、なぜ私たちの研究で予想より差が小さかったのかは、いまだにわかりません。中国やロシアの研究では鼻奥のぬぐい液でPCR検査をする、つまり同じやり方で研究を行い、大きな差が出ています。

ですので私は日本の監督下で行う研究で、日本製のアビガンの有効性が示せる日がどこかの段階でくると思います。私たちの研究でも200人程度の患者さんが集まれば、有意差が得られた可能性が高いのです」

それではなぜそれだけの患者を集めなかったのだろうか? 

「20年2月末に研究を始める頃は、国内で新型コロナの患者さんはまだほとんどいませんでした。ですから実は当初、20人くらいの患者さんを研究対象にしようかと考えていたんです。しかし、院外の統計家の先生からそれじゃあ全然ダメだと。中国で行われたアビガンの後発薬の臨床研究データから、86人の患者が参加すれば統計的有意差をもって効果が確認できる可能性があるとわかったため、『86人』という目標人数を設定しました。

でも当時はそれでも、エベレストに登るくらいの遠いイメージでしたね。『半年で結果を発表』という目標も立てていましたが、最初のペースでは1年かかるのではないかと思いました。しかし20年3月の終わり頃から20年4月に“第1波”がきて、一気に目標人数に達したのです」

ところが、20年5月の連休明けに、新型コロナの患者は大幅に減少する。


~~


そもそも、治験のデザインが悪すぎなのです。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても、大差がつくはずないですよね。

ワザとインチキ治験をして足を引っ張っているのに、何を言っているのでしょうか?


③に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない①

2020/10/14

~~

 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



新型コロナの治療薬として注目されたアビガン。いつしか「効かない」という言説が広まったが、それは本当だったのか?  臨床研究の当事者が、120分、プレジデント誌に語った真実とは――。


■「有効性示せず」「効果確認できず」と報道されたが…

「私たちは『(アビガンに)有効性がない』とは一言も言っていないはずです。服薬した患者はウイルス量に減少傾向が見られましたし、発熱期間も短縮しました。しかし、統計的有意差には達しませんでした。この結果によって『有効性示せず』というふうに“見出し”が一人歩きし、あたかも『研究に全く意味がない』という印象をもたれてしまったのは、大変残念に思っています」

プレジデント誌の取材にこう語るのは、「アビガン(一般名ファビピラビル)」の効果を検証する特定臨床研究を実施した際の研究代表医師で、藤田医科大学医学部の土井洋平教授だ。

アビガンは富士フイルム富山化学が製造する新型インフルエンザ治療薬。インフルエンザに対しては細胞内でウイルスの増殖を抑える働きがあり、タミフル(一般名オセルタミビルリン酸塩)と同等の効果があるといわれている。新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)にも同様の効果が期待された。

2020年5月、安倍晋三首相が会見で、同月中にも新型コロナの治療薬としてアビガンを承認する考えを表明した。日本全国から注目される中で土井教授率いる藤田医科大学の研究グループは、新型コロナに対する臨床研究を日本で初めて完遂。その最終報告(プレスリリース)を受けて、各メディアは「アビガン 有効性示せず」「効果確認できず」などと報道したのだった。

結果的にアビガンは20年8月末現在、いまだに新型コロナの治療薬として承認されていない。


■多くのメディアは「効かない」しか報道しなかった

「新型コロナにアビガンは効かない」――私もそのような認識でいた。そのため取材時の土井教授の発言に驚き、そして一メディアとして申し訳ない気持ちでいっぱいになった。本来、研究結果の見方は1つではないはずだが、多くのメディアは一方向からしか報道しなかったということだろう。

藤田医科大学のアビガン特定臨床研究のプレスリリースによると、新型コロナ患者89人に研究に参加をしてもらい、そのうち44人が「アビガン通常投与群」(1日目から内服)、45人が「遅延投与群」(6日目から内服)に無作為に割り付けられた、とある。

「こういった研究を行うときには『検証したい薬を服用する群』『プラセボ(偽薬)を服用する群』という2群が一般的で、またそれがベストではありますが、今回は偽薬を用意する時間的余裕がなかったのと、また新型コロナによる社会的不安がピークになっていたので、半分の方に偽薬を飲んでいただくという研究は患者さんの理解を得にくい可能性がありました。


■やはり服薬したほうが発熱期間が短くなる

そこで全員が内服する。けれども服薬するタイミングをずらす、という形にしたのです。最初の5日間については、『通常投与群』しか内服しないわけですから、服薬していない場合との直接的な比較ができます。ただし短所としては、6日目以降は遅延群も服薬を始めるので、長期的な比較はできません。あくまで最初の5日間の比較です」

実はそれでも、「対:偽薬」で行う研究との差は出てきてしまう。なぜなら偽薬を使う場合は、患者もその主治医も、本物の薬か偽薬かのどちらのグループであるかを知らされないことが多い。しかし土井教授のグループが行った研究では、遅延投与群は6日目まで内服できないため、「なんとなく調子が悪い気がする……」というバイアス(先入観、思い込み)がかかりやすいのだ。

「ですから評価項目には、『だるい』『頭痛』などのような主観が入る可能性のある症状よりも、数値として示せる『ウイルス量』『体温』などの項目を主軸としました。プレスリリースではその信頼性の高いデータを発表したのです」

その結果、6日目までの累積ウイルス消失率は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%。遅延投与群が内服を開始する前の結果であるため、ウイルス量はアビガンを服薬したほうが消失傾向にあるといえる。また、「37.5度未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日で、やはり服薬したほうが発熱期間が短くなるのだった。


~~


藤田医科大学は、『アビガン』潰しをしたことについて、必死に言い訳をしています。

そもそも、インチキ治験に協力をした時点でアウトです。

さらに、日本のマスコミが悪意を持って報道をしたので、共犯者です。


②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン 新型コロナ感染症患者対象の第III相試験で主要評価項目達成

2020/10/13

~~

 -富士フイルム- 2020年9月23日ニュースリリース

『抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」 新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成 』

https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451  >


富士フイルム富山化学株式会社(本社:東京都中央区/社長:岡田 淳二、以下 富士フイルム富山化学)は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」(一般名:ファビピラビル)(以下、「アビガン」)の国内臨床第Ⅲ相試験において、主要評価項目を達成しましたので、お知らせいたします。

「アビガン」は、すでに国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを有していることから、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待されていました。このような中、富士フイルム富山化学は、本年3月、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者を対象に「アビガン」の国内臨床第III相試験を開始。症状(体温、酸素飽和度、胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主要評価項目として、「アビガン」投与の有効性と安全性をランダム化プラセボ対照単盲検比較試験*1で検討しました。

156例を解析対象とした主要評価項目の中央値は、「アビガン」投与群で11.9日、プラセボ投与群では14.7日となり、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者に「アビガン」を投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差(p値=0.0136)をもって確認できました。また、調整後ハザード比*2は1.593 (95%信頼区間1.024 – 2.479) を示しました。
さらに本試験では、安全性上の新たな懸念は認められませんでした。


今後、富士フイルム富山化学は、本試験の詳細なデータ解析および申請に必要な業務を迅速に進め、10月中にも「アビガン」の製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定です。

富士フイルムグループは、日本政府の備蓄増や海外からの提供要請に応えるために、国内外の企業と連携した「アビガン」の増産を進めています。今後、COVID-19患者に一日も早く治療薬をお届けすることで、COVID-19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していきます。

*1 被験者を実薬群とプラセボ(偽薬)群にランダムに割り付け、被験者に対しては割り付けられた薬剤を知らせずに投薬して比較検討する試験。本試験では、標準治療に加え、「アビガン」およびプラセボを投与し比較。

*2 イベント発生の程度を相対的に比較する指標をハザード比といい、さらに比較群間の背景のズレを調整したものを調整後ハザード比という。本試験におけるハザード比は、症状の軽快かつウイルスの陰性化の起こりやすさを示した指標で、ハザード比が1より大きい場合には、「アビガン」投与の方が好ましいと判定される。


【「アビガン®錠」について】

富士フイルム富山化学が開発し、2014年3月に新型または再興型インフルエンザウイルスを適応症として国内で製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬です。
すでに日本政府は、新型インフルエンザに備えて「アビガン」を備蓄しています。


~~


富士フイルムも、『アビガン』が新型コロナに有効だと第三相試験で言っていますね。

ここまできいるのですが、『アビガン』の副作用や効果が無いと言っていた人達は、どの様な責任を取るのでしょうか?

エビデンス原理主義者は、エビデンスが出てきたので、もう反論ができませんね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


「アビガン」もとに ロシアで新型コロナ治療薬販売

2020/10/12

~~

 -テレビ朝日系(ANN)- 2020年9月22日記事

『「アビガン」もとに ロシアで新型コロナ治療薬販売』

https://news.yahoo.co.jp/articles/53e0354baabc37f196e9543108333ea478689b68  >


ロシアの薬局で、日本のインフルエンザ治療薬「アビガン」をもとにした新型コロナウイルスの治療薬の販売が始まりました。

ロシア国内では、21日から「コロナビル」など2種類のロシア製の治療薬の販売が始まりました。コロナビルは50錠、約1万8000円で、購入には医師の処方箋(せん)が必要となります。

薬局店長:「(Q.効果はありますか?)新型コロナの初期と中期に効果があります」
コロナビルは、日本の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬「アビガン」のジェネリック医薬品です。ロシアの製造元は「投与した患者の半数以上に1週間以内に症状の改善がみられた」とコメントしています。


~~


ロシアの『アビガン』ジェネリック薬のことが出てきましたね。

ロシアでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で買えるようになっているのにも関わらず、ずっと情報統制がされていました。

今回は、『コロナビル』ですが、前のジェネリック薬は『アビファビル』でしたね。

日本では、『アビガン』が購入できませんが、全世界で『アビガン』のジェネリック薬が購入できるようになって行っているのです。

日本が『アビガン』発祥の地なのですが、なかなか新型コロナに薬事承認をされていないのです。

さっさと薬事承認をしましょうね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ治療薬候補のアビガン 承認申請へ 有効性確認

2020/10/11

~~

 -朝日新聞- 2020年9月20日記事

『コロナ治療薬候補のアビガン、承認申請へ 有効性確認か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b123809f62ed7bb79792a509820bfa35d4834cb  >


新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することがわかった。9月中旬まで実施した臨床試験(治験)のデータを20日に精査し、一定の有効性が確認できたもようだ。承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬としては初めてとなる。

申請後は、厚生労働省が有効性や安全性などを審査し、承認するか決める。新型コロナ治療薬はこれまでに「ベクルリー」(一般名レムデシビル)と「デキサメタゾン」が承認されている。

アビガンはこれまで一部の病院で、患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで使用されてきた。正式に承認されれば、従来よりも多くの病院、患者に使用できる可能性がある。感染初期の軽症の段階で使うことが想定されている。ただ、アビガンは投与すると胎児に奇形が出るおそれがあることがわかっており、妊娠中やその可能性のある女性、相手の男性には使えない。

富山化学は3月末に国内での治験を始めた。96人を目標に参加者を募集し、当初は6月末に終える予定だった。だが、緊急事態宣言などによって患者が減ったことから参加者数を確保できず、7月以降も治験を続けていた。7月中旬ごろから患者が再び増えたことで目標数を確保できた。


~~


『アビガン』の薬事申請のニュースを最初に出したのは、朝日新聞でした。

有効性や安全性を最終確認し、承認を申請すようです。

9月21日や22日になっても、共同通信しか後追い記事が出ないので、ヘンな感じでしたね。

マスメディアも様子見をしていたのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


「アビガン」近く承認申請へ 国産“第1号”に期待

2020/10/10

~~

 -テレビ朝日系(ANN)- 2020年9月21日記事

『「アビガン」近く承認申請へ 国産“第1号”に期待』

https://news.yahoo.co.jp/articles/53c30ba1143ec89ac05af1f3a4ee7bda3a7f5f56 >


新型コロナウイルスの治療薬として期待される「アビガン」について、開発を進めている富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することが分かりました。

富士フイルム富山化学はアビガンについて3月末から臨床試験を実施していて、今月中旬までに必要な患者のデータなどがそろったということです。現在、データの解析が進められていて、有効性や安全性を最終確認し、近く国に製造販売の承認を申請します。申請後は厚生労働省が安全性などを審査し、承認するかどうか判断します。富士フイルムの申請が承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬の第1号となります。富士フイルムは「できるだけ速やかにデータの解析を進めたい」としています。


~~


やっと『アビガン』の申請がされます。

だいぶん動きが遅いですね。

ロシアでは、『アビガン』のジェネリック薬が5月に薬事承認されています。

日本では、あとどれ位、承認に時間がかかるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑦

2020/10/09

~~

 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■結局のところ特効薬ではない

3月から始まった臨床試験だが、一時期感染者が減少したことで進行が停滞。7月以降の感染者増加により参加患者数が増加し、最終的な参加患者は約100人で今月中旬には終了する予定だ。この結果が良好、すなわち統計学的に有意な差が認められれば、現下の新型コロナの治療薬がほとんどない状態では、厚生労働省が迅速承認に踏み切る可能性は高いだろう。

ただ、もし富士フイルムが主導する臨床試験で統計学的に有意な差が示されたとしても、この試験のデザインを考えれば「通常の肺炎治療に追加した場合、治るまでの期間が数日間は短くなる」という程度のもの。もっともこの点は医療機関にとっては、一部の重症でない新型コロナ肺炎患者の入院期間短縮につながり、ベッド不足による「医療崩壊」への歯止めにはなる。

これら今のところわかっている情報を総合すれば、アビガンは単独で死の危機に瀕するほど重症の新型コロナ患者を救い出すほどの「特効薬」ではないということであり、この薬が仮に今後承認されたとしても、多くの人にとって感染予防が何よりも重要であるという現実は何も変わらないということである。

村上 和巳 :ジャーナリスト


~~


勝手に、『アビガン』が特効薬ではないと決めつけないで欲しいです。

『アビガン』は、ウイルスの複製を阻害する薬です。

中国やロシアやインドでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されて、素晴らしい効果を出しています。

また、新型コロナの重症者であっても、『アビガン』と『トシリズマブ』、『アビガン』と『フサン』の併用で高確率で治癒させている現実があります。

大学病院の多くが、重篤化を防ぐ為アビガンを投与して記事も出ています。

さらに、『アビガン』は錠剤なので、病院に入院しなくても投与が可能で、医療崩壊を防ぐことができます。


「『アビガン』は効かない」や「『アビガン』の副作用」のことはよく誹謗中傷で聞きますが、新型コロナのワクチンの危険性を考えた方が建設的です。

『アビガン』には重篤な副作用はありませんが、ワクチンには必ず副作用があります。

このジャーナリストは、どこかからお金を貰って『アビガン』の誹謗中傷をしているのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑥

2020/10/08

~~

 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■効いたとしてもそれはほんのちょっとの効果? 

もっとも「効かない」は、わかりやすくするためにあえて強い表現を選んだもので、さまざまな事情を考慮すれば、そう単純ではない。

というのも新型コロナでは、約8割といわれる無症候・軽症患者は特別な治療を行わなくても発症から7~10日目までくらいに回復することがわかっている。藤田医科大学の臨床試験は、まさにこうした患者が対象であるため、そもそもウイルス消失が自然経過なのか、アビガンの効果なのかをもともと判別しにくい点で、アビガンの評価には不利な条件である。

また、この統計学的な有意差は臨床試験の参加者が多いほど証明しやすいという傾向がある。実際、この試験を率いた藤田医科大学微生物学・感染症科の土井洋平教授は、結果を発表したオンライン会見で臨床試験参加者が200人規模だったならば、統計学的に有意な差が得られた、すなわちウイルス消失率から見てアビガンが効いたと言える水準になった可能性があると指摘している。

ただ、感染症はいつどこで患者が発生するかわからず、日本の場合はほかの先進国と比べて新型コロナの感染者も少ないこともあり、臨床試験の参加に同意する患者を数多く確保することは、ほかの病気に比べても難しかった現実もある。

しかし、前述のような臨床試験の参加患者数が多ければ多いほど、統計学的に有意な差が検出されやすい、つまり効いたと証明しやすいということは、裏を返せば参加患者が多ければ多いほど、ごく小さな差を統計学的に有意な差として検出してしまう可能性があることも示している。

このため藤田医科大学側が言う臨床試験の参加者数を多くして得られたかもしれない差(効果)は、患者も医師も実感が得られない程度の小さな差だった可能性も否定できないのである。

では、実際、現場で診療にあたっている医師の実感はどうなのだろうか?  首都圏の病院に勤務する感染症専門医が次のように語る。

「アビガン服用後に症状が改善したように見える患者もいますが、ほとんどが自然経過で回復していたとしても不思議ではないケースで、個人的にはこの薬で劇的な効果を感じた患者はいないのが正直なところ。もう1つ感じているのは、重症の肺炎に至った患者に投与して効果があったとは思えないということ。

一方で、従来から催奇形性の問題は指摘されていますし、多くの人で一時的に尿酸値が高くなる副作用があって、この場合もともと尿酸値が高めの高齢者ほど使いにくい。実際、現在ではほとんど使いません。強いて言うなら、メディアの影響で『アビガンを使ってください』とどうしても食い下がる患者さんに慎重に投与するという感じでしょうか」

藤田医科大学による臨床試験は好調な結果を収められなかったが、現時点で富士フイルムが主導する新型コロナに対するアビガンの臨床試験は継続中である。その点では今後治療薬として承認される可能性がないわけではない。

ちなみに富士フイルムが行う臨床試験は新型コロナに感染し、重症ではない肺炎に至った患者が対象。参加患者を2つのグループに分けて、両グループともに標準的な肺炎治療を行ったうえで、一方のグループにはアビガン、もう一方のグループにはプラセボをそれぞれ最長14日間上乗せ投与する。そのうえで、PCR検査で陰性になるまでの期間を両グループで比較する。


~~


本来、無症状や軽症の新型コロナの患者が、平均より早く熱が下がって治るのならば、薬として効果があります。

つまり、11日を4日に短縮させる『アビガン』には、確実に効果があるのです。

それを無理矢理、効果が無いように印象付けようとしているのです。

『アビガン』を落す行為は、国民の為の行為なのでしょうか?

⑦へ続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑤

2020/10/07

~~

 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■安倍前首相が「5月中の承認を目指したい」と語った背景

すでにこの通知時点では新型コロナに対するアビガンの効果を検討するため、愛知県の藤田医科大学で医師主導の臨床試験が実施中だった。当時の安倍首相が「今月(5月)中の承認を目指したい」とまで語った背景には、この試験が念頭にあったと思われる。

同試験は無症状・軽症の新型コロナ患者にアビガンを投与し、ウイルスが消失した人の割合を検討した研究で、すでに3月2日からスタートしていた。

具体的には患者を試験開始から10日間連続でアビガンを服用するグループと、試験開始から6~15日目までの10日間連続でアビガンを服用するグループに分け、それぞれの試験開始日から6日目のウイルス消失率を比較した。ちなみに最終的な解析に用いられたのは前者のグループが36人、後者のグループが33人である。

ややわかりにくい試験の方法だが、2つのグループを試験開始日から5日間だけで見ると、前者はアビガンを服用するグループ、後者はアビガンを服用しないグループとなり、両グループの6日目のウイルス消失率を測定すれば、アビガンを服用した場合としない場合の効果を比較できるという仕組みだ。

一部の患者で死の危険もある新型コロナの場合、一方のグループで完全なプラセボ服用、すなわちまったく治療しないという形だと、感染者から臨床試験参加に必要な文書同意を得ることが難しかったためだと思われる。

そして7月10日に藤田医科大学が発表した結果では、6日目のウイルス消失率は前者のグループは66.7%、後者のグループは56.1%となった。つまりアビガンを服用したグループのほうがウイルスの消失率は高いという結果だった。

この結果は、一見するとアビガンを服用したほうがいいと思えるが、通常、薬の効果判定では2つのグループの差がたまたま偶然で生じたのか、それとも偶然ではない、つまりこの場合で言えばアビガン服用の有無によって生じたのかを統計学による計算で判定する。ちなみに統計学を用いた計算で2つの群で生じた差が単なる偶然ではないと判定された場合は「統計学的に有意差が認められた」と表現される。

結論を言うと、この結果は統計学的な有意差は認められない、つまり偶然起きた可能性が十分ありうるもので、両グループのウイルス消失率に差はないというものだった。極端に言えば新型コロナにアビガンは「効かない」という結果になったのである。


~~

藤田医科大学のインチキ治験の新型コロナの第三相試験では、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比較しています。

そもそも、治験デザインがインチキであり、偽薬ではないので、比較しにくいモノであったのです。

偽薬で比べることができないならば、他の病院の『アビガン』を投与されていない患者のデータと比較をすればいいだけです。


⑥へ続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事④

2020/10/06

~~

 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■エボラに関しては“有望視”の範囲

ちなみにアビガンも西アフリカのシエラレオネを中心とする2014年のエボラ・パンデミックで臨床試験が行われている。その結果、エボラウイルス感染者の中でも血液中のウイルス量が少ない場合は死亡率の減少傾向が認められたが、一般的な新薬の臨床試験のような厳格な比較試験ではなかったため、このデータは治療薬の正式な承認申請には使えず、“有望視”との範囲にとどまっている。

このように既存薬を新型コロナの治療薬に転用しようとするのは、イチから新型コロナの治療薬を開発すると、膨大な時間がかかるからである。

一般論として新薬になりそうな化合物が、動物実験、ヒトでの臨床試験を経て市場に出るまでには約20年、総コストとして約200億円はかかる。しかも、新薬候補が有効性・安全性が確認されて、無事市販にこぎつけられる確率は実に1万2888分の1という超低確率(日本製薬工業協会のデータ)。現在進行形のパンデミック収束のため、イチから「博打」を打つ時間的余裕はないのである。

こうした中で、中国科学院武漢ウイルス研究所の研究グループが試験管内で新型コロナウイルスに対する7種類の薬剤の抗ウイルス効果を検討した研究が2月上旬に発表され、そこで有望とされたものの1つがアビガンだった。

この報告などを受けて、日本でも2月下旬くらいから新型コロナの患者を診療する医療機関の一部にアビガンが提供され、試験的に投与されていた。ただ、新薬の承認となると、臨床試験そのものが倫理的・科学的に妥当なデザインであることが求められる。

通常、日本国内の法規制上定められた新薬の承認申請のための臨床試験は、まず製薬企業が新薬候補を健康な成人に処方して安全性(副作用)を確認する試験(第Ⅰ相試験)を実施し、それで問題がなければ投与量を決めるために患者に投与する試験(第Ⅱ相試験)へと進む。

これで一定の有効性と安全性が担保されれば、最終段階として患者を2グループに分け、一方のグループには新薬候補、もう一方のグループにはプラセボ(偽薬)や従来の標準的な治療薬を投与し、有効性や安全性を統計学的な検討で厳格に比較評価する(第Ⅲ相試験)。

これらのデータを製薬企業が厚生労働省に提出すると、同省の薬事食品衛生審議会で審査が行われ、有効性・安全性が担保されていると認められれば製造販売の承認が下される。

そして、冒頭に紹介した安倍首相の発言を受けたのか、5月12日に厚生労働省医薬・生活衛生局が出した通知では、新型コロナに対する治療薬に関しては、製薬企業自身の管理による従来の厳格な臨床試験を行わなくとも、医師が主導する公的な研究事業などの成果で一定の有効性・安全性が確認されれば、そのデータを製薬企業が承認申請用に代用できる旨を明言した。


~~


エボラについては、ギニアで効果が出ていたのを有耶無耶にして、承認をしませんでした。

中国で『アビガン』の効果が認められ、ジェネリック薬が薬局で買えるようになっています。

それなのに、日本では、新型コロナへの薬事承認のハードルが非常に高く設定されています。

もともと、新型インフルエンザには薬事承認をされているのにです。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事③

2020/10/05

~~

 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■あえてアビガンを承認したワケ

もっとも「そこまでして承認する必要はなかったのでは?」という見方もあるだろう。実際、海外などでは承認申請後の審査でもめた際に製薬企業側が自主的に承認申請を取り下げることもある。

この背景には当時最も使われていたインフルエンザ治療薬のタミフルをめぐる事情も影響していた。まず、タミフルは頻用されている結果として、全体のおおよそ1~2%とはいえ薬剤耐性ウイルスが確認されていた。

これに加え、タミフルの製造原料は中国南部からベトナム北東部にかけた地域を原産とする植物トウシキミ。その実は中華料理などの香辛料で使われる八角として知られている。つまり原料調達時は香辛料需要と競合し、なおかつ自然物のため、パンデミック発生時に生産急増が必要になっても原料の大量調達が容易ではないという問題も抱えていた。

これに加え、前述した新型インフルエンザ対応を見越したアビガンの利点もあり、過去にない制限を付けても承認する必要があったとみなされたといわれている。

そんなインフルエンザの治療薬として開発されたアビガンが、なぜ新型コロナの治療薬として一躍注目を浴びるようになったのか? 

