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政府 小室との結婚に祝意? 共犯確定

2021/10/21

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 -共同通信-  2021年10月18日記事

『政府、眞子さま結婚に祝意 「末永いご多幸を」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/450343c7666f67d73b0503b9bc59170eb9207dbe >



松野博一官房長官は18日の記者会見で、秋篠宮家の長女眞子さまとの結婚を控える小室圭さんが秋篠宮ご夫妻にあいさつしたことに関し祝意を表した。「ご結婚は26日に予定されている。末永いご多幸と、皇室の一層の繁栄をお祈り申し上げたい」と述べた。

政府有識者会議による安定的な皇位継承策の検討について「菅義偉政権でしっかりとした議論が丁寧に重ねられてきた。岸田政権でも会議を引き継ぎ、議論の結果を尊重したい」と強調した。



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これで、政府も宮内庁も秋篠宮家も御用メディアもグルであり、お仲間だったという事が分かりました。

本来、一切の儀式をしないということは、皇室としては結婚を認めておらず、知りませんということです。

なのに、なぜ政府が祝意?

天皇陛下の「多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」と仰ったお言葉を、どうも政府や宮内庁や秋篠宮家やマスコミは蔑ろにしています。

国民の9割が反対し、小室佳代が刑事告発され、結婚反対のデモまで起こり、数々の疑惑の説明も全くしせず、誠意の欠片もなく、権力でのゴリ押し婚。

祝意は、社交辞令だとしても、言ってはダメな言葉です。

皇族なのに自分の置かれた立場や役目を無視し、国民の意見や批判を『誹謗中傷』扱い、自らの幸せのみを考えワガママし放題で、我を通して、民間人になる予定なのに皇室の繁栄?

皇室が嫌いで、後ろ足で砂をかけて出て行く『駆け落ち婚』で、ホボ反社相手なので、国民も大反対をしているのに、政府も国民のことを何と思ってるのでしょうか?

いつもの通り、「特に申し上げることはない」、もしくは、「政府としては静観する」で十分。


やっぱり今回の件、最初から結婚ありきだったと言わざるを得ません。

政権、宮内庁、秋篠宮家と御用メディアが、最初から結婚に向かって邁進してきたのだから、違法行為、脱法行為と国民がいくら声を上げても一歩も進まない訳でした。

ここ10年余り疑惑の温床として国民を騙し続け、隠蔽工作として、公文書の改竄までやって抜けたモラル不在、正義不在の自民・公明政権の施策の延長上に、この不条理な結婚もありました。

つまり、秋篠宮家と宮内庁と自民党は、同じ穴のムジナであり、天皇陛下を蔑ろにする、とんでもなく不敬な組織です。


さらに、政府がこの結婚で、『皇室の繁栄』と言うのであるから、女性宮家として再び呼び入れる考えが根底にあるのではないのではないか?

でなければ、女性宮家をつくりたい政府から、こんな言葉が出るわけがない。

完全に、国民は馬鹿にされています。

結果として、政府も、小室親子の疑惑を晴らさないで良いという態度です。

馬鹿馬鹿しいにも程がある茶番劇です。

政府公認も何も、むしろメディアや警察という組織を抑制し、多々の疑惑が捜査されないようにと自民党政権が積極的に動いている結果です。

これらは、すべて自民党が、秋篠宮家の擁護の為に行ったことです。

(宮内庁は、内閣府にあり総理大臣の管轄下にありますが、ただの官庁ですので、実行する為の実質的な権力はありません)

自民党保守政権は、そもそも秋篠宮擁護派であり、天皇陛下を蔑ろにし、秋篠宮家を甘やかし守る政党です。

(宮内庁長官の変な会見からわかるように、宮内庁の親分も自民党で、秋篠宮家擁護派です)

モリカケ、桜、1億5千万問題、全て有耶無耶にしてきた自民党らしいです。

国民は、皇室問題でも、世論誘導や言論統制があることに気付きました。


この小室との結婚に反対で、秋篠宮家の暴走を止めたいのであれば、10月31日の選挙で、自民党・公明党・維新に投票せず、野党に投票してください。

選挙に必ず行きましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


眞子さまと小室圭さんの結婚反対デモが再進撃

2021/10/20

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 -東スポweb-  2021年10月16日記事

『眞子さまと小室圭さんの結婚反対デモが再進撃「やっと声を上げられた」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/45e0162c4a7ae2c15c21687993a6f54e2496f0bf >



秋篠宮家の眞子さま(29)と小室圭さん(30)の結婚に反対する行進デモが16日、都内で行われた。皇室ニュースを配信している皇室系ユーチューバーの京(けい)氏が企画したもので、今月10日に行われたのに続き、2回目。

前回よりも多い130人以上が参加し、8割は女性。それぞれが「皇室の危機!小室家真っ黒」「皇室を守りましょう」「茶番会見やめろ」などのプラカードや日の丸を掲げ、日比谷、銀座の約1・5キロを40分かけて練り歩いた。

眞子さまと小室さんの結婚が26日に控える中で行われた前回デモの反響は大きく、この日は国内外のテレビ局が取材に訪れた。一方、「皇族の名誉を貶める許しがたいデモ」と反対の声を上げるカウンターの男性も現れ、警察が衝突の不測事態に備え、目を光らせた。

参加した70代女性は「小室さん母子の疑惑が解決していない中で、2人の結婚には反対。長い皇室の歴史の中で、こんなことは初めてではないか。ずっと我慢していたが、ようやく声を上げられた」と話した。

眞子さまの結婚と記者会見が行われる26日にも都内で行進デモを計画しており、祝賀ムードとは程遠い異例の事態になっている。


東京スポーツ



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この結婚については、不誠実過ぎて、国民の多くを怒らせてしまいました。

国民からの意見や批判は、宮内庁も皇族の発言を右から左に、誹謗中傷と発表する。

反対署名を提出しても、宮内庁は受け取らない。

宮内庁が、皇室から指示され、圧力をかけて、マスコミにウソの報道をさせる。

ネットへの書き込みも削除し、宮内庁から言論統制や言論弾圧をしています。

宮内庁は、事実を隠蔽し、一般人に皇室特権を与える事を協力してしまっている。

小室家にとても大きな問題が有りましたが、破談させずに結婚を認め、八百長プロレスのような茶番を見せる秋篠宮家に問題があります。

デモが起こるのは当然であり、この異常事態を起こした秋篠宮家と宮内庁の責任は重いです。

宮内庁を解体し、皇室に会計監査をしなければならないです。


弟君やその家族と比べると、今上陛下には尊敬の念しかありません。

以前は、人格否定発言もあって、当時の皇太子様がちょっと突っ走っているように感じておりました。

しかし、話をねじ曲げしてしまう人や説き伏せてしまう人がいるので、大事な人を守る為に上に話をあげずに、独断でしか動かなかった理由もわかってきました。

今は、むしろ皇太子の立場で良くやられたと思います。

そして、ご成婚時の会見のお言葉を有言実行し、雅子様をちゃんと守られてきました。

旦那様としても、天皇としても素晴らしいと思います。


今上陛下ご一家のご苦労、ご心痛を思うと胸が苦しくなるばかりです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「象徴天皇制」崩壊の危機を専門家が指摘

2021/10/19

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 -デイリー新潮-  2021年10月15日記事

『「象徴天皇制」崩壊の危機を専門家が指摘 「皇室はそこまでして出て行かれたい場所なのか」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bb1088c8ea07646aa0ca9f3a9b082e2f05764f7a >



今月1日、宮内庁の記者会見に同席した医師は、眞子さまが「複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)」と診断されている状態であることを発表した。静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授はこの報道をどう受け止めたのか。


***

 
1993年、上皇后美智子さまがバッシングに晒され、一時は失声症になるまで苦しまれたことがありました。その際、美智子さまは事実ではない報道には苦言を呈されつつ、「どのような批判も、自分を省みるよすがとして耳を傾けねばと思います」と発言されました。

一方で今回、会見に臨んだ医師は、眞子さまや小室さんに対するさまざまな国民の声を一律に“誹謗中傷”と断じました。率直に申し上げて、非常に危うい言葉で、これには大変驚きました。象徴天皇制は国民からの支持を受けて成り立つものであり、これまで皇室は批判を含め、どのような声も受け止めてきたからです。

もはやご結婚に反対する者は、眞子さまに弓引く者だと言わんばかりです。そうやって、国民からの批判に蓋をして、言論弾圧のようなことを行ってまで眞子さまは結婚されたいのでしょうか。そのように一線を越えても、出て行かれたい場所が今の皇室なのでしょうか。そんな無力感にも苛まれています。

眞子さまはご自身と小室さんの将来を心配されるあまり、皇族として天皇陛下をお支えするという本来の役割をお忘れなのではないか。そればかりか、ご自分のことを支え、心配を寄せてくれる方々への感謝や思いやりに欠けておられるようなところもお見受けします。周囲には見向きもされず、ご結婚に向かって最短距離を突き進まれるお姿は、痛ましく感じられることすらあります。

ご結婚の延期から3年半が経っています。小室さんには、この時間を積極的に使って説明責任を果たしていただきたかったのですが、ご自身のキャリアを磨くことだけに費やした印象です。結果として、国内に留まっておられた眞子さまばかりが矢面にお立ちになってしまったのは否めません。

お二人にとってご結婚が譲れないものだったとしても、結婚に関わる儀式を無視し、皇室経済法の規定まで歪めるのはいかがなものでしょうか。せめて、ご結婚に至る道筋はしっかりとお二人で作ってほしかった。そうすれば“駆け落ち婚”と後ろ指を指されることもなかったはずです。

本来、ご結婚は慶事であって、それをきっかけに益々、皇室に対する敬愛が高まっていくものです。それなのに、お二人はご自分たちの意見を通すことを優先されてしまった。これでは、国民がお二人から置き去りにされたような気持ちを感じるのも無理はないでしょう。


「週刊新潮」2021年10月14日号 掲載



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ここまで権力を見せつけられると、秋篠宮家に皇統が移る事をためらう国民が増えてきています。

窮屈で、籠の鳥だと文句言う割に、お金はちゃっかり貰って、自由を謳歌している。

これまで、国民に寄り添うとされていた皇室が、国民の声を誹謗中傷と言い、自由を求め「公より私」を優先する。

自分が結婚したい相手には、色々な費用や警備費かけている。

結婚したい相手の親が不正などの疑惑が出ても、守ろうとロイヤルパワー使う。

本当に皇室が嫌なら、皇室典範11条に則って皇室出ればいいのに、皇室の恩恵を手放さずにグズグズ言う。

一時金辞退のパフォーマンスしながら、南米ルートで迂回献金をする。

宮内庁を使って、平気で言論統制や言論弾圧をする。

皇室と言う名を借りず、親の力も借りず、税金も一切使わず、自力でやれるのならば、少しは批判は減ります。

象徴であるべきはずなのに、国民を敵にして、権力を乱用しています。

秋篠宮家を会計監査しなければ、無茶苦茶な事をし放題な事がバレてしまいました。

いずれにしても、皇室がペテン師に付け込まれ、憲法違反の権力の乱発をしてしまった前代未聞の歴史を消す事はできません。

今まで4年間もあり、疑惑を解消するための時間も十分あり、結婚に反対なら破談にするまで十分な時間もありました。

解決する為の努力もせず、疑惑の解明をしたとは思えず、全く誠意の無い状況で、強引に結婚を進めることに国民が怒っているのです。

一般人でも結婚拒否されるホボ反社の小室親子を認める秋篠宮家と宮内庁が、まともに仕事ができない無い事もわかります。

宮内庁は、秋篠宮家を守るのではなく、天皇陛下を守るべきであり、守るモノを間違っています。

無能な宮内庁を解体し、象徴天皇制を崩壊させないように、内閣府から独立させてまともな仕事をさせなければなりません。

そして、この責任を取って、秋篠宮家が皇室離脱しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


秋篠宮家の情報操作

2021/10/18

何か言っている事とやっている事が、チグハグです。

口では結婚に反対の立場を取りながら、やっている事は裏側から結婚のサポートをしています。

会わないと言っていたのに、10月18日に小室圭に会うと報道されています。

結婚支持の情報操作もバンバンしており、皇室の力を乱用しています。

まずは、秋篠宮家が会見を開き、権力の乱用について問いたださなけらばならず、宮家の会計監査もしなければなりません。

結論を言えば、明らかに憲法違反をしている行動があり、秋篠宮家は、皇室から離脱すべきで、宮内庁も一旦解体しなければならないでしょう。



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 -読売新聞オンライン-  2021年10月16日記事

『[深層NEWS]18日に小室さんが秋篠宮ご夫妻にあいさつ、「結婚支持の高まりが要因」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b84957a62e3fe0afc603ea93030338422eed7c >



名古屋大准教授の河西秀哉氏と日本テレビ客員解説委員の井上茂男氏が15日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんの今月26日の結婚までの日程などについて議論した。

河西氏は、小室さんが18日に秋篠宮ご夫妻にあいさつすることについて、「(ご夫妻が)会うことは意外だった。結婚に支持の声が高まっていることが要因にあるのでは」と述べた。眞子さまの複雑性PTSDの診断公表について、井上氏は「(原因として)誹謗(ひぼう)中傷という表現が使われたことに驚いた」と話した。



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 -NEWSポストセブン-  2021年10月8日記事

『「小室家の尻拭いを皇室や宮内庁がする必要はない」秋篠宮さまが毅然とした姿勢か』



https://news.yahoo.co.jp/articles/dc44a9e1976d18e5e3588f035197859d6457c4d6 >



10月26日に結婚することが発表された、秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さん。婚姻届の提出後、ふたりは揃って記者会見に臨む予定だ。


衝撃的だったのは、眞子さまが「誹謗中傷のため、『複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)』の状態」という発表だった。複雑性PTSDは「長期的に繰り返されるトラウマが心の傷となり、さまざまな症状が表れる疾患」を指す。眞子さまの場合、「ご自身とご家族、およびお相手とお相手の家族に対する誹謗中傷」が要因だという。

そのショッキングな事実が報じられると「心配です」「結婚後はそっとしてあげてほしい」など、眞子さまの体調を案じる声が上がった。しかし一方で、ツイッターではトレンドワードに「国民のせい」が急上昇。なかには「(PTSDは)国民が批判するからですか」「国民のせいにされて悲しい」といった声が上がったのもまた事実だ。

宮内庁は、眞子さまが約1億4000万円とされる結婚一時金を辞退する意向であることも併せて発表した。しかし、それには皇室関係者が苦い顔をする。

「眞子さまご自身はそれでいいのかもしれません。ですが、この先に結婚を控える女性皇族に与える影響は計り知れないでしょう。今後は一時金受領の意思を確認されるようになり、受け取ることで余計な反発が生まれる可能性もある。そもそも一時金は贅沢のためではなく、元皇族としての品位を保つためのもの。あとに続く方々のことは、念頭になかったのでしょうか」

しかし眞子さまは、結婚に向けての障害をひとつでも減らすことを選ばれ、一時金の受け取り辞退を決められた。


小室家の尻拭いは絶対にさせない
 

秋篠宮家と交流の深い人物によると、「眞子さまは小室家の金銭トラブル発覚当時、食べ物を戻されることも珍しくなかった」というから、眞子さまは心身ともに相当に追い詰められていたのだろう。いち早いご快復を願うばかりだが、そんな中でも笑顔を見せられ、ご結婚へと精力的に動かれてきた眞子さまの胆力には脱帽するばかりだ。

「名誉総裁として“最後のご公務”となった9月末の『国際陶磁器フェスティバル』のビデオメッセージは8月に収録されたそうです。5年半勤めた博物館『インターメディアテク』を8月末で退職されたことも然り、眞子さまはご結婚に向けた“身辺整理”を進められてきていました。

遡れば、4月に小室さんが金銭トラブルについての説明文書を発表した直後に、眞子さまがコメントを出されたのも、“私が動けば、事態を沈静化できる”とお考えになったのかもしれません」(皇室ジャーナリスト)

ご結婚のため気を吐かれる眞子さまのお姿は、パートナーである小室さんには頼もしく映っただろう。

「小室さんにとって、眞子さまはあらゆる面で“強い味方”でしょう。さらにいえば、自分の身内の金銭トラブルについて会見をする際に、眞子さまに同席してもらえればベスト。内親王の眞子さまを隣に座らせられれば、皇室の“お墨付き”を得たかのように、『小室家には問題はなかった』と主張できますから」(別の皇室関係者)

しかし、目論見は外れた。当初は、「宮内庁のアテンドで結婚会見をふたりで行い、その後、入籍する」という予定だったようだ。しかし、強い忌避感を示されたのが、秋篠宮さまだったという。


今回の結婚問題は小室家の金銭トラブルが発端だ。「結婚会見よりも、まずは小室さんの説明会見を望む」という声も上がる。一方で、宮内庁内部では「一民間人のトラブルの会見を、どうして皇室、ひいては宮内庁がお膳立てしなければならないのか」という反発も根強かったという。そして、鶴の一声を上げられたのが、秋篠宮さまだった。

「秋篠宮さまは、“小室家のトラブルの尻拭いを、皇室や宮内庁がする必要は一切ない”“眞子さまが皇室にいる間は、小室家のフォローをさせることは絶対に許さない”と、毅然とした態度で鉄拳を振るう勢いだったと聞いています」(前出・別の皇室関係者)

そうして、結婚前に「説明会見」は行われず、婚姻届提出後、つまり「小室夫妻」となった後に結婚会見が行われることになった。しかし、浮上するのが、誰がその会見を仕切るかという問題だ。

「10月1日の結婚発表の会見で、“会見の打ち合わせは宮内庁が行うのか”といった質問がありましたが、宮内庁側は“何らかの支えが必要”などと濁したのみ。会見の場所、内容についてはいまのところ、まったくの白紙のようです。手を差し延べようにも、小室さん側とまともに話ができない。会見直前まで二転三転しそうです」(皇室記者)

前出の皇室ジャーナリストは、こう肩を落とす。

「あくまで小室家の問題ですから、トラブルの説明の会見は、小室さんがひとりで行うのが筋でしょう。ですが、眞子さまはもうすっかり“小室家側”ですから、ご自分も会見に参加され、小室さんをかばいたいというお気持ちなのでしょうね……。だから、一般人になられた後、会見に臨まれるのでしょう」

“尻拭い会見”に対して、NOを突きつけられた秋篠宮さまだが、小室さんとの挨拶の機会もないとみられる。

「あくまで私的なものですが、天皇皇后両陛下への挨拶は眞子さまおひとりになると思われます。小室さんが両陛下に挨拶することは、許されないでしょう。それどころか、小室さんは秋篠宮ご夫妻への挨拶もできないでしょう。両親が娘婿とまったく会わないという異常事態です」(宮内庁関係者)

この状況を眞子さまはどのようにお思いになられているのか──。


※女性セブン2021年10月21日号



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読売をはじめ、恥ずかしくなるような、フェイク記事を、平気で流しています。

戦前・戦中は、このようにして、マスコミが事実を隠す報道をし、天皇制のもと、多くの国民の命を奪うことをしたのがわかります。

今回の件で、象徴天皇制までもが、崩壊しつつあります。

宮内庁と秋篠宮家は、責任を取るべきです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


刑事告発された小室佳代 約1600万円返金しなければならない可能性も②

2021/10/17

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 -NEWSポストセブン-  2021年10月14日記事

『刑事告発された小室佳代さん 約1600万円返金しなければならない可能性も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4751be33ee7c214d1b3869a0f9f8b33ca91e8879 >



逮捕された前例も


「東京・霞が関にある東京地方検察庁に告発状を持っていったのは10月6日16時頃です。こちらから何も聞かないうちから“この書面は資料と一緒に本日中に特捜部に渡します”と預かりになりました。東京地検の事務官の対応には、かなりのやる気を感じました。『預かり』になったので、具体的に捜査をするかどうかの検討に入っていることは間違いありません」

そう話すのは、刑事告発を行った当事者のジャーナリスト、篠原常一郎さんだ。今回篠原さんは「直告」と呼ばれる、警察を通さずに検察に直接訴える手段を選んだという。被害者本人が処罰を求める「告訴」とは異なり、「告発」は第三者が特定の犯罪について処罰を求める行為。では、なぜ篠原さんはわざわざ佳代さんを告発するに至ったのか。その理由を篠原さんはこう説明する。

「今回の結婚は、個人の結婚の自由を超えた、大変なことになったという思いで見守っていました。すると、佳代さんに遺族年金と傷病手当の不正受給という不法行為があった疑いがあることがわかりました。不正受給は詐欺であり、刑事犯に問われる犯罪です。疑惑がこれだけ報道されているのですから、本来であれば警察や検察が動くべきですが、皇室への忖度が働いてなのか、まったく動きが見られません。ですから私が告発するという判断をしたのです。皇室への忖度によって犯罪がもみ消されてしまっては、皇室に対する信頼が失われることにもなってしまいます」

この結婚は国民の関心も高い事象だけに、眞子さまの結婚相手の母親を告発するという行為は、売名のためのパフォーマンスと受け取られる可能性もあったと篠原さんは振り返る。そこで、綿密な調査を行った末に、告発に踏み切ったのだという。まず、遺族年金について。

「自殺した佳代さんの夫は公務員だったので、公開されている給与表を見れば給与額がわかります。それを基に、知人の社会保険労務士とともに遺族年金の額を正確に算出しました。夫が亡くなった2002年3月の翌月から今年2021年4月分まで受給していたとすると、佳代さんが受け取った遺族年金は累計で約2600万円に上ります。しかし、受給開始からしばらくして男性と同棲を始め、生計を一にしていたとされますから、この段階で受給の資格を失っていたことになります。

ところが、佳代さんは『失権届』を出していません。この届けを一度出すと、仮に相手と離婚した場合でも、遺族年金の受給が再開するものではないので、本来受給すべきではない期間は20年近くとなっています」

この期間の受給が詐欺に当たるという。

「詐欺は時効が10年なので、不正受給期間の約20年間のうち、10年ほどの罪を問うことはできないでしょう。それでも1300万円ほどの返金の義務が生じますし、それに応じていないと刑事事件の対象になり得ます」

そう言って、篠原さんはこう付け加える。

「遺族年金には、18才未満の子供がいると加算される制度があります。圭さんが18才になるまでの間は圭さんの分も支払われたので、圭さんも無関係とはいかないですよね」

もう1つの傷病手当については、洋菓子店を休んでいる間に、軽井沢で給与を得ていたかどうかは問題ではないと篠原さんは主張する。

「専門家にヒアリング調査したところ、“働けるほど回復していたという事実”の方が重要なのだそうです。佳代さんは洋菓子店に正規雇用されていて、傷病手当を300万円以上受給していたことから、これは明確に詐欺が成立します」


そう認められれば、佳代さんは遺族年金約1300万円と、傷病手当約300万円を、返金しなくてはならなくなる。篠原さんは今回の告発の内容に自信を見せるが、それは“前例”がすでにあるからなのかもしれない。

「大阪で2011年、傷病手当金の詐取を図ったイベント企画の会社経営者ら3名が逮捕される事件が起きました。打撲によって働けなかったと虚偽の申請をしながら、別の場所でイベントコンパニオンとして働いていた。このときは、健康保険協会が刑事告訴して逮捕されたのです」(前出・光嶋さん)

つまり、傷病手当詐欺が刑事事件になったケースはすでに存在しているということだ。

果たして、小室家の命運を握るこの刑事告発はどこへ行き着くのだろうか。元検察官で弁護士の郷原信郎さんがこの先を見通す。

「告発が受理されたら、告発状に記されている犯罪事実を検察が捜査して、起訴・不起訴の判断をします。2009年に検察審査会の強制起訴という制度が導入されてからは、いったん受理してから不起訴処分にした場合、検察審査会に持ち込まれるので、事件の処理が厄介になってしまいます。ですから、できるだけ水際のところで告発をお引き取り願おうという傾向が強まっているのも事実です」
 
つまり、受理されない可能性もあるというのだ。告発に踏み切った篠原さんはこう話す。

「実は東京地検特捜部から文書を提出した3日後に通知文が届きました。『返戻』という対応で、警察署等に相談することをご検討してくださいと書いてありました。不受理としてバッサリ切ることもできたのに、それをしなかった。さらなる証拠を集めて再提出する所存です。告発の手は緩めるつもりはありません」

金銭トラブルも未解決の小室家に生じた新たな火種は、どんな結末を迎えるのだろうか。


※女性セブン2021年10月28日号



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皇室関係なく、不正受給は犯罪であり、許されてはいけません。

こんな状況で、強引に結婚を進めるその神経が理解できません。

眞子さん、秋篠宮家、宮内庁には、まともな常識が無いのでしょうか?