アビガンは、RNAウイルスであるインフルエンザウイルスのRNA複製を通じたウイルス増殖をブロックする。このため、同じRNAウイルスである新型コロナウイルスでも有効かもしれないという発想が根本にある。

現在、新型コロナに対して日本で承認された唯一の治療薬であるベクルリー(一般名:レムデシビル)も、もともとはアフリカで散発的に発生し、感染者の高い致死率で恐れられているRNAウイルスのエボラウイルスに対する治療薬として開発中だったものが転用されている。


~~

どうしても『アビガン』を落としたいのですね。

④に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事②

2020/10/04

~~

 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■懸念された重大な副作用

しかし、審査の段階で「物言い」がついてしまう。問題となったのは承認申請時に提出された動物実験の結果だ。アビガンを投与されたラットでは初期の受精卵(初期胚)が死滅してしまうほか、サル、マウス、ラット、ウサギの4種類の動物すべてで、胎児の奇形が生じる「催奇形性」が認められていたからである。

動物実験と同じ結果がそのままヒトで起こるとは断言できないが、ヒトで奇形が発生するかどうかの実験は倫理的に実施不可能だ。ただ、霊長類も含む4種類もの動物で催奇形性が確認されている以上、ヒトでも起こりうると考えるのは常道である。

こうした催奇形性を有する薬については、すでに世界的に苦い歴史を経験している。1950年代後半に睡眠薬、胃腸薬として発売されたサリドマイドである。妊娠時のつわりの薬として使用されていたことなどもあり、胎児の耳や手足の奇形が起こり、日本での300人超を含め、全世界で約5000人の被害者を出した。

ちなみにこの件をきっかけに一度は市場から消えたサリドマイドは、後に治療薬が少ない血液がんの一種・多発性骨髄腫に有効なことがわかり、日本国内では2008年にその治療薬として再承認を受けた。ただ、使用に当たっては厳格な流通管理が行われ、妊婦や妊娠の可能性のある女性への投与の回避のほか、投与中および投与後7日間の避妊措置の徹底が求められている。

催奇形性問題で揺れたアビガンの承認可否を検討する厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会での本格審議が始まったのは、富山化学工業の製造承認申請から2年10カ月も経た2014年1月末。

その結果、同部会での承認了承に際して適応は季節性インフルエンザではなく、「新型または再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、ほかの抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分なものに限る)」とされ、パンデミック発生時に国が出荷の可否を決め、承認条件としてさらなる追加臨床試験の実施を求められた。

しかも、追加試験のデータ承認までは試験用以外の製造は禁止。さらに流通に際してはサリドマイド同様の厳格管理を課されることになった。

実際、今回の新型コロナ対策として患者を受け入れた医療機関の一部にはアビガンが納入されたものの、それ以前は国の新型インフルエンザ対策での備蓄用以外では製造は行われておらず、どこの医療機関にも在庫すらなかったのが実際だ。

ある関係者は「国内患者数が1万4000人程度の多発性骨髄腫へのサリドマイド処方と違い、インフルエンザ治療薬はひとたびパンデミックが起これば、数百万人単位で処方される可能性がある。たとえ厳格な流通管理制度を設けたとしても、対象患者が多いほど制度を運悪くすり抜け、被害者が出る危険性も想定しなければならず、医療機関に常時在庫がある状態にはとてもできなかった」と当時の状況を振り返る。


~~


『アビガン』には、重篤な副作用はありません。

『アビガン』は、サリドマイドとは違う薬です。

催奇形性の疑いがあるので、妊婦や投与後10日間避妊すれば問題ありません。


③へ続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事①

2020/10/03

~~

 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下新型コロナ)患者は今も毎日報告され、収束の兆しは見えないが、これに関連して表舞台からこつぜんと消えてしまった話題がある。「新型コロナの治療薬になるかも?」と注目された新型インフルエンザ治療薬・アビガン(一般名:ファビピラビル)である。

いまからさかのぼること4カ月余り前の5月4日、新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言延長時の記者会見で、安倍晋三首相(当時)は「すでに3000例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月(5月)中の承認を目指したいと考えています」と発言した。

首相自ら特定の薬剤名に言及したことで、一般人の間で「アビガンは新型コロナの『特効薬』」という無意識な刷り込みが広がった可能性は否定できない。

そしてそのアビガンを名指しした安倍首相は健康問題を理由に辞任を表明。その後のアビガンについてはほぼ音沙汰なしだ。今、アビガンはどうなっているのか? 


■アビガンとは何か? 

そもそもアビガンは、富山大学医学部教授の白木公康氏と富山化学工業(現・富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学)が、季節性インフルエンザの治療薬を目指して開発した薬だ。

インフルエンザウイルスはヒトの体内に入ると、ヒトの細胞に潜り込んでウイルスの持つ遺伝情報(RNA)を放出(①)。放出されたウイルスの遺伝情報がヒトの細胞を乗っ取って新たなウイルスを作り出し(②)、この新たにできたウイルスはその細胞から飛び出して(③)、別の細胞に感染するという経過をヒトの免疫に制圧されるまで繰り返す。

現在、日本国内で厚生労働省の承認を受けたインフルエンザ治療薬はアビガンを含め7種類あるが、これらは①~③のいずれかの段階でウイルスの働きを阻止する。具体的には、①が1種類、②が2種類、③が4種類ある。アビガンは②に該当する。

ただ、2011年3月にアビガンが季節性インフルエンザ治療薬として厚生労働省に製造承認を申請した当時、インフルエンザ治療薬として認可されていたものは③のタイプのタミフル(一般名:オセルタミビル)、リレンザ(一般名:ザナミビル)、ラピアクタ(一般名:ペラミビル)の3種類のみ。タミフルが経口薬、リレンザが吸入薬、ラピアクタが点滴静注薬という点を除けば、いずれも効き方(作業機序)はまったく同じで、効き目もほぼ同じと言っていい。

一般的にウイルス感染症では、重症化した場合や遺伝子変異が起こりやすいウイルスに対処する場合には、効き方の違う薬を2種類以上併用する。いわば複数経路を封じて一気にたたきのめすという戦略である。その意味ではアビガンの製造承認申請が行われた当時、これが承認されれば、場合によって併用療法が可能になるというメリットが考えられた。

一方、インフルエンザの流行に関しては、アビガン申請前の2003~2011年にアジア、中東を中心に感染者578人、死者340人が発生した高病原性トリインフルエンザ(H5N1)、2009年4~11月までに全世界で62万人超の感染者と約8000人の死者を出したブタ由来新型インフルエンザのパンデミックが発生していた。

遺伝子変異が頻繁に起こりやすいインフルエンザウイルスでは、このような通常の季節性インフルエンザを超える病原性の高いものが出現する危険性はつねに存在する。こうした事態に備える意味でも新しいタイプのインフルエンザ治療薬の選択肢は必要だった。しかも、アビガンに関しては動物実験段階で高病原性トリインフルエンザへの効果があることが示されていた。

いずれにせよインフルエンザ治療薬としては当初かなり期待されたのがアビガンだった。


~~


題名からモロに印象操作記事ですね。

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ重症者の治療実績最多はアビガン78% 軽快73%

2020/10/02

~~

 -医療介護CBnewsマネジメント- 2020年9月14日記事

『コロナ重症者の治療実績最多はアビガン78%、軽快73% 全国82大学病院、ECMOは使用16%で死者3割未満』

https://www.cbnews.jp/news/entry/20200914181631  >


全国医学部長病院会議がまとめた、全国82の大学病院が7月31日までに治療した新型コロナウイルス感染症の重症例に関する実態調査の結果、総数487例に対する治療法で最も多かったのは、抗生物質製剤を除くと、アビガン(ファビピラビル)の77.6%だった。軽快症例の割合も72.8%と高かった。重症者の治療薬として特例承認されたベクルリー(レムデシビル)は。使用割合が11.1%にとどまった。【ライター 設楽幸雄】

全国に82ある大学病院が7月31日までに治療した、新型コロナウイルス感染症でICUに入室または人工呼吸器を必要とした重症患者は487例だった。1病院当りの最多は45例、最小はゼロで、平均5.94となった。
このうち死亡症例は98で、死亡割合は20.1%。

治療法では、抗生物質製剤は81.7%と多いが、これを除くと、アビガンの投与が77.6%で最多となった。これに次ぐのが、人工呼吸の73.1%で、7割を超えるのはこの2種のみ。


~~


『アビガン』が効かないと印象操作されているが、全国の大学病院の8割でアビガン使用されているという事実。

現場の医師は、『アビガン』が1番効いてるのを知っています。

『アビガン』に否定的で使用してない病院では、コロナで死亡する患者が多くなります。

『アビガン』は、ウイルスが増殖を始める前の初期に投薬すればするほど効果的で、体内でウイルスが増殖してからでは、『アビガン』の効果は薄くなります。

さらに、サイトカインストームを起こせば『アビガン』だけでは効かなくなります。

サイトカインストームは、免疫暴走で、抗ウイルス薬では対処出来なくなるからです。

そうなれば、『アクテムラ』が必要になります。

『アビガン』と『アクテムラ』が、コロナには一番有効と素人でさえ解ってるのに、それすら解ってない専門医もいます。

『レムデシビル』という『アビガン』より使えない薬を先行承認するとか、まともでは無いとしか言えません。

早く新型コロナ治療薬として、『アビガン』と『アクテムラ』を薬事承認して、第一優先治療薬として推奨しましょう。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


残り時間は少ない 五輪中止を真剣に検討する時②

2020/10/01

~~

 -JBpress-  2020年9月8日記事


『残り時間は少ない、五輪中止を真剣に検討する時だ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f26cf5ba686b614adb5e45a3507711936ecd76ad  >


■ なぜこんなに急ぐのか──東京五輪を「レガシー」に

パンデミックを終了させるためにワクチン開発を急ぐ理由はよく分かる。大いに期待もしたい。だが、まだ完成もしていないワクチンの購入を早々と決め、購入契約を結ぶというのは、あまりにも前のめり過ぎないか。

その理由は、やはり東京五輪だろう。

今年7月開催予定だった東京五輪を1年延期し、来年の夏までに開催するということでIOC(国際オリンピック委員会)バッハ会長と合意した際、安倍首相は、「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、IOCバッハ会長と緊密に連携をしていくということで一致をした」と述べた。

「完全な形」とはどういうことか。安倍首相は言う。「国内外の英知を結集して治療薬とワクチンの開発を急ぎたい。五輪を開催する上で治療薬とワクチンは極めて重要だ」(5月25日記者会見)。ワクチンと治療薬を確保するということだった。

だから安倍首相は、新型コロナウイルスに効くと言われていた抗ウイルス薬「アビガン」の承認を急ぐよう厚労省に圧力をかけ続けた。だがアビガンの臨床研究を行っていた藤田医科大学は、7月10日、新型コロナウイルス感染症患者に抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)を投与する特定臨床研究の結果、主要評価項目のウイルス消失率に統計的有意差はなかったとする最終報告を発表した。新型コロナウイルス感染症への効果が大きな注目を集めていたアビガンだが、多施設ランダム化臨床試験の結果、明らかな有効性は認められなかったということだ。


東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、「完全な形」について、「安倍首相に聞いてみないとわからないが」とした上で、「常識的に考えて(ボイコットのあった)モスクワのような参加しない国があるとか、変則的なものではない。できるだけ多くの国が、すべての国が参加できるのが完全な形」での開催だと語った(6月10日の記者会見)。

安倍首相は辞任会見の際、「安倍内閣7年8カ月のレガシー(政治的遺産)は何か」と問われ、「レガシーというのは、国民が判断するのかな、歴史が判断していくのかなと思う」と語った。東京五輪が開催されておれば、真っ先にこれを挙げたのではないだろうか。だが辞任によって、それもかなわぬこととなった。


■ 東京五輪中止を視野に入れた準備を

NHKが7月に行った世論調査によると「さらに延期すべき」が35%、「中止すべき」が31%、合わせて66%に上っている。「開催すべき」の26%を大きく上回った。同時期の朝日新聞の世論調査でも「来夏に開催」は33%にとどまり、「再延期」32%、「中止」29%となっており、NHKとほぼ同様の結果となっている。

「GoToトラベル」についても圧倒的多数がこの時期にやることに反対を表明していたが、国民は冷静なである。オリンピック・パラリンピックには大いに関心を持っているが、やはり感染拡大のリスクを恐れているのだ。

関西福祉大教授・渡航医学の勝田吉彰氏も、『週刊ポスト』(8月28日号)で次のように指摘している。「国境をまたぐリスクを踏まえた上で開催するなら、前提条件として『ワクチンの実用化』と『選手・関係者全員への接種』が必要です。ところがワクチンの臨床治験では難点も多く見つかっており、実用化を見通すのは困難です。処方薬の実用化も間に合わないでしょう」と述べ、「五輪は中止すべきだと思います」と語っている。

残された時間は少ない。懸命に練習に取り組んできた選手や関係者には気の毒だが、中止を真剣に検討すべき時期に来ていると思う。


~~


藤田医科大学は、インチキ治験をして『アビガン』の信用を落としました。

インチキ治験なので、有意差が見出しなかったとされていますが、『アビガン』が有効ではないと証明された訳ではありません。

実際、有効な可能性があると補足されていたり、観察研究の現場では『アビガン』が使用されています。

何故か、『アビガン』が効かないような印象操作記事も増えています。

『アビガン』の薬事承認と新型コロナのワクチンは、相反するモノとなります。

無理に新型コロナのワクチンを国民に注射することは、副作用の恐れがあり反対です。

『アビガン』ならば、重篤な副作用もなく、錠剤なので手軽に対応することができます。

国民のためならば、どちらを選択するか、小学生でも理解できます。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


残り時間は少ない 五輪中止を真剣に検討する時①

2020/09/30

~~

 -JBpress-  2020年9月8日記事


『残り時間は少ない、五輪中止を真剣に検討する時だ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f26cf5ba686b614adb5e45a3507711936ecd76ad  >


安倍晋三首相は8月28日の辞任会見で、新型コロナウイルスの追加対策としてワクチンの確保とPCR検査や抗原検査の拡充を決めたことをあきらかにした。ワクチンは、来年(2021年)前半までに全国民に提供できる量の確保を目指すという。また症状が似るインフルエンザとコロナの検査が同時にできるよう、冬までに1日20万件の検査能力を確保すると述べた。

政府は、すでに米ファイザー(6000万人分)と英アストラゼネカ(1億2000万回分、2回摂取の場合6000万人分)から供給を受けることで合意している。

中国でも、9月4日にシノバック・バイオテック社のワクチンが公開され、王毅外相が国際会議の場でワクチンを「世界の公共財にする」と呼びかけた。ロシアでも、「スプートニクV」というコロナワクチンが開発され、臨床試験が行われているそうだ。

問題は、これが本当に朗報なのかということだ。2003年に発見された重症急性呼吸器症候群(SARS)、2012年に発見された中東呼吸器症候群(MERS)は、いずれもコロナウイルスによる感染症だった。だがいずれもワクチンは開発されていない。費用対効果の問題もあったそうだ。通常、新たなワクチンを開発する場合には、安全性と有効性を試験するのに優に6年はかかると言われている。それが1年弱、あるいは1年程度で開発というのは、あまりにも早すぎるのである。これで本当に安全性を担保できるのか、疑念を抱かざるを得ない。


■ 国が訴訟費用や賠償金を肩代わり

現在、ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度がある。同時に、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすこともできる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック(世界的大流行)という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張し、ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めてきている。

そのため政府は、実用化後に副反応(副作用)による健康被害が生じ、訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入ったと言われている。

コロナワクチンに副作用のリスクがあることを製薬企業も、政府もある程度認めているということだ。

私はCOPD(慢性閉塞性肺疾患)という基礎疾患を抱えている。今の政府の方針では、ワクチンは医療関係者などに優先的に接種にする。次に優先されるのが死亡率の高い高齢者、基礎疾患を持っている人とされている。私の場合には、高齢者、基礎疾患持ち、という2つの優先権があることになる。

だが私は、このワクチンを接種することへの恐怖感をぬぐい去ることはできない。


■ 効果は「接種してみなければ分からない」? 

『週刊文春』(9月3日号)によると、アメリカの食品医薬品局は、ワクチンの承認条件として「有効率50%以上」に設定したそうである。有効率とは、発症や重症化を防止できる割合のことである。つまりワクチンを接種しても、必ず効くというわけではない。しかも、私のように接種に消極的な人間もいる。有効率が低く、接種をしない人が多ければ多いほど、感染拡大を防ぐための「集団免疫」は獲得できないということになる。

抗体依存性感染増強(ADE)の危険性も指摘されている。前掲『週刊文春』によれば、「産生された一部の抗体が逆にウイルスへの感染を促進させ、重症化する現象」だそうだ。

また、イギリスのアストラゼネカから提供されることになっているワクチンは、遺伝子ワクチンだそうだが、これまで遺伝子ワクチンが承認されたことは、世界にないという。

本当に効くのかもしれない。リスクもないのかもしれない。でもすべては、やってみなければ分からないというのが本当のところである。


~~


新型コロナのワクチンは、副反応が多く、効果も未知数です。

接種してみなければ分からないような危険なモノは、タダでもゴメンです。

そのような毒物を全国民用の確保をすることは、税金の無駄遣いでしかありません。


②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か?

2020/09/29

~~

 -NHK- 2020年9月10日記事

『8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ 』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html  >


8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。


警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3%増加しました。

このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。

都道府県別では、
▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
次いで
▽愛知県が46人増えて119人、
▽神奈川県が27人増えて109人、
▽千葉県が47人増えて107人、
▽埼玉県が41人増えて105人となりました。

厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。

あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。

また、加藤厚生労働大臣は「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急のメッセージを発表しました。

この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も多いのではないかと思います。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、周りにいないときには自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてください」などと呼びかけています。


~~


コロナ騒ぎの影響が無いと言い切れませんね。

早めに『アビガン』を投与すれば、新型コロナがただの風邪になってしまうのに、エビデンス原理主義者が徹底的に邪魔をします。

『アビガン』の薬事承認の邪魔をして、経済をストップさせた責任は重いです。

また、『アビガン』に重篤なが副作用あるや効かないなどと偏向報道をし、新型コロナが「怖い怖い」とパニックを起こさせるような報道をしたメディアも退場しなければなりません。

しっかりと検証をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ解雇5万人超え

2020/09/28

~~

 -ABEMA TIMES- 2020年9月2日記事

『コロナ解雇5万人超え…若新雄純氏「仕事ができる優秀な人ほど非正規に」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f005c6d45f850026225ff83f8e88cc1c6bce885  >


新型コロナウイルスの影響で増え続ける“コロナ解雇”。厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスに関連して8月31日までに解雇や雇い止めとなった人は、見込みも含めると5万326人に上った。このうち、非正規で働く人は2万412人だった。

厚生労働省は、今年2月から新型コロナウイルスによる解雇と雇い止めの調査を開始。5月に1万人、6月に2万人を超え、およそ1カ月ごとに1万人ずつ増え続けていることが分かっている。これまで業種別では宿泊業や飲食業が目立っていたが、8月からは製造業が最多だった。

全国で失業者が5万人を超える事態に、ネット上でも“コロナ解雇”について「これ以上、感染者増えないで……」「仕事なくなるし転職すらもできない」「お金も底をついた」「まだ仕事続けてるけど、一寸先は闇だ」など、不安の声が上がっている。

政府は、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金の特例措置を年末まで延長するなどして対応しているが、状況は深刻だ。特例措置が延長になったとはいえ「その後の解雇はもっと増えるのではないか」という声もあり、「せめて3月まで延長してほしい」などの要望も寄せられている。

雇用状況の悪化に、ニュース番組「ABEMAヒルズ」のコメンテーターで慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は、長年フリーランスとして仕事をしてきた立場から「仕事ができる優秀な人から辞めて独立したりするのが社会としては理想ではないか」と持論を投げかける。

「企業は生き残るために、現場で非正規の人、雇用関係の立場が弱い人から契約を終了させたり、解雇したりする。それも苦渋の決断だとは思うが、仕事もスポーツと一緒で、上手な人、下手な人がいる。真面目で一生懸命やっていても、ずっと苦手なままという場合もある。仕事がで得意でバリバリ稼げる人なら、次の仕事も見つけやすいだろうし、フリーランスとして稼げる可能性も高い。優秀な人が、ビジネス活動が苦手な人のために“正規雇用を残す”という考え方があってもいいのではないか。突然の不況や不測の事態のときは、特に優秀な人から正社員は辞めて、成果報酬の非正規契約などに変えてもいいはず」

企業にとっても苦渋の決断である解雇。若新氏は、立場の弱い人から解雇されていく現実について「日本の社会には生活保護もあって、転職活動がうまくいかなかった人たちを最後は社会が支えていくことになるが、今後コロナ禍で社会保障のお金はギリギリのはず。それなら、優秀な人たちほど自分で自分の仕事をつくるというのが理想ではないか」と指摘する。

「企業の中でも仕事という種目が得意で、能力を発揮できる人は転職も得意なことが多い。会社を作って大きくすることは簡単ではないだろうけど、不況のときこそ、実績や信頼のあるすごく仕事ができる人からフリーになっていくことはできないのだろうか。エリートだという自負のある人は、首を切られたら本当に困るという人のために雇用を残す。それまでは給与が低いなど愚痴っていたうだつの上がらない社員も『あの人たちが独立して自分たちの雇用を残してくれたんだから頑張ろう』というやる気が出るのでは。独立した人は最初苦労するかもしれないが、自分の仕事の幅が広がり稼げるチャンスが広がると僕は思う」

一方、フリーアナウンサーの柴田阿弥は「優秀な人でも会社員向きな人はいる。空気が読めて、タフな人は会社員向きだと思う。空気が読めなくて、あまりタフじゃないけど得意分野では仕事ができるという人は、フリーランスに向いているのでは」と意見。「性格にもよるが、今後は働き方の価値観が変わってもいいのではないか」と語った。

人々の頭を悩ます新型コロナウイルスの猛威。厳しい雇用状況の出口はどこにあるのか。コロナ禍と向き合う企業に、柔軟な選択が求められている。

(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)


~~


最近は、正社員が減り、非正規雇用が増えていました。

しかし、このコロナ騒ぎでは、非正規雇用者から人員削減されています。

倒産するような会社も増えているので、正規雇用社員であっても、未来が見えません。

雇用については、大ダメージを受けています。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


ワクチン副作用疑い 米治験中断 コロナで英アストラゼネカ開発

2020/09/27

~~

 -共同通信- 2020年9月9日記事

『ワクチン副作用疑い、米治験中断 コロナで英アストラゼネカ開発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0adbd66b8fd3fffa0472e6fc18dd08dd0f32c5d  >


【ワシントン共同】
英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、臨床試験(治験)に参加したボランティアに深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると米メディアが8日、報じた。

同社のワクチンは開発競争の先頭を走っているとされ、日本政府も1億2千万回分の供給を受けることで合意している。

米国の医薬専門サイトによると、副作用事例は英国での治験で起きたとみられるが、症状などの詳細は不明。アストラゼネカの広報担当者は「安全性を確認するため、投与の中断を判断した」と認めたという。


~~


新型コロナのワクチンに、予想した通り副作用があるようですね。

こんな危険なモノは、タダでもゴメンですね。

政府は、このような危険なワクチンに、税金を使ってドブに捨てます。

マスクと同じようなことをしようとしているのに、支持率が大幅に上がるなんてメディアの情報がおかしいですね。

これが、印象操作です。


こんな危険なモノを全国民に注射しようとしてるなんて・・・。

ここは、共産主義や独裁政権の国家なのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ煽り報道のテレビと無策の政治②

2020/09/26

~~

 -BEST TIMES- 2020年8月31日記事

『コロナ煽り報道のテレビと無策の政治にやってほしい4つの対策アイデア【元芸人・作家の松野大介】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/115bd663880a55336d57007284f17bd419156c9e  >


■経済死を防ぐ
 
2020年4~6月期GDPは年率換算で27.8%減。リーマンショック時2009年1~3月期の17.8%減をはるかに超える戦後最大の落ち込みとなった(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html >)。

相関関係にある「失業率と自殺者数」については様々な計算結果があり、一概に言えないが、労働力人口約6700万人に対し失業率が1%上がる(670万人増)と自殺者が全人口の約2%の約2400人にのぼるという計算も、その半分の1200人との計算もある(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11515.php >)。

「知り合いにコロナはいないが、潰れそうな飲食店のオーナーは何人かいる」と話す人もいる。病死と経済死(自殺や貧困での餓死)、どちらも命なのだが、感染による死亡者1230人(8/26時点/NHKまとめ)を抜く経済死を出したなら、政治の失策と煽り報道の責任だ。
ある飲食店経営の女性が私に言った。「テレビは失業者と自殺者を都道府県別にグラフにして毎日発表して!」。
この案は大げさでも、経済死や、予測される一年後の大不況をテレビが伝えたら、現在生活費に困ってない人々の意識も変わり、政治の対応もスピードが出そうだ。


■テレビへのチェック機能
 
25日、萩生田文科大臣は感染した子供や学校への差別を防ごうと「感染者を責めないで」とメッセージを発した。
ワイドやニュース報道が感染者を責めて「感染=悪」のイメージを作り、感染者を名指しして大人同士の同調圧力を生んだのに、子供には感染者を責めるなと言う矛盾。
ワイドショーは以前、外出する人やマスクをしてない人を隠し撮りして、自粛警察やマスク警察を生み、社会現象化させて番組を作った。
政治はメッセージを発するより、こういう報道を取り締まるほうが根本の解決になる。だが政治とテレビは政策や選挙での協力(他のことでも)で結託する時があり、テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる) 。

 
テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい。(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる)

コロナ人災を止めるには報道をチェックする機能の強化と同時に、政治とテレビが距離をとることも必要だ。


~~


結論として、政治の無策とテレビなどのマスコミが煽っていることが問題です。

ワザと『アビガン』を薬事承認をしないようにして、新型コロナを広めようとしているのでしょうか?