この結婚は破談にすべきでしょう。

そして、宮内庁や秋篠宮家や政府も言論統制や言論弾圧や忖度を、すぐにやめさせなりません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


刑事告発された小室佳代 約1600万円返金しなければならない可能性も①

2021/10/16

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 -NEWSポストセブン-  2021年10月14日記事

『刑事告発された小室佳代さん 約1600万円返金しなければならない可能性も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4751be33ee7c214d1b3869a0f9f8b33ca91e8879 >



秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚が間近に迫る中、小室さんの母・佳代さんが詐欺罪で刑事告発された。佳代さんには2つの「不正受給」の疑惑がかかっている。

まずは遺族年金の不正受給疑惑だ。佳代さんは2002年3月に夫の敏勝さんを亡くし、直後の4月から遺族年金を受給してきた。しかししばらくして、自宅マンションで20才ほど年上の彫金師の男性と同棲して事実婚関係になり、その関係は5年ほど続いたという。

「遺族年金は、残された方が新たに再婚したり事実婚となった場合、受給の権利を失い『遺族年金失権届』を出さなければいけません。佳代さんは、権利を失ったにもかかわらず、その5年間で届けを出さなかったばかりか、その後も変わらず受給し続けているそうです。長期間にわたる“詐取”にあたる可能性が出てきています」(全国紙記者)

もう1つの疑惑は、傷病手当の不正受給疑惑だ。傷病手当とは、病気やけがによって働けなくなったときに、勤務先が加入する健康保険組合から受給できる手当だ。

「組合にもよりますが、満額で給与の3分の2が受給できるケースが多いです」(前出・全国紙記者)

佳代さんは2018年春、適応障害を理由に正社員として勤務する老舗洋菓子店を休むようになった。そして、洋菓子店が加入する東京都洋菓子健康保険組合から、支給期間の最長と定められている1年半にわたって傷病手当を受け取っていたとされる。

「しかしこの間、佳代さんは知人が経営する軽井沢にある喫茶レストランのホールやバックヤードで働いていた時期があるとされています。軽井沢のトップシーズンである夏の間だけ働き、いったん横浜に戻り、また翌2019年夏には同じ喫茶レストランで働いていたそうです」(皇室担当記者)

佳代さんが働いていた店(移転後、閉店)の近隣の人に話を聞けば、

「東京のお店では休みを取って、こっちに来てることは知っていましたよ。『仕事ほったらかして、軽井沢まで来てるのよ』って当時から有名でしたもの。軽井沢は東京と往復している人も多いでしょう。だから、すぐ噂になっちゃうのよ」

「私の知人が、3年前の夏にその喫茶レストランに行ったときに佳代さんに給仕されたようなんです。見慣れない背の高い女性で、しかも髪の毛が重い感じに横に広がっていてね。それに少し特徴的なお顔立ちでしょう。そのときは、似ている人がいるんだなって思ったけど、後から報道があって、やっぱり本人だったんだと思ったらしいわ」

と、次々に出てくる。適応障害のため働けないから傷病手当を受けていたはずなのに、別の場所で働いていたとなると、どうなるのか。社会保険労務士の光嶋卓也さんの解説。

「休職前とほぼ同じ業務内容でほかで働いていれば、不正受給と判断される場合があります。病欠を理由に本来の職場で加入した保険から傷病手当金をもらっていたことになるので、形式的には保険金詐欺ということになるでしょう。故意に嘘の申請をしていたとすると、刑事事件となる可能性もあります」

告発状によれば、佳代さんは傷病手当として合計300万円あまりを受け取っていたという。




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週刊誌やネットニュース位しか、この小室佳代の刑事告発の報道がされていません。

これは、表メディアが世論操作されており、悪質な言論統制や言論弾圧がされていることの証明になってしまいます。

小室佳代は、一般人なのに、どうして借入金400万円の事だけで、まともな報道がされていないのでしょうか?

それも、結婚詐欺にあって、400万円を騙し取られた人が、悪者にされる始末。

事実をねじ曲げ、おかしな圧力がかかっていることもわかります。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


テレビや新聞は本当の事を報道しない

2021/10/15

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 -女性自身-  2021年10月11日記事

『小室佳代さん 眞子さまに追い打ち…刑事告発報道で結婚会見がさらなる修羅場に』



https://news.yahoo.co.jp/articles/469841ec81f14c80cd1acdf519dc9ac07ef91c19 >



10月26日に眞子さまと結婚することが、宮内庁によって正式発表された小室圭さん。同日には、お2人揃って記者会見にも臨まれる予定だ。5日に30歳を迎えた小室さんは、まもなく新型コロナウイルスによる待機期間を終えようとしている。

だが入籍や記者会見まであと少しというところで、新たなトラブルが発生したのだ。なんと、小室さんの母・佳代さんが詐欺罪で刑事告発されたのだ。「NEWSポストセブン」によると、あるジャーナリストが6日に東京地方検察庁に告発状を提出。告発状は受け取りを拒否されておらず、正式に受理されれば本格的な捜査が開始されるという。

これまでも数々の疑惑が報じられてきた佳代さん。告発したジャーナリストは“2つの不正受給疑惑”について、事実であれば詐欺罪に当たる可能性があると主張しているという。

まず1つ目は、亡き夫の遺族年金。佳代さんは’02年に夫・敏勝さんと死別し、’10年9月に元婚約者・X氏と婚約した。だが佳代さんはX氏から約400万円に上る金銭的援助を受けながらも、敏勝さんの遺族年金を受給していた疑いがあるのだ。

そして2つ目は、佳代さん本人の傷病手当金。佳代さんは勤め先の洋菓子店を、'18年頃に「適応障害」を理由に休職していたという。1年半にわたって傷病手当金を“フル受給”していたものの、休職中であるはずの佳代さんは知人が経営する軽井沢の飲食店でアルバイトをしていた疑いが持たれている。

「告発したと思われるジャーナリストはYouTube上で告発内容を解説しており、動画はすでに25万回以上も再生されています。コメント欄には《勇気ある行動に感謝いたします》《一国民として感謝致します》など、支持する声が寄せられています。結婚まであと2週間というタイミングで眞子さまの“義母”が刑事告発されたとなると、祝福ムードはますます遠ざかってしまうでしょう」(皇室ジャーナリスト)

一方で宮内庁は眞子さまと小室さんの結婚発表と同時に、眞子さまが「複雑性PTSD」であることを明らかにした。眞子さまの精神状態を慮る声が広がっているが、佳代さんへの刑事告発はさらなる国民の関心を集めることになりそうだ。そうなると、結婚会見はいっそう眞子さまのプレッシャーになるのではないだろうか。前出の皇室ジャーナリストが語る。

「眞子さまは佳代さんの金銭トラブルを報道で知った当初も、ショックのあまりに嘔吐されることがあったといいます。紀子さまも'18年の秋篠宮さまの誕生日会見で、眞子さまが体調を崩しがちになっていたことを心配されていました。

結婚会見では金銭トラブルはもちろん、小室さんの“経歴詐称疑惑”についても記者から説明を求められるなど、会見がさらに修羅場化する可能性があります。さらに佳代さんが刑事告発されたとなれば、そのことについても追及されるのは目に見えています。待ちに待った結婚を目前にして新たなトラブルに見舞われるとは、眞子さまの心労は察するに余りあります」

記者会見まであと2週間。小室さんは“多くの国民が納得できる”よう、説明責任を果たせるだろうか。



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テレビや新聞では、小室佳代の刑事告発の件については、ほとんど報道していません。

結婚反対デモが起きていても報道しません。

明らかに、言論統制や言論弾圧が行われており、情報操作をして報道しない自由が横行しています。

日本は、北朝鮮のような独裁国家と変わらないことがハッキリしました。

電波芸人が、「おめでとう」と言っているのが、気持ち悪くて仕方がないです。

不正受給の件が検察に受理されても問題ですが、明らかに不正の証拠があっても受理されなければ、忖度によって法治国家でない事までバレてしまいます。

不正受給は、普通に犯罪です。

黒を白にしようとして、歪んだ力が働いていました。

小室一家は、闇が深すぎます。

宮内庁と秋篠宮家がやってきた事実が、世の中に出てしまうと、ロイヤルパワーであるロイヤル特権とロイヤルマネーを乱用してしまっており、憲法違反で皇室批判に繋がります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンハラスメントの現実③

2021/10/14

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 -週刊女性PRIME-  2021年10月10日記事

『副作用や死亡報告が怖い…「ワクチンを打たない」と決めた人を悩ますワクハラの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/af2f0f070402e51bcf573af1e7341b3d4f7d4087 >



ワクチン接種は安全と言いきれない
 

岡田先生によれば上記とは別の調査で、ワクチンでアナフィラキシーを起こした人は、“過去にも同じ症状があったとは限らない”ことがわかっているという。

「つまり、アナフィラキシーの経験が一度もないのに、起こってしまった人もいるということ。こうなると予測不可能です。ワクチンは個人の判断です。しかし、こういった事実もあり、ワクチン接種は“安全だ”と言いきっちゃいけないのではないかというのが私の意見です。

また、身体的なリスクもさることながら、人間の行動をものすごく決めつけてしまっているような状況も問題です。ワクチンを打ちたくないという人は、このご時世なかなかその声を上げられません。しかし、私がホームページで海外の研究などの情報を発信していたら、かなりの人からそのような声が届けられました。打たないという“判断”をした人の心が傷つけられたりと、社会の分断が起こっている。

国などの体制側が一方的な判断を押しつけるようなことは、太平洋戦争以来と言っていいのではないでしょうか。少しでもアレルギー体質などがあってワクチンを受けたくない人は、そう申告すべきであり、それを認めない職場の責任者や担当医は、人命を脅かす罪を負ったことになるのではないでしょうか」

打つも打たないもその人の自由。しかし、一択しか選べない、その一択を選ばなければ迫害されるような二択は、まったく自由ではないだろう。



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現在の日本は、戦前の大本営のような事が、多数起きてしまっています。

敗戦すれば、すぐに竹やりでは勝てないこともわかるのに、当事者となるとまったく理解できないようです。


ワクチンを打っても感染するし、まわりにも感染させます。

ワクチンの効果はコロコロ変わり、本当に効果があるか怪しく、副反応で後遺症を負っている人や亡くなっている人は日々増加しています。

それなのに、ワクチン接種後に亡くなっても因果関係不明で処理されて、最終的には自己責任で突っぱねられてしまいます。

あれだけ打て・打て言っていたのに、副反応があっても知らんぷりで、後遺症が出ても自費で診療を受けなければならず、亡くなっても一切補償されていない現実があります。


ワクチン接種をしてしまった人は、自分が洗脳されて、ワクチン脳になっていることに気付きません。

同調圧力で薬漬けにされてしまい、ワクチン・ビジネスとワクチン利権に取り込まれてしまっています。

「戦争に反対する奴は非国民だ!」と言っていた戦時中から、何も進歩してないのが残念です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンハラスメントの現実②

2021/10/13

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 -週刊女性PRIME-  2021年10月10日記事

『副作用や死亡報告が怖い…「ワクチンを打たない」と決めた人を悩ますワクハラの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/af2f0f070402e51bcf573af1e7341b3d4f7d4087 >



副作用のリスクのほうが高い人も


「私のところに届くワクチンに関しての悩みは、1つが“打とうか打たまいか”悩んでいる。出来て間もないワクチンだということは皆さん知っていますから、副作用が心配でどうしたらいいのかわからない。もう1つは、自分は“打たない”と決めているけど、周りからの同調圧力が強くて悩んでいる。これは意外と家庭内のものも少なくありません。あとは授乳中であったり子育て中のママさんから悩みも多いです」(岡田先生)

ワクチン接種に悩む人に、どのような言葉をかけるのか。

「前提として、医療相談というのは法律的にやってはいけない行為。対面で診察をしていないと判断やアドバイスをしてはいけません。 “ワクチンを打つべきかやべるべきか”という質問に対しては、“どうしなさい”ということは決して言わないことにしています。

打つことのメリット、打たないことのメリットはそれぞれ自分の体質や環境によってまるで違う。住んでいる市区町村によって感染者数はまったく違う。そういったことをもろもろ考えた上で、打ったほうがプラスになるのか、打たないほうがプラスになるのかは、占いのようなもので、第三者にはわからないこと。

そのため“ご自分でご判断ください”という言い方に統一しています。メールや電話だけでなく患者さんからも同じようなことを聞かれますが、同じ答えをしています。あくまで法律上任意ですから、第三者が言うべきではないということはご理解くださいと」

欧米では参考になるような研究やデータが発表されているという。

「8月31日付けで発表されたアメリカの論文があります。“過去にアナフィラキシーを起こしたことがある”、“複数の薬に対してあきらかなアレルギーがある”、“蕁麻疹(じんましん)や喘息など複数の異なるタイプのアレルギー疾患がある”などを満たす429人に、ワクチンを接種してもらい、追跡調査を行ったものです。倫理委員会の許可を取り、もちろん参加者に同意をもらった上でのものです。日本ではこういった研究はまったくと言っていいほどありません。

この結果2回ワクチンを接種した人の3人にアナフィラキシーが起こった。割合にして0.7%です。これを多いと見るか少ないと見るか……」

ワクチンの接種に関して、“たまに重症のアナフィラキシーが起こるけど、ごく稀なものだから心配いらない。それよりコロナのほうが怖いでしょ?”という意見・論理の人が多い。

「確かに母数が、“過去にアナフィラキシーの経験がある”というような特殊な人たちなので、そのわりに0.7%は少ないんじゃないかとも言えます。ただ、多いか少ないかは第三者が言うべきことではなく、もしかしたら自分がその1人かもしれない。この試験では、専門医がそばに控え、万全の処置ができる態勢を整えていたことから幸い亡くなった人はいなかったですが、アナフィラキシーとは大変危険な状態です。私はこの数字は多いと考えます。

コロナの感染は、ほぼ同居家族以外との飲食で起こっていることがわかっています。つまり、それをしていない人の感染リスクは限りなくゼロに近い。一方ワクチンを受けることのリスクは、1つ1つは稀ですが、さまざまなリスクを全部合わせると決して稀ではないことがわかっている。そのリスクと天秤にかけて自分で判断すべきだと思いますが、感染するリスクが極めて低いような人は、ワクチンによる副作用のほうが大きいと考えます」



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「メリットがリスクを上回る」と詭弁を使って国民を騙し、ワクチン接種率を上げることにメディアや政府は必死になっています。

毎日のように、テレビや新聞でウソを刷り込まれると、危険なワクチンが安全で、凄く効果のある神のようなモノだと錯覚させているのです。

これが、洗脳工作であることを理解せず、同調圧力をフルに使われて、毒ワクチンを接種させられている自分の頭で考えることができない残念な人を量産しています。

ワクチンのスパイクタンパク質が毒ならば、血栓症やADE(抗体依存性免疫増強)や自然免疫の減少を招き、健康状態が脅かされることになってしまいます。

このようなワクチンを自分がワクチン接種したからと、自分の選択が間違っていないと思い込み、同じような仲間を増やす為、他人にも打たせようとする人を増加させています。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンハラスメントの現実①

2021/10/12

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 -週刊女性PRIME-  2021年10月10日記事

『副作用や死亡報告が怖い…「ワクチンを打たない」と決めた人を悩ますワクハラの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/af2f0f070402e51bcf573af1e7341b3d4f7d4087 >



《私も打ちました》
《副反応のほとんどは数日で回復します》
《あなたとあなたの大切な人を守るためにも》


日々、テレビを中心に流れる政府や地方自治体による、新型コロナウイルスのワクチン接種“お願い”のコマーシャル。10月4日、政府は2回目のワクチン接種を終えた人の割合が、全国民の60.9%に達したと発表した。

しかし、現時点でも2回目どころか、1回も接種せず、“打たない”と決めた人も少なからずいる。

その“理由”で、やむを得ないのは以下になるだろう。

「ワクチン接種後に起こる、急激で重いアレルギー反応を『アナフィラキシー』と呼ぶことは、広く知られるようになりました。急速に血圧低下や呼吸困難が生じて、放置すれば死に至るというものです」

そう話すのは、新潟大学名誉教授で医療統計の第一人者と呼ばれる医学博士の岡田正彦先生。アナフィラキシーだけでなく、接種後は、接種部位の腫れや痛み、発熱や倦怠感といった“副反応”が高頻度で起こることが報告されている。

「医療の結末には、効果と副作用の2つしかありません。“副反応”と、耳ざわりの良い言葉が意図的に使われており、“副作用”と呼ぶのが正しいと私は考えます」(岡田先生、以下同)



“ワクハラ”に悩む人たち
 

医師である岡田先生の元には、ワクチン接種についてのさまざまな悩みがメールなどで届くという。そのほとんどは、それぞれの理由で「ワクチンを打たない」と考えている人からだ。

【ワクチンを受けたくないが、職場で強要されている】

【アレルギー体質だと言っても、信じてくれない】

【組織の中で受けていないのは自分だけで、周りの目が恐ろしい】

【もし集団感染が起こったらお前のせいだ、と言われた】

【医療人として失格だとなじられた】

【周囲の目が急によそよそしくなった】

【毎日、上司から人格を否定するような言葉を投げかけられている】

【接種を拒否することは許されない、との指示書が回ってきた】

これらはその一部。その“ハラスメント”は、勤務先などの“外”ではなく、“内”でも起こっている。

【祖父母から、孫のために早く打つように言われていて、ノイローゼになりそう】

【会社でワクチンを接種した夫から、強く“打て”と責められる】

【自分は打ちたくないし、もちろん子どもにも打たせたくない。しかし、このままでは子どもが学校でいじめを受けるのではないか】

【授乳中だけれど、接種後、赤ちゃんに本当に影響はないのか正しい情報が知りたい。テレビで言っていることは、あまりに一方的で信用できない】

【自分が感染してしまうと、子どもの面倒を見てくれる人がいない。でも、ワクチンの副作用で何日も寝込んだり、出血が止まらなくなったという人の話も聞いていて、まるで究極の選択を迫られているよう。どうしたらいいかわからない】



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政府や製薬会社によって、国民が分断されようとしています。

テレビCMや新聞広告など、至る所で、ワクチン接種が気持ち悪い位推奨されています。

でも、その安全性は、まったくのデタラメなのかもしれません。

ワクチンの安全性については、スパイクタンパク質が毒であれば、まったくのウソとなります。

ワクチン接種後に千人を超えて亡くなっているのに、全て因果関係不明で処理されて、認めていないから安全という詭弁です。

1回でダメ、2回でもダメで、ワクチンの効果ソノモノが怪しいのに、3回目を接種しなければならないと気が狂ったことを平気で言っています。


YouTubeやFacebookでは、新型コロナ関係やワクチン関係と皇室関係については、すぐにコメントや記事が削除されるようになっています。

逆に言えば、アカウント停止や記事の削除しなければならないほど、知られてはいけないことなのでしょうか?


ワクチン接種をしても、短期的にも多くの問題が発生しているのに、中・長期の副反応がわかっていないのです。

それなのに、ワクチンを推奨するのは、ワクチン・ビジネスとワクチン利権に取り込まれているとしか考えることができません。

つまり、ワクチン接種についても、製薬会社や政府などから洗脳されていると言って間違いないのです。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


W杯出場危機に森保監督解任、田嶋会長の辞任を求める声が殺到

2021/10/11

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 -AERA dot.-  2021年10月9日記事

『W杯出場危機に森保監督解任だけでなく、田嶋会長の辞任を求める声が殺到〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/54c22d3fc2868e2017096da2748b73aa44d6f904 >




1998年のフランスW杯以来6大会連続出場している日本代表が、予選敗退の危機に瀕している。


初戦でオマーンに0-1に敗れたのに続き、3戦目のサウジアラビア戦も後半にMF柴崎岳のバックパスがかっさらわれ、アル・ブリカンの独走を許して先制点を献上。攻撃陣もFW大迫勇也が決定機で決められないなど相手ゴールをこじ開けられず、0-1で敗れた。試合後に選手たちは茫然とした表情を浮かべていた。3試合を終えて3試合で勝ち点3は過去最低の数字だ。

日本の危機的状況に、海外メディアも注目している。米国のスポーツチャンネル「ESPN」は、「日本はこの20年でアジア最高のチームのひとつという認識だったが、次の大会の本戦出場を逃すかもしれないピンチを迎えている」と報じた上で、「普段起用する選手たちに対する森保監督の揺るぎない信頼は、一部の選手がベストのコンディションでなくてもスタメンで起用されていることを意味する」、「セルティックに加入してから大きなインパクトを残しているFW古橋亨梧がベンチスタートの状況が続いていることも不可解だ」と森保監督の采配に疑問を呈している。

「森保監督の特徴としてスタメンの選手を固定する傾向にある。チームがうまくいっている時はそのやり方で結果が出るが、チームが下降線をたどると立て直せない。大迫や柴崎はこの最終予選で精彩を欠くプレーが目立った。左サイドで持ち味を発揮できていない古橋を1トップに据え、柴崎に代えてボランチでMF田中碧やMF守田英正を使った方が機能したと思います。結果論になってしますが、試合中の采配も後手、後手を踏んでいる。ベンチに能力の高い選手はそろっているので、もったいなく感じてしまいますね」(サッカー担当記者)

報道によると、日本サッカー協会の田嶋幸三会長はサウジアラビア戦の試合後、「3試合が終わっただけで7試合が残っている。ここからが本当に負けられない試合」と話し、「最後にW杯のチケットを取れるように日本全体でサポートしていきたい。下を向くことなく、気持ちを切り替えて、次の試合に向けて準備をして欲しい」と森保監督の更迭に否定的な見解を示した。今月9日に日本協会の臨時評議員会で田嶋会長の信任投票が実施される。過半数の信任を得れば会長予定者に選任され、来年3月に4期目を迎えることになるが、世論の批判は高まるばかりだ。

SNS、ネット上では「サポートする、しないは最終的に協会が決めることだけど、W杯出場逃したら責任とって辞任しますくらいのこと言わないと世論からこれだけ言われている以上、サポーターは納得しないと思う」、「森保監督だけの責任ではない。協会にも任命責任がある。田嶋さんも結果が出ないなら辞任するべき。こんな危機感のないことばかりしていたら、世界のサッカーに本当に取り残される」の指摘が。

12日のオーストラリア戦で引き分け以下となればW杯出場は危機的状況となる。森保監督を信じることは大事だが、協会は最悪の事態を避けるために策を打たなければいけない。
(牧忠則)



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最近は、責任は感じるモノで、取るモノではなくなってきているようです。

『ジャパンズウェイ』を標榜し、優秀な人材を登用できなくしてしまったので、サッカーファンからマズイと指摘されていたのに、ずっと放置されてきて、最悪の場面で危機が露呈しました。

海外の一流クラブや有名クラブで活動している選手が多いのに、監督は最新の戦術や戦略を持たず、まともな選手交代もできず、自分の趣向で選んではいけない選手を試合に出してしまう無能な日本人監督・・・。

東京五輪のアジア予選でも、敗退しており、本来は出場出来なかったのに、開催国枠での出場でした。

アジアカップでも優勝を逃し、東京五輪では、決勝トーナメントに出てから何の対策もせず、ボロボロの試合を繰り返す。

普通にやっていれば、過去最高とされる選手層で、W杯最終予選において、3試合して1勝2敗は有れ得ない数字です。

完全に相手に研究と対策をされて、3試合で1得点しかできず、精神論だけになっており、にっちもさっちもいかないようになっています。

すでに、自力で首位通過が難しくなっている状態であり、一つでも引き分ければ、3位にもなれずに敗退する危機です。

それでも、「あと7戦ある」と発言した協会長は、現状認識ができておらず、昔ながらなのアマチュアサッカー時代の感覚であり、最先端のヨーロッパのサッカーの事などが理解できていません。

自分自身の保身の為に、日本サッカーの将来を壊す行為は、日本のサッカー界の為になりません。

この状況で、10月9日の投票で、全会一致で再任ですので、JFAそのものが単なる代表強化の組織で無いことは明らかです。

利権にまみれた某南米のサッカー協会も有名ですが、日本のサッカー協会も腐敗しています。


私利私欲を貪っていながら、自分自身の保身に躍起になっている個人や組織は、現在の日本では多くなっています。

悪いトップがいる組織は、どうしても、このようになっているので、しっかりと確認をして、悪いトップが残した悪い遺産を処理しなければなりません。

どの組織やどの国家でも思うのですが、早めに悪い遺産を処理しておかなければ、最悪の事態にまで突入します。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


言論統制 言論弾圧④

2021/10/10

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-文春オンライン-  2021年10月5日記事

『【眞子さまご結婚アンケート結果発表】「お二人の意思こそが重要」「時期を考えるべきではないか」 “ご結婚の決着に納得するか”に“納得がいく”は7.4%』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2358523e2427a822eb692f0e3208cb359cd0a91b >




「納得がいかない」…83.7%


「小室圭さんの母親の金銭問題など、疑惑が何一つ解決しないまま結婚するのは、誠意がなくおかしいと思う。ご家族の金銭問題や、圭さんがニューヨークでの就職活動時に、現地の大手法律事務所などに提出した経歴書に虚偽記載をした疑いもあり、そういった疑惑のある人物との結婚は、一般家庭でも躊躇する。ましてや皇族との結婚は難しいのでは」(女・20)

「眞子さまは皇族にもかかわらず、一般人である小室圭さんが2021年4月に発表した金銭トラブルに関する文書の作成について相談に乗っていらしたと宮内庁は発表しました。公より私を貫く眞子さまの行動は、両陛下や他の皇族方にご迷惑をかけていると思います」(女・25)

「結婚する前に、小室さんは説明すべきことが多すぎる。眞子様には、もっと国民から信頼される人と結婚してほしい」(男・27)

「小室圭さんのNY留学にあたっては、フォーダム大学の公式HPに“日本のプリンセス眞子のフィアンセ”と記載され、皇室を利用したアピールだと思った。また、奥野総合法律事務所が生活費の資金援助をしており、事務所代表の奥野善彦氏に『資格を取ったら、また事務所に戻って仕事をしたい』と小室さんは言っていたそうだが、その約束はどうなったのか」(女・29)

「50年、100年後に歴史が語られるとき、皇室制度の転換点といわれるような出来事だと感じる。国民の象徴であるから税金で象徴としての生活をしていただいていると私は考えるし、自由が欲しいからと国民の反対を押し切って結婚するのは、象徴という考え方を根底から覆すものである。小室家の金銭トラブルではなく、二人の誠意が感じられないところに問題がある」(男・33)