そして、新型コロナの恐怖で、民衆に怖がってもらいたいのか?と勘繰りたくなる位、無能な政策でした。

逃げてしまっても、後で調べれば、どれ程、犯罪的な行為をしているかバレてしまいますよね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ煽り報道のテレビと無策の政治①

2020/09/25

~~

 -BEST TIMES- 2020年8月31日記事

『コロナ煽り報道のテレビと無策の政治にやってほしい4つの対策アイデア【元芸人・作家の松野大介】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/115bd663880a55336d57007284f17bd419156c9e  >


24日午後、安倍総理が新型コロナの感染症法の分類「2型相当」を見直すと発言。これまで症状の軽い陽性者までも入院措置としてきたことを、自宅療養を可能にすることで医療崩壊を防ぐ等の狙いがある。(※28日、安倍総理は突然の辞任会見では指定感染症引き下げの具体的な発言はさけた)
そのニュースを受けて、5月からテレビ報道のインフォデミックを指摘してきた元芸人の作家・松野大介氏が、専門家とは違う角度からマスコミ・政治に行なってほしいユニークな対策を提言。


■新型コロナを商売にする人たち

私は前回の寄稿で、指定感染症から外す議論の必要性に触れた(SNSでは5月から言ってきた)が、政府が「2類相当」からの引き下げを決断したら、煽り報道を続けてきたワイドショーやニュース報道には、不利な進展だろう。
最近、マスコミ関係の知人が、電話で私にこう言った。
「今は死亡者も減ったし、みんなコロナの実情を知ったから、もうトレンドに入らない。今は半沢直樹だ」
この言い草でわかる通り、一部(半数?)のマスコミ人は、コロナを単なる商売コンテンツにしているが、今や多くの人が煽り報道に気づいている。
私は専門家ではないので、今回は煽り報道を止める方法という主旨で、テレビと政府に行なってほしいアイデアを書いた。


■指定感染症の引き下げ
指定感染症は、
 1類 エボラ出血熱、ペスト
 2類 結核、SARS、(新型コロナ)
 3類 コレラ、腸チフス
 4類 E型肝炎、狂犬病
 5類 インフルエンザ、梅毒
(出典:産経新聞8/26)

日本ではインフルエンザが例年で1万人の死亡者を出し、1千万人ほどが感染。国内では新型コロナより被害が大きい。そのインフルが5類。新型コロナは同じコロナのSARSと2類。すでに未知のウィルスではなく、SARSほど強力ではなく若年層の致死性がインフルより低い可能性が高くなった今、インフルと同等まで格下げされてもいい(※掲載時以降に動きがあることを願う)。
最大の感染国アメリカ(感染者数580万人超)は自宅療養が多く、世界的に見て流行してない日本(6万4904人 8/26時点NHKまとめ)は、指定感染症のため病院・ホテル等に隔離してきた。
ワイドショーは「全員検査して陽性なら隔離」を訴えると同時に「医療崩壊」も訴えていたが、検査拡充し、陽性反応が出ても症状がない元気な若者で病院が占拠されれば、医療が逼迫するのは当たり前。
「2類相当」から引き下げられれば、そういうダブルスタンダードな煽りも出来なくなり、インフォデミックも縮小するだろう。


■医療拡充に数十兆円規模の予算
5月からやってほしかった(やるのが当然と思っていた)もうひとつは、医療拡充に莫大な予算投入。
春の緊急事態宣言の最中、「医療従事者を守る・医療崩壊を防ぐ」ことも感染防止の理由となった。
前回書いたように日本は保健所数が847(1994年)から469(2020年)【※「保健所数の推移」(厚生労働省健康局健康課地域保健室調べ 令和2年4月1日現在)】と四半世紀かけて378に。約44%も減らされた。ちなみに3万5000人超の死亡者を出したイタリアも財政健全化として医療予算を削ったことが医療崩壊の理由の1つ。
6月12日に、2次補正案が成立し160兆円になり、コロナ予算とも言われた(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60287960S0A610C2MM8000/ >)。

しかし翌7月、日本病院会など3団体が行なった調査では、全国1200の病院のうち、コロナ患者を受け入れた病院の中では8割近くが赤字となったとのこと。感染を恐れ利用者が通院を控えたり、病院側が感染防止で入院を減らすなどによってという。
政府が潰れそうな病院や医療従事者への補償・報酬などに何十兆円も注ぎ込めば、重症者も軽症者も治療でき、医療従事者やコロナ以外の重病人を守るための自粛は不必要になり、安定的に経済が回せることに繋がる。
しかし赤字の病院が救われたという具体的な話は聞かない。各自治体から「減らした保健所を増やす」とか、医療拡充の声は聞かれない。7月に多くの知事から聞かれたのは、「感染拡大につき不要不急の外出は控えて」や「休業要請」や県独自の緊急事態宣言。
要請だから補償金も手厚くしない。国民・県民に金銭と行動で我慢を強いる。テレビはそういう政策を批判せず、政治の言う通りに自粛を促し、ひたすら陽性者数をセンセーショナルに報じた(https://www.fnn.jp/articles/-/67497 >)。

「お金を医療(補償にも)に極力使いたくない」政治と、「視聴者を不安にさせ自粛させて視聴率を上げたい」テレビ。両者はこの点で利害関係が一致して見える。テレビが批判したのは政治ではなく、いっかんして〝感染した人・外出して感染を広めた人〟。マスコミと政治によって国民が犠牲になる図式だ。


~~

②へ続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑦

2020/09/24

~~

 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


今後、政府・行政の何を注視すればいいのか

―― 最後に「今後の政府・行政によるコロナ対応」での注目ポイントを教えていただけないでしょうか

西田:1つ気になっているのが、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が全国の緊急事態宣言の解除の少し前、5月25日から更新されていないということです。


政府の基本的な認識であり大枠の対処方針が少なくとも対外的には更新されていないということは、その後政府が色々打ち出している政策は、大枠では5月の方針と変わらず、あとは思いつきを並べているだけと解釈されても仕方ありません。「とにかく緊急事態宣言を再度出したくない」という強い思いだけは伝わってきますが。

―― 緊急事態宣言についてだけ言えば、国の判断を待つのではなく、各都道府県が個別に判断すれば良いのではとも思ってしまいます。

西田:それは確かにそうですね。ただ、すでに生じている問題として、各都道府県の「警戒○○」「○○警報」といった少しずつ違う呼称の言葉が一斉に大量に並ぶという状況は混乱を招いていると思います。まさに実態と認識の乖離を加速させることにつながってしまうと思います。

現状は緊急事態宣言が何かの抑止になるのではなく、感染爆発が起こってしまった後の白旗として出るような状況になると思います。ただそれは我々の社会にとって好ましいことではないですよね。日本モデルはそれに先駆けてさまざまな対処を行うという考えだったはずですが、今が仮に第二波だとして、第一波の教訓がまったく活かされていない、混乱した状況になってしまっていると思います。

ただ、あまりにも希望のない結論になってしまうと辛いところもありますので、『コロナ危機の社会学』の最後には、「中長期的には冗長性の議論をした方がいいんじゃないか」ということを書きました。これまで公務員や病床の削減はやりすぎたんじゃないかと。完全に昔と同様に戻すのは難しいでしょうが、現在はダイエットのやりすぎで体調を崩してしまう状況になってしまっていると思うので、コロナ明けからはそうした議論を進めていくべきだと思っています。


~~


マスメディアが、政府に忖度し過ぎていることが大問題です。

政府の広報誌のようになっているゴミのようなメディアが多いです。

ねじ曲げた報道が大半であり、無理矢理結論に持って行こうとする暴論が多いです。

中国の武漢や深センで、新型コロナに『アビガン』が効くことがわかっているのであれば、感染拡大を防ぐ為の方法や対応方法がすぐにわかるのに、全然しようとしない。

そして、効果を発揮することがわかっている『アビガン』の副作用を殊更強調したり、効果があるかわからないとしたり、統計的な有意差を確認できていないとしたりして、『アビガン』の妨害工作をしています。

『アビガン』を使って、新型コロナが治ることが、それ程マズイことなのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑥

2020/09/23

~~

 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


テレビでよく見かける「着色されたウイルス画像」はすでに“演出”である

―― メディアについてはまずもって一番問題だと思ったのは、特に地方のコロナ陽性患者について「本人が特定できちゃうだろう」というレベルで年代・職業・行動履歴といったプライバシーがメディアで垂れ流されてしまったことです。なぜあんなことがまかり通ってしまうのでしょうか。

西田:実名報道の原則じゃないですか。去年の京都アニメーションへの放火事件でも議論がありましたよね。近頃はプライバシーが言われるようになりましたけど、やはりできるだけ実名で報じたい、報じないと伝わらないものがあるというのは各社の見解としてあると思いますし、記者との勉強会で意見交換してもその意思を感じます。現場ならではの肌感覚があるのか、世代の問題なのか。施設名などについては今でも営業妨害とか訴訟とかが起こり得るので自重気味ではあります。

最近は行政機関、例えば警察などが個人名を出さないケースがあり、これは問題だと思います。ただそれをマスメディアが広く流通させる段階で実名報道しなければいけないのかというと、結構疑問を持っています。

―― 『コロナ危機の社会学』においてはメディアについてはあまり肯定的な評価が書かれていなかった印象もありますが、何かあるでしょうか?

西田:例えば東洋経済オンラインや日経新聞、JX通信社などがネットで感染者情報のわかりやすいインフォグラフィック化したことでしょうか。加えて病床情報とかをオープンソース的にやっているプロジェクトもあり、そうした取り組みは良かったと思います。


一方課題は挙げるとキリがないですが、諸悪の根源はテレビの情報番組、ワイドショーで誤った、あるいは極端な意見も「専門家の話」として広く流通していることだと思います。放送内容は画像・動画がSNSでも流通していくので、人々の不安を掻き立てる情報が一気に届いてしまう。

あるいはウイルスの色を毒々しいものにした画像を見た人は多いと思うんですが、電子顕微鏡の写真は白黒なので、「着色する」「着色された画像を選ぶ」ということは誰かの意図が働いています。加えてコロナ関連のニュースには不穏なBGMや男性の重々しいトーンのナレーションが入っていたりして、つまり人を不安にさせる演出なわけです。ああいうのは本当に良くないと思いますし、これが良いことなのかはもっと問われていいと思います。

―― 西田さんご自身もそうした番組に度々出演されていますが、「なるほど内部はこうなっているんだな」という発見はありましたか?

西田:よく「テレビ制作の現場に専門性がない」ということが言われますけど、局の製作者にしろ制作会社にしろ、ほとんどのスタッフは「番組演出の専門家」なんですよね。ただ世の中的には各分野の専門家の意向が反映されていると思われている。番組によっては記者さえいないケースもあり、社内のデータベースに突っ込まれた記事・映像集があって、「今日はこの人がコメンテーターだからこう繋いでいこう」「午前中の番組はこうだったからこういう風に変えよう」といったかたちで当て込んでいくことがメインになっていることもある。

また、「ネットで話題」みたいなことが制作現場でものすごく意識されていて、テレビとネットは共犯関係にあるわけです。「○○社の調査によるネットでの人気ランキング」みたいな企画もよくありますけけど、その調査方法にどれほどの妥当性があるかは問われず、放送後にはネットで「この番組で取り上げられました!」と発信・拡散され、権威性を帯びていくのは問題だなと思っています。

情報番組の視聴率は大体10%前後ですが、単純に考えれば視聴者が数百万人、一千万人ぐらいいる計算になりますが、ネットではそういうコンテンツ・媒体はほとんどないですよね。やっぱり未だにテレビは影響力のあるコンテンツで、良くも悪くもSNSとの相性も良い。

―― この現状は変えることはできるのでしょうか?

西田:テレビの世界はある種政治の世界とも似ていて、悪名は無名に勝ります。例えば「モーニングショーの玉川さんは間違っている」と批判された時に「じゃあどんなことを言っているのか」とテレビをつけたらもうそれで良いわけです。テレビ番組の評価は視聴率のみ、つまり質を測る仕組みがなかったからですね。ウェブメディアのPV至上主義と似ていますよね。

ただ、これが変わる可能性がまったく無いとは思っていなくて。以前幻冬舎の箕輪厚介さんのハラスメント問題がありましたが、すぐに『スッキリ』のコメンテーターを降板になりましたよね。コンプラとか世の中の評価みたいなものを、昔よりは気にするようになってきたということだと思います。なので「これは問題だ」ということをちゃんと筋が通るように言っていると、投瓶通信みたいにいつか変わるかもしれないと思っています。


~~

⑦に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑤

2020/09/22

~~

 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


「政府の話は全部信用できない」というムードは変えられるのか

―― 本書では「厚労省のTwitterアカウントがワイドショーに反論するツイートを投稿」の話題がありましたが、その内容には事実誤認に近い部分もあり批判が殺到したため、継続されませんでした。個人的にはその試み自体は良いことだと思っていて、それこそイソジン会見みたいなものに全力で反論していたら高く評価されていたはずですよね。


西田:でもそれはやっていないんですよね(苦笑)。

―― それをやらず、なぜ一連のツイートが容易に反論できてしまうような脇の甘さを見せてしまったのかが疑問だったんです。官僚は「批判されにくいロジック」を考えるのが得意な集団だと思っていました。

西田:具体的な理由はわかりませんが、例えばWHOによる、インフォデミック対策のために立ち上げられた情報発信組織「EPI-WIN(伝染病情報ネットワーク)」の方針に「I-S-A-Q」というものがあって、そこでは

・Identify(明確化)
・Simple(簡素化)
・Amplify(拡散)
・Quantify(定量化)

の4要素が重要とされています。


ワイドショーの物言いにはおかしいもの、過剰に不安を掻き立てることが多く、しかも影響力が大きいわけです。なので厚労省は「WHOもインフォデミックは問題だと言っているし、反論する必要がある」と思ったんだと思います。ただ反論側が間違っているのは論外なわけですし、そういうものを目にした時に人々がどういう反応するかということを考えていなかったと評価せざるを得ません。この後もコロナ関連のおかしな言説は数多く流通しているのに、厚労省に限らずSNSを通じた反論は行われていません。信頼されない団体がたとえ真実を言っていたとしても信頼されにくい。これは厚労省以外も同じ状況に立たされているんだと思います。

リスクコミュニケーションは蓄積された信頼感に基づいて機能するところがあるので、「政府はウソをついている」「情報を隠している」と思う人がたくさんいると、本当のことを言っても信用されない。為す術がないんだと思います。個人的には専門家会議や尾身茂先生は大変信頼できると思っていますけど、一定数の人が「尾身は御用学者だ」と思っている。一旦そう思われてしまうと、これを払拭するのは相当困難だと思います。

ここから何か変わる方法があるとすれば、「専門家会議や尾身先生の評価は一定程度妥当だったが、政府判断が間違っていた」ということを、一定程度信頼できるメディアがいろんなかたちで言うということだと思いますが、すでに朝日新聞なども「専門家会議も結構信頼できない」みたいなことを書くようになっちゃっていますよね。「専門家は自身の役割を自覚して専門的な提言に留めるべきだ」っていうタイプの言説はSNSだけではなく新聞報道にも出ています。そして、もしかするとその評価こそが正しいかもしれないですし、まだ最終的にどうかということは誰にもわかりません。


~~

⑥に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由④

2020/09/21

~~

 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』(朝日新聞出版)をめぐるインタビューの後編では、主にメディア、より具体的にいえばワイドショーの問題点について語っていただいた。

新型コロナウイルスについてはまだわかっていないことも多いながらも、例えば先日の「イソジン騒動」や、PCR検査をめぐる論争などでも「さすがにその意見・切り口はおかしいだろう」と感じさせられることは多い。そうした最中で「厚労省によるメディアへの反論ツイート」は有益な試みになる可能性もあったが、開始直後から批判が殺到し休止状態となってしまった。

混迷を極める現状に対して、変わる手立ては果たして1つも無いのだろうか。前編の最後で西田氏が提案していた「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへ」の内容から話をうかがっていく。


フェイクニュース時代のメディアに求められる「整理・分析・啓蒙」

―― 前編で語っていた「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへ」とはどういうことでしょうか?

西田:元々は政治報道や新聞社説を念頭に置いていたんですが、古典的な新聞報道というのは取材・速報・告発みたいなところに重きを置いていただろうと。ただこれは全体の情報量が少なく、媒体ごとの読者共同体があった時代のジャーナリズムの在り方なんじゃないかと思います。今は読者共同体にまったく期待できないですし情報量が極めて多くなっているので、単に情報を追加するだけでは人々の混乱を増やすだけです。

WHOが言っている「インフォデミック(感染症が爆発的に広まるように、不確かな情報が急激に拡散されてしまうこと)」への懸念もそういう文脈ですし。正しい情報が誤った情報と一緒くたにバッと広がっている状態自体が問題だろうと指摘されているわけです。だから単に正しい情報を発信すればそれで良いというわけではない。

では何が必要かというと、「整理・分析・啓蒙」が必要なんじゃないかと思っています。その総体が「機能のジャーナリズム」ということです。

「整理」は情報量が多すぎるので「これは正しい、間違っている」を区分けすること、「分析」は単に情報量が多いだけだと意味がわからないので、それをわかるようにしていくことです。ただ、この整理・分析だけでは不十分だということは先ほどから言ってきたことです。その次は届ける努力も必要だろうと。それが「啓蒙」なんですが、一般的に思われる啓蒙とは意味が少し違って、「内容を理解できる」ことに加えて、アプリにして利便性を高めるといった、ユーザーが迷わず情報にアクセスできるという意味での情報デリバリーの部分までデザインしていくということです。

世の中の全員が賢くなるための時間・金銭コストを自然に払うというのはやはり考えにくいです。なので「機能のジャーナリズムへ」というのも望み薄だとは思うものの、ある種のべき論としては言い続ける必要があると思っています。


~~

⑤に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由③

2020/09/20

~~

 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee  >



「国と知事の言っていることが違う」のは何が問題なのか

―― 今回は「各都道府県の知事が国と違うことを言い始めた」というのも1つのトピックでしたね。

西田:受け手側からすれば、2つの相反する、けれど両方ともそれなりに権威を持っている存在なわけですよね。すると「結局どうすればいいわけ?」となり、人々の混乱、不安を増長し、それから合理的な判断を阻害していると思います。

―― ただ、国は全国を見ているわけで、いち地域である東京都と意見が割れていること、それ自体は問題ではないんじゃないかとも感じます。

西田:確かにそうも思いますが、「情報の受け手=国民が混乱している」というのが問題なのです。なので「意見が割れることがあり得るんだ」ということを誰かが説明しなきゃいけないんだと思います。

ただそうは言っても両者のメッセージは真逆なので、どうやって整合性を取るのか、その「整合性の説明」に対して我々が納得できるのかというのは全く別問題です。

―― 国と意見が割れた場合「自分の住んでいる自治体首長のメッセージを重視した方がベターなのでは」とも思うのですが、そうではないのでしょうか?

西田:ただ「イソジンを使えば陽性率が下がる」みたいな記者会見の例もあるわけですよね(苦笑)。それから僕の認識としては、大半の知事は明白なメッセージを出せていないんだと思っています。47都道府県あって、多くの人が認識しているのは小池知事や吉村知事、あとは愛知の大村知事、北海道の鈴木知事ぐらいではないでしょうか。僕の実家は奈良県にあるんですけど、奈良県知事が今何を言っているのかというのは積極的に追いかけないとわからないですよね。

例えば京都府の西脇知事はGo Toに際して東京発の除外に理解を示しつつ、「感染対策を万全にして受け入れられる」と発言しています。ただ隣接する三重県の鈴木知事が何を言っているかということを多くの人は知らないんですよね。そうした意味においては、批判もかなりあるとはいえ吉村知事の発信力自体は評価できるんじゃないかと思っています。

―― 47都道府県の知事全員がそれぞれテレビで注目されるというのは今後も難しいと思いますが、それでもネットやSNSで良い情報発信をすれば届くものなのでしょうか?

西田:それは違うと思います。「正しい情報を流せば人々は見てくれる」というほど世の中はそんなにうまくできていないですし。それがより難しくなっている状況なんだと思います。

ではどうすれば良いのかという話ですが、理念的には信頼できるメディアがそうした情報の精査を行うべきなんじゃないかと思います。昔は新聞がネット版を含めてその役割を果たすべきなんじゃないかと思っていましたが、新聞はメディアパワーを失って、右も左もある種の党派性ができているので「朝日新聞/産経新聞に書かれていることは何も信じない」という層が一定数います。

ネット企業がそれをやるとも思いませんし、テレビもまたしかりと考えるとやはり難しいとは思いつつ、理想論は語らなければならないと思って僕は「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへと変わる必要があるんじゃないか」と言っています。



西田亮介
1983年、京都生まれ。専門は社会学。博士(政策・メディア)。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教(有期・研究奨励II)、独立行政法人中小企業基盤整備機構リサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て現職。著書に『メディアと自民党』(角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)などがある。


~~


結論から言えば、『アビガン』が中国やロシアでも効果を発揮していることがわかっているので、さっさと新型コロナに薬事承認をしてしまえば、入院患者や死者を減らすことができました。

未だに、エビデンス原理主義者が、『アビガン』は効いたかどうかわからないなど、「エビデンスがー」と言っていますが、人の命がかかわることです。

全世界で『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されていっています。

日本だけ邪魔をしようとしても、整合性が取れなくなりますね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由②

2020/09/19

~~

 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee  >


「耳を傾けすぎる政府」が判断を誤らせる?

西田:では、どこから政策がよくわからなくなっていくのかというと、3月末ごろからでしょうか。緊急事態宣言を出す時期やそののち終了タイミングを決定した辺りからだと思います。アベノマスク、特定定額給付金の対象、金額変更、Go Toも言うに及ばずですね。政府が専門家の知見を踏まえて裁量的に決めていくわけですが、そこで色々な辻褄が合わなくなってくる。その理由として挙げられるのは、この本で用いた「耳を傾けすぎる政府」という概念です。

この間にもスキャンダルが多発していたことも関係しているでしょう。桜を見る会、河井元法務大臣夫妻の贈収賄事件などがあり、そうした中で政権支持率が過去最低水準に陥っています。

なので、民意を聞いて、支持率を回復させなければならないという動機づけがますます強く働いたんじゃないかということです。それによって例えば感染拡大を効果的に防止するとか、本当に困っている人に手厚い支援を行うというよりも、「政治」に都合の良い、カッコ付きの「民意」に耳を傾けることによって支持率を回復したいという動機づけが、少なくとも外形的には観察されるということですね。

Go Toキャンペーンもそうですが、時期が後になればなるほど政策間の整合性が取れなくなり、急ごしらえにしか見えない取り組みが多くなる。どんな方向性のもとで対処しようとしているのか国民が理解できず、ますます不安が募るという状況は今も続いていると思います。


意外にも知事は国の対応を評価している部分もある?

―― 次は行政に移りたいと思うんですが、中央公論8月号の特集『コロナで見えた知事の虚と実』では、神奈川県の黒岩知事、鳥取県の平井知事インタビューでいずれも「専門家の提言を基に県独自で始めた医療提供体制のモデルを採用してもらい、全国に広がった(黒岩知事)」「これまでなら1年かけて実現するような国への要望が、驚くべきスピードで実行された(平井知事)」といった趣旨の発言をし、国の対応を評価しているのが意外でした。

西田:その辺りは新型インフルエンザの反省を踏まえた部分も大きいです。

国内流行が起こっていた2009年当時、厚労大臣だった舛添要一さんが「政府の対応に不信感がある」として政府の専門家会議とは別の研究者を集めた大臣直轄のチームBを作ったり、当時大阪府知事だった橋下徹さんの後押しをして、今回と同様にかなり批判のあった大阪府での学校一斉休校を決めたりして、官邸とこじれるみたいなことがあったんです(※)。また医療現場でも「厚労省が定めた全国一律の対応しか認められず、各地域の実情に合わせた対策が実行できない」という批判がかなりありました。

※編集註:舛添氏公式ブログの記事「厚労大臣として2009年の新型インフルエンザにどう対応したか(2)」によると、当時、大阪府内では一斉休校に反対する教育委員会もあり、同氏に感染地域の指定を依頼するかたちで実行したという

そういう経緯もあったので、2012年に成立した新型インフルエンザ特措法は地方分権をかなり念頭に置いて作られた法律になっています。各都道府県の知事が各地域の実情に合った対策をしているのであれば、それは法の精神に則った取り組みになっているということで評価できると思います。

「国の対応が早くなっている」という話については、ときどき「感染症の問題なのに加藤厚労大臣が表に出てこないのはなぜか、イニシアチブを取っていないように見える」という批判がリベラルサイドから出ていると思うんですが、これは完全に認識違いです。政府が一元的に対応するためには、内閣官房がイニシアチブを取らなければいけない。そのために西村大臣か内閣官房(新型インフルエンザ等対策室)の中でコロナの対策を担当している、ということが新型インフルエンザ特措法でも定められているのです。

内閣官房で一元的に各要望を取り扱って、そこから各省庁に割り振っていくという流れは、橋本行革から続くここ20年ほどの行政組織の改革の成果だと思います。持続化給付金などもそうですが、コロナ対策のすべてを厚労省だけで担当しているわけではないですよね。持続化給付金だと総務省ですし、経済対策なら経産省・中小企業庁ですし、担当省庁がいろいろあるわけです。だから加藤厚労大臣だと厚労省案件しか処理できない。それが内閣府の特命大臣である西村氏とやり取りをすると、感染症対策だけじゃなく経済対策やその他の案件も一元的に対応できるという意味ではこの間の行政組織の改革の流れと合致しています。

そうした中で国はGo Toトラベルについて「感染拡大防止対策をしたうえで旅行は構わない」というメッセージを出していたわけですが、発信力が強い小池知事が「帰省はやめろ」と真逆のことを言っていました。小池知事の発言はワイドショーを通じて全国に広がっていくし、Yahoo!ニューストピックにも選ばれてネットでも広がっていきます。


~~

③に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由①

2020/09/18

~~

 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee  >


「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。

社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』(朝日新聞出版)はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。

「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政(自治体)・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。

前編では主に政府・行政について触れていく。


「政府のコロナ対策は遅い」というイメージはいつ生まれたか

―― まず政府の振り返りからしていきたいと思います。本書を読んで「確かにな」と思ったのが、「少なくとも厚労省は新型インフルエンザ、SARSでの対応経験を活かして比較的早い動き出しをしていた」ということでした。

西田:2019年の12月末にWHOの中国オフィス経由で関係機関に第一報が入り、1月に入ってすぐに感染症法と検疫法に基づく対応に着手しているという意味では、初動の対応スピードは世界屈指だったと思います。

経済対策に関しても、2月13日には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が出され、日本政策金融公庫などからの緊急貸付や雇用調整助成金の要件緩和を行うなど、既存の有事対応プログラムを動かしていたという意味では対応が早かったと思います。関係閣僚会議にしても1月の終わりには最初の会議が開かれ、厚労省単体の問題ではなくなっていますから、やはり初期対応全般に関してはそれなりに妥当な速度で行われたのではないでしょうか。もっぱら計画的対応ですから、政権如何とあまり関係なさそうです。

―― にも関わらず、安倍首相の最初の会見が2月末、全国の学校休校に関する内容で、これが「政府の対応は遅い」というイメージを形作りました。

西田:「総理の初会見が遅かった」が「政府の対応が遅い」に結びつき、以後そのイメージに引きずられ続けたというのがこの本の主張の1つです。とはいえ、会見をしていないから対応していないというわけではないですよね。それから専門家会議を開いたのも2月中旬で、これも遅かったんじゃないかという批判が殺到していますが、これも専門家会議が開催されるまで対応していなかったわけではありません。水際対策などは先行して始まっていました。

ただ、一般に、多くの人が厚労省による毎日の状況報告やWHOのシチュエーションレポートなどを読むとは考えにくいですし仕方ないとも思います。だからこそメディアが、特に今なお多くの人が観ているテレビがどう報じるかが重要なのですが、そうした厚労省・WHOの対応があることを理解していないんじゃないか、と思うこともすごく多かったです。新聞記者も政治部の皆さんなどはちょっと怪しい感じでしたし、テレビ制作の現場では相当程度疑問ですね。

そうすると肯定も否定もしない、「○○氏が××だと語った」と報じるだけの、政府の会見映像をそのまま垂れ流して終わる内容になってしまうのです。

―― 「政府の対応は遅い」というイメージはある一方、5月末の全国の緊急事態宣言終了までの対応は、PCR検査体制が整わなかったこと、休業要請で一気に収入がゼロになってしまう業種に対して受け取りまで迅速に実行できる融資・給付制度が整わなかったことを除けば、他国と比べて感染爆発も抑止でき、概ね良かったという評価がされていますよね。

西田:制度が定まっていてある程度機械的に動ける行政的対応から、新たに何かを決める政府の裁量的対応のステージに移っていくにつれて、だんだん整合性や効果がよくわからなくなっていった印象です。

学校の一斉休校に関しては過去の効果についての蓄積もあり、科学論より慎重にリスクを見積もる政治判断もありえるとすれば結果論から言えば理解可能です。緊急経済対応の規模についても、従来の有事対応と比較して貸付を含めれば、規模は大きく実施時期も早めでした。ダイヤモンド・プリンセス号の対応も船内の感染隔離のあり方など個別の課題はあるにしても、やむを得なかった部分もあると思います。


~~

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス③

2020/09/17

~~

 -時事通信- 2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc  >


コストも重要

ステロイドホルモンは、IL―6を含め炎症物質の生成を全般的に抑制する効果がある。今回の英国の研究結果は、このような事実と合致する。

一方、ステロイドはウイルスに対する免疫も抑制してしまう。軽症患者に効かなかったのは、軽症レベルではサイトカインストームが発生しておらず、ステロイド自体にウイルスの増殖を抑制する力がないからだろう。医学的に納得できる結果だ。

もちろん、この臨床研究だけで新型コロナウイルスの治療におけるデキサメタゾンの有効性が確立したわけではない。英国以外での追試が必要となる。

この研究は世界で広く報じられたが、なぜだろう。それはデキサメタゾンが安価でありふれた薬だからである。

既にジェネリックが発売されており、日本でデキサメタゾンのジェネリックを販売する日医工の場合、1錠(0.5mg)の価格は5.7円。1日当たり34円で、10日間の薬剤費は340円。注射剤を用いても2580円にすぎない。

ギリアド・サイエンシズ社は6月29日、先進国向けのレムデシビルの価格を1バイアル当たり390ドル(約4万2000円)に設定したと発表した。

1患者当たりの治療費は2340ドル(約25万3000円)になる。ジェネリックのデキサメタゾン内服薬を用いた場合の約740倍である。これでは途上国は手が出せない。

新型コロナウイルスはパンデミックを引き起こしている。感染症は世界を循環する。終息させるには、先進国だけでなく、途上国対策も重要になる。

ワクチンや治療薬の開発は有効性だけでなく、コストも大きく影響する。新型コロナウイルスをめぐるワクチンや治療薬の開発にはグローバルで複眼的な視点が必要である。

(時事通信社「厚生福祉」より)


~~


新型コロナの対策について、疑問が起こることが多いです。

「ステイホーム」や「ソーシャルディスタンス」などが叫ばれ、時短営業など様々な影響も出てきました。

世界では、新型コロナが蔓延していますが、日本ではそろそろ落ち着いてきています。

さっさと『アビガン』を新型コロナに薬事承認をすれば、新型コロナも怖く無くなります。

マスク無しの通常の生活に戻れるようになればいいなと思います。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス②

2020/09/16

~~

 -時事通信- 2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc  >


レムデシビル

では、治療薬はどうだろうか。

こちらはワクチン開発よりは良好といえそうだ。ただ、前途多難であることは変わらない。

現在、新型コロナウイルスに対して有効性が証明されているのは、米ギリアド・サイエンシズ社が開発したレムデシビルだけだ。

5月1日、米食品医薬品局(FDA)は入院中の重症患者に対する緊急使用を許可した。厚生労働省も5月7日に特例承認している。

レムデシビルの有効性の根拠となったのは、世界10カ国73施設、1063人の感染者が参加した国際共同第3相臨床試験だ。日本からも国立国際医療研究センターが参加した。

試験の結果、レムデシビル投与群で回復までの期間が約4日間短縮し、14日間の死亡率は11.9%から7.1%に改善した。死亡率を4割も下げたのだから、有望な薬剤といっていい。

ただし、この結果を日本人に当てはめる際には注意する必要がある。それは、この臨床試験のサブグループ解析で白人に対する効果は顕著だったが、アジア人では有効性がはっきりしなかったからだ。つまり、日本人に用いた場合、本当に有効なのかどうかは分からない。

アジア人に限ったサブ解析の症例数が少なく、統計的な検出力に限界があった。もちろん、これだけでレムデシビルがアジア人に対しては無効であるということを意味するわけではない。

ただ、同様の事実は、中国の武漢の医師たちが4月29日に英『ランセット』誌に発表した第3相臨床試験でも確認されている。この研究では237人の中国人患者を対象に、プラセボとレムデシビルの投与群を比較したが、症状改善までの時間は両群で有意差はなかった。

この研究が実施された時、中国での感染は既にピークを超え、当初予定していた患者数を登録できなかった。ギリアド・サイエンシズ社が実施した臨床試験の約4分の1の規模で、こちらの研究も検出力に限界があり、結果の解釈は慎重にすべきだろう。

本当は、中国人にもレムデシビルは有効だったが、サンプルの規模が小さすぎて検出できなかっただけかもしれない。

ただ、アジア人に対するレムデシビルの有効性は、現時点で証明されていないことは認識しておいた方がいいだろう。過度な期待を抱くべきではない。


供給能力に課題

臨床試験の解釈は、かくのごとく難しい。動物実験と異なり、さまざまな要素が影響し、それらを完全には排除できない。われわれは、このような限界を認識しながら、総合的に判断するしかない。

実は、問題はこれだけではない。

ギリアド・サイエンシズ社のレムデシビル供給能力には限界がある。世界各国に同時に第2波が襲来した場合、「レムデシビルの多くは米国で消費され、日本に十分な量は入ってこない」(別の製薬会社社員)と考えられている。

このことは厚労省も認識しており、ホームページに「現在、供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性があります」と記している。もし、アジア人に有効であったとしても、日本で流行した際にどの程度の患者に投与できるかは分からない。

「日本にはアビガンがある」とお考えの方もいるだろう。

日の丸印の治療薬として、安倍政権はアビガンの開発を支援し、販売する富士フイルム富山化学は第3相臨床試験を進めている。多くの日本人がアビガンに期待を寄せているが、試験は継続中で、現時点で有効性については何ともいえない。

繰り返すが、医薬品開発は第3相試験の結果を見るまで、有効性について判断できない。

新型コロナウイルスに対するワクチン・治療薬の開発は難航している。6月16日、この状況を変える可能性がある臨床研究の結果が英国から報告された。

英国の175の公的医療(NHS)病院に入院している新型コロナウイルスの患者1万1500人以上が参加した無作為化試験「RECOVERY」の一つで、ステロイド(デキサメタゾン6mg/日)の有効性が確認された。

この研究では、入院を必要とした中等症以上の患者を2群に分け、デキサメタゾン投与群2104人には同剤6mg/日(経口か静脈注射)を10日間、対照群4321人には標準的な治療を10日間、それぞれ提供した。

その結果、人工呼吸管理や酸素治療が必要な重症患者において、デキサメタゾンの投与群の死亡率は、人工呼吸管理で35%、酸素治療で20%、それぞれ低下した。一方、人工呼吸管理や酸素治療が不要な軽症の患者では、効果を確認できなかった。

新型コロナウイルスによる肺炎が重症化するケースでは、免疫が暴走するサイトカインストームの関与が指摘されている。この過程で中心的な役割を果たすのがIL―6と呼ばれるタンパク質で、関節リウマチなどの自己免疫疾患の発症にも関与していることが知られている。

スイスのロシュ社や仏サノフィ社・米リジェネロン社連合は、関節リウマチ治療などに承認されているIL―6阻害薬の新型コロナウイルスへの治療効果を評価するための第3相試験を実施中だ。


~~


『レムデシビル』は副作用が強く、本来ならば薬事承認を受けるべきではない薬です。

『アビガン』は、全世界で治験がされて、第二相の治験では結果が出ており、第三相の治験結果を待つだけです。

ただ、日本では藤田医科大学のインチキ治験が、国立国際医療研究センターの協力して行われており、どうしても『アビガン』を承認したくないような動きをしています。

③へ続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス①

2020/09/15

~~

 -時事通信- 2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc  >


NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広

新型コロナウイルスのパンデミックが続いている。今後、どうなるのだろうか。

特記すべきは、抗体保有率が低いことだ。集団免疫戦略を採ったスウェーデンの首都ストックホルムでさえ、5万人の住民を対象とした調査で、抗体保有率は14%にすぎなかった。

日本の保有率はもっと低い。ソフトバンクグループが従業員ら4万4066人を対象に実施した調査では、抗体保有率はわずか0.43%。

ストックホルム大学の研究者たちが米『サイエンス』誌に発表した論文によると、集団免疫を獲得するには、最も低い水準でも43%の抗体保有率が必要という。絶望的な数字だ。

そうなると、新型コロナウイルスを克服するには、ワクチンと治療薬を開発するしかない。本稿ではワクチン・治療薬開発の現状をご紹介しよう。


ハードル高い第3相臨床試験

まずはワクチンだが、報道によれば、開発は順調に進んでいるかに見える。

「ワクチン開発急ピッチ」(読売新聞6月30日)、「中国生物技術、コロナワクチン治験で抗体の生成確認」(ロイター6月16日)、「コロナワクチン、12~18カ月で実用化目指す WHO」(朝日新聞6月27日)といった記事が連日のように掲載されている。

私の知る限り、このような記事を鵜呑(うの)みにしている専門家はいない。ワクチン開発は難しい。知人の製薬企業社員は「第1相や第2相試験で抗体が確認されても、その抗体が機能し、感染を予防するかは分からない」という。

ワクチンの目的は、感染症を予防することである。プラセボ(偽薬)投与群と比較した第3相臨床試験を行い、ワクチン投与群で実際に感染者が減ったことを証明しなければ、開発に成功したとはいえない。

効果を証明するには大規模な臨床試験が必要になり、このような試験を遂行することによって安全性は担保される。

HIV(エイズウイルス)ワクチンをはじめ、多くのワクチン開発が第3相試験で失敗してきた。第1、2相臨床試験では抗体価が上昇したが、感染の予防にはつながらなかった。

私の知る限り、日本の製薬企業でワクチンの第3相臨床試験を成功させたのは武田薬品工業だけだ。

中南米諸国や東南アジアなどのデング熱の流行地域で、1万9021人の4~16歳の健康な子ども・青年を対象にデングウイルスワクチンの臨床試験を実施し、感染を80.9%減らすことを証明した。

ただ、1~4型まで存在するデングウイルスの亜型のうち、3、4型についての予防効果は不十分で、デングウイルスワクチンの開発はまだ途上といえる。ちなみに、この臨床試験の結果は昨年公表され、現在、承認申請中だ。

新型コロナウイルスはRNAウイルスに分類される。DNAウイルスと比べて突然変異が生じやすく、ワクチン開発は苦戦する。

さらに、新型コロナウイルスワクチンは、短期間に大量生産できることを求められている。

麻疹風疹混合(MR)ワクチンや水痘ワクチンのような生ワクチン、インフルエンザワクチンなどの不活化ワクチン(培養ウイルスを精製し、加熱やホルマリンなどを用いて感染力をなくしたもの)のような時間と費用を要する方法では対処できない。

開発中の新型コロナウイルスワクチンの多くは、ウイルスのメッセンジャーRNA(mRNA)やDNAなどの一部を体内に導入し、このような塩基が作り出すタンパク質が免疫を誘導することを狙っている。

しかし、現時点でこのような形で誘導された免疫が、有効かつ持続的に機能するかどうかは分からない。それは、これまで検証されていない多くの問題があるからだ。

例えば、体内では、ウイルスが発現するさまざまなタンパク質に対し、免疫反応が生じている。特定の抗原だけで有効な免疫を誘導できるかどうかは、やってみないと分からない。

また、開発中の多くが、新型コロナウイルスがヒト細胞に感染する際に足掛かりとなるスパイクタンパク質遺伝子を導入した遺伝子組み換えワクチンを利用している。

スパイクタンパク質遺伝子は突然変異が生じやすい。突然変異した抗原に対しても、ワクチンにより誘導された免疫が作用するかどうかは分からない。

そして、新型コロナウイルスにどのような変異が生じるかも分からない。かくのごとく、ワクチン開発は不明な点だらけといえる。

前出の製薬企業社員は「世界中で実施されているすべてのワクチン開発が失敗しても不思議ではない」という。ここまで悲観的ではないとしても、専門家は楽観視していない。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も、「ワクチンの有効率は70~75%がいいところだろう」とコメントし、米国民の3分の2が接種しても、「集団免疫を獲得することはあり得ない」との見解を示している。

ワクチン開発は前途多難だ。日本での報道内容とは随分違う。


~~


新型コロナへのワクチンは厳しいと思います。

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ入院でかかるお金

2020/09/14

~~

 -NEWS ポストセブン- 2020年8月31日記事

『陽性判定受けた30代会社員が明かす、コロナ入院でかかるお金』

https://news.yahoo.co.jp/articles/be460894692deaa1ab58156be1b89166cf84b697 >


新型コロナ判定の入り口となるPCR検査は、費用がかかる場合とタダで受けられる場合がある。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が説明する。


「感染症法に基づく『行政検査』にあてはまる場合、検査費は全額公費負担となり無料で受けられます。該当するのは、自治体が検査を委託する医療機関か、保健所で検査が必要と判断された人、濃厚接触者と認定された人などです。クラスター発生場所に居合わせた人も公費負担の対象となる可能性があります」

一方、「咳が続くから念のため受けたい」などと自主的にPCR検査を受ける場合、民間のクリニックで2万~4万円程度を支払う。「家族が濃厚接触者になった」という場合は、行政検査にあてはまらないことが多い。

検査の結果、陽性と判明すれば、治療費、入院費も全額公費負担となる。4月に陽性判定を受け、現在は回復して日常生活に復帰している30代会社員・Aさんが語る。

「感染者4人が入る病室に14日間入院しました。私や同室の患者さんは、解熱剤や痛み止めなどの投薬治療を受けましたが、薬代もベッド代も支払いはありませんでした」

自力呼吸が困難なほど重症化したコロナ患者には、人工呼吸器や人工肺(ECMO)を装着した治療を行なう。高額な医療費を伴う治療だが、これらも公費で賄われ、患者の自己負担はない。


政府に承認された「レムデシビル」や、治験中の「アビガン」などの新型コロナ治療薬の費用はどうなるのか。アビガンの治験を行なう藤田医科大学に尋ねた。

「レムデシビルは国からの無償配布の対象であるため、患者の自己負担はありません。治験中のアビガンも、製薬会社が費用を負担するため患者には請求されません。治験外でアビガンの投与を希望される場合も、病院が厚労省に申請すれば無償で行なうことができます」(同大学を運営する藤田学園広報部)

入院費も同様だ。病室が個室でも相部屋でも自己負担は原則発生しない。東京都福祉保健局感染症対策部の担当者が説明する。

「医師が必要だと判断した入院治療費や、入院中の食費は公費負担となります。病院側の指示ではなく、患者がとくに個室を希望した場合などは個室料が発生します」

ただし、例外もある。前出のAさんが「思わぬ出費」を明かす。

「私の入院先では、病室でテレビや冷蔵庫を使うにはお金がかかり、専用カードに現金でチャージしなければならなかった。冷蔵庫を使用し1日数時間テレビを見たら、14日間の入院で総額1万円弱かかりました。また、歯ブラシを忘れたなどのちょっとした入り用で、病院のスタッフさんに買い出しをお願いする時も専用カードに現金をチャージして渡す。私は病院に現金をあまり持って行かなかったから困りました」


その他、診断書の発行なども自費となることが多い。病院でなくホテル療養となった場合はどうか。

「感染症法上ではホテル療養という概念はなく、公費負担の対象は検査、入院、治療ですが、現在はホテル療養に対して感染症法とは別に予算が組まれており、公費負担の対象です。しかし、療養先のホテルではタオルなどの日用品代やクリーニング代が自己負担となるケースがあります」(前出の厚労省対策推進本部の担当者)

※週刊ポスト2020年9月11日号


~~


コロナになっても思ったより費用はかからないようになっていますね。

『アビガン』は厚生労働省にコネのある病院や人なら、すぐに貰えるので、さっさと薬事承認をされればいいのにと思います。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


富士フイルム社長 アビガン治験「できるだけ早く終え、承認申請手続きへ」

2020/09/13

~~

 -日本経済新聞- 2020年8月13日記事


『富士フイルム社長、アビガン治験「できるだけ早く終え、承認申請手続きへ」』

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HM2_T10C20A8000000/  >


富士フイルムホールディングス(4901)の助野健児社長は13日、2020年4~6月期の決算説明会で、同社が国内で実施している新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験(治験)について「できるだけ早く終え、承認申請の手続きを進める」と述べた。治験は「当初の計画よりも時間を要しているが、協力してもらう病院を増やして対応している」と説明した。


岡田淳二取締役は治験について「16日に治験参加者の組み入れを終了し、約1カ月後に全てのデータがそろう」と説明した。承認申請のタイミングについては「当局と今後、詰めながらやっていく」と話した。


~~


新型コロナの感染者も増えてきているので、『アビガン』治験のデータが取りやすくなっています。

ただ、『アビガン』の低用量での治験の為、効果が出にくいですが、海外でも沢山の国で治験がされています。

富士フイルムの治験が海外と違い、おかしなデータを出してこないことを望みます。

もし、富士フイルムの治験結果のみが悪い場合、何かしらの圧力があるかもしれません。

藤田医科大学のインチキ治験では、偏向記事を書かせるために、平気で無茶苦茶な治験のデザインをさせられました。

あり得ないことですが、富士フイルムの治験結果が悪ければ、富士フイルムの株価が下落します。

ワザワザ自社の株価を押し下げる行為は、株式操作の恐れもあります。

株主からも賠償を求められる可能性もあります。

普通に良い結果がでることを望みます。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


「理想的ワクチン、開発保証ない」 コロナ分科会・尾身会長

2020/09/12

~~

 -THE PAGE- 2020年8月21日記事

『「理想的ワクチン、開発保証ない」 コロナ分科会・尾身会長』


https://news.yahoo.co.jp/articles/6a76d59767a7da1997d43de9360d2d1991f70554  >


政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)は21日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症へのワクチン開発について「国民の期待は極めて大きい」と指摘した上で「呼吸器ウイルス感染症へのワクチンでは感染予防効果を十分に有するものの実用化が(これまで)なかった。安全性および有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない。ワクチンによっては重症化予防効果、発症予防効果を有することもあり得るが、感染予防効果はない可能性もあり、早い段階で『理想的なものは必ずしもないんだ』という現実を一般の国民に早い段階で周知する必要がある」と語った。

会見で尾身会長は、「安全性・有効性のレベルはワクチンによってさまざま。どこまでなら使えるのか、どこまでなら使えないのか、どこまでが許容範囲内であるかについての議論が必要」と主張。さらに「現時点開発されているワクチンの有効性については不明な点が多く継続的な情報収集をする必要がある。特に留意すべきリスクは、現在開発が進んでいるワクチンでは極めて新規性が高い、新しい技術が用いられていること。ワクチンの接種に当たっては特に安全性の監視を強化する必要がある」とも訴えた。

また政府に対してワクチンの確保に全力で取り組むよう求めるとともに、日本だけが独占するのではなく、「他国への一定の配慮が必要」とも語った。


~~

コロナ分科会の尾身さんまで、新型コロナへのワクチンが使えないことを言っています。

それなのに、全国民にワクチンを準備する意図は何でしょうか?

効果も分からないし、副作用しかないのですが・・。

『アビガン』の新型コロナへの薬事承認がされることを望みます。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


国民全員のワクチン確保へ 政府のコロナ対策判明

2020/09/11

~~

 -共同通信- 2020年8月28日記事

『国民全員のワクチン確保へ 政府のコロナ対策判明』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f544af60e9ddbe1b4c4b76c899d1dc871da7eb74  >


政府がまとめた新型コロナウイルス感染症対策パッケージの医療分野の全容が27日、判明した。2021年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すことが柱。感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員を定期的に検査する。医療体制の逼迫を回避するため、感染者への入院勧告の運用を見直し、重症者を優先的に治療する。安倍晋三首相が28日の記者会見で公表する。

新型コロナの収束が見通せない中、国民の不安を和らげるため対策強化に取り組む姿勢を改めて示し、社会経済活動を活性化する狙い。

国民全員分のワクチンの確保方針に関しては28日の閣議に諮る。


~~


効果が無く、副作用しかないワクチンはいりません。

このような短期間に、新型コロナへの耐性ウイルスが発生しないワクチンつくることは難しいです。

また、新型コロナワクチンが、安全性の確認をできているはずがありません。

国民はモルモットなのでしょうか?

本当に勘弁して欲しいですね。


重篤な副作用が無いことのハッキリしている錠剤の『アビガン』を配布した方が有益です。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


期待の「アビガン」 承認へ見えぬ先行き

2020/09/10

~~

 -Answers News- 2020年7月29日記事

『期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き』

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18897/  >


[東京、ロイター]
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として高い期待を寄せられた富士フイルムホールディングス(HD)の抗ウイルス薬「アビガン」(一般名・ファビピラビル)が試練に直面している。安倍晋三首相はかつて5月中の承認を公言していたが、臨床試験ではいまだ有効性が示されておらず、先行きは不透明だ。


富士フイルムHDの株価は、アビガンに対する楽観的な見方から4月初旬に過去最高を記録したが、その後4分の3まで下げた。このことは、開発早期の段階で政治的に促されるCOVID-19ワクチン・治療薬に賭けるリスクを強調している。


安倍首相はかねて、アビガンについて、COVID-19の治療に日本が貢献できると称賛し、5月の国内承認を目指す方針を示すとともに、他国への提供を申し出ていた。首相は今年2月以降、公式な演説の場で少なくとも10回、アビガンに言及している。


有意差はみられず

しかし、首相は最近、この薬に関して沈黙しており、承認目標としていた5月もとうに過ぎた。アビガンの特定臨床研究を行った藤田医科大は今月初め、有効性について有意差はみられなかったと発表した。匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。

アビアンは20年以上前に開発された薬だが、3月に中国当局がCOVID-19に対する有効性を確認したと発表し、関心が急上昇した。現在、世界で少なくとも28の臨床試験が行われている。

富士フイルムは、可能な限り早くアビガンをCOVID-19治療薬として日本で申請したいとしている。厚生労働省の担当者は、富士フイルムが申請すれば、政府としては審査を行う準備ができていると述べた。


「前のめり」に警鐘

しかし、日本の医薬品規制当局の元トップは、アビガンの有効性が証明されていない段階で承認を急ぐことに警鐘を鳴らす。2019年まで11年間、医薬品医療機器総合機構(PMDA)を率いた近藤達也氏は「規制当局にとって、信頼は非常に重要だ。不完全な判断を下してしまえば、プロセス全体に疑念を抱かせてしまうことになりかねない」と言う。

パンデミックが世界的に深刻化する中、アビガンの臨床試験のポジティブな結果に期待する声もある。富士フイルムの広報担当者は、アビガンの製造販売元である富士フイルム富山化学が実施中の臨床第3相(P3)試験を早期に完了させるべく取り組んでいると語った。同社は、日本政府の要請に応じてアビガンを増産している。

米スタンフォード大のイボンヌ・マルドナド教授は、軽症患者120人を対象としたP2試験を近く開始し、9月ごろにはP3試験に移行する可能性があると述べた。「私たちはできる限りのスピードで動いている」と彼女は言い、薬によって症状が改善し、ウイルス量を減らすことを示すことができれば「それは大きなことだ」と語った。


判断は時期尚早

アビガンは多くの市場で特許が切れているものの、そのブランドと富士フイルムが持つノウハウにはまだ価値がある。同社は今月初め、アビガンの海外での権利をインドのドクター・レディーズ・ラボラトリーズに供与した。

この契約には研究提携も含まれており、ドクターレディーズが富士フイルムにかわってクウェートでアビガンの臨床試験を行うと報じられている。

クレディ・スイス証券の酒井文義氏は、ドクターレディーズが行う臨床試験のデータが日本での審査に役立つ可能性があると言い、「アビガンを(COVID-19治療薬候補から)外すのは時期尚早だ」と話した。


~~


『アビガン』の薬事承認を阻止したい人達がいるようです。

どうしても『アビガン』の足を引っ張る為に、藤田医科大学にインチキ治験をさせました。

メディアも偏向記事の一色です。

中国やロシアなどの現場で、治験がされて、新型コロナへの安全性と効果が確認されています。

ワザザワ偽薬での研究は、一刻を争う、この時期に適切ではありません。

『アビガン』をエビデンス不足と言うのならば、新型コロナのワクチンなんて、絶対に認めることができないモノです。

サーズのワクチンも未だにできていないのです。

ワクチンの副作用は、5年~10年位確認しなくてはなりません。

それにもかかわらず、ワクチンを持ち上げて、『アビガン』を下げようとする人達には、裏があると言っても過言ではありません。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナへのアビガン投与

2020/09/09

~~

 -日本医事新報社- 2020年8月19日記事

『NEWS 新型コロナへのアビガン投与、避妊期間「10日間」を「14日間」に変更─妊娠可能性のある女性の場合 』

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15316  >


厚生労働省は8月17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対し観察研究の枠組みで抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)を使用する際の留意事項を示した事務連絡を改正し、妊娠する可能性のある女性に投与した場合の避妊期間を「投与終了後10日間」から「投与終了後14日間」に変更した。

アビガンは、動物実験で「初期胚の致死」や「催奇形性」が確認されていることから、妊婦や妊娠している可能性のある女性への投与は禁忌とされ、これまでの事務連絡では、妊娠する可能性のある女性や妊娠させる可能性のある男性に投与する場合は「投与期間中および投与終了後10日間」の避妊の実施を指導するよう求めていた。

17日付の事務連絡では、製造販売元の富士フイルム富山化学の調査により重度肝機能障害を有する女性患者では血中のファビピラビル消失期間が延長する可能性があるとされたことを踏まえ、妊娠する可能性のある女性に投与する場合の避妊期間の扱いを変更。妊娠検査による陰性の確認、催奇形性などの危険性の説明とともに、「投与期間中および投与終了後14日間」の避妊の実施(極めて有効な避妊法の実施)の指導を行った上で投与を開始すると明記した。

一方、男性については「妊娠させる可能性のある男性」という表現をなくし、男性患者に投与する際には「投与期間中および投与終了後10日間」の避妊実施を指導するよう求めている。


患者要件の参考基準も更新

17日付の事務連絡ではこのほか、COVID-19にアビガンを使用する場合の患者要件の中で示していた日本感染症学会の参考基準を更新。

「酸素吸入・侵襲的人工呼吸器管理・体外式膜型人工肺(ECMO)を要する低酸素血症、酸素飽和度94%(室内気)以下、等の症例」については、高齢者であるか否かにかかわらずアビガンなどの抗ウイルス薬による「薬物治療の開始を検討する」とし、高齢(およそ60歳以上)の患者や基礎疾患を有する患者については「特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら(薬物治療の)開始時期を検討する」としている。


~~


結局、現場では新型コロナに『アビガン』が処方されているのですね。

観察研究名目で、『アビガン』は色々な病院で投与できるようにはなっています。

しかし、偽薬のある治験では、人数がなかなか集まらず、観察研究に参加していない病院では『アビガン』は処方されません。


ワザザワ避妊期間を考慮するようにして『アビガン』の邪魔をしています。

ギニアで、エボラ出血熱に『アビガン』を妊婦に投与しても問題はでませんでした。

第二派が問題視されているのであれば、すぐにでも『アビガン』を新型コロナに薬事承認しなければなりませんね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


赤江珠緒アナの新型コロナ闘病生活

2020/09/08

赤江アナは『アビガン』を投与されて、新型コロナから回復されました。


~~

 -読売テレビ- 2020年8月7日記事

『【特集】赤江珠緒アナ(45歳)「娘もかかっていた」 新型コロナウイルスで家庭内感染 夫は重症 自身も肺炎に 「一緒にいるしかない・・・」2歳の娘を抱えての闘病生活を激白』

https://news.yahoo.co.jp/articles/836725e882381d52b7ee88c797651c5cf7e3d6eb >


緊急事態宣言下の4月、新型コロナウイルスに感染したフリーアナウンサーの赤江珠緒さん(45歳)は、夫からの家庭内感染で、夫婦ともに隔離生活を余儀なくされました。しかし2歳の娘には陰性。別居か同居か、親として難しい判断を迫られた赤江さんが選んだ道は・・・。症状は次第に悪化し、ついには肺炎を患って入院。後に娘にも感染していたことが発覚したのです。幸せな家庭に突如起こった危機をどう乗り越えたのか。そして、8月から始まる新型コロナからの回復者を対象とした日本初の大規模抗体検査である「コロナ回復者専用抗体検査プロジェクト」への参加も表明。そこで朝日放送局アナ時代の後輩でもある赤江さんを、宮根誠司が直撃。知られざる闘病生活と、刻々と変化する症状の実態を赤裸々に語ってくれました。