「小室圭さんのこれまでの行動を見ていて、皇室の方を妻にする立場とは程遠いと感じます。眞子さまは、なぜこのような人について行こうとされているのか疑問で、眞子さまに対しても考え方が変わってしまいました。この結婚が実現した日には、皇室離れが一気に加速すると思います」(女・38)

「本来であれば眞子さまの結婚式を見たかった。でも、4月に発表された文書で小室さんは、お金を援助してくださった恩人に“あなたが悪い、私たちは間違っていない”と主張している。さらに、お誕生日会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っている』と諭された天皇陛下に対しても、何の言葉もなかった」(女・43)

「小室氏は、数々の疑惑について解決・対応する気がないように見える。眞子さまはご自身を籠の鳥のようだと感じているのかもしれないが、こんな家に生まれたくなかったと思っているのは眞子さまだけではない。虐待を受けている子や貧困で夢を諦めた子、家庭・家族のせいで辛い思いをしている子がいることも想像してほしい」(女・50)

「結婚自体に反対ではないが、時期を考えるべきではないかと思う。まず、小室氏やその母親の数々の疑惑について、公的機関による正式な検証と結果の公表が必要ではないか。また、コロナ禍で国民が疲弊している現状も鑑みた方が良いと思う」(男・53)

「皇族といえど、自身のお好きになった方と結婚すべき幸せはあると思いますし、基本的に私達が批判するのも『おかしいのでは?』と感じます。確かに小室圭さんや圭さんの母は一般人です。しかしながら、皇族と結婚する方の行動として、私達が親しんできた『国民の幸せを願い、精神的に寄り添う』皇室と、あまりにもかけ離れています。秋篠宮さまの可愛い娘を妻とするならば、まずは秋篠宮さまに時間をかけてでも納得してもらい、国民に対し、真摯な態度と人格を見せて欲しかった」(男・55)

「小室圭さんの眞子様への愛を感じることができない。就職活動にあたって、仲介者が小室さんについての添え書きに“眞子さまのボーイフレンド”と書くなど、単に皇室の権威を利用しているだけのように見える」(男・69)

「戦前生まれです。皇室には敬愛の思いを持ち続けてきました。平成になり、開かれた皇室も微笑ましく見ていましたが、眞子さまの結婚には皇族として生きてきた気概が感じられず、お相手選びには大変残念です。結婚に向かうなら、まずは、小室家に関する全ての疑惑、金銭の流れを明らかにする義務があると思います。現状では、結婚反対です。日本国民として、反対の意を表す権利はあると思います」(女・85)


「どちらともいえない」…8.9%


「アメリカに住むらしいが、表舞台に出てこなければ時間と共に忘れられると思う」(男・27)

「私は眞子さまと同い年なので、眞子さまの友達だったら、という目線でこの件を見てきました。30歳という結婚ブームが一段落したこの年代で周囲を見て思うのは、結婚は本人の決めることに違いないですが、周りから反対を押し切って結婚しても、幸せになれる人はごく僅かだということです。とはいえ、眞子さまも多大なお時間を費やした上でのご決断だと思いますので、逆境に負けずこの結婚に未来があることを祈っております」(女・29)

「『納得』できるかどうかの問題ではない。世間が皇族に対して何を求めているのか分からない。愛し合っている二人が結婚することは自然なのに、その二人を日本中で批難することは不自然だと思う」(女・32)

「これ以上長引かせても仕方がないので」(男・42)

「納得しないが、国民が納得するしないを飛び越えて、眞子さまが一人の人間として覚悟したなら、現代社会では人権的な観点からも認めるしかないのではないか。国民一人一人が当事者になった問題とも言える。佳子さま、悠仁さまが姉の置かれた状況をみて、今後どのような判断を下していくのか、国民にすべて跳ね返ってくるのだと思う」(男・46)

「我が家は、結婚に反対し息子を勘当しました。現在、息子は二人の娘に恵まれ、出世して経済的に安定しているようです。眞子さま小室さんには、親に甘えず、二人で世間を見返す気持ちで幸せになって頂きたいです」(女・60)


眞子さまは10月23日に30歳に
 

小室圭さんの帰国後の隔離期間は10月12日に明け、およそ3年2か月ぶりに眞子さまに再会される。26日のご結婚の日の会見で、お二人は何を話されるのだろうか。


「文春オンライン」編集部



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正式な儀式すらできない結婚なのに、国民が祝福できるわけありません。

今回の件は、皇室をガタガタにするテロ行為です。

本来ならば、江戸時代の「殿ご乱心」であり、蟄居・謹慎で、破断一択しかありませんでした。

一般人に利益供与の疑いも出ており、皇室に会計監査を入れなければならない案件が大量にあります。

秋篠宮家の皇室離脱まで、問題追及される可能性も出てきました。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


言論統制 言論弾圧③

2021/10/09

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-文春オンライン-  2021年10月5日記事

『【眞子さまご結婚アンケート結果発表】「お二人の意思こそが重要」「時期を考えるべきではないか」 “ご結婚の決着に納得するか”に“納得がいく”は7.4%』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2358523e2427a822eb692f0e3208cb359cd0a91b >



10月26日にご結婚されることが発表された秋篠宮家の長女、眞子さま(29)と小室圭さん(30)。2017年9月のご婚約内定後、小室圭さんの母親の金銭トラブルが報じられ、2018年2月にご結婚延期が発表されてから約3年半が経った。

ご結婚にあたって眞子さまは、皇籍離脱する皇族へ支給される1億円を超える一時金は辞退され、結納にあたる「納采の儀」など、女性皇族の結婚に関連する儀式は行わないこととなった。また宮内庁が10月1日に行った会見では、お二人の結婚について「誹謗中傷と感じられるできごとを、長期にわたり反復的に体験された結果」、眞子さまが「複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)」と診断されていたことも明らかになった。

眞子さまと小室圭さんは26日に婚姻届けを提出し、お二人で記者会見する。その後、眞子さまは赤坂御用地の秋篠宮邸を離れ、パスポートやビザの取得を進め、アメリカで小室圭さんとの生活を始める見通しだ。

国民のさまざまな議論を呼んだこの結婚について「文春オンライン」編集部では「眞子さま、小室圭さんご結婚緊急アンケート」を実施。9月15日から30日まで、文春オンラインのメールマガジン登録者を対象に、「あなたはお二人のご結婚についてどう思いますか?」という問いに、「納得がいく」「納得がいかない」「どちらともいえない」の3つの選択肢の中から1つを、理由とともに回答いただいた。13歳から99歳までの幅広い年齢の方々から4538件の回答が集まり、内訳は男性が1673人、女性が2865人だった。

お二人のご結婚の決着について、「納得がいく」「納得がいかない」「どちらともいえない」の項目の結果とその理由を紹介する。


「納得がいかない」の割合は…


ご結婚の問題の決着について、「納得がいく」という回答は全体のわずか7.4%。そして、「納得がいかない」は83.7%と、8割以上の回答を占めた。「どちらともいえない」は8.9%だった。

「納得がいく」という意見では、お二人のご結婚の意思を尊重すべきという理由が目立った一方で、「納得がいかない」という回答の中には、天皇陛下が2021年のお誕生日会見で「眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っている」とおっしゃった状況になっているのかという指摘や、皇室制度そのものへの疑問を呈する意見も見られた。

ご回答いただいた理由のなかから一部をご紹介する。


「納得がいく」…7.4%


「もう大人なのでお二人が納得して結婚するならいいと思います」(女・28)

「愛の本気度を感じます。おめでとうございます」(男・40)

「お二人の意思こそが重要であり、国民の理解を得る必要は無いと考えている」(女・40)

「非常に現代的だと思う。眞子さまにとって警備が厳重な中での出会いは少なく、相手の男性も躊躇することが多かっただろう。今の日本で、皇室が特別な生き方とは言えなくなっているのではないか。日本国民の皇室に対する考え方が、はっきりした気がする」(女・41)

「眞子様は皇室を離れますし、一時金を受け取らないので、反対するべき要素はないと思います」(女・46)

「皇族でも自分の幸せを追求する権利はあると思う。はた目からは幸せになるか疑問に見えたとしても追い求めるべきだし、ご結婚に失敗しても、よくあることとして国民は受け入れれば良いと思う」(女・54)

「確かに小室さん母子の対応には問題なしとはしないが、100%完璧な人物などこの世にはいない。眞子さまがそれでも小室さんと結婚したいと考えているなら、その意思を尊重すべきだ。皇族の結婚にあまりとやかく言いすぎると、将来、悠仁さまのご結婚のハードルが高くなるのではないか」(男・66)

「赤の他人が口を挟む問題ではないが年寄りからの助言としては、『金だけはしっかりと貰って行くように!』と言いたい」(男・72)


(続く)



~~



無理矢理祝福ムードを演出しようとしても、この国民の怒りは、皇室の存続問題にまで発展します。

黒を白にしようとして、ゴリ押しをすればするほど、国民の気持ちは離れます。

たとえ逆ギレされても、宮内庁はちゃんとした仕事をしなけれなりませんでした。

宮内庁のやることなすこと失敗ばかりです。

一番やってはならない、言論統制や言論弾圧を宮内庁が協力してしまったことも問題です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


言論統制 言論弾圧②

2021/10/08

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 -デイリー新潮-  2021年10月6日記事

『国民の声を“誹謗中傷”呼ばわりで炎上 眞子さまのご希望通りだった「複雑性PTSD」発表』



https://news.yahoo.co.jp/articles/acc3543940a8154d9f80ec7f2ad1b47e01927eac >



世論の反発を招きかねない表現


10月1日、宮内庁は秋篠宮家の長女・眞子さまが「複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)」の状態にあることを明らかにした。ご自身や小室圭さんらを巡る批判や意見を、“誹謗中傷”だとお感じになったというわけである。さも眞子さまが国民の声を“敵視”されたかのような発表だが、世論の反発を招きかねないこのような表現を、宮内庁はなぜ止められなかったのか。


***

 
1日の会見では、眞子さまを診断したNTT東日本関東病院品質保証室長で、元精神神経科部長の秋山剛医師が、

〈ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する誹謗中傷と感じられるできごとを、長期にわたり反復的に体験された結果〉

と眞子さまの心身状態について説明した。誹謗中傷とは、根拠のないことを言いふらして他人の名誉を傷つけること。こうした発表を行えば、世間のさらなる反発を招くことは予想できたはずである。


内容について進言することは不可能


「今回の発表は、すべて眞子さまのご希望に沿う形でなされていました」

とは宮内庁関係者。

「会見では、眞子さまが変調をきたしていった過程を時系列に沿って説明していましたが、所々で“守秘義務”を理由に説明を拒む場面もあった。それは診断の時期や恐怖を感じる“特定の文字”に関する部分です。医師や大夫は事前に眞子さまと入念に打ち合わせをし、“ここまではお話して結構です”“ここは伏せてください”といったご意向を受け、事細かに流れが作られていったのです」

皇嗣職トップといえども、内容について進言するなど不可能だったというのだ。

「庁内では、結婚問題に関する発表は“眞子さまのご意思のままに”と位置付けられています。それは昨年11月に発表された『お気持ち』でも明らかで、眞子さまは結婚を“二人が生きていくために必要な選択”と述べられていた。すでに当時から、激しいお気持ちの発露をお諫(いさ)めする側近など皆無だったのです」

こうした眞子さまのご変調の背景には、小室さん母子の存在が見え隠れすると関係者は指摘。10月7日発売の週刊新潮では、NY在住の小室さんがスカイプを通して眞子さまを“マインドコントロール”するに至った経緯を併せて報じる。

「週刊新潮」2021年10月14日号 掲載

新潮社



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マインドコントロールされている皇族が、メディアを使って、言論統制や言論弾圧をしてしまいました。

完全に、小室佳代に洗脳され、操られています。

遺族年金不正受給の疑いに、傷病手当不正受給の疑いもある小室佳代です。

親族が自殺で何人も亡くなっており、保険金殺人の疑いまであります。

今回は、メーガン妃や大坂なおみの手口を真似たのではないかと言われています。

このような言動は、すべて誹謗中傷とされてしまいます。

ヤフーコメントでも、このような内容のコメントは削除されてしまったようです。

新聞やテレビなどのメディアはお祝いムードを演出しようとしましたが、あまりにも国民感情から離れすぎており、捏造がバレバレとなっています。

気持ち悪いコメントをして、手のひら返しをした人が、強要されたのか、脅迫されたのかはわかりませんが、メディアが噓つきなのは国民にバレました。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


言論統制 言論弾圧①

2021/10/07

昨今の日本では、言論統制や言論弾圧が甚だしいです。

あまりにも異常事態なので、一般国民にも、この異常さがバレてしまいました。

日本の報道は、どうなってしまったのでしょうか?