「お米がゴムの味・・・」夫婦で感染 防ぎきれない家庭内感染の実態

朝日放送退社後、フリーアナウンサーとして活躍し、結婚、そして出産。そんな幸せな家庭に異変が訪れたのがことし4月11日のことでした。夫が体調不良を訴え、発熱と喉の痛みなどの症状が現れたのです。この日はテレビ朝日の富川悠太アナウンサーの陽性が判明した日。実は赤江さんの夫もこの職場で勤務しているスタッフの一人でした。
「当時は、まだ熱が出ても4日間ぐらいは様子を見ましょうということで、PCR検査もすぐにはできない状況の中で、しばらく家にいました。」(赤江珠緒さん)

「あの当時って、37.5度が4日以上とか、それでもPCR検査受けられないから、不安しかないよね。」(宮根誠司)

赤江さん一家は、夫婦と2歳の娘の3人暮らし。夫の感染が疑われたこの日を境に、仕事も外出も一切控える生活に切り替えました。しかし、夫を部屋に隔離し、家の中を消毒するなど対策をしても、幼い子供に言い聞かせるのは難しく、家庭内感染を完全に防ぐことはできない状態でした。不安な日々が続く中、次第に夫の症状が悪化。4月14日に入院となりました。翌日の15日に、入院先の病院で陽性が判明。その日から赤江さんの体にも発熱や咳、味覚症状といった新型コロナウイルスの代表的な症状が出始めたといいます。

「ご主人が入院する2~3日前は元気やったんでしょ?」(宮根誠司)

「そうなんですよ。10日近く家にいたんですけど、微熱だけだったのが上がってきて、味覚症状も途中で出てきて、白いごはんを食べたときに、ゴムをかんでるような。食べ物としての味じゃなく、お米がゴムっぽい・・・まずっ!っていう・・・」(赤江珠緒さん)

「娘に感染しないだろうか・・・」自身の感染を疑いながらの育児に赤江さんは頭を抱えたと言います。

「自分もしんどいけど、寝る時間がない。お風呂も入れなきゃいけないし、娘と一緒に寝る時もそんなに離れて寝ることもできない。どうしよもうないと思いました。」(赤江珠緒さん)

両親が共に感染すれば、子供はどうなってしまうのか。夫の入院から4日後の4月18日、赤江さんにも陽性の判定が下されました。一方、2歳の娘は陰性。保健所からは「陽性と陰性に分かれたので(子供と)今すぐ分かれてほしい」と告げられたそうです。都内に親戚はなく、関西に住む両親も高齢のため預けるわけにはいかない。赤江さんが悩んだ末に出した結論は・・・


「一緒にいるしか・・・・」母と娘の療養生活 症状悪化で”肺炎”に

「私と一緒にいるしかない。まだ2歳なので、施設に預けるのは現実的にも難しい。でももしこどもに感染して悪化したりしたら、親としての判断ミスは後悔してもしきれないない。本当に悩みましたね。」

保健所の理解も得られ、母と娘二人での自宅療養が始まりました。
しかし容体は悪化の一途を辿り、不安に思った赤江さんは改めてCT検査を受けることに。

「だんだん咳もひどくなって、呼吸するたびに胸のあたりが引っかかって咳が出ちゃう。治ってる気配がないなって。」(赤江珠緒さん)

すると医師からは”肺炎”と診断されました。初期の検査では無かった肺炎の症状。赤江さんは軽症から”中等症”へと進行し、4月24日、娘を伴い入院することになったのです。

「そこから症状はさらに悪くなったの?アビガンの飲んで効いたっていうてたやんか。」
(宮根誠司)

「良くなりましたね。私の場合は、アビガンを飲むと、だんだん熱とか咳が治ってきました。ただ(医師によると)アビガンが効いたかどうかは分からないんですって。」

入院後、徐々に回復してきた赤江さん。その後、一時重症化していた夫が無事退院し、赤江さんと同じ部屋で過ごしていた2歳の娘と共に帰宅しました。

「味覚は戻ってきた?」(宮根誠司)

「味覚は戻ってきましたね。入院して翌日にはもう普通においしく食べられていたので。」(赤江珠緒さん)


社会生活復帰へ向けて 退院後の検査で発覚「娘も感染していた・・・」

そして入院生活10日がたった5月4日、当時の基準であるPCR検査で2回の陰性反応を満たし、無事に退院することができました。夫婦ともに退院し、社会復帰をするにあたって念のためにと娘にも検査をしたところ”すでに感染していた”ことがわかったのです。結果、赤江さんの家族は全員が感染していました。

「娘はちょっと咳をしてる時期はあったなというぐらいで、もう終始元気なままでした。」(赤江珠緒さん)

その後のPCR検査で家族3人、全員が陰性となり、夫も仕事に復帰。そして赤江さんも、自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、仕事復帰を果たし、家族はようやく日常を取り戻しました。現在、後遺症は無いと言います。

「自分が感染してみて、今一番、皆さんにお伝えしたいことは?」(宮根誠司)

「感染したことを、それほどショックに思わないでほしい。インフルエンザにかかったり、普通の風邪にかかるのと同じで、気をつけていてもかかることはあるじゃないですか。」(赤江珠緒さん)

そして、「おかしいなと思ったら、まず病院へ行って肺炎の症状を検査してもらう。」(赤江珠緒さん)

「やっぱり肺がポイントなのかな。」(宮根誠司)

「肺は一つ、ポイントになると思います。肺が悪くなってから、加速的に悪くなってきますね」

赤江さんは、自覚症状だけでは肺炎を見過ごす可能性もあると指摘し、病院で肺の状況を検査できる仕組みを整えてほしいと訴えました。

赤江さんが退院したのは5月。一時は落ち着い付きを取り戻したかに見えた感染者の数は、以前にも増して増加の一途を辿り、誰がいつどこで感染してもおかしくない状況にあります。未知のウイルスに感染してしまったことで、心ない言葉を浴びせられる事態も。経験者の声に耳を傾け、ただし知識と理解をもつ必要があります。


赤江さんも参加 日本初の新型コロナ回復者専用抗体検査

幼いこどもを抱えての闘病生活を語ってくれた赤江さんが今回参加するのが、新型コロナからの回復者を対象とした日本初の大規模抗体検査である「コロナ回復者専用抗体検査プロジェクト」です。8月からスタートするこの研究は、横浜市立大学医学部の山中竹春教授らによるもので、新型コロナウイルスに感染し、その後回復した人に、どれだけ抗体が残っているかを調べるという初の調査。

「私も、抗体検査で抗体がありますねと言われたので、すごく関心を持って、この日が来るのを待っていたんです。抗体がどれくらい持続するのかで、経済対策なども変わってくると思うので、やっぱり日本は日本ならではのデータを取ったほうがいいのではないかと。」(赤江珠緒さん)

赤江さんも期待を寄せるこの新たな研究。検査方法は、日本在住で20歳以上の新型コロナウイルス感染経験を持つ人を対象に、発症日から半年後、及び一年後の2回、採血をして抗体の残り具合を調べます。残った抗体は再感染しにくい働きを持つのかなどを調査し、ワクチンの早期開発に貢献することが期待さています。

(読売テレビ 7月29日放送分「情報ライブミヤネ屋」より)


~~

「ただ(医師によると)アビガンが効いたかどうかは分からないんですって」と言わされていますね。

『アビガン』が一刻も早く、新型コロナに薬事承認されればいいですね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガン使用の新型コロナ闘病生活

2020/09/07

~~

 -TOKYO MX- 2020年8月22日記事

『新型コロナ感染から復帰したサッシャ、闘病生活を振り返る』

https://news.yahoo.co.jp/articles/83de14c9850d4e9ed60e32a79a2ad08099f899b1  >


TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。8月7日(金)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、タレントでラジオDJのサッシャさんが“新型コロナの闘病生活”について語りました。


◆新型コロナに感染……その初期症状とは?

サッシャさんは東京・新宿シアターモリエールで開催された舞台に出演し、7月10日に新型コロナに感染していることが判明。その後、入院し、17日に回復、仕事に復帰しました。

症状としては軽症だったサッシャさん。発症当初は発熱と倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛みがあったものの、感染者によく見られる味覚障害などはなかったと言います。熱は最大38.5°Cまで上昇しましたが、インフルエンザのような高熱が続くわけでもなく、「結果的には風邪のかなり重い部類の感じ」と振り返りました。

ただ、発症前に予兆のようなものは一切なく、自覚症状もなし。サッシャさんの場合は舞台共演者が陽性になったことを聞き自己隔離したそうで、そのときは症状がなかったものの、体温は37.1°Cと微熱で、翌日夜には38.0°Cに。しかし、その翌日にはまた平熱に戻り、「風邪の場合は一定の熱が出るし、インフルエンザは一気に上がるけど、そうではなく波があった。37.0°Cだと思ったら5分後には36.5°Cだったり……最初は体温計が壊れているのかと思った」とサッシャさん。

キャスターの宮瀬茉祐子からは、PCR検査に関する質問。サッシャさんは共演者が陽性になったことを知り、すぐに自ら保健所に連絡したそうですが、基本的に濃厚接触者でなく、症状もないと保健所のPCR検査は対象外に。他の共演者とは役回りが異なっていたサッシャさんは当初、濃厚接触者ではなかったものの、微熱があったため有症状者扱いとなり検査を受けることになった。こういった場合は保険診療で費用は軽減されるそうです。


◆経験者が語る、風邪とは違う不思議な倦怠感

発症後は病院でCTを撮り、レントゲン撮影、血液検査などを行った結果、咳はなかったものの肺炎の兆候が少し見られたため入院対象に。そして、医師確認のもと自ら希望してアビガンを処方してもらい、5日間で50錠を服用。すると「自然治癒なのか、アビガンの効果なのかはわかりませんが以降38.0°C以上の熱は出なかった」と話します。

MCの堀潤が気になっていたのは、退院、職場復帰のタイミングと条件。これについては厚生労働省によって基準が決まっているそうで、無症状の場合は例えば2週間程度。サッシャさんのような有症状者は発症から10日間が経過し、なおかつ直近72時間は全くの無症状かつ、さまざまな検査を行い正しい数値であることを医師が認めた上で問題がなければ退院、社会復帰することができるそうです。

声優の春名風花さんからは症状のなかには「鼻水」があると聞いたことがあると質問が飛びましたが、その症状はサッシャさんにはなし。「人によって、年代によっても違うのかもしれない。ただ、特徴的だったのは倦怠感。不思議なだるさで、今までに経験したことのないものだった。そこが他の風邪などとは違った」と言います。

最後に宮瀬からコロナ感染前後で考え方が変わったかと問われると、「仕事も含め、家族や周り、いろいろな人に大きな波及効果があるというか、みなさんに心配と迷惑をかけたとすごく感じた」と返答。感染すると他の人にうつしてしまう不安もあるだけに、マスクの着用やソーシャルディスタンス、手洗い、消毒などの感染防止対策の基本遵守の重要性を改めて訴えていました。


~~


『アビガン』を投与してもらっていますが、やはり低用量ですね。

5日間で50錠ですので、1日10錠=2g(1錠200mg)でした。

6~9gが新型コロナに対しての適量です。

症状が出てからは、後遺症も残る恐れがあったので、すぐに治って良かったです。

「自然治癒なのか、アビガンの効果なのかはわかりませんが以降38.0°C以上の熱は出なかった」と言っていますが、これだけ『アビガン』で治っている人が大勢いるので、新型コロナに薬事承認してから、じっくりエビデンスを研究すればいいのではないでしょうか。

人の命がかかっていることですので、一刻を争います。

逆に、新型コロナに『アビガン』を薬事承認しないことは、人の命をないがしろにする行為です。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガンが効かないとする印象操作の記事

2020/09/06

~~

 -千葉日報- 2020年8月21日記事

『【新型コロナ詳報】千葉県内54人感染 1人死亡、「アビガン」投与も改善せず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/864b395e0236a2b6f8d3f3214338f7487a179031  >


千葉県内で21日、新型コロナウイルスに感染した80代男性1人(居住地非公表)の死亡と、10歳未満から90代以上までの54人の新規感染が判明した。県によると、市川市居住の60代男性教員(東京都内勤務)が重症で集中治療室に入っている。12日の発症時は鼻水のみで軽症だったが、18日に容体が急変し、救急搬送された。持病はない。

死亡した80代男性は7月下旬にせき、歩行困難の症状が出て県内の病院に入院。新型コロナ陽性と判明し、すぐに集中治療室に入って人工呼吸器を装着し「アビガン」の投与も受けたが、症状が改善せず入院先で今月20日昼に亡くなった。

県教委は匝瑳高校の運動系の部活動に所属する10代女子生徒1人の感染を発表。生徒は14日に同校の卒業生数人を交えて試合を行っており、接触した卒業生の感染が判明している。他に検査を受けた1、2年生の18人は陰性。22日から女子生徒の部活動を含めて課外活動を再開する。

また、県立銚子高校の20代の女性教諭の感染も明らかにした。同居家族の感染が判明済み。同校は21日から部活動などを休止する。

クラスター(感染者集団)が発生している八千代市内の精神科病院「八千代病院」では40代女性看護師1人の感染が新たに分かり、感染判明は計15人に増えた。看護師は療養病棟の2階で勤務。濃厚接触者として入院患者51人、看護師4人を検査している。

銚子市内の「銚子水産加工センター」の30代男性従業員1人の感染も分かり、感染者は計8人となった。同施設では従業員38人全員の検査を終えた。

21日に県内で判明した感染者の居住地は▽銚子市11人▽船橋市8人▽市川市4人、千葉市4人▽浦安市3人、旭市3人、松戸市3人、八千代市3人▽野田市2人、習志野市2人、山武市2人、多古町2人、東京都2人▽成田市1人、鎌ケ谷市1人、柏市1人、香取市1人、酒々井町1人-だった。少なくとも17人が感染経路不明。

また、県は市川市の80代無職男性1人の感染を取り下げた。男性は17日に県内病院で抗原検査を受け、陽性となったが、その後、19日に行った2度のPCR検査で陰性となっていた。

県内で確認の感染者は累計2695人となった。


~~


重症化してから、『アビガン』を投与しても既に手遅れの場合もあります。

人工呼吸器を装着した場合、観察研究の結果60%の治癒率です。

『アビガン』は、早期投与で効果を発揮します。

まず、新型コロナの場合、『アビガン』をインフルエンザの3倍の使用量を投与しなければなりません。

そして、重症化した場合は、『アビガン』と『フサン』か、『アビガン』と『アクテムラ』の併用しなければなりません。

ちゃんと適量で、『アビガン』と『フサン』か『アクテムラ』を併用していたのでしょうか?

違うのであれば、医師の怠慢であり、ただ単に『アビガン』が効かないと印象操作したい記事となります。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


医師1300人に聞いた新型コロナウイルス感染症が終息するタイミング

2020/09/05

~~

 -@DIME- 2020年8月19日記事

『医師1300人に聞いた新型コロナウイルス感染症が終息するタイミング』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e02ad1d4c10a9dc8195dbbcbf64b36b7345599e7 >


「新型コロナウイルス感染症はいつ終息するのか?」医師1,346名に聞いた

未だに終息の気配を見せない「新型コロナウィルス」。私たちはいつ平穏な日常を取り戻すことができるのか?
5月7日に「医師のとも」が発表した『新型コロナウイルス感染症の国内での終息時期はいつ?』のアンケート調査結果が興味深い。

5月時点で1,346名の医師に「新型コロナウィルスの終息時期」について聞いた結果、「2021年7月以降」と回答した人が圧倒的に多くなっている。


今大切なことは、緊急事態宣言が解除されたあとも、3つの「密」を避けることを中心とした「新しい生活様式」を継続することだろう。

以下、各回答の中から一部抜粋して紹介しよう。


「2020年8月~9月」回答結果

・順調に感染者が減少した場合、流行曲線から推測して、少なくとも残り3ヶ月程度はかかると考えられるため(20代・一般内科・勤務医)
・緊急事態宣言終了後もある程度自粛を心がければ終息可能(50代・一般外科・勤務医)


「2020年10月~12月」回答結果

・例年のコロナウイルスは、高温多湿に弱いと言われているため(30代・耳鼻咽喉科・勤務医)
・PCRを含め、抗原検査、抗体検査等を組み合わせて、感染者の可視化が十分行えるようになるから(60代・神経内科・フリーランス)


「2021年1月~3月」回答結果

国民の70%以上が免疫を獲得するためにはワクチン接種が欠かせないが、ワクチンが出回るのは来年初頭と思うため(70代・小児科・開業医)


2021年4月~6月」回答結果

・第2波以降の感染増加は今後も起こり、それらが終息するには、全世界の流行状況からも最低1年はかかる(60代・産婦人科・開業医)
・コロナを恐れなくなる社会が来て、ワクチンが行き届き、アビガンが開業医で処方できるようになるのはこのくらいかかる(40代・内科・開業医)


「2021年7月以降」回答結果
・ワクチンが出来たとしても、従来のワクチン対応と同じなら、日本国内ではそれほど早く承認されないだろうから(60代・婦人科・勤務医)
・無症状・軽症者などの隠れ感染者を拾い上げていないので、院内感染、家族内感染が持続する(50代・一般内科・開業医)
・自粛をすれば感染スピードは抑えられるが、経済活動や海外との渡航再開によって、さらなる感染が広がってしまう(30代・小児科・勤務医)
・終息せずに、新型インフルのように季節性インフルエンザとなって根付く可能性がある(40代・麻酔科・勤務医)


コロナ禍で気をつけるべき生活習慣とは?

また、外出自粛によって、健康面で悩みを抱える人も多いだろう。今回の緊急事態宣言延長を受け、「外出自粛中に気を付けた方がいいこと」と「対策」を医師の皆様に聞いてみた。


運動不足
⇒防ぐためには?

・今やYouTubeなどでトレーニング系の動画もたくさん出ているので、それらを使って楽しみながら運動するのがいい(40代・一般内科・勤務医)
・有酸素運動に加え、できれば筋肉に抵抗(レジスタンス)をかける運動も行う(50代・消化器外科・勤務医)
・密にならないように人との間隔をあけて、家の周りの屋外を散歩すること(60代・整形外科・勤務医)
・適宜、離床をおこなうことで痔のリスクも防げる(30代・耳鼻咽喉科・勤務医)

運動不足は肥満だけでなく、持病の悪化、免疫力の低下、フレイル(※)など、様々な悪影響を私たちの体にもたらす。無理のない範囲で、自宅で出来る運動を継続してみてはいかがだろうか。なかには、「自宅の片付けも結構な運動量になる」というアドバイスもあった。

また、これからは熱中症への注意が必要になる。ぜひ、こまめな水分摂取や室内の温度調整を行ってほしい。

※フレイル:加齢に伴って心身が衰え、要介護になる可能性が高い状態のこと


メンタルヘルスの悪化
⇒防ぐためには?

・よく笑うこと(60代・精神科・勤務医)
・一人の場所、時間を家族がそれぞれ確保すること(50代・小児科・開業医)
・家族や、テレビ電話などを利用した他人とのコミュニケーションを取る(40代・神経内科・勤務医)
・不安を駆り立てられるようなネット記事や報道を読みすぎない(60代・産婦人科・開業医)

外出自粛や経済的不安から、ストレスがたまりやすい環境にあるが、自分なりのストレス解消法を見つけて、リフレッシュすることが大切だ。


過度な受診抑制
⇒防ぐためには?

・気管支喘息など慢性疾患の治療はしっかり継続することが大切(70代・小児科・開業医)
・既往症の治療を間断なくおこなうこと(40代・精神科・勤務医)
・自分でなんとかならないときには、地域の保健センターやかかりつけ医などに必ず相談すること(40代・一般内科・開業医)


依存症リスク
⇒防ぐためには?

・オンライン飲み会が流行していますが、飲みすぎには注意(30代・小児科・勤務医)
・自宅であれば何をしてもよいと解釈して無茶をすること。一日中お酒を飲む、食べ過ぎ、
・過度なトレーニングやゲームをするなど(30代・耳鼻咽喉科・勤務医)


感染症予防に対する気の緩み
⇒防ぐためには?

・手指衛生概念の啓蒙。一日、数回レベルの素人の手洗いで菌の接触が防げるわけがないと思った方がいい。(30代・呼吸器外科・大学医局員)

※今回の公表データは一部抜粋となっている。

実施期間:2020年5月1日(金)~2020年5月6日(水)
調査対象:20代~80代のMedPeer(メドピア)医師会員 1,346名


~~


『アビガン』が新型コロナで薬事承認されて、開業医でも処方できるようになれば、新型コロナウイルスは風邪と同じようになります。

エビデンス原理主義者によって、特効薬の『アビガン』は、一般庶民に配られないようになっています。

新型コロナのワクチンができるまで、ワザとダラダラと『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を引き伸ばしているようです。

中国やロシアやインドで『アビガン』のジェネリック薬が、新型コロナの薬事承認がされ、全世界に配られています。

いつまで、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認をしないのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガンを取り巻く最近の経緯③

2020/09/04

~~

 -Buzz Feed Japan- 2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >


「厳密にサイエンスだけに基づいて評価を」

臨床研究に詳しいがん治療の専門家、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授・勝俣範之医師はアビガンの早期承認を求める風潮に「効果がない治療薬が投与される可能性や副作用がある可能性、薬害が起きるリスクを考え、拙速な議論は行うべきではない」と語る。

藤田医科大学の最終報告については、以下のように指摘する。

「最終報告によると、アビガンによって有効な結果は得られなかったということですが、この研究は患者数は少なく、プラセーボも使っていない、症状改善や死亡率を評価したのでもない、すなわち、この研究結果のみだと、無効かどうかの確証にも至らないということになります。臨床研究に参加する患者数を増やし、症状改善効果を見れば、良い結果が得られる可能性は残されています」

「しかし、その可能性を検証するには、もっとしっかりと研究をしなければわかりません。現時点で、承認できるようなレベルにはないことは確かです」

世界中でも、現在、新型コロナウイルスの治療薬開発に向けた臨床試験や治験が進められている。

アメリカでは、同時に20以上の治験が政府主導で進められている中で、その多くは研究や臨床試験の信頼度の目安とされているエビデンスレベルが高いものだという。

「エビデンスレベルは、どれだけ効果があるのかを実証するため、デザイン別に分類したものです。最もエビデンスレベルが高いとされている臨床試験の形態は、実薬を投与しないプラセーボコントロール群を置いた、ランダム化比較試験です」

「新型コロナウイルスの感染拡大は有事であり、現在の状況が危機的状況であるということは理解できます。ですが、それはしっかりとしたエビデンスレベルに基づいた試験を経て薬の承認を行わない理由にはなりません」

日本には、かつては有効性や安全性が不確かであった薬剤が承認され、薬害につながったという悲しい歴史がある。そうしたことへの反省から、政治や製薬会社から距離を置き、独立性を保つ組織として「PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)」が2004年に設立されている。

「薬の承認については、政治的な力がはたらかないよう、製薬会社の意向が入らないよう、アメリカのFDAをモデルにPMDAという外郭団体が設立されました。これは、利益相反なしに厳密にサイエンスだけに基づいて評価をするための取り組みです」

「新型コロナを理由に、そうしたこれまでの流れをひっくり返すのですか?ということが気がかりです」


著名人がアビガンで回復?報道に苦言

著名人がアビガンを使用して回復したという報道が相次いだ。

勝俣医師はこの状況に苦言を呈す。

「あれはあくまで個人の体験談ですよね。体験談のエビデンスレベルは5、最も低いところに位置します。その1人の体験談をもとに、因果関係を証明することはできるのでしょうか?もしかしたら、アビガンで回復したのかもしれない。でも、アビガンを使わなくても回復したかもしれません」

「そもそも新型コロナウイルスは8割の人が自然経過で回復するとされている病気です。アビガンを使用した人、使用しなかった人でしっかりと臨床試験や治験を行わなくては、有効性はわかりません」

「医療情報を発信するメディアは、正しい情報を発信すべきです。間違った情報は患者さんの命を脅かしますし、薬害にもつながります」

勝俣医師は最も重要なことは臨床試験や治験を国が後押しすることだと強調する。

「国は、効果がわかっていない薬を承認しろなどと言うのではなく、臨床試験や治験を進めるべきです。日本はこの臨床試験や治験に力を入れてこなかった。日本では、臨床試験や治験に関するインフラの整備が相当遅れています」

「薬剤開発は、製薬企業だけに任せてはいけません。やはり、製薬企業が行う治験には、自分のところの薬剤を売ろうとするバイアスがかかります。製薬企業から独立した中立の組織が中心となり、薬剤開発を行う必要があると思います。薬の効果は、正しく厳しく評価する臨床試験、治験という手順を踏まなければ検証できません」

「臨床試験や治験に参加する人が増えるよう協力を求め、少しでも早く終えられるようにサポートする、それこそがファーストプライオリティです」


~~


エビデンス原理主義者の登場です。

『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

東京大学の研究では、11人中10人で重症者でも、『アビガン』と『フサン』の併用によって治療効果が認められています。

中国の武漢と深センで、新型コロナウイルスの『アビガン』ジェネリック薬の治験の結果が論文で提出されています。

流石の中国でも、重症者に対してプラセボでの『アビガン』の人体実験はできませんでした。

でも、これらのエビデンス原理主義者は、効くか効かないか、科学的に証明されなければならないとしており、平時では問題ないのですが、有事では大問題となります。

中国やロシアやインドでは『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されているのです。

元々、『アビガン』は、抗ウイルス薬として薬事承認されています。

その為、重篤な副作用が無いことについて、確認がされています。

エビデンス・エビデンスと言うのならば、ただ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしているだけなのです。


この『アビガン』を薬事承認されない間に、副作用もあり、全然効かないワクチンを摂取させようと企んでいるとされても間違いありません。

それ程、エビデンスにこだわるのならば、新型コロナのワクチン作成については、5~10年必要であることはわかるはずです。

新型コロナウイルスにワクチンが危険だと警鐘を鳴らしているのであれば、まだ理解できるかもしれません。

耐性ウイルスが発生するワクチンの副作用の事を言っているのならば公平ですが、この医師は、そのようなことを一切言っていないのです。

利権まみれのマスメディアは、偏向記事を書いて『アビガン』のイメージを悪くします。

何が危険か考えましょう。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガンを取り巻く最近の経緯②

2020/09/03

~~

 -Buzz Feed Japan- 2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >



藤田医科大学「統計的有意差には達しませんでした」

強い期待がある中で、藤田医科大学は7月10日にアビガンの臨床研究に関する最終報告を公表した。

結果は「通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」というものだ。

この研究結果はどのように理解することが適切なのだろうか。

臨床研究を担当した藤田医科大学の土井洋平教授はBuzzFeed Newsの取材に対し以下のように語る。

「無症状・軽症の感染者の方で、ファビピラビル(アビガン)の内服を研究参加の後すぐに始めたグループでは、6日目に内服を始めたグループに比べ、 鼻咽頭のPCR検査結果が早く陰性化する傾向が見られました」

「また研究参加者の半分くらいの方が発熱していましたが、解熱までの期間もすぐに内服を始めたグループの方が6日目に内服を始めたグループに比べ1日ほど短い結果でした。前者(PCR検査の陰性化)の差は統計学的有意差には達しませんでしたが、後者(解熱までの時間)の差は、統計学的な手法にもよるのですが、有意差が見られる、またはこれに近い結果となりました」

統計的有意差がない、ということが現時点での結論だ。

厳密には「治療効果がない」と断定することは、現段階では難しい。

「対象となったような患者さん(特に軽症の方)である程度の治療効果(少し早く熱が下がる)が出ている可能性があります」と土井教授は言う。

最終報告を発表する際、土井教授は記者会見の場で「200人程度が参加すれば有意差が得られたかもしれない」と語ったことが報じられている。

この点については、製造元である富士フイルムの企業治験や海外での臨床研究で「有用な知見が蓄積されることを期待している」とした。


高まる期待の声、個別事例の過剰な報道…

国内では、アビガンの早期承認を求める声が高まった。こうした動きに、臨床研究の責任者としてどのような思いを抱いていたのだろうか。

「今回の新型コロナウイルス感染症は、軽症の患者さんが多い中、一部の、特に高齢の患者さんが重症化して命を落とされることがあるという二面性を持っています。軽症でも場合によっては辛い症状が出ることはあるのですが、おそらく医療従事者が一番問題と感じていて社会的にも重要なのは、重症化や死亡をどうやったら減らすことができるかであり、その助けになる治療法が求められています」

「しかしそのような臨床研究を行うことはとても難しいので、軽症や中等症の患者さんを対象とした臨床研究などの結果からある程度効果を推測し、慎重に考えていく必要があります。新型コロナウイルスに感染したら全ての方がアビガンを内服するというものではありませんし、実際の医療現場もそのようにはなっていません」

著名人がアビガンを使用したことで回復したという報道も相次いだ。

こうした報道について、土井教授は「新型コロナウイルス感染症のように自然に回復することが多い感染症では、治療薬を使ったことと回復したことの因果関係は、こういった個別の事例からは分かりません」と指摘する。

「臨床研究の枠組みで、服薬するグループと服薬しないグループ(あるいは偽薬を服薬するグループ)に分かれていただくことで、初めて自然の回復以上の効果が見られているかどうかを検証することができます」

土井教授は取材に対し、「 新型コロナウイルス感染症の治療薬の臨床研究は一般に想像される以上に大変な作業です」と明かす。

「医療機関に新型コロナウイルス感染症の患者さんが多く入院してくると、それだけで呼吸器内科、感染症内科などの医師は大忙しになるわけです。そこでさらに患者さんに臨床研究に入ってもらうとなると、患者さんへの説明、薬剤の手配、追加の検査、情報の入力、様々な書類仕事などで、通常の診療の3倍ほど手間が掛かります」

「しかも、その過程で二次感染を起こしてはいけないという緊張も途切れることがありません。このような状態では、どんなにやる気のある医師でも患者さん数名に参加してもらうのが限界で、複数の臨床試験を手掛けることは更に困難です」

今後、効果的な治療薬等を開発するためには、どのような取り組みが必要になるのだろうか。

「より大規模な臨床研究を迅速に、かつ継続的に進めていくためには、研究をサポートする臨床試験コーディネーターの拡充、各種手続きを早く進め負担を軽減するための規制緩和、患者として臨床研究に参加することの意義の呼びかけなど、改善できることがいろいろあると思います」


~~


藤田医科大学はインチキ治験をしました。

治験デザインがあまりにも杜撰であり、悪意に満ちた治験だったのです。

3,000名の観察研究を治験に入れないように細工をして、200名なら有意差が確認できたかもしれないのに、89名で治験を終わらせた。

プラセボ(偽薬)を使ったランダム化比較試験ではなく、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べた。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても有意差は出るワケないですよね。

また、無症状と軽症の新型コロナ患者での治験の為、何もしなくても8割近く治ってしまうので、効果の差が出にくいようにもされていた。

さらに、このインチキ治験をもとに偏向メディアが一斉に『アビガン』に効果が無いようなイメージをつけたのです。

でも、『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

後で、藤田医科大学のインチキ治験が責められることがわかっているので、精一杯の言い訳をしています。

よほど、お金を貰ってインチキ治験をしたのですね。

藤田医科大学は利権まみれです。

『アビガン』潰しを三流大学がやっているので大問題です。

③へ続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガンを取り巻く最近の経緯①

2020/09/02

~~

 -Buzz Feed Japan- 2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >


新型コロナウイルスに効果を発揮する薬はあるのか。日本では「アビガン」が大きな注目を集めた。アビガンは富士フイルムが製造した新型インフルエンザ治療薬だ。日本国内では、2014年に製造販売の承認を得ている。新型コロナ治療への活用へ期待が集まる中、臨床研究を行っていた藤田医科大学は統計的な有意差を得ることができなかったと発表し、研究を終えた。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、治療薬への期待が強くなる中、臨床研究の専門家は「厳密にサイエンスだけに基づいて評価を」と警鐘を鳴らしている。


アビガンを取り巻く経緯を振り返る

新型コロナウイルスに関連してアビガンの名が初めて登場したのは、2月22日。

国内の医療機関1カ所でアビガンの投与をスタートしたと、加藤勝信厚生労働相が記者会見で発表したことがそのきっかけだ。

同日、加藤厚労相は自身が出演したテレビ番組で「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」とコメントし、前のめりな姿勢を示していた。

そんな中、2月25日には共同通信が「富士フ、インフル治療薬増産検討 政府が要請、新型肺炎患者に投与」と題した記事で、富士フイルムが政府の要請を受けて新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産を検討していることを報道。

また、2月28日には時事通信が新型コロナウイルスの対策として追加投入される25億円の一部がアビガンの臨床研究を進める費用に充てられることを報じた。

安倍首相は3月1日、首相会見で初めてアビガンについて言及。翌日には藤田医科大学病院がアビガンの臨床研究を始めると発表した。

そんな中、3月17日、中国科学技術省が新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、アビガンの有効性を臨床試験で確認したという発表を各社が報じ、効果への期待が高まることとなる。

28日には安倍首相が、「アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします」とコメント。

「新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです」と語っている。

菅義偉官房長官も4月3日の記者会見でアビガンを希望する国へ無償供与することを検討しているとコメントした。

4月8日には安倍首相がアビガンの備蓄量を3倍の200万人分まで拡大する方針を示し、備蓄のための経費が2020年度補正予算案に盛り込まれた。

さらに安倍首相は5月4日の記者会見でもアビガンに言及、「有効性が確認されれば5月中の承認を目指したい」と述べていた。

同日、共同通信は安倍首相がアビガンの薬事承認を5月中に得られるよう厚生労働省に指示したことを自民党役員会で明らかにしたと報じている。

アビガンを巡っては、日本医師会の横倉義武会長(当時)も、読売新聞の取材に対し、新型コロナウイルス感染症の治療薬として早期に承認されることが望ましいとの考えを示し、「早く政治で決めていただく必要がある」と語っている。

また京都大学の山中伸弥教授も5月6日、出演したネット番組で安倍首相に対し、「日本でアビガンはもう、安全性のデータはもう相当そろっていますし、効果のデータもかなりそろっています」とコメント。

「できたらレムデシビルと同時くらいになんとか首相の鶴の一声でやっていただけないかと本当に思います」と要望した。

4月以降はアビガンの効果を強調するような報道も増加した。

サンケイスポーツは4月21日、「クドカン、コロナ闘病談 「アビガン」飲んで快方!!」と題した記事を掲載。4月22日には、日刊スポーツが「コロナ感染の石田純一 アビガン処方され回復傾向に」という記事も掲載している。

国立国際医療研究センターの感染症専門医、忽那賢志医師は4月25日、Yahoo!個人に「アビガン 科学的根拠に基づいた議論を」と題した記事を投稿し、「もう少し科学的根拠が揃うまでは「新型コロナにアビガンが効いた」と思わせるような報道は控えていただきたいものです」と、こうした報道に釘を刺した。

厚労省はこの間、アビガンについて、どのような対応を行ったのだろうか。

毎日新聞は「新型コロナ・緊急事態:アビガンまだか 「患者に効果」医学界からも 治験未完了、副作用懸念も」と題した記事の中で、厚労省担当者の以下のようなコメントを紹介している。

「アカデミア(学問)の世界で決着がついていることと一般の患者に投与することは違う。予想しない副作用などを、一例も出さないことが大切で、今はエビデンスを徐々に重ねていく段階だ」

厚労省は承認へ向けて慎重な姿勢を見せる一方で、5月12日には「新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて」という通知を発出。

この通知の中で厚労省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の早期実用化に向け、審査手続きを早める具体策を提示している。

合わせて、「厚生労働科学研究費補助金等の公的な研究事業により実施される研究の成果で、医薬品等の一定の有効性及び安全性が確認されている場合、臨床試験等の試験成績に関する資料を提出しない合理的理由に該当する可能性がある」との方針を示した。

こうした中で5月20日、藤田医科大学が発表した中間解析の結果は軽症患者では約9割で症状改善が認められたが、重症患者の改善率は比較的低いというもの。

安全性に大きな問題は見当たらないとし、研究の続行を発表した。

朝日新聞はこの会見は「中間解析の結果、有効性を示せなかったとする一部報道に反論するために開かれた」と報道。「(中間解析は)薬剤の効果を判定するものではない。違う形で報道されている」との大学側のコメントを紹介している。



~~


この記事では、中国の武漢と深センの『アビガン』ジェネリック薬の論文と、その効果が抜けていますね。

そして、『アビガン』のジェネリック薬が中国やロシアやインドで薬事承認されていることも書かれていません。

国立国際医療研究センターの感染症専門医のウソの意見をメインで出している時点で、Buzz Feedの立ち位置がわかりますね。

お金を貰って記事を書いているのかな?


ちなみに、厚労省にコネのある人は『アビガン』を予防薬として服用しています。
だから、政治家などの権力者にコロナ感染者がいません。
世に出したく無い万能薬『アビガン』は、初期に服用すればウイルスの増殖を完全に阻止できます。
ただし、重症化してからだと『アビガン』の効果は薄くなります。
何故なら、重症化する原因を作ってるのは自己免疫細胞だからです。
自己免疫の暴走が起きると、『アビガン』はウイルスの増殖を防ぐ薬なので、自己免疫の暴走を抑える効果がありません。
そうなると、自己免疫の暴走を止めるに『アクテムラ』(トシリズマブ)という薬が必要になります。
重症化する前に『アビガン』を適量飲めば重症化しません。
ただ、最近の治験でも、用量の半分位しか『アビガン』の投与がされていないことがわかっています。
全国どこの病院でも『アビガン』と『アクテムラ』を使えるようにすればコロナは、ほんとにタダの風邪レベルになります。
ちなみに、『アビガン』はRNAウイルス全てに効果がある為、エイズ、エボラ、サーズ、マーズ、狂犬病、C型肝炎ウイルス、マダニのウイルス全てを治癒させてしまいます。
このような万能薬が世に出ると製薬会社や医師やテロリストなどが困ってしまいます。
利権絡みで『アビガン』を世に出さない国なので、残念ですね。

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ感染症の対策

2020/09/01

~~

 -現代ビジネス- 2020年8月14日記事

『新型コロナ感染症の対策には、まだ決定的なモノが欠けている』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9f6d84060c2828cb438f364b66c3d112232e65 >


20世紀の科学技術がもたらした幸福

2020年明けから、いつ晴れるとも知れない暗雲が地球を覆っている。新型コロナウイルスと人類との闘いが、持久戦の様相を呈してきているのだ。

21世紀を目前にしたころ、20世紀に登場した「人間を幸せにしたモノ」についてのアンケートに内外の識者が回答した。テレビ、飛行機、コンピューター……などを抑えて、堂々トップに立ったのは、実に「抗生物質(ペニシリンなど)」だった(2000年4月27日付『読売新聞』)。上位を占めたのは、いずれも科学技術の産物である。

それから20年、21世紀初頭に人類を見舞った空前のコロナ禍。飛行機によってヒトと共に運ばれたウイルスが感染を広げ、連日のテレビ報道を横目に見やりながら、在宅でコンピューターと向き合ってテレワークに勤しむ日々……。“幸せなモノ”に囲まれているはずの生活が、ちっとも幸福に見えないではないか。

決定的なモノが欠けている。前述したアンケートのトップにあるような薬である。病原体であるウイルスが根絶できそうもなく、治療薬やワクチンの登場は、人類共通の悲願となっている。残念ながら、ペニシリンに代表される抗生物質とは、抗菌薬のうち微生物が生産した物質のことである。細菌に対しては有用でも、ウイルスの前では無力である。


人類と感染症との長い戦い

さて、1928年にフレミングが青カビからペニシリンを発見し、一部の細菌との闘いに勝利するまでには、実に長い歴史がある。有史以来、人類は、死病と恐れられていた数々の感染症(伝染病)を乗り越えて生き永らえてきた。

一国あるいは一地域に暮らす大多数の人が死亡することもあり、感染症は、時として歴史を左右するほどの脅威となった。インカ帝国が16世紀に滅亡したのは、麻疹(はしか)や天然痘によって、人口崩壊を起こしたことが原因だとされる。また、中世ヨーロッパでは、ペストが蔓延して人口の半数が命を落とし、封建体制の崩壊につながったという。

人類の歴史が、感染症との戦いであるならば、医学の歴史は、感染症を克服しようと挑んだ日々と言えるかもしれない。世界各地で、疫病(伝染病)について紀元前の記録が見つかっている。日本では、8世紀の『日本書紀』に、疫気(えやみ)の記述がある。もっとも、疫病を鎮めようにも、加持祈禱に頼るか、今から見れば根拠の乏しい治療しかなかった。

目に見えない微生物が、伝染病を起こしていると次第に明かされ、それを標的とした治療が誕生するのは、はるか近現代まで待たねばならない。17世紀、オランダのレーウェンフックは、自作の顕微鏡で微生物の存在を確認し、観察記録を投稿した。しかし、それは単なる微生物の発見話にとどまり、医学的な解明が進むのは、それから200年して、近代細菌学の祖とされるコッホやパスツールが登場してからだ。

日本における“細菌学の父”は、ドイツのコッホの下に留学していた北里柴三郎(1853~1931年)である。師のコッホは、炭疽菌の純粋培養や結核菌の発見を遂げた。北里は1889年、世界で初めて破傷風菌の純粋培養に成功すると、破傷風菌の毒素を中和する抗毒素(抗体)を発見した。これを感染者に注射すると、毒素を無毒化する「薬」となり、初めて伝染病の原因に迫る治療となった。

帰国後に北里が設立した伝染病研究所(現・東京大学医科学研究所)からは、世界を苦しめる伝染病との闘いに挑む日本人が続々と現れた。赤痢菌を発見した志賀潔、梅毒の特効薬であるサルバルサンを発見した秦佐八郎、そして、黄熱病の研究に身を投じ感染して客死した野口英世など。世界では、ワクスマンが、ペニシリンより強力な抗生物質で、結核の特効薬となったストレプトマイシンを見いだした。


抗生物質では倒せない難敵の登場

抗生物質(抗菌薬)だけで、ヒトが幸せになれないのは、病原微生物は細菌だけでないからだ。中でも、19世紀に見つかったウイルスは難敵で、「生物」とも言い切れない。ウイルスは、遺伝子がタンパク質などに覆われただけの単純な構造で、自己複製能力を持たない。宿主となる生物の細胞に寄生して増殖するため、生体に影響を与えずウイルスだけを攻撃する薬を創るのは、極めて難しい。

加えて、ウイルスは大きさや形もさまざまなら、遺伝子を伝える仕組みも異なる。幅広い菌に有効性を示す抗菌薬とは違い、個々のウイルスに対応して薬を創らなくてはならない。これまで、ヘルペス、インフルエンザ、肝炎、エイズ……など、ごく限られた抗ウイルス薬しか実用化に至っていない。

21世紀の災厄を起こしているのも、またウイルス。コロナウイルスは、表面に王冠状の突起があり、これが太陽のコロナのように見えることでその名が付いた。今回の新型コロナウイルスは、ヒトに感染するコロナウイルスとしては7種類目。1月にはその正体が突き止められ、全ゲノム解析などによる遺伝子配列も公開されたが、まだ特効薬はない。

そもそも、新しい薬を世に出すには、候補物質の選定から始まり、有効性と安全性を動物やヒトで念入りに検証しなくてはならない。現代では、それに10年あまりの歳月と1000億円以上の研究開発費用がかかるとされる。新型コロナウイルスに狙いを定めた特効薬ができれば理想的だが、一朝一夕にはいかない。そこで、既に承認されて使用経験のある薬の中から、新型コロナウイルスにも効果のあるものが見つかれば、こうしたプロセスを大幅に短縮することができる。

そうした発想で探索する中で、日本発の薬が、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として脚光を浴びている。日本で治験や臨床研究が進められている四つの薬を紹介しよう。


日本発の四つの薬

まず、アビガンは、インフルエンザ治療薬である。動物の試験で催奇形性(妊娠初期に服用すると流産や奇形を持った子が生まれる可能性)が見つかったため、既存薬が効かないインフルエンザ流行時という非常事態用の条件付きで承認され、市場には出ず、日本政府が備蓄していた。コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同じRNAウイルスという種類であり、アビガン投与によりウイルス増殖を抑える効果が認められた。

次に、アクテムラは、炎症などを起こすIL-6(インターロイキン6)というタンパク質を抑える免疫抑制薬で、関節リウマチ治療薬として世界中で使われている。IL-6を発見し、薬の開発につなげたのは、世界的な免疫学者の岸本忠三氏(元・大阪大学学長)だ。アクテムラには、新型コロナウイルスによる重症肺炎の治療効果が確認されている。

また、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智氏(北里大学特別栄誉教授)が、静岡県伊東市の土壌から見つけた放線菌の代謝物であるイベルメクチンにも、新型コロナウイルスの増殖抑制効果が見つかった。この薬は、熱帯の寄生虫感染症である河川盲目症の特効薬で、年間3億人以上を失明の危機から救った薬であり、日本でもダニにより引き起こされる疥癬などの治療薬として承認されている。

さらに、急性膵炎の治療薬であるフサン。肺細胞への感染には、ウイルス突起のタンパク質が酵素で切断される必要があるが、フサンはこの酵素の働きを阻害するとされる。

アビガンは抗ウイルス薬であるが、それ以外は、一見するとウイルスとは無関係な薬だ。新型コロナウイルス感染症は、それだけ複雑な病気なのだが、日本の科学研究が、薬を通じて人類の危機に貢献できるとしたら喜ばしいことだ。

中国古代の『易経』に、「安而不忘危 存而不忘亡 治而不忘乱(安にして危を忘れず、存にして亡を忘れず、治にいて乱を忘れず)」とある。新薬開発に時間がかかるように、薬を創り出すような科学者は、すぐには育てられない。日本は基礎科学の力を保ち、科学立国であり続けなくてはならない。

この夏、56年ぶりに東京に灯された聖火の下、五大陸から集ったアスリートの勇姿に世界中の人々が目を奪われていたはずだった。再びその輝かしい時を迎えられるよう、今は世界中で科学者たちが、新型コロナウイルスに打ち勝つ薬(治療薬やワクチン)の開発に鎬を削っている。「より早く、より効果的で、より安全な」薬の登場を願い、エールを送ろう。


~~


コロナ治療の現場の体感などでは、『アビガン』は効いています。

ただ、効いている証明することになると、対照の作り方など難しい点があります。

また、命のかかった一刻を争う患者について、対照群と比べて~など、簡単にできるものではありません。

ワザと効果が出にくい方法で治験がされていました。

だから、なかなか有効性の証明ができてないだけです。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


富士フイルムHD アビガンの治験 1カ月後に完了へ

2020/08/31

~~

 -ロイター- 2020年8月13日記事

『富士フイルムHD、アビガンの治験 1カ月後に完了へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc43baeed471f5cfb9ac593bc6ac780be2deca44 >


[東京 13日 ロイター]
- 富士フイルムホールディングス<4901.T>は13日、新型コロナウイルス治療薬の候補「アビガン」の臨床試験(治験)について、約1カ月後に治験が完了し、承認に必要なデータがそろうとの見通しを示した。同日のオンライン会見で岡田淳二取締役が述べた。

これまで治験患者が集まらず計画が遅れていたが、感染者数が増えた影響で治験に必要な患者数にめどがついたという。16日から最終の治験に入り、約1カ月の観察期間を経て「すべてのデータがそろう」という。データ解析を経て、承認・申請のタイミングなどは当局と今後、詰めるとしている。


~~


ワクチン推進派の妨害工作がなければいいですね。

インチキな治験データを出せば、富士フイルムHDの株価は暴落するかもしれません。

他国で、ドンドンと『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されています。

『アビガン』が薬事承認されれば、ホテルや自宅療養の際に、『アビガン』を飲んで1週間で解放みたいな流れが出来れば、医療崩壊は免れる可能性が高いです。

延び延びになっていた『アビガン』の新型コロナへの薬事承認は来るのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


新型コロナ感染記

2020/08/30

~~

 -週刊現代- 2020年8月13日記事

『【新型コロナ感染記】64歳、4重苦の私が1週間の入院を経て痛感したこと』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b502dacf6fa8f25524ef13c4d0911ae3cca6d8af  >


コロナに感染して見えた「結論」

新型コロナウイルスに感染、7泊8日の入院生活を経て、8月11日から仕事に復帰、抗体検査陽性も確認した。
その体験を踏まえていえば、「コロナとの共生」を余儀なくされている以上、今後、ワクチン開発など別ステージに移行するまで、このウイルスと付き合い、感染者数の増加を抑えるには、PCR検査による感染者の隔離を徹底、医療崩壊リスクを軽減するために指定感染症から除外、もしくは感染症第二類に相当する措置からのレベルダウンをすべきではないか、ということである。
その結論は、専門知識のない私の感染、発症、検査、隔離、治癒を経て仕事に復帰した約3週間の体験から導き出されたものでしかないが、肌で実感したうえ、考える時間はヤマほどあり、報道や文献に接することも多く、確信に近いものとなった。


経路不明の家庭内感染

感染は、経路不明の家庭内感染である。
妻が、7月23日から始まる4連休初日に発熱、行きつけの医院に連絡したところ、25日の土曜日に発熱外来を受診するように指示があり、当日、PCR検査を受けた。
それまでの間、自宅隔離で、接触しないようにして、私が食事や片付けなどを担当していたものの、翌日に熱は下がり、検査当日も平熱だったため、「単なる風邪」としか思わなかった。
だが、日曜日を挟んで、27日に居住地の川崎市川崎区の保健所から「陽性」の連絡があり、私も「濃厚接触者としてPCR検査を受けるように」という指示を受け、翌日、指定された病院で検査を受けた。
タイミング良くというべきか、連絡を受けた日の夜、37度台後半の熱が出て感染を確信。翌28日、微熱のまま指定病院を受診すると、保健所から既往症(9年前に肺がん手術を受け、治療経験もあり)がある、ということでPCR検査とともにCT(コンピュータ断層診断装置)検査も受け、肺炎症状が確認された。
翌29日の夕方、保健所から連絡があり、「即、入院」を告げられた。高齢(64歳)で、既往症(肺がん)と基礎疾患(高血圧治療)があり、肺炎症状も確認されるという4重苦なので当然だろう。
逆に妻は、60代で高齢は同じながら、発症が私より4日早く、陽性確認の時点で5日が経過、既往症や自覚症状がなく、平熱が続いていることもあって、自宅療養となった。


“贅沢”な日々だった
 
私が、川崎市内の病院に、自治体派遣の完全防護の車で移送され、入院したのは30日である。
担当医に症状を聞かれ、「発症から1週間目が分かれ目になることが多く、急変することもある」と、軽く脅されたものの、この時には37度台前半の微熱で、夕方には平熱に下がっていたため、実感が沸かなかった。書類はいろいろと書かされた。
入院に必要な各種申請書、同意書はもちろん、治療が必要になった時の備えとして、インフルエンザ治療薬「アビガン」、ステロイド吸入薬「オルベスコインヘラー」の使用に関する同意書。
治療薬「レムデシビル」は承認済みのため同意書は要らないということのようで、「重症の際、点滴で用いる」という説明を受ける。そのほか「臨床研究への協力」を求められ、それにもサインした。
結果的に、入院翌日からは平熱に戻り、咳や喉の痛み、味覚障害などの症状はなく、7泊8日の入院生活は、自分のスペース(最初は個室で翌々日から4人部屋)から一歩も出られず、シャワーなどで部屋の外に出るときには看護師誘導、という不自由さはあるものの、食って寝て、ニュースやユーチューブを見て時間を潰し、大半の時間は本を読んで過ごす、という“贅沢”な日々だった。


担当医も「わからない」

私も妻も、症状は「軽い風邪」である。38度ぐらいまでの微熱が2~3日続き、平熱となった。
4重苦の私が、なぜ酸素吸入の必要な中等症、あるいは人工呼吸器の装着も必要な重症患者にならず、治療を要しない軽症で済んだのかは、担当医も「肺の中で何が起きているかは、私らにもわからないんです」と、答えを見いだせない。
ただ、感染者の8割が軽症、もしくは無症状者であるという現状を考えると、今年1月28日、指定感染症に指定され、感染症第二類のジフテリア、結核、重症急性呼吸器症候群(SARS)と同等、第三類のコレラや赤痢より厳しい措置の新型コロナは、「ウイズコロナ」という掛け声とは逆に、共生を難しくするのではないか。
実際、指定感染症であることによる保健所保健師への負荷は、神奈川県で連日、感染者数が、100名を超えようかという状況なだけに大変だ。
PCR検査による医師の届け出を受け、発生の動向、状況を把握、原因を探り、濃厚接触者の特定を行なって検査を実施。患者の移送を担ったうえで入院、あるいは施設への隔離を行ない、その後のフォローも徹底して行なう。
ウチは夫婦2人でひとりは自宅療養であったため、保健所の医師、保健師からの電話は連日で、資料方針の冊子、CT画像、血中の酸素濃度を計測するパルスオキシメーターを届けるなど、3回、4回と自宅に足を運んでくれた。


PCR検査の拡充と隔離の徹底が必要

その手厚さに感謝しないではいられないが、今後、東京都で500人、1000人と1日の感染者数が増え、神奈川県でも200人、300人が当たり前の事態となった時、軽症者も無症状者も手厚く扱う指定感染症の“縛り”では、とても対応できまい。
東京都で22名、神奈川県で10名の重症者を中心に治療の必要な中等症患者に医療資源を投入、残り8割の軽症、無症状者については感染症第五類のインフルエンザに相当する扱いでいいのではないか。
もちろん、ワクチン、治療薬があり、医師にも患者にも感染への備えも知識もあるインフルエンザと同等に扱うことは出来ない。致死率は60代以降で高くなり、70代、80代は致命傷となる恐れがある。
死亡率は、日本人の場合、欧米の3分の1で、入院患者の7.5%という低さだが、その理由はわからないし、今後、ウイルスが変異して重篤化が増す可能性もある。
だから必要なのは、PCR検査の拡充と隔離の徹底である。
現在、実施している1日当たりのPCR検査数は最大で約4万件。安倍首相が「2万件に引き上げる」といった4月6日の時点よりは多くなったが、人口1000人当たりの検査能力は、欧米各国の20分の1~10分の1といったレベルだ。