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 -ロイター通信- 

『ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止』



https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-youtube-idJPKBN2GP1MY >


[ワシントン 29日 ロイター] -
米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は29日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。

ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。

ワクチンが慢性的な健康被害を引き起こすという主張や、ワクチンの成分に関する偽情報などに関するコンテンツが全て禁止される。

また、米紙ワシントン・ポストによると、ユーチューブはケネディ元大統領のおいロバート・F・ケネディ・ジュニア氏ら著名な反ワクチン活動家によるサービスの利用を禁止し、複数のチャンネルが停止されたという。



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 -読売新聞オンライン-  2021年10月5日記事

『眞子さま結婚、よかったと「思う」53%…読売調査』


https://news.yahoo.co.jp/articles/a0533918014301ecb67a9fad76e286081c95b4d1 >



読売新聞社が4~5日に実施した緊急全国世論調査で、秋篠宮家の長女眞子さま(29)と小室圭さん(30)が結婚されることについて、よかったと思うかを聞くと、「思う」との回答は53%と半数を超え、「思わない」は33%だった。

年代別にみると、全年代で「思う」が上回っており、眞子さまや小室さんの同年代が含まれる18~39歳では「思う」が59%に上った。



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 -文春オンライン-  2021年10月5日記事

『【眞子さまご結婚アンケート結果発表】「お二人の意思こそが重要」「時期を考えるべきではないか」 “ご結婚の決着に納得するか”に“納得がいく”は7.4%』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2358523e2427a822eb692f0e3208cb359cd0a91b >



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 -AERA dot.- 2021年月27日記事


『【独自アンケート速報】眞子さまと小室圭さんの結婚「祝福する」5% 会見で「借金問題」聞いてほしい〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3cf66772fe475c849540738e93d61a356d2747 >



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読売新聞が、捏造記事を出したので、不買運動が起きています。

国民の約9割が今回の結婚に反対なのに、53%が良かったと思うと捏造をしています。

世論操作がされていることが丸わかりで、この記事だけコメントの受付けができないようになっていました。

大手報道機関でも大噓をつき、逆に週刊誌などの方が、まともな報道をしている異常事態です。

テレビでも気持ち悪いヨイショコメントが多数出て来て、ゲンナリします。


新型コロナのワクチンについても同じで、反対意見はデマだとか、YouTubeなどSNSでも削除が進み、特にテレビや新聞は大本営発表と同じようになっています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新政権でも迷走は続く 専門家の暴走の表れ

2021/10/06

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 -AERA dot.-  2021年9月29日記事

『上昌広医師「新政権でも迷走は続く」 非科学的な医療政策は「専門家の暴走の表れ」 〈AERA〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d07946e3d04cd662f86c4b13eaa3ebd4eb7ff7aa >



日本の新型コロナウイルス対策は、諸外国より非科学的だとされる。なぜ安倍・菅両政権下で医療政策の迷走が続いたのか。その背景について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が語る。AERA 2021年10月4日号から。


*  *  *

 
新型コロナウイルスについては世界中が試行錯誤し、ネイチャーやサイエンスなどの科学誌に論文を発表しています。ワクチンにしても、中国の研究者が発表した遺伝子配列をもとにドイツのベンチャー企業がワクチン候補を選定、ファイザー社が治験に入りました。つまり、科学的にグローバルコンセンサスをとれるという意味で、理想的な時代になった。そこに独自解はありません。

ところが、日本はグローバルコンセンサスから外れ、非科学的な医療政策を続けています。偽陽性を引き合いに出してPCR検査を拡充しなかったことも、クラスター対策や濃厚接触者探しも、空気感染が主流とわかったいま、すべて失敗だったといっていい。そもそも、空気感染が主流であることは遅くとも今春には医学界のコンセンサスになっています。現在、世界は冬に向けて備えているのに、日本では季節性の問題を議論せず、人流抑制を続けています。

なぜこんな事態になっているのか。私は、日本の専門家たちは暴走していると考えています。医療は高度に専門的なので、メディアや行政や世論もチェックしづらい面があります。

たとえば、昨年夏、エッセンシャルワーカーに定期的なPCR検査を行う議論があり、自民党の行革本部もその方向で提言しましたが、7月16日、コロナ分科会後に尾身茂会長が記者会見で「(感染リスクの低い無症状者には)行政検査を実施しない」と言ったのです。結果、今年の感染症法改正には具体的に盛り込まれませんでした。PCR検査を事実上独占する保健所や感染研の利権を優先したためではないかと私は考えています。

尾身氏が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)では、補助金を受けながら、コロナ患者を十分に受け入れていなかったことが報じられています。コロナ名目の補助金235億円のうち、40億円しか使っていなかったことも判明しました。けれども、大きな批判は起こっていない。


この惨状こそ、安倍・菅の政権1強の9年間で民主主義が劣化したことの表れでしょう。

現在、緊急事態宣言を発令しているのはG7で日本だけです。

感染者も死者も少ない日本で、なぜ緊急事態宣言を続けなければならないのか。政府は病床逼迫が理由としていますが、世界で病床数が最も多いにもかかわらず医療が逼迫するのは、やり方が悪いからです。新型コロナ医療の基本を規定しているのは、感染症法です。感染症法の主体は国民ではなく国家であり、この法を変えないと状況は変わらないでしょう。そして、それを変えるのが政治の仕事です。

菅義偉氏の退陣は、周囲の技術官僚をコントロールできなくなった結果と見ています。9月に発令された厚生労働省の人事では、医系技官のトップの医務技監は留任しました。つまり、厚労省は方向転換しないということ。

次の政権でも、医療政策は迷走が続くと思います。

ただし、専門家の間違いを指摘し、患者中心の治療をすべきであると、アカデミズムとメディアが訴え、世論が支持するのであれば、変わると思います。

(構成/編集部・井上有紀子)

※AERA 2021年10月4日号



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御用学者の専門家達の暴走が止まりません。

あの手この手で利権争いをしているのは、ガバナンス研究所という私設の単なるNPOも同じです。

この上氏は、『アビガン』潰しにも奔走しました。

グローバルコンセンサス通りの政策を取っている国のほうが、死者が圧倒的に多いという事実があります。

何をもって評価すべきなのか、まともな指標が欲しいです。


最近は、利権のためにエビデンスも捏造や改竄する人達が増えているので、注意が必要です。

薬の実験に製薬会社のスタッフが入っていたりもします。

以前も、勝手にデータを書き換えたりしていました。

現実に起こっていることを、自分で判断することが大事です。

ワクチンを承認する機関が、エビデンスを出したりするので危険なのです。

それでも、相手が自分で考えることができなければ騙せるかもしれませんが、どう考えてもおかしいでしょう。


今回のコロナ騒動でまともな人か見分けるには、『イベルメクチン』や『アビガン』を推奨し、新型コロナを5類に分類しようとしている人が、正しいと考えます。

ワクチン接種を推奨する人達が、専門家などの権威があっても、ワクチン・ビジネスとワクチン利権に取り込まれて、とても危険であることを理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


厚労省 ワクチン接種後死亡1233事例 副反応疑い2万5千件 報告

2021/10/05

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 --日刊ゲンダイデジタル-  2021年10月5日記事

『厚労省がワクチン接種後死亡1233事例を報告 前回9.10より78例増加』



https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a832f8a3e611da9676fedd59c4eda08e86482c >



新型コロナワクチン接種後に報告された死亡事例が9月24日までに1233例に上ることがわかった。


10月1日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に厚労省が報告した。9月10日開催の前回報告では1155例で、78例増えたことになる。

1233例の内訳は、米ファイザー社製ワクチン接種後に死亡した1198例(報告が重複した5組、取り下げられた10例を含む)、米モデルナ社製ワクチン35例。2月17日から接種がスタートしたファイザー社製は9月12日までに1157例、9月13日から9月24日までにさらに41例の死亡報告があった。

5月22日から接種が始まった米モデルナ社製は9月12日までに33例、9月13日から9月24日までに新たに2例が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が9月12日までの1157件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「α」(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)0例、「β」(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)7例、「γ」(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)1150例。米モデルナ社製は9月12日までの33例について行われ、「α」0件、「β」1件、「γ」32例だった。

アストラゼネカ社製は9月12日時点で推定2万9025回接種され、死亡疑い、副反応疑い、重篤疑いともにゼロだった。ちなみに同時点で推定でファイザー社製は1億2278万9441回、モデルナ社製は2344万7233回接種された。


■モデルナ社製死亡事例は65歳未満が超の5.4倍

 
ファイザー社製ワクチン接種後の死亡事例1157例を年齢別に見ると65歳以上が1037例(前回978例)、65歳未満が112例(同91例)、年齢記載なし8例(同7例)。

死因は虚血性心疾患104例(うち65歳未満9例)、心不全101例(同8例)、肺炎89例(同1例)、出血性脳卒中82例(同18例)、大動脈疾患54例(同5例)、虚血性脳卒中50例(同5例)、敗血症30例(同1例)、不整脈28例(同9例)、老衰29例(同0例)、窒息20例(同2例)、呼吸不全20例(同1例)、静脈血栓17例(同3件)、溺死15例(同1例)、心タンポナーデ13例(同4例)、多臓器機能不全症候群14例(同1例)、間質性肺疾患15例(同0例)、血栓症13例(同2例)、腎不全11例(同1例)、消化管出血11例(同0例)、不明265例(同26例)など。

モデルナ社製接種後の死亡事例33例を年齢別に見ると、65歳以上5例、65歳未満27例、年齢記載なし1例。死因は出血性脳卒中8例(うち65歳未満6例)、虚血性心疾患5例(4例)、心不全2例(同2例)、大動脈疾患2例(同2例)、不整脈2例(同2例)、肺炎1例(同1例)、敗血症2例(同2例)、脳ヘルニア1例(同1例)、虚血性脳卒中1例(同1例)、脳血腫1例(同0例)、骨髄疾患1例(同1例)、急性肺水腫1例(同0例)、不明5例(同4例)だった。


■医療機関の副反応疑い報告数2万5598件

 
また、9月12日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は2万5598件(ファイザー社製2万2712件、モデルナ社製2886件)、うち重症報告数は4210件(ファイザー社製4395件、モデルナ社製359件)だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが1万5278件(ファイザー社製1万3915件、モデルナ社製1363件)、重篤報告数は2245件(ファイザー社製2054件、モデルナ社製191件)だった。

推定接種回数はファイザー社製1億2278万9441回、モデルナ社製2344万7233回。医療機関が報告したアナフィラキシーは2624件(ファイザー社製2262件、モデルナ社製362件)となった。

医療機関からの副反応疑い報告件数における性別はファイザー社製が男性5410件(うち重篤1516件)、女性1万7252件(同2870件)、不明50件(同9件)で、モデルナ社製が男性1197件(同188件)、女性1681件(同171件)、不明8件(同0件)だった。

副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40~49歳の5111件が最も多く、30~39歳の4019件、50~59歳の3524件が続いた。一方、モデルナ社製は20~29歳の993件が最も多く、30~39歳の523件、40~49歳の488件となった。

重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上1218件、70~79歳748件、40~49歳599件、モデルナ社製は20~29歳85件、30~39歳72件、40~49歳64件だった。



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大手マスコミは、まともな報道をしません。

最近では、皇室関係でも、忖度だらけの気持ち悪い記事やコメントが氾濫しています。

明らかに捏造されているモノや、情報操作目的や、有名人を使ったステマのようなモノまであります。

本当に必要な情報は、隠蔽されて隠されていたりもします。


ワクチン接種が、スパイクタンパク質の毒によって安全ではなく、若者に大量の心筋炎を起こしてしまっていること。

スパイクタンパク質の毒によって、血液が凝固し、体中に血栓症を発生されるのに、2回でダメなら3回などと報道し狂っています。

子供が、ワクチン接種後に亡くなっているのに、報道をしないこと。

実際のワクチン接種の死亡者は、公表されている10倍以上あるのではないかと医師などから指摘されていること。


『陰謀論』とか言って、テレビや新聞を疑わない人たちは、実際に、自分や身内に降りかからないとわからないようです。

ワクチン接種での副反応では、高熱や腕が上がらないだけでなく、帯状疱疹や皮膚疾患も増えています。

イスラエルやイギリスなど海外の数字を見たら、ワクチン接種が相当ヤバいことであると気付きます。

今後、ワクチン接種によって、ワクチン・シェディングやADE(抗体依存性免疫増強)や自然免疫の減少も問題となります。

異物混入していようが、ワクチン接種後に千人以上亡くなろうが、重症化しにくい10代が亡くなってもお構いなしで、ワクチン推進が続くことの異常さを知りましょう。

ワクチン接種での因果関係については、裁判をして10年位経過しなければ、国は本当のことをを言わないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ収束には「いまこそ2類から5類に落とすべき」

2021/10/04

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 -日刊ゲンダイ-  2021年10月1日記事

『コロナ収束には「いまこそ2類から5類に落とすべき」全国有数のPCR検査・ワクチン接種をこなす医師が提唱』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0f56d3e55e8a25d8d2c9b302c86ba837ca235c >



全国有数のPCR検査・ワクチン接種をこなし新型コロナの最前線に立つ「MYメディカルクリニック」(東京都渋谷区)の笹倉渉院長は、「いまこそ、第2類を見直すべき。そうでないと危険だ」と言う。インフェクション・コントロール・ドクター(感染制御の専門的知識を有する医療従事者)でもある笹倉院長は、何を恐れているのか?