なぜ検査数が増えないのか

原因は処々あるが、安倍首相が「目詰まり」と表現した検査数が増えない原因は、感染症法に基づく行政検査は、保健所で検査をして検体を取り、地方衛生研究所に送って評価を決めるという仕組みになっているからだ。
もちろん、それでは足らず、今はバイパスとしての都道府県などから委託を受けた医療機関が設置したPCRセンターが効力を発揮するようになり、検査数も増えた。「PCR検査をいつでも、誰でも」という世田谷区の事例もあり、今後、拡充されるだろう。
その際、指定感染症のままでは、保健所や委託医療機関の責務が増え、とても対応できないし、「医療崩壊を起こさないためにPCR検査は控え目に」という「目詰まり」が、再び、蒸し返されるようになる。
「三密」を避けたうえで、コロナと共生の道を選ばなければ、産業はもちろん教育も文化も芸術も娯楽も破壊される。祭やスポーツは「密」であるところに醍醐味があり、オンライン授業では友情は芽生えない。
緊急事態制限の自粛期間中に見せた日本人の強みは、自らを律し、人に迷惑をかけない行動を殆どの人が、強制されることなく取れたことだ。東日本大震災の「3.11」の時も同様の行動で、世界を感嘆させた。


コロナと共生するには

PCR検査を拡充強化、風邪の自覚症状はもちろん、身近に少しでも感染者がいれば、積極的に検査、今は、2週間が10日に軽減されており、療養施設や自宅隔離を1週間も続けていれば、晴れて抗体を入手、自由な活動が可能になる。
政府に必要なのは、明確に指針を示し、「ウィズコロナ」を呼びかけることだろう。
だが、首相が巣ごもりして会見を開かず、「ポスト安倍」に色気を見せる菅義偉官房長官が、「観光業を潰すな」と、GoToトラベルキャンペーンの旗を振っても、国民の共感は得られない。
「ただの風邪」と「急変するウイルス」の線引きをしっかり引いて共生を図ること――。それが、感染で得た私の教訓である。


~~


『アビガン』を早期に適正に投与すれば、患者は数日で回復し、重症化せず、後遺症も出ません。

この記者は、同意書を書いているので、『オルベスコ』と『アビガン』を使用できたので、特に何もなく退院できています。

無症状と軽症の新型コロナ患者は、自然治癒力によって治ることがありますが、入院してから急速に回復をしているので、『オルベスコ』と『アビガン』が効いているのでしょう。

このような薬をワザワザ新型コロナの薬事承認されないのは、いったいどれ程、国や国民に損失を出せばいいのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


フィリピン アビガンの臨床試験を8月17日から開始

2020/08/29

~~

 -Bloomberg- 2020年8月12日記事 

『フィリピン、アビガンの臨床試験を17日に開始へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/027d00e17d90e7d0bd6d259ef7fd93b369d4eb6a  >


(ブルームバーグ):
フィリピンは、富士フイルムホールディングスが開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験を17日に開始する。

試験はマニラ首都圏の4つの病院で18-74歳の患者100人を対象に実施すると、ロザリオベルゲイル保健次官が12日のバーチャル記者会見で述べた。アビガンは日本政府から提供され、試験は9カ月わたって実施される。

また、ドゥテルテ大統領はロシアからのコロナワクチン提供の提案も受け入れた。ロシアのワクチンは臨床試験が完了していないが、一般市民向けに提供される見込みだ。ドミンゲス財務相によれば、同国は米・英・中国ともワクチン供給について協議している。


原題:Philippines to Begin Clinical Trials for Japan’s Virus Drug (1)(抜粋)


~~


世界各地で『アビガン』の治験がされています。

日本式のインチキ治験を全世界ですることは難しいです。

『アビガン』の効果が確認できれば、エビデンス原理主義者はどの様な言い訳をするのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


どちらがヤラセ報道?③

2020/08/28

~~

 -プレジデントオンライン- 2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >




■危機を口実にして権力の行使が強化されている

批評家の東浩紀氏が朝日新聞(8月5日付)で、イタリアの哲学者・アガンベンの言葉を引用して、こう語っている。

「アガンベンの指摘は妥当だと思います。主張の眼目は『ウイルス危機を口実にして権力の行使が強化されていることを警戒すべきだ』というものでした」

安倍首相を含めた自民党の中に、この機に乗じて憲法を改正し、「緊急事態対応」の対象に大規模な感染症を加えようとする動きがある。「国難」を名目に、安倍首相の悲願である憲法改正を火事場泥棒的にやろうというのである。

菅義偉官房長官も、7月19日、フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」の中で、新型コロナ対応をめぐる現行の特別措置法の改正が必要だという認識を示したそうだ。さらに菅氏は、感染が広がる温床といわれる歌舞伎町を念頭に、ホストクラブやキャバクラに対し、警察を介入させるとも発言している。

権力側は、この時とばかりに、国民生活への警察の介入、マイナンバーカードの早急な普及、「国難」という大義名分を掲げて、言論表現の自由を一層狭めることを目論んでいることは間違いあるまい。

だが、新聞もテレビも権力側の危険な動きに、抵抗する意志すら見えない。


■質問を制止する官邸になぜ各社は抗議しないのか

中でも、権力と一番近い政治部の記者たちが、ウオッチドッグの役割を果たさないどころか、捨て去ってしまっているのである。

8月6日の首相会見で“事件”が起きた。安倍首相が49日ぶりに広島で会見を開いたのだが、わずか20分程度で、内容はこれ以上ないというほど空疎だった。頬はこけ生気がなく、持病の悪化を思わせた。

司会役の広島市職員が15分を過ぎたところで会見を「強制終了」させようとした時、看過できないことが起きたのである。朝日新聞記者が、「総理、まだ質問があります」と挙げた手を、官邸報道室の職員が妨害するため、記者の腕をつかんだのである。

これまでも、内閣記者会から事前に出させた予定調和の質問にだけ答え、他の記者の質問を無視して会見を打ち切ることは何度もあった。

だが、暴力的に記者からの質問を打ち切ることはなかった(菅官房長官が会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の質問を遮るのは、私には暴力的だと思えるが)。民主主義を標榜している国のリーダーが、自ら民主主義を踏みにじったのである。


毎日新聞(8月6日付)は「追加質問をしようとした同社(朝日新聞=筆者注)の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した」と報じている。

おかしいと思うのは、「右腕をつかまれたとして」という表現である。会見には他社の記者もいて、その連中は現場を見ていたはずだ。

だったらなぜ、「何をやっているんだ」と声を上げなかったのか。そうすれば「官邸側は否定」(毎日)できるわけはない。


■「『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い」

政治部記者は権力の走狗だから、官邸に逆らえるわけはないと、したり顔でいう輩(やから)がいる。だったら、そんな記者を、社はなぜ高い給料を出して飼っておくのか。安倍官邸はけしからんが、それに唯々諾々と従って、国民の知る権利に答えようとしない記者という腑抜けたちのほうが、よほど始末が悪いではないか。

コロナ禍以前から、新聞は精彩を欠いている。テレビは今書いてきたように、ジャーナリズムを捨て去ってしまっている。

ステイホーム要請のため、家にいる時間が長いから、テレビを見る時間は多くなっているようだが、愚にもつかないお笑い芸人の戯言と、再放送ばかりでは、この国の水面下で密かに進んでいる監視国家完成への動きなど、分かりはしない。もっともテレビの現場の人間も、そんなことに関心はないだろうが。

私が出版社に入った年に亡くなった評論家の大宅壮一氏は、今から60年以上前にこういった。

「テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列(なら)んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い」(『週刊東京』1957年2月2日号「言いたい放題」より)

今、大宅氏が生きていたら、きっとこういうだろう。

「それみろ、オレのいった通りになっただろう」


----------
元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『a href="https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198630283/presidentjp-22" target="_blank">編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。
----------


~~


ヤラセ報道と一緒に『アビガン』潰しをしていますね。

既存メディアが白痴化していることには頷けるます。

ただ、お金をもらって事実をねじ曲げているメディアが多すぎです。

報道の仕方としてどうでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


どちらがヤラセ報道?②

2020/08/27

~~

 -プレジデントオンライン- 2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >


■「テラスハウス」やらせ問題で揺れるフジ

フジテレビも大きく揺れている。

「台本は一切ございません」が売りの「テラスハウス」に出ていたプロレスラーの木村花さんが、自殺してしまった「やらせ」問題が広がりを見せているのである。

彼女は番組の中で、一緒に出ていた小林快氏が、自分の大切にしているプロレスのコスチュームを洗濯して、縮まってしまったことを詰(なじ)り、彼のキャップを叩き落とした。そのことでSNS上で非難が殺到し、それを苦に自殺したのではないかといわれている。週刊文春(7/9号)によると、番組のスタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示されていたというのである。

なぜ木村花さんは、スタッフの要求に従ったのか?  フジテレビと制作会社と交わした「同意書兼契約書」があったからだという。

そこには、収録中は撮影方針などに関して、全て貴社らの指示・決定に従うことを誓約しますということまで書かれていたというのである。

文春は、この番組は「やらせ」オンパレードだったと告発している。同誌は毎号のように、花さんの母親のインタビュー、番組スタッフや小林快氏の証言などから、やらせが実際にあったことを立証していく。

そんな中、フジテレビ側は7月31日、ホームページ上で突然、この事件の検証報告書を公表するのである。そこでは当然ながら、やらせはなかったと、文春側のいい分を否定している。


■調査は本当に正確だったのか

だが、そもそも調査の仕方がおかしいと、文春(8/13・20号)が難じている。

元々、出演者などへの聞き取りは、制作会社社内で、プロデューサーら身内同席で行われたので、「芸能界で活躍したい若者がテレビ局に不利となる話を話せる環境ではなかった」と、制作会社の関係者が文春に語っている。

しかも、文春で実名を出して、やらせがあったことを告発した、花さんの相手役の小林快氏のところにも、母親へも、フジから連絡はなかったという。

これではいくら、「制作側が出演者に対して、言動、感情表現、人間関係等について指示、強要したことは確認されませんでした」といっても、信じるわけにはいくまい。

花さんの母親は、7月15日に、BPO(放送倫理・番組向上機構)放送人権委員会に審議を申し立て、「今度こそ第三者による公正な審議を願っています」と語っている。

以前、遠藤龍之介フジテレビ社長は文春に対して、バラエティーショーだから段取りとかそれなりの指示はあるとは思うが、「それをやらせと思うか、思わないかという部分はあるかもしれませんね」と語っている。だが、ねつ造とまではいわないが、文春を読む限り、やらせはあったと見る。

しかもやらせはこれだけではなかった。


■「ケンカしてください」ととにかくお願いされる

週刊女性PRIME(7/13〈月〉4:00配信)が、フジテレビの日曜日に放送している「ザ・ノンフィクション」でもやらせがあったと告発している。私はこの番組が好きで、録画して見ている。この中に、「マキさんの老後」という人気シリーズがあった。オナベのジョンさんとオカマのマキさんの「老年」ではない中年カップルだ。

マキさんがこう話す。

「とにかく“ケンカしてください”と言われるんです。ケンカするまで帰ってくれないから早く帰ってほしくてケンカをしていましたね」

マキさんは、生活費として10万円入れているのに、「たった2万円しか生活費を入れずに威張り腐っているオカマとして放送されたんです」。

究極のやらせはこんな具合だ。

「年越しのシーンで言い合いになった際に私が怒ってワインボトルを割ったように演出されました。ガチャーンという効果音がはめ込まれていたんです。もちろん私はボトルを割っていません! 」(マキさん)

こんな番組がノンフィクションであるはずはない。私が知っているだけでも、やらせがあったように思えるシーンがいくつかあった。ときには面白いものもあるだけに残念だが、フジは、きっちり調べて、彼女たちのいうことが事実なら、番組内で謝罪すべきである。


■NHKは戦前のような「国策放送会社」になった

フジテレビでは、コロナの感染者が出たことも隠していたという。感染者は昼のバラエティー情報番組「バイキング」だとNews Socra(7/31)が報じている。

「関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、『そこまで認めていたわけじゃない』と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば『こっそり』(局関係者)と公表した」

もはやフジテレビは報道局を潰したほうがいいのではないか。

今さらここでNHKを持ち出すまでもないが、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、NHKは完全に戦前のような「国策放送会社」になってしまった。

感染者数を一日に何度となく繰り返すことはもちろん、政府のいうことを検証もせずに垂れ流すだけのメディアに成り下がっている。

「1937年に日中戦争が始まり、総力戦体制が進展すると、監督当局からは積極的に番組指導を行うべきとする見解が示されるようになり、監督当局と放送協会の関係も、監督・被監督の関係から、両者が協力して国策に合致する情報を発信していくものに変化した」(NHK放送文化研究所「戦前・戦時期日本の放送規制」より)

NHKというのは、非常事態宣言のようなものが出されると、あっという間に国策放送会社として機能し始めるのである。

コロナで各メディアが取材を制限される中、由々しき事態が進行している。


~~


無理矢理やらせ番組と搦めていますね。

③へ続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


どちらがヤラセ報道?①

2020/08/26

ヤラセ報道をしている側が、ヤラセ報道と喚いています。


~~

 -プレジデントオンライン- 2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >


■不確定な発言をする専門家を起用し続けている

「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系、以下、モーニングショー)などに出て、“コロナの女王”といわれる岡田晴恵白鷗大学教授の評判がすこぶる悪い。

週刊現代(8/8・15号)によれば、5月19日のモーニングショーで彼女はこう発言したという。

「コロナウイルスは高温多湿と紫外線が大嫌いですから、(暑くなって来れば=筆者注)下火になって来ると思う」

ひところ週刊誌が、こういう説を流していた。山形大学医学部附属病院検査部・感染制御部の森兼啓太部長が、コロナは屋外ではなく、飲食店や家庭内で感染が広がっているので、湿度が上がっても下火になることはない。紫外線でコロナが不活性化するという研究はあるが、そのレベルの紫外線を浴びれば、人間には大きな害となってしまうと批判している。

岡田氏は以前、アビガンが効くようなので、医療従事者に持たせろと、安倍晋三首相のようなことをいっていたが、結局有効性は確認できず、承認されなかった。

週刊新潮(8/13・20号)では、やはり羽鳥の番組で7月13日、「医療現場も、あと2週間したら大混乱になる可能性もありますよ」と発言したが、2週間後、「病床数の逼迫や医療関係者の負担は指摘されても、それを“大混乱”とまでは言えるのか」(厚労省担当記者)

たしかに、感染者は増え続け、小池都知事は緊急事態宣言を今にも出したいと金切り声を上げているが、感染症の専門家というからには、占い師のようなことをいって、視聴者により一層の不安を植え付けるのは、いかがなものか。


■「恐れを広げた専門家に怒りが湧きます」

週刊文春(8/13・20号)でも、1998年頃、宮沢孝幸東京大大学院農学生命科学研究科助手(当時=現京都大准教授)が、エイズのメカニズムを研究し、HIV-1の中にあるNefというたんぱく質がリンパ球を殺すという先行研究があったので、再現しようと試みたがうまくいかなかったと話している。
だが、感染研にいた岡田氏が、ネズミによる再現実験を次々に成功させていると聞いたので問い合わせしたが、何の反応もなかったという。別のエイズ研究者は、今ではあの学説は学術的に認められておらず、「あの実験を成功できたのは世界中で岡田さんただ一人」だと話す。

まるでSTAP細胞騒動を起こした小保方晴子氏を彷彿とさせるではないか。

モーニングショーはコロナの恐怖を煽ることで視聴率を稼いできた。それに大きく貢献したのは岡田教授である。

岡田教授は、知名度を生かしてタレント活動をするようで、ワタナベエンターテインメントに所属したそうだが、この程度の専門家を起用し続けるテレビ側に、大いに問題があると思う。

アメリカの疾病対策センター(CDC)にいたことがある西村秀一国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長は、「専門家はコロナの感染の確立を語れ」と朝日新聞(7月11日付)で、メディアに出ている専門家たちを批判している。

加えて、「ゼロリスクを求めれば、『念のため』と対策もどんどん大きくなる。しかし、その下で数多くの弊害が出ています。人と人の関わりが無くなったり、差別してしまったり。職を失い、ウイルスでなく、その対策で命を落とす社会的弱者もいる。(中略)そんな恐れを広げた専門家に怒りが湧きます」と語っている。


■「硬派」ディレクターたちを10人以上解雇

岡田教授やモーニングショーを指しているわけではないが、正しく恐れるのではなく、徒(いたずら)に、コロナに対する恐怖心を煽り続けて、視聴率を稼ぐやり方は終わりにしたらどうだろう。

今回の本稿の主旨はモーニングショー批判ではない。テレビ朝日を含めたテレビ全体が壊れているという話である。

同局でいえば、「報道ステーション」で、これまで硬派なものを長年扱ってきた派遣の腕利きディレクターたち10人以上を、突然、解雇すると、昨年秋に会社側が一方的に発表した。

政権批判などはやらず、番組を完全なニュースバラエティ化するためだといわれている。

それに対して、社内でも批判の声が上がり、他局やメディア全体にも広がっていった。すると、おそらく早河洋CEOの指示によるものであろう、民放労連を脱退するという驚くべき手に出たのである。

早河氏は安倍首相と親しいといわれるが、まさに安倍流の“問答無用”の批判封じ込めではないのか。

かつてのテレビ朝日には、久米宏の「ニュースステーション」や田原総一朗の「サンデープロジェクト」、鳥越俊太郎の「ザ・スクープ」などがテレビジャーナリズムを競い合っていた。だが、今のテレビ朝日にはその面影はまったくなくなってしまった。


~~

『アビガン』とモーニングショーを叩いていますね。

②へ続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


マダニ感染に『アビガン』使用

2020/08/25

~~

 -中国新聞デジタル- 2020年8月3日記事

『知って防ごうマダニ感染症 死の恐れも、広島・山口で多発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0e31202e87608a2a7ef053d013c1645f54b474 >


屋外に生息するマダニを介した二つの感染症が私たちの生活にじわりと忍び寄っている。死に至ることもある重症熱性血小板減少症候群(SFTS)は、昨年初めて全国の年間患者数が100人を超えた。広島、山口県など西日本で目立つ。3年連続で300人以上が発症した日本紅斑熱は広島県東部が多発地域。マダニは秋にかけて活発になる。広島県内の専門家は、アウトドアでの遊びや畑作業のときはしっかりと防御するよう呼び掛ける。


■マダニとは?

広島県保健環境センター主任研究員の島津幸枝さんによると、マダニがいるのは森や草むら。民家の庭にいることもある。島津さんは「隠れ場所になる植物があり、血を吸える動物のいる場所ならどこでもいる」と強調する。イノシシやシカの生息域の拡大で、これまで出なかった場所での感染報告が増えている。

活動が活発なのは春から秋にかけてだ。冬が暖かかったため、今季は越冬したマダニも多いとみられる。卵からかえった幼虫は0・5ミリ程度。成虫で2・5ミリになるが、1センチになる種もある。自分ではほぼ移動せず、通りがかったネズミやタヌキ、イノシシなどの血を吸って、満腹になると落下する。

こうしたマダニの一部がウイルスなどの病原体を持っている。通常はかまれても痛くもかゆくもなく、いったんかみつくと2~5日ほど血を吸い続ける。


■症状と治療

SFTSの累計患者数は、7月19日までで広島県50人、山口県51人で、両県で全国の2割弱を占める。ことしの報告数も広島が全国最多の7人だ。60歳以上が多い。

県立広島病院総合診療科・感染症科の岡本健志部長によると、医療機関には、発熱や吐き気の症状でかかる人が多い。6割の患者はどこを刺されたか分からず、通常の風邪と間違いやすい。感染から発症までの潜伏期間は6~14日。岡本部長は「発症1週間前くらいの行動歴を知ることが早期診断のポイントとなる」と強調する。

怖いのは、患者の2割ほどが亡くなる点だ。重症化すると、肝機能が悪くなったり、血液が固まり多臓器不全になったりする。抗菌薬は効かず、対症療法が主体となる。インフルエンザの薬のアビガンを使うこともある。

日本紅斑熱は潜伏期間が2~8日と短い。尾道、三原市での報告例が多い。発熱に加え、腕や脚に発疹が出やすく、岡本部長は「手のひらにも出るのが特徴的」と言う。やはり重症化することがある。一般的な肺炎などに使う抗菌薬は効かず、特殊な2種類の抗菌薬を併用して治療する。

 
■予防

広島県保健環境センターの島津さんは、「マダニにかまれないためにはまず、服装に気を配ってほしい」と言う。長袖、長ズボンで肌の露出を避けるのが基本。さらさらした布地で、ダニが付いたらよく分かる明るい色がお薦めだ。ズボンやシャツの裾からもマダニは侵入する。ズボンの裾を靴下に入れるなどしてガードするといい。

虫よけを持ち歩き、首元や裾などは念入りにスプレーしたい。道端の草には触れないで。けもの道は特に注意が必要だ。やぶで用を足す時にかまれた例もある。帰宅すれば、服をはたいてから家に入り、すぐ入浴しよう。脱いだ服はすぐに洗濯するか、ポリ袋に入れて口を縛っておく。

かんでいるのを見つければどうすればいいか。腹をつまむと、病原体が人の体内に押し出される恐れがあるので、早めに皮膚科などで取ってもらおう。マダニを指でつぶすのは禁物だ。発熱などの症状があればすぐ、内科を受診しよう。


~~


『アビガン』は、マダニにも有効です。

広島などでは、抗菌薬は効かない為に、マダニ感染対策に『アビガン』を使うことも有るようです。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


あやしいがん治療の情報

2020/08/24

~~

 -DIAMOND online- 2020年8月7日記事

『腫瘍内科医に聞いた「あやしいがん情報」にだまされない6つのポイント』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3822521d30a1f8fa18e3d68da23f42c76c4eaaed >



『世界中の医学研究を徹底的に比較してわかった最高のがん治療』が、いまがん関係者の間で大きな話題になっている。「医療データに精通した疫学研究者、日々患者を診る腫瘍内科医、がん新薬の開発者の組み合わせは、さながらがん情報のドリームチームの感がある」(2020/4/11 毎日新聞朝刊)、「がんの専門医の間ですこぶる評判が良かった」(2020/5/11 下野新聞)とメディアも絶賛。がんになる前から読んでおきたい本として注目を集めている。

よく見かける「こうしたらがんが消えた!」といった派手な本とは違い、「正しさ」にこだわった、ある意味地味なこの本は、なぜ書かれたのか。それは、トンデモ医療の被害に遭う方が後を絶たない根深い問題があるためだった。では、トンデモ医療にだまされないためにどうすればいいのか? 本書の著者の1人である勝俣範之日本医科大学教授に話を聞いた。



● 「高価ながん治療ほど効果がある」 わけではない

――がん治療について、科学的根拠のないインチキな「自由診療」「民間療法」と世界的に認められている「標準治療」との違いは、前回の話でよくわかりました。そこで今回は、間違ったがん情報の見分け方について、本で紹介されている6つのチェックポイントを、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

勝俣範之(以下、勝俣)
1つ目は、「保険が利かず高額な治療法は危険」ということですね。自己負担額が低い標準治療は、それだけ効果が認められているから保険が適用されているわけです。ところが、特に裕福な方の間には、「高いお金を払えば標準治療より効果がある特別な治療があるはずだ」と誤解している方が非常に多いのです。

勝俣 
国民皆保険制度で、もっとも高い効果が確認されている「標準治療」を誰でも平等に安く受けられるのに、安い治療には効果がないと思い込んでいるんですね。けれども、保険適用の標準治療も実はとても高額で、その8~9割を国が負担しています。

元気なうちは、「だったら、当然、標準治療を受けるよね」とみなさんが思います。でもいざ、自分ががんになると、冷静さを失ってしまうケースが少なくありません。そして、根拠がないのに百万円以上もする自費の自由診療に惹かれてしまうんです。

――がんになると冷静さを失うって、とても他人事とは思えません。2つ目の「『どのがんにも効きます』という文言を信用してはいけない」は、さすがにだまされない自信がありますけれど……。

勝俣 
いやいや、わからないですよ。がんにかかると、大抵の人は慌てはじめますから。そういうときに、「どのがんにも効きますよ」って言われると、ふらっと近づいて信じてしまう人が本当に多いんです。でも我々専門家は、「どのがんにも効く治療法など存在しない」ということをよく知っていますから、すぐにあやしいとわかるんですね。


● 「免疫力アップ」といっている時点で その情報は限りなくあやしい

――3つ目の「『免疫力アップ』という言葉にだまされるな」という言葉も同じくインチキなんですね(図表2)。免疫力という言葉は、日常的によく口にするのでショックでした。

勝俣 
「免疫力」という言葉は、当たり前のように使われていますよね。だから、多くの人がだまされています。医学的根拠に基づいた形で、何かをすることで免疫力を高めて病気を予防したり、治療したりできるようなものは存在しないんです。でも世の中には、「免疫力アップ」を宣伝文句にした健康食品や食べ物であふれていて、野放しになっていますから。

――はい、私もだまされている一人です……。4つ目に「個人の経験がほかの人にも有効とは限らない」とありますが、がん患者の治療体験談も、よく目にします。

勝俣 
個人的な体験談は、特にがん治療に関するもののなかでは、最低レベルの情報です。がんと一口にいっても、個体差が相当あるので、Aさんに効いたからBさんに効くとは限りません。そもそも本当に効いたのか?ということも問題。がんでも、治療しなくても病状が落ち着くこともある。やらなくてもよかったかもしれないし、他の治療だったら、もっと効果があったかもしれない。でも体験談って、具体的ですごくわかりやすいんですよ。人っていうのは、わかりやすい話だと、いかにも効果がありそうに聞こえて信じてしまいやすいんです。

新型コロナウィルスの状況もよく似ていますよ。コロナに感染した人が、アビガン(抗インフルエンザ薬)が効いたと体験談を語って、マスコミが大きく取り上げましたよね。自分もコロナに感染したら使ってほしいと思った人も多いと思います。でもアビガンって何のエビデンスもないんですよ。

それなのに、「コロナにはアビガンが効く」、「アビガン承認か?」といった報道が一斉に流れたので、私たちはずっと冷ややかな目で見ていました。最近になってようやくアビガン承認見送りのニュースが流れて、効果が証明されなかったことで気づかれた方が多いと思いますけど。


● ある治療法が有名人に効いたところで、 なんの根拠にもならない

――一方、レムデシビル(エボラ出血熱の治療薬)は、新型コロナの治療薬として薬事承認されましたよね。

勝俣 
レムデシビルは、何人の患者さんに投与して効果を確認したか知っていますか?