「感染症法」では、症状の重症度や病原体の感染力などから、感染症を「1~5類感染症」の5段階と「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」「新感染症」の合計8つの区分に分類している。

新型コロナは、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれ1~2類相当として扱われている。そのため、「SARS」(重症急性呼吸器症候群)や「結核」と同じ強い処置を取ることが可能になっている。たとえば、症状がない陽性者を含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染者の追跡、感染症指定医療機関への入院などだ。

しかし第5波では、このことがあだになった。感染者の増加で保健所や医療機関の業務が逼迫し、自宅待機が急増。治療が必要な患者を医療機関に運べず、助かる命を助けられない事態に陥った。

「冬の第6波は第5波以上に感染者数は増える可能性が高い。しかも、季節性インフルエンザ流行期と重なるため多数の発熱患者が発生する。両者の鑑別は難しく、多くの疑似新型コロナ患者が5波以上にICUベッドなどを占領し、病床を圧迫するでしょう。すると他の外科手術なども影響を受けます。2類のままだと、医療機関と保健所が機能停止に陥る恐れがあるのです。そうなると泣くのは患者さんです」

実際、第5波では病床逼迫が叫ばれながら重症者用ベッドの使用率は50数%にとどまった。

「医療資源はあったのに効率的に使えなかった。本来ならもっと多くの命を救えたはず。いまのコロナ医療体制は非効率と言えます」

大学病院での勤務経験がある笹倉院長は、大病院の最新情報を把握することが、円滑な患者支援、医療連携につながるとして、いまも週1回、渋谷区内の拠点病院で外勤を続けている。

「5類に落とさないと危ない」と危機感を募らせるのは、大病院とクリニックの両方の視点でコロナ対策を見てきたからだ。

「いまは開業医が大病院と連携を強化したくても、2類である新型コロナ患者さんの直接連携はできません。コロナ陽性発生届を出し、あとは保健所主導で動くからです。目の前に重症化した新型コロナの患者さんがいれば、すぐに病院に電話して受け入れ可能か聞きたい。しかし2類指定では動けないのです。5類になれば、開業医も重症化しそうな危ない患者さんを直接大病院へ送るという従来通りのトリアージ機能を果たし、治療に参加できる。むろんしっかり感染対策をしたうえですが、医師も看護師も医療連携も動きやすくなるのです」


■97%の患者が軽症、無症状で治癒

 
9月8日に厚労省が発表した資料によると、新型コロナウイルス感染症患者の97%は軽症、無症状のまま治癒している。死亡者は1%、重症者は1.6%。致死率2%未満の病気は、世界的にもはや特別な病気ではない。

「医学的に第2類指定感染症になるのはSARSや新型インフルエンザのように、治療法もワクチンによる予防法もない疾患です。ワクチン接種が進み、治療薬も出てきたいまの新型コロナは、2類指定を外すいい契機です。5類になれば自宅療養者、自宅難民は減り、致死率、重症化率も下がるでしょう。野戦病院よりも何よりも、本来の医療インフラ、地域医療包括システムに委ねるほうがよほど効率的であり効果的です。ところが、2類を錦の御旗に社会全体が恐怖に包まれ、敏感になりすぎている気がします。抗体カクテル療法などの新しい治療法も始まったいま、急変するリスクを最小限にし、命を救いたいと考える医療者は大勢いるのです」

医療費は2類から5類に落とすと全額控除から3割負担となる。そのため反対する人もいる。しかし、それこそ政治判断で、当面は新型コロナの治療費は全額公費とする、と例外規定を作ればよい。

重症化率・致死率が高い高齢者へのワクチン接種がおおむね終わり、12歳以上の接種回数は1億2000万回を超えた。ワクチン接種率は少なくとも50%超である。この1年半で新型コロナの研究が進み、未知の病気ではなくなりつつある。5類に落とす条件は整ってきたように見える。


▽笹倉渉(ささくら・わたる)
「MYメディカルクリニック」(東京都渋谷区)院長。日本麻酔科学会麻酔科専門医。日本医師会認定産業医。インフェクションコントロールドクター。藤田保健衛生大学医学部卒。東京慈恵会医科大学附属病院麻酔科助教、公益社団法人北部地区医師会病院麻酔科科長を歴任、2016年9月から現職。



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普通の勉強している医師ならば、新型コロナを5類に分類することを提案します。

逆に、御用学者や不勉強な医師ほど、新型コロナを5類に分類することに反対します。

ワクチン・ビジネスとワクチン利権に取り込まれている御用学者や御用記者がすぐにわかるようになります。

テレビに出るのは、ワクチン利権の代理人である御用学者ばかりなので、噓八百を垂れ流すことになっており、本当の事を言う人はすぐに出演中止となります。

もはや、不正・隠蔽・改竄・捏造など、やりたい放題です。

早く正常化する事を望みます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナのワクチン 生理痛や周期に影響? 英で3万人が報告

2021/10/03

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 -ニューズウィーク日本版-  2021年9月29日

『新型コロナのワクチン、生理痛や周期に影響? 英で3万人が報告』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e302c5b05006f124880d1327a76ea09a3e4df3f3 >



──新型コロナのワクチン接種を受けた女性が、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる



新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性から、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる。英国での月経異常に関する報告は3万件以上に上っており、詳しい調査が求められている。一方で米国では、1年かけて新型コロナのワクチンと月経異常の関連性を調べる研究が開始される予定だ。


英国では、医薬品や医療器具に有害な事象が発生した際に、医薬品・医療製品規制庁(MHRA)に報告する「イエローカード」という制度がある。新型コロナに関しては、特設サイトが設けられており、ここからワクチンの副反応や検査キットなどに関する事象を報告できるようになっている。

新型コロナのワクチンで生理に異常が起きたとする報告も、この制度を通じて多数寄せられている。英ロンドンのインペリアルカレッジ・ロンドンで生殖免疫学を教えるビクトリア・メイル博士が、9月16日付けの英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で明らかにした。

MHRAは、新型コロナウイルスのワクチン接種後に見られる一般的な副反応として、腕の痛み、発熱、疲労感、筋肉痛などを挙げている。しかしメイル博士によると、9月2日までにイエローカードを通じて寄せられた、月経異常に関する報告(生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、生理が重くなったなど)は、3万件以上に上る。

多くの場合、ワクチン接種直後の生理が乱れただけで、次の周期では通常通りに戻ったという。また、生理の乱れが報告されたワクチンの種類は、現在英国で使用されている全種類となる、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカだ。そのためメイル博士は、ワクチンに含まれる成分が原因というより、ワクチンそのものにホルモンが反応している可能性があるとみている。


■ ワクチン接種でなぜ月経異常に?


MHRAは、ワクチン接種人数や一般的に生理不順を抱えている人の数と比べ、ワクチンを接種した後に生理が乱れたとする報告の数が少ないこともあり、ワクチンと月経異常には関連性がないとの見解を示している。

この問題を報じた英デイリーメールは、出産可能年齢の女性のうち最大で4分の1の人が、月経異常を経験するとしている。多くの場合、ホルモンの変化やストレス、身体疾患、薬などが原因だ。

メイル博士自身もBMJの記事の中で、ウイルス感染を含むさまざまな刺激によって免疫系が活性化されたときに、生理周期が影響を受ける可能性があると書いている。

しかしメイル博士は、若い女性がワクチン接種を躊躇(ちゅうちょ)する原因は主に、「不妊になるかもしれない」という誤った情報に基づくと指摘。ワクチン接種による生理への影響をきちんと調査することが、ワクチン・プログラムの成功にかかっていると主張している。

なお同博士は、臨床試験において、ワクチン接種済みのグループと未接種のグループとでは、妊娠率はほぼ同じだったとして、ワクチンと不妊の関連性を否定している。また、ワクチンと生理の乱れの関係が明らかになれば、生理周期をもとに妊娠を計画している人にとって、有益な情報になるとの考えも示した。

とはいえ、英国では具体的な調査の話は出ていない。メイル博士は現在、ワクチン接種と月経異常との関連性を示す確固とした証拠を待っているところだとしている。医療関係者に対しては、ワクチン接種後に生理に変化があったという相談があったら、イエローカード制度を使っての報告を促すよう呼びかけている。


■ 米国では調査に約2億円を交付


米国でも同様に、ワクチン接種後に、生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、経血量が増えた、といった声がソーシャルメディアに見られているという。米ニューヨーク・タイムズが報じたもので、中には、閉経したのに数年ぶりに生理がきたという女性もいるとしている。

こうした状況を受け、米国立衛生研究所(NIH)は5つの研究機関に対し、合計167万ドル(約1.8億円)を交付し、新型コロナのワクチンからの生理への影響を調査することになった。

リサーチを行うのは、ボストン大学、ハーバード大学医学部、ジョンズ・ホプキンズ大学、ミシガン州立大学、オレゴン健康科学大学の5機関。1年かけて、多様な地理、人種、民族を対象に、新型コロナのワクチンと月経異常の関連性や、影響が起きる長さ、原因などを調べる。あるプロジェクトは、思春期の女性に特に焦点を当てて調査を行う予定だ。

前述のメイル博士はBMJの記事の中で、本件でもっとも重要な学びは、医療の介入が生理にどのような影響を及ぼすかといった調査は、将来的には後付けであってはならないという点だ、と述べている。臨床試験では、参加者が月経異常を経験していたとしても、聞かれない限り、自発的に報告することはないだろうと指摘。将来的には、新型コロナのワクチンを含め臨床試験の際には、生理周期や出血の状況についても、積極的に聞き取りを行うべきだとの考えを示した。


松丸さとみ



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全て「デマ!」の一言で片付けていたデマ太郎は、どのように責任を取るのでしょうか?

そもそも、コロナワクチンにも含まれているスパイクタンパク質が毒であり、子宮に溜まる報告があります。

スパイクタンパク質の毒により、不正出血したと考えるのが当然です。

月経不順で済めばまだ良い方で、全身に血栓が出来て、死んでしまう可能性もあります。

どう考えても、妊婦や子供や赤ちゃんにワクチン接種をさせることは危険であり、政府やメディアがワクチンが安全であるとデマを垂れ流しています。

命の危険があることも知っていながら、ワクチン接種に邁進し、ワクチン・ビジネスとワクチン利権によって全て牛耳られている危険な状態が理解できると思います。

もしワクチン接種をして調子が悪くなっているのならば、『イベルメクチン』を服用すると症状がおさまる場合もあるようです。

命を大切にしましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東京都医師会 尾﨑治夫会長 イベルメクチンが有効な理由②

2021/10/02

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 -ニッポン放送-  2021年9月23日記事

『東京都医師会会長・尾﨑治夫 ~新型コロナウイルスの治療薬としてイベルメクチンが有効な理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/a4e8a17c0e73edbf049910a136c65af8c57fbf1c >



ワクチンと経口薬があればインフルエンザと同じ状態に持って行ける


尾﨑)
ワクチンと経口薬があれば、インフルエンザと同じようになります。「ワクチンを打って予防し、経口薬を飲んでおけば重症化しません」ということになると、コロナをインフルエンザと同じような状態に持って行けるのです。イベルメクチンに限らず、経口で飲めて重症化予防ができ、しかも副作用の少ない薬を、イベルメクチンも含めてつくって行く。あるいは既存のものを確かめる作業を進めて行くべきだと思います。

飯田)
抗体カクテル療法なども出て来ていますが、やはり経口だと手軽ですものね。

尾﨑)
経口投与できて、少なくとも重症化を70~80%減らすことができれば、患者さんも安心して治療できるということになると思います。



~~



『イベルメクチン』は、既存薬で副作用が少ないことが分かっており、安くて経口薬なので簡便に使えます。

『イベルメクチン』は、ワクチンのようにアナフィラキシーが起こる心配もほとんどありません。

何より、予防や初期治療に有効で、中等症・重症・死亡者を少なく出来ることが重要です。

『イベルメクチン』認められれば、対症療法くらいしかされずにいる軽症者・中等症に内服薬を渡すだけで数を少なく出来るのです。

自宅療養中に悪化して亡くなる方も少なく出来ることができます。


さっさと、『イベルメクチン』を新型コロナに薬事承して、指定感染症の5類に分類すれば、新型コロナで大騒ぎすることも無くなります。

『イベルメクチン』があれば、ワクチン・パスポートなんて必要ありません。

更に、今の毒ワクチンを子供や赤ちゃんにまで打たせることになったらと思うと、本当恐ろしいです。

ワクチン・ビジネスやワクチン利権などのしがらみに捉われない、メディアや政府もまともな判断が必要です。

もう国民は気付きだしてます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東京都医師会 尾﨑治夫会長 イベルメクチンが有効な理由①

2021/10/01

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 -ニッポン放送-  2021年9月23日記事

『東京都医師会会長・尾﨑治夫 ~新型コロナウイルスの治療薬としてイベルメクチンが有効な理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/a4e8a17c0e73edbf049910a136c65af8c57fbf1c >



東京都医師会会長の尾﨑治夫氏が9月16日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。イベルメクチンの現状について解説した。


32ヵ国で105件の治験が進行中のイベルメクチン

飯田浩司アナウンサー)
新型コロナウイルス感染症の治療薬として、会長にはイベルメクチンというお薬に関するお話を、断続的に番組のなかでもしていただきました。現状はどうなっていますか?