――いえ、知りません。

勝俣 
アメリカの国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)が世界各地の病院で行ったレムデシビルの臨床試験には、1063人の新型コロナの患者さんが参加しました。その対象者の半分にはレムデシビルを、残り半分にはプラセポという偽薬を、本人にも、医療者にも、どちらかわからないようにして投与したんですね。なぜ偽薬を使うかというと、評価にバイアスがかかってしまうからです。

――効果がありそうな治療薬の実験台になって、治ったような気になることを避けるためですね。

勝俣
そうですね。逆に、レムデシビルを飲んでないことがわかってしまうと、効果がないのではと思いこみ、不安になり、検査を早めてしまったり、症状を早めに訴えてしまったりするというバイアスもかかります。効果の判定をする医療者にも、レムデシビルを飲んでいたら効果があるはず、と良い判定をしてしまうかもしれません。それでは、本当に薬に効果があったのかどうかわからなくなってしまうので、薬を使っているのか、患者さんにも、効果を判定する医療者にもわからないようにするわけですね。

医学的に厳密に効果を確かめるためには、そこまでやらないと評価できません。ですから、有名人に効いたとか、個人的に効果があったなんていう話を報道しているメディアは、我々から言わせれば、「そんないい加減なことしていいんですか?」と言いたくなるわけです。それがどれほど無責任なことか。

5つ目のチェックポイント「細胞実験レベルのデータだけでは信用できない」とも関連しますが(図表3)、細胞実験で「効果があった!」と大々的に報じられるのも同じことです。「シャーレの培養がん細胞に有効成分をかけたら、がん細胞が死にました。すごい発見です!」といった宣伝文句を見ると、「ちゃんと調べていて信頼できる」と信じてしまう人が多い。しかし、細胞実験や動物実験段階でどんなに効果があっても、実際に人間の患者さんに使って効果が出る確率はとても低いのです。

勝俣 
ネズミに効いた薬が人間用に承認される確率って、何%だと思います?

――確か本にも書いてありましたけど、すみません、パッと思い出せません。10%くらいでしょうか。

勝俣 
3%ですよ。本にも書きましたけど、とても少ないんです。なぜなら、本当に効くのか何回も臨床試験を繰り返して、何百人、何千人の患者さんに協力してもらって、そのなかで効果が認められたものしか承認されないからです。がんの標準治療として国が認める抗がん剤は、その臨床試験をやった施設にまで査察に行って、捏造がないかどうか確かめているほどなんですよ。

勝俣 
ですから、臨床試験の被験者になってくれた患者さんたちが、命をかけて協力してくれたおかげで承認された抗がん剤は、相当にありがたいものなんです。私は、感謝の気持ちで拝んで使うべきだと思っているくらいですから。そのように、治験を重ねて世界的に認められている標準治療の抗がん剤は150種類あって、保険適用で受けられます。ネズミや細胞実験で効果があっただけのエビデンスしかないような、あやしいがん治療に高いお金を払うなんて、我々専門家からすればおかしな話なんですよ。

――しょせん、ネズミですからね……。ただ、インチキではない「先進医療」に関しては、臨床研究である程度は効果が認められていると本に書いてあったので、よくわからない人は期待して高いお金を払って受けてしまうかもしれません。

勝俣 
先進医療のうち、効果が証明されて保険適用になっているのは10%より上か下か、どっちだと思います?

――10%より上だと思いたいです。

勝俣 
6%なんですよ。毎年、100種類くらいの先進医療が指定されていますけど、1999年から2016年までの間で効果が証明されて承認され、保険適用になった治療法は109種類だけです。「先進医療」といっても、最先端で良い治療とは限りません。先進医療はまだ承認されていないけど、将来承認されて保険適応になりそうだと期待できる医療を厚労省が特別に指定している医療なのです。そういった意味でも、先進医療は研究的な医療であることを知っておいてほしいと思います。


● がんの「予防」と「治療」はまったく関係ない

――がんの標準治療に選ばれるのは、それだけ難しいんですね。では最後、6つ目のトンデモ医療の見分け方です。「『がん予防に効果があるからがん治療にも効く』わけではない」について。これ、ちょっとわかりにくいのですが、本で紹介されている「がんになるリスクを下げる5つの食品」は、がんの治療には効果がないということでしょうか?

勝俣 
がんに関して言えば、予防と治療は別なんです。がん予防に効果があるからといって、すでにがんになった人に対して治療効果があるわけではありません。でもこのことは、一般の人にはわかりにくいんですよね。多くの病気は、予防と治療が同じですから。

たとえば、糖尿病は糖質を控えて予防しますが、糖尿病の治療も糖質制限です。生活習慣病といわれる多くの病気は、予防と治療が同じなのです。でも、がんの原因として、生活習慣が関係するのは約3割、そのほとんどはタバコが原因です。

食生活が原因となるのは、1割に満ちません。ストレスについては、否定的なデータや肯定的なデータもあり、まだがんの原因としては、明確なエビデンスはありません。その程度のエビデンスなのに、食生活やストレスでがんになると思っている人が多すぎるんです。がんの原因で最も多いものは、偶発的要因(遺伝子の突然変異)で、約6割くらいとされています。親から子に遺伝するという、遺伝的要因が約1割です。


~~


一見まともなことを書いているように思いますが、ただ『アビガン』を陥れたい記事ですね。

免疫力は、非常に重要です。

放っておいても、怪我が自然に治る自然治癒力があります。

これには、免疫・ホルモン・自律神経が関わってきます。

レムデシビルを推進するエビデンス原理主義者ですね

 


藤田医科大学の言い訳

2020/08/23

~~

 -日経バイオテク- 2020年7月10日記事

『アビガン臨床研究で結果、有意差無しも「有効な可能性」』
 藤田医科大学が発表、200人対象なら検出力満たしたか

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/07/10/07183/  >


新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬「アビガン」(ファビピラビル)の臨床研究を行っている藤田医科大学は、2020年7月10日、有効性に関して統計的有意差は見いだせなかったとの暫定的な結果を発表した。ただしサンプルサイズを拡大すれば有意差が得られる水準であったことを踏まえ、研究責任医師の同大学医学部感染症科の土井洋平教授は「ファビピラビルは有効である可能性がある」と評価した。

同研究は、ファビピラビルのウイルス量低減効果を主な評価項目とした多施設非盲検ランダム化比較試験で、3月上旬から89人の患者が参加した。ファビピラビルの通常投与群(1日目から内服)と遅延投与群(6日目から内服)に分け、ウイルスが既に消失していた患者などを除き、通常投与群36人、遅延投与群33人で解析した。


累積ウイルス消失率はハザード比1.4で高い傾向

その結果、主要評価項目の「6日目まで(遅延投与群が内服を開始するまで)の累積ウイルス消失率」は通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%、調整後ハザード比は1.42(95%信頼区間:0.76-2.62、p=0.269)で、通常投与群の方が遅延投与群よりも高い傾向にあった。

副次評価項目の「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4%、遅延投与群で78.8%、調整後オッズ比は4.75(95%CI:0.88-25.76、p=0.071)だった。さらに探索的評価項目の「37.5度未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日、調整後ハザード比は1.88(95%CI:0.81-4.35、p=0.141)となり、いずれの項目も統計的有意差は無かったものの、ファビピラビルの通常投与群で回復に至りやすい傾向が見られた。

土井教授は、「今回の結果からファビピラビルの新型コロナウイルス感染症に対する有効性について結論を下すことはできない」と前置きしつつ、「有効である可能性がある。投与、非投与で分けた部分で結果を出せたことに意味がある」と話した。

既に新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認されている米Gilead Sciences社の「ベクルリー」(レムデシビル)においてハザード比(回復までの時間の中央値に関して)が約1.3であったことを引き合いに出し、「今回の研究ではウイルスの消失が約1.4、発熱で約1.9の数字がハザード比で出ている。レムデシビルでは1000人以上を対象とした試験だったから有意差が出たと考えられる。現在の日本ではこのサイズの研究が限界で、86人でも患者を集めるのに非常に苦労した」と話した。

土井教授によれば今回見られた差のままサンプルサイズを200人程度に拡大した場合、有意差が出る計算だという。また、死亡や重症化の防止などの少ないイベントをエンドポイントとして設定するには2000人単位のサンプルが必要となり、現状の国内の感染状況では難しいとの認識を示した。サンプルサイズを86人に設定した理由については、「中国で70人を対象にカレトラ(ロピナビル・リトナビル)とファビピラビルを用いた臨床研究で、ファビピラビル群が早期に陰性化したとの論文が発表されており、そのデータを基に設定した」と話した。

今回の結果がファビピラビルの保険適用に向けた承認申請用データとして使用されるかどうかについて問われ、土井教授は「当大学として積極的に何らかの働き掛けを行うことは無い。データ提出の要請があれば対応していく」とした。


~~


藤田医科大学は、インチキ治験を行いました。

有効である可能性を示せるのに、ワザと統計的な有意差を見いだせなかったと発表をしているのです。

このインチキ治験のせいで、『アビガン』には効果がないと誤報道が流れ、印象操作がされました。


後から、色々と藤田医科大学が『アビガン』の邪魔をしていることがわかっているので、「有効性がある可能性がある」と予防線をはっています。

3,000名の観察研究を治験に含めなかった。

『アビガン』と偽薬を比べず、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べている。

効果がわかりにくい無自覚と軽症者で治験をしている。

有効性が高いことがわかっていて治験を終了させている。

この藤田医科大学のインチキ治験の結果、『アビガン』の薬事承認が遠のいています。

人命に関わることなので、藤田医科大学は責任を取らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


難航するコロナ治療薬探し

2020/08/22

~~

 -AERA dot- 2020年8月6日記事

『難航するコロナ治療薬探し トランプ大統領が飲んだ抗マラリア薬も「効果なし」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c984bce61a4d957273a33a50908df2e9877c1c11 >


新型コロナウイルスの治療薬として期待されていた抗マラリア薬や抗HIV薬が、次々と候補から外れている。もともと別の病原体や疾患のために開発された既存薬は、効果がなくても仕方がないのが実情だ。
AERA 2020年8月10日-17日合併号から。

*  *  *
 
治療薬の開発には2種類のアプローチがある。既存薬の中から、新型コロナウイルスの治療にも効果がある薬を探す方法と、新型コロナウイルスに特化した薬を一から開発する方法だ。

後者は、ヒトに投与した場合の安全性の確認から行わなければならないため、時間がかかる。このため、先行しているのはすべて、既存薬だ。

ファビピラビル(商品名アビガン)は、富士フイルム富山化学がインフルエンザ治療薬として開発した。藤田医科大学が中心になり実施した臨床研究では、アビガンの内服を研究参加後すぐに始めるグループと、6日目から始めるグループに無作為に分け、6日目時点でのウイルスの消失率や、熱が37.5度未満に下がる日数などを比較した。対象は軽症患者だった。

7月10日に公表された最終結果では、アビガンを当初から内服した患者のウイルス消失率は66.7%、遅れて内服を始めた患者は56.1%、解熱までの日数は2.1日と3.2日だった。ただし、統計学的に有意な差は無かった。臨床試験の責任者を務めた土井洋平・藤田医科大学教授(感染症学)は、有意差が出なかった一因は臨床研究の規模にあるという。中国の予備研究で投与した患者としない患者で大きな差が出ていたため、比較的小規模な臨床研究でも有意差が出ると想定して参加患者89人で実施した。

「多くは何もしなくても回復するだろう軽症患者さんが対象だったこともあり、アビガンによる差が小さく、今回の臨床研究では有意な差にならなかった。しかし、アビガンを飲んだ方がウイルスが消えやすく、熱が早く下がりやすいという傾向はみられたので、より大きな臨床試験を、より症状の重い患者さんで実施できれば、有意な差がでるかもしれない」(土井教授)


アビガンは現在、富士フイルム富山化学が国内と米国で治験を実施しているほか、同社とライセンス契約したインドの大手製薬企業などがクウェートで千人規模の治験を始める予定だという。

大規模な臨床試験で、効果がないと判明した候補薬もある。トランプ米大統領が予防的に飲んでいると公表するなど、積極的に推奨して問題になっている抗マラリア薬のヒドロキシクロロキン(商品名プラケニル)もその一つだ。英国で実施された大規模な臨床試験「RECOVERY(Randomised Evaluation of COVid-19 thERapY)」で、使った1542人と使わなかった3132人の間で、死亡率も退院までの日数も差がなかった。

また、RECOVERY試験では、抗HIV(エイズウイルス)治療薬ロピナビル・リトナビル(商品名カレトラ配合剤)も、効果がみられないと判断された。

こういった結果について、藤田医科大の土井教授は「もともと別の病原体や疾患を対象に開発された薬なので、新型コロナウイルスの治療について検証の必要はあったが、効果がなくても仕方ない」とみる。

新型コロナウイルスに感染してから重症化するまでには、さまざまな過程がある。まず、ウイルスの表面にある突起状のたんぱく質が、ヒトののどや鼻などの粘膜にある細胞表面のたんぱく質と結合する。すると、細胞膜とウイルスの膜が融合し、ウイルスは細胞内に侵入する。

その後、ウイルスの遺伝情報を担うRNAが細胞内に放出され、RNAが複製されると同時に、ウイルスのたんぱく質が合成される。新たにできたRNAとたんぱく質が組み立てられて、新たなウイルスとなり、細胞の外に放出される。

ウイルスに感染すると、肺など呼吸器を中心に、体内のあちこちで炎症が起きる。肺の炎症が重くなると肺炎になる。

治療薬はそれぞれ、こうした過程を標的にする。ウイルスがヒト細胞に結合する部分を標的にするのは、東京大学医科学研究所などが新型コロナウイルスでの効果を見つけた、ナファモスタット(商品名フサン)だ。もともとは膵炎(すいえん)などの治療に使われており、抗炎症効果もあると期待され、臨床研究が始まった。


ウイルスのRNAが複製されるのを阻害する働きを持つのは、日本でも特例承認されたレムデシビル(商品名ベクルリー)や、アビガンだ。

また、ぜんそくの治療などで使われるステロイド吸入薬シクレソニド(商品名オルベスコ)も、国立感染症研究所の細胞実験でウイルスの増殖を抑える効果があるとわかり、国内外で臨床研究が行われている。

日本で治療薬に加わったデキサメタゾン(商品名デカドロンなど)は、重症化した患者の炎症を抑える効果があるとされる。

中外製薬が開発したリウマチ治療薬のトシリズマブ(商品名アクテムラ)も同様に炎症を抑える薬だ。国内外で臨床研究や治験が行われているが、中外製薬と提携を結ぶスイス・ロシュ社は29日、欧米とカナダで実施した重症患者450人を対象にした治験では、死亡率などに有意差がなかったと発表した。退院期間が短くなる傾向などがみられたといい、国内外で進行中の治験は継続するという。(ライター・大岩ゆり)

※AERA 2020年8月10日-17日合併号より抜粋


~~


『アビガン』潰しに加担した藤田医科大学は、インチキ治験をしています。

『トシリズマブ』についても、サイトカインストームを乗り切ることができる重要な薬です。

何故、効くと分かっている『アビガン』と『トシリズマブ』併用した治験が無いのでしょうか?



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


止まらない感染拡大“最新の治療法”臨床医に聞く

2020/08/21

~~

 -テレビ朝日系(ANN)- 2020年8月5日記事

『止まらない感染拡大“最新の治療法”臨床医に聞く』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6853a431172953734b65f3308bbb8f3e36f967a   >


新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、完璧な治療法はまだ確立していません。未知なるウイルスに対し、最前線の病院ではどのような薬を使って治療しているのでしょうか。呼吸器内科部長として約100人の新型コロナ患者を治療してきた、日本赤十字社医療センター・出雲雄大医師に聞きました。


◇軽症の段階で、有効な治療薬はありますか?

現在、軽症の方に投与するのは、咳止めや解熱剤です。確立した治療薬はなく、対症療法のみというのが現実です。

◇新型コロナウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬として期待される『ファビピラビル(アビガン)』の効果について、臨床研究を進めている藤田医科大学は「明確な有効性は確認できない」と発表しました。実際、現場で使って、効き目はどう感じていますか?

藤田医科大学の研究では、正確にはアビガンが有効か無効かの判断は難しいということです。医学の世界では統計学的な解釈ということをするわけですが、そこが詰められていないということが一つです。現在、企業が行っている治験や海外での臨床試験の結果を待つ必要があります。当院では、肺の両側に炎症がある中等症以上の患者40名ほどにアビガンを投与してきました。アビガンを投与していても、約半数の方は重症や重篤とステージが進んでしまいました。また、軽症の患者20人のうち、17人はアビガン等も使用せずに軽症のまま改善しました。つまり、効果は明確ではありません。ただ、個々の患者さんで見ると、アビガンが効いていると思える患者もいます。発症の極早期に投与すると意味がある、という意見もありますので、今後詰めていかなくてはなりません。


◇5月に特例承認された抗ウイルス薬『レムデシビル(ベクルリー)』に関してはどうでしょうか?

レムデシビルは、当院では現在、酸素投与が必要な重症以上の患者に、免疫の薬と併用して使っています。人工呼吸器を使用している患者では効果があり、人工呼吸器を外すことができています。レムデシビルと免疫の薬を併用した臨床試験は、世界中で多数行われています。


◇重症化する原因として挙げられている『サイトカインストーム』は、免疫の暴走で健全な細胞まで傷つけてしまうことがあるということですが、この場合、どういった治療薬が効果的なのでしょうか?

免疫を抑制する薬が必要になると考えていて、私たちは免疫抑制薬『トシリズマブ(アクテムラ)』を使っています。これまでアクテムラを投与した16例では、約90%の方がサイトカインストームを乗り切ることができました。ただし、アクテムラは、新型コロナウイルス感染症において、日本ではまだ保険承認されていません。そこで、当院では倫理委員会や患者さんの同意を頂いて治療を行っています。現在、日本を含む世界各国で臨床試験が行われていて、先月29日に発表された欧米でのCOVACTA試験では、有用性が示せませんでした。しかし、まだ複数の臨床試験が行われており、その結果が待っているところです。


◇免疫抑制薬では『デキサメタゾン(デカドロン)』が先月、新型コロナの治療薬として承認されましたが、この薬は、どのように使っているのでしょうか?

デキサメタゾンは現在、カクテル治療法といって、レムデシビル・トシリズマブと同時に投与しています。併用して使っています。この3剤を同時に使用することで効果があるように感じています。


◇3つの薬を併用すると効果があるということですが、どのタイミングで投与すればいいのか?

免疫を抑える薬はタイミングが難しいです。現在、酸素投与が必要となるような重症以上のの患者においては、私たちのデータと経験からは、この3薬をなるべく早く投与するようにしています。ただ、ウイルス性肺炎だけを起こしているような患者に関しては、免疫抑制薬を使うと、有効な免疫細胞が減ってしまうのではないかという意見もあります。ですので、軽症や中等症の患者に使うのではなく、重症化の見極めが大事だとおもっています。


◇重症化のタイミングはどう見分けているのでしょうか?

まず、酸素の投与が必要になってきているのかどうかを示す酸素の飽和度、胸のレントゲン写真や、血液検査の炎症が高くなっていないかなど、どれか一つだけを見るのではなく、複合的に見ていく必要があります。


◇今後、さらに治療法を確立していくための課題はありますか?

残念ながら、これだけで新型コロナウイルスが抑えられるという薬はまだありません。現在、重症例以上に対する、レムデシビル、デキサメタゾン、アクテムラの組み合わせの投与は有効と思っています。しかし、仮に新型コロナウイルスにかかった場合、重症・重篤になりたいという人はいないと思います。ですので、軽症や中等症での改善や、他の人に感染する力をなくすような治療法が望まれていますが、まだありません。今後、世界の医療機関と協力したり、国などが音頭を取って大規模な臨床試験などを行っていって、治療法を確立していくということが重要だと思っています。

~~


日本赤十字社医療センターでは、『レムデシビル』をメインで使っているのですね。

『アビガン』が半数効いていないと言っているので、低用量で『アビガン』を使っているのではないでしょうか?


また、中国での『アビガン』と『トシリズマブ』の併用結果を伝えていないですね。

そして、東京大学の『アビガン』と『フサン』の併用で、重症患者11名中10名の命を救っています。

『アビガン』が効かないと印象操作をしているのでしょう。


ウイルス増殖には、『アビガン』が有効で、免疫暴走期には、『アビガン』と『アクテムラ』の併用か、『アビガン』と『フサン』の併用が有効です。

ワザと効果的な治療をしていないと思われても仕方ないですね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


アビガンの凄さ

2020/08/20

『アビガン』には、凄い能力があります。



●低用量の使用でも、新型コロナ重症患者を6割改善させる

本来使わなければならない『アビガン』の半分以下の低用量で、ウイルスの増殖を阻害する薬なのに、重症患者の6割も観察研究で治してしまった。

開発者の白木先生は1日6~9g飲めば効くと言っています。


藤田医科大学などの低用量の『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

もし、適量の『アビガン』を投薬できれば、もっと高い効果が期待できます。



●他の薬と併用できる

東京大学の『アビガン』と『フサン』の併用で、重症患者11名の内、10名を治しました。

人工呼吸器を使用しているような患者の命を救っています。

中国では、サイトカインストームが起きた患者に『アビガン』と『アクテムラ』の併用で、死亡率を低下させることに成功しています。

ウイルス増産を阻害する『アビガン』とサイトカインストームを抑える『アクテムラ』、血栓を防ぐ『フサン』を併用すれば、抜群の効果が出ています。

『フサン』だけ、『アクテムラ』だけでは、このような結果にならないはずです。



●全てのRNAウイルスに有効

 インフルエンザウイルス
 (H5N1鳥インフ)等
 ノロウイルス
 サーズウイルス
 風疹ウイルス
 ポリオウイルス
 エボラウイルス
 黄熱病ウイルス
 デング熱ウイルス
 C型肝炎ウイルス
 狂犬病ウイルス
 ヒト免疫不全ウイルス(HIV)

これからのRNAウイルスに有効の可能性があります。



●錠剤なので飲みやすく入院しなくても構わない

錠剤だと注射をしなくてもよく、病院に入院せずに対応できます。

無症状と軽症の患者にピッタリです。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


ワクチン確保へ国際共同購入を検討?

2020/08/19

~~

 -朝日新聞- 2020年8月4日記事

『政府、ワクチン確保へ国際共同購入を検討 今月中に決定』

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6214942f9c0bfece819191b6d7e85a5798caad5 >


新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けて、政府は複数国で共同購入する国際的な仕組みへの参加を検討する。3日、公明党の会合で明らかにした。今月中に正式に決めて表明する。

「COVAXファシリティー」と呼ばれる仕組みで、ワクチンの普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)などが呼びかけている。途上国も含め、ワクチンの平等な配分を実現させるねらいがある。

資金を出して参加する国は一定額を前払い金として支払う。ワクチン開発に取り組む複数の製薬企業の研究開発などに使われ、開発に成功した場合、出資国は人口の20%分を上限にワクチンを確保できる。途上国はGaviを通じてワクチンの提供を受ける。

各国で開発が進むワクチンの候補は160種類以上あるとされる。開発に成功するか不透明な中、1カ国で投資するには限界があり、共同購入することで確実な確保をめざす。この仕組みを通して全世界で20億回分の供給をめざしており、開発が先行しているとされる英製薬大手アストラゼネカは成功すれば、3億回分をこの仕組みで提供することを明らかにしている。


~~


どうしてもワクチンを打たせたいようですね。

ワクチンには、水銀やアルミニウムや界面活性剤などが入っているかもしれません。

ワクチンに副作用が出ても、製造元が責任を負わないようになっているのは、怖い話ですね。



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナワクチンが完成しても楽観できない

2020/08/18

~~

 -日経バイオテク- 2020年7月22日記事

『コロナワクチンが完成しても楽観できない』

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082200006/072000108/ >

この半年間の世界の変わりようを振り返ると、ただただ唖然(あぜん)とするしかありません。中国内陸部で重症急性呼吸器症候群(SARS)に似た感染症が発生したようだ──と日本に伝わったのは2019年の大みそかでした。12月30日に、武漢市の保健当局が「原因不明の肺炎が発生した」と正式に発表。当初から台湾のように厳格で科学的な施策を各国が徹底できていれば、今のような惨状は防げたのかもしれません。

3月ごろまで感染者の多くがアジアに集中しており、欧米では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は「アジアの病気」という誤った認識が広がっていました。その後、感染の中心が欧州や米州に移ったのは皮肉としか言いようがなく、第2波が再びアジアに押し寄せるという悪循環が起きつつあります。

この悪い流れを断ち切るための切り札として期待されているのがワクチンです。今号(7月27日号)の特集で、世界中で急ピッチで進む開発動向をまとめました。1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックが2021年夏に開催できるかどうかも、世界経済がV字回復はおろかU字回復するかどうかも、ワクチンの開発が成功するかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。


ただ、ワクチンには通常の医薬品とは異なる難しさがあります。よく指摘されるのが「生産」と「物流」の課題です。世界の人口は80億人に迫っており、それだけ多くの人にワクチンを供給するのは至難の業。どうしても順番をつけざるを得なくなり、米国や中国など覇権国が我を通そうとすれば新たな火種となるのは必至です。製薬バイオ業界としては、ワクチンの価格にも注目でしょう。人類の危機を目の前にしてありったけの開発リソースをつぎ込んでいるのですから、「イノベーションの価値」を適正に評価してほしいと願うのは自然なことです。


集団免疫は国民の協力あってこそ

ワクチンを打ちたくないという人が一定数いることも懸念すべきことです。ワクチン忌避(Vaccine Hesitancy)は1世紀以上も前から存在する古くて新しい問題ですが、ここ最近は科学的に根拠の乏しい反ワクチン派の「主張」がSNSなどを介して流布しやすい状況にあります。世界保健機関(WHO)は「世界の健康に対する脅威(2019年)」のトップ10のうちの1つに、この問題を取り上げています。

実際、米国ではCNNが5月に実施した世論調査で、3分の1が「コロナワクチンを受けない」と回答しています。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のAnthony S. Fauci所長は最近、初期のワクチンは有効性が高くはなく、かつ接種を希望する人が多くはないことから、集団免疫を獲得するのは難しいとの見解を示しています。

日本ではどうでしょうか。日本では、A類疾病(結核や麻疹など13種類)について定期予防接種を受けることは国民の努力義務となっています。インフルエンザなどB類疾病は、努力義務も課されていません。いずれも法的拘束力は無く、ワクチンを打つかどうかの判断は、本人または保護者に委ねられています。新型コロナのワクチンについては、その緊急性からより幅広い国民に接種する法的枠組みが必要となるはずですが、そのような議論は国会からは聞こえてきません。

ワクチンは健康な人にも投与するので、効果よりも有害事象の方が目立ちやすいという宿命があります。それでも多くの人が免疫を獲得することで、感染症に対して保護機能が発揮できることを国民に対して丁寧に説明する必要があります。メディアもワクチン接種後の有害事象を殊更に強調することは避けるべきだと考えます。子宮頸がんワクチンをめぐるこれまでの経緯を振り返ると、楽観はできません。


~~


そもそも、サーズのワクチンすら、未だに完成していません。

副作用(副反応)を調べるには、どうやっても時間がかかるはずです。