尾﨑)
いまはイベルメクチン賛成派と反対派がいて、私に言わせれば不毛な論争が起きてしまっているという状態です。北里大学で世界中のいろいろな論文を集めて解析していますが、それを見ると、いまイベルメクチンに対し、32ヵ国で105件の治験が進行中です。イギリスのオックスフォード大学では、1500人の治験が進行しています。

飯田)
そうなのですね。

尾﨑)
FLCCCという、アメリカの臨床医の団体があります。そこがメタ解析と言って、いままでの論文を解析した結果、感染初期にイベルメクチンを使えば82%くらいの効果があるというデータを出しているところもあります。

飯田)
82%の効果がある。

尾﨑)
「まったく効かない」という話を出す先生もいます。抗ウイルス作用だけで言うと、確かにそういう面がありますが、実際は抗ウイルス作用だけではなく、抗炎症作用や免疫に関わる作用など、不思議な薬なのです。従来の薬のように、感染が終わるまで毎日飲まなくてはいけないとか、予防でも毎日飲まなくてはいけないとか、そういう薬ではありません。

飯田)
毎日飲むような薬ではない。

尾﨑)
従来の薬とタイプが違うので、普通の感覚の先生方は、「そんなものは効くわけがない」という話になってしまうのでしょう。しかし私としては、このような評価が世界中で出ている以上、日本でも治験をやって、本当に有効なのかを確かめなくてはいけない時期に来ていると思います。東京都医師会としては、治験に協力する病院を確保して、協力したいと思っています。



~~



大手メディアでは、『イベルメクチン』が禁句になっています。

また、『イベルメクチン』の言葉が出る場合は、大抵誹謗中傷の記事となっています。

現在の日本で、言論弾圧や言論統制が進んでいることを理解しましょう。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く③

2021/09/30

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 -ダイヤモンドオンライン-  2021年9月21日記事    

『なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く』



https://news.yahoo.co.jp/articles/111831e114e90fadef9645b7310e63730a9253d1 >



そもそも前提として、ワクチン接種後の死亡なのかどうかが解剖時に分からないことも問題です。接種が始まった頃、(本村氏も解剖する際に)接種と死亡の関連も考えなければと思い、解剖に搬入されたご遺体について警察官に「この方、ワクチンの接種は終わっていますか?」と聞きましたが、はっきりした返答はほとんど返ってきませんでした。

「(ご遺体発見時)部屋に接種券はなかった」程度の把握しかされておらず、行政と警察との連携、公益的な情報の共有についても整備が必要だと考えられます。

 
――海外では、ワクチン接種後の予期せぬ死について、どのような検証がなされているのでしょうか?

 
アメリカではVAERS(Vaccine Adverse Event Reporting System)、イギリスではMDRA(Medicines & Healthcare products Regulatory Agency)へのYellow Cardなど、各国で接種後の有害事象について報告するシステムがあり(日本でも厚生労働省に報告するところは同じ)、報告された事例について、臨床症状や検査結果、死亡例では死因を含めた検討が行われています。調べた限りでは、コロナ禍において特別に解剖を増やして行うという報告は見られませんでしたが、死因の検討としてもちろん解剖結果は反映されています。

また、日本の監察医業務を含むメディカルエグザミナーの連合体であるNational Association of Medical Examiners(NAME)のサイトには、新型コロナウイルスワクチン接種後死亡を取り扱う際のガイドラインが出ており、「なるべく解剖してアナフィラキシーなど確認すべし」とされています。

ちなみに日本の監察医務院(東京都)、監察医事務所(大阪府)、監察医務室(兵庫県)からは特にこのような案内はありません。法医学会からも特に提言などはありません(感染者の解剖について案内あり)。会員として申し訳ない気持ちです。

そもそも日本は解剖率が低いので、どうしても死因の裏付けという点で根拠が乏しいのが問題になるかと思います。

海外のワクチン摂取後死亡の解剖例に関する論文報告では、血栓症や心筋炎が死因となった事例が提示されています。いずれも副反応による可能性は示唆されるものの、現時点での確定は難しいようですが、これらの事例の集積、統計により今後副反応としての死因に計上されてくる可能性はあるかもしれません。ですから、やはり詳細な死因を調査し、エビデンスとして残しておくことは非常に重要なのです。


 ※ ※ ※

 
2019年6月6日に死因究明等推進基本法が成立し、翌年4月1日より施行されてはいるが、「死因究明ならびに法医をめぐる状況は、肌感覚としては全く変わりないです」と本村氏。潜在しているであろうワクチン接種関連死を掘り起こし、新たな犠牲者の防止に生かすことは、結果として、ワクチン接種率向上につながる。コロナ禍を機に、日本は死因究明後進国からの脱却をはかるべきなのではないだろうか。

(監修/国際医療福祉大学医学部講師 本村あゆみ)

本村あゆみ(もとむら・あゆみ)
国際医療福祉大学医学部講師、千葉大特任講師
佐賀医科大学(現・佐賀大学)医学部卒業。8年間の救命救急医勤務の後、法医に。千葉大医学部附属法医学教育研究センター助教、東京大学法医学講座特任助教を経て、2018年5月より現職。



~~



ワクチン・ビジネスとワクチン利権が強すぎて、無茶苦茶な事をしています。

メディアに出てくる専門家は、すべて買収されて、ワクチン推進の御用学者となっています。

米国のソーク研究所で、スパイクタンパク質が毒であると報告されている事を知っていながら、未だにこのような人命軽視の記事などが大量に掲載されていることからも、政府とメディアの酷さがわかります。

ただ知らないのであれば、過失なのですが、知っていて、人を殺すのは殺人です。

効果も怪しく、副反応で死んでしう可能性が高いワクチンを定期的に打てなんて有り得ない話です。

これから大規模な薬害事件が発覚することになるので、これのワクチン推進をした専門家や政治家やメディアは責任を取らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く②

2021/09/29

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 -ダイヤモンドオンライン-  2021年9月21日記事    

『なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く』



https://news.yahoo.co.jp/articles/111831e114e90fadef9645b7310e63730a9253d1 >



● 日本の法医解剖率は1.6%程度 十分な死因究明が行われない理由

 
――ワクチン接種と死亡例の因果関係、死因をきちんと調べるには、どのようなことが必要なのでしょうか?


やはり解剖を含めた詳細な死因調査が議論の基礎として必要です。死因が分からない、あるいは誤解されたままでは、情報が少ないとして因果関係不明と結論付けられてしまうのも仕方ありません。

コロナではありませんが、千葉県では交通事故死亡事例について、県内の医療機関が集まってPTD(preventable trauma death:避けられた外傷死)ではなかったかどうか、専門家による調査・検討を行っています。救急隊や医療機関からの情報を基に、病院の選定は妥当であったか、診療内容は適切であったかなどを検討するのですが、やはり情報が十分でないと判断が難しくなります。

また、ごく一部では解剖検査が行われ、その結果とも照合して検討するのですが、既往症や生活状況など初療時には分からなかった情報が警察を通じて得られていますし、中には損傷の見落としによって、当初判断された死因が正確でないことが判明するケースもあり、評価の土台としての解剖結果の重要性を実感しています。

 
――コロナに限らず、日本では法医解剖率の低さが以前から問題になっています。現状として、警察取り扱い死体における法医解剖率は11.5%(2019年)、全死亡中では1.6%程度と、日本では十分な死因究明が行われていません。


そうですね。現在の日本では解剖を含めた死因調査自体が十全に行われているとはいえません。法律を制定するなどして解剖を増やす努力は行政、司法、法医学各方面で続けられているところではありますが、予算も限られており、解剖率は諸外国にいまだ到底及びません。

特に、新型コロナウイルスやワクチンに関連した死亡のように犯罪による死亡が疑われない場合、ほとんどの自治体では、警察が取り扱う死体の死因調査として行われる司法解剖や死因身元調査法解剖の対象としてそぐわないことが考えられます。東京23区や大阪市など監察医制度のある地域では行政解剖を行うことができますが……。

例えば千葉県では準行政解剖として知事の権限で行う承諾解剖の制度がありますが、これは年間10件程度の予算しかないため、運用には高いハードルがあります。さらに、通常の解剖に比べて抗原検査やPCR検査、詳細な組織検査など追加の特殊な検査が多く必要となりますので、費用もかさんでしまいます。

いかなる死亡であっても、死因を正しく判断することは死者、遺族の権利であり、その情報に基づいて健康に関する施策を享受することは国民の権利です。国はそのことをよくご理解いただき、このような新しい感染症の脅威、これに対する予防、治療の安全性、有効性をきちんと評価するためにも、改めて予算を組んで既存の行政解剖や承諾解剖を充実させる必要があります。


● 情報連携や費用に課題 解剖を増やすことはできるのか


――解剖を増やすのは難しいことなのでしょうか?

 
クリアすべき課題はいくつかあります。一つはお金の問題。人員や物品の確保、諸検査に必要な経費など、国で予算を検討していただく必要があります。特に接種後の死亡についてはさまざまな要因が考えられ、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎など、解剖でも肉眼的に直ちに診断するのは難しい病態が多く想定されます。検査も多岐にわたると考えられ、通常の解剖経費では賄いきれません。

またシステムの問題もあります。解剖の体制が整備されたとしても、情報が個々の施設や各都道府県などで保管されたままでは意味がありません。ワクチン接種後の死亡例については厚生労働省に報告を行い、審議会での検討の俎上に乗せなくてはならないということを広く周知する必要があります。



~~



病院から報告されていないワクチン接種後の死亡者は報告の10倍あると言われています。

この記事は後の言い訳に使うつもりなのでしょうか?


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く①

2021/09/28

コロナのワクチンには、スパイクタンパク質が含まれており、このスパイクタンパク質が毒であると米国のソーク研究所で発表されています。

スパイクタンパク質の毒によって血が固まり、血管が傷つけられて、全身で血栓症を引き起こします。

ただ、臨床では、よっぽど確認をしなければ、この血栓症の原因がわからないのです。

つまり、最初からワクチンの毒による効果が、すぐにわからないように想定されていたのです。



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 -ダイヤモンドオンライン-  2021年9月21日記事    

『なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く』



https://news.yahoo.co.jp/articles/111831e114e90fadef9645b7310e63730a9253d1 >



新型コロナウイルスワクチンの接種が進む一方で、重篤な副反応や健康被害については慎重な調査が必要となる。中でも接種後の死亡については、その死因究明が詳細に正しく行われることが重要だ。しかしながら、ワクチン接種後の死亡例については、そのほとんどがワクチン接種によるものなのかきちんと判定されていないままだという。ワクチンの安全な接種にも重要な、死因究明の課題とは何か。法医学者で国際医療福祉大学医学部講師の本村あゆみ氏に話を聞いた。
(医療ジャーナリスト 木原洋美)


● ワクチン接種後の死亡 ほぼ100%「因果関係」不明

 
9月13日政府が公表した集計によると、日本における新型コロナワクチン接種率は1回目が63%、2回目は50.9%に達している。河野太郎規制改革担当相は今月4日、ワクチン接種について、「希望する全国民に対して11月上旬に完了する」との見通しを示しているが、ワクチンに関しては接種率を上げる以前に注力してほしい課題がある。

それは、接種後の死亡と報告された事例の死因究明だ。例えばファイザー製のワクチンについては、2021年2月17日から8月8日までに報告された991の死亡事例中、「ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの」は0件、「ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの」5件、「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」986件で、大部分の死因はワクチン接種によるものかどうかちゃんとした判定はされていない(厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が8月25日に公表した調査より)。

国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨し、「健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます」と安心を強調してきたが、最悪の健康被害である死亡例については、ほとんど解明されていないのが現状だ。救済は予防接種との因果関係が認定されなければ受けられないことを考えると、8月20日までにワクチン接種後1093人(米ファイザー社製ワクチン1077例、米モデルナ社製ワクチン16例)もの人が亡くなっているのに、救済された人は1人もいないことになる。

死因究明は、亡くなる人を減らすためにも欠かせない。その人の体内で何が起きて死に至ったのか、またそれがワクチン接種によるものなのかどうかが分かれば、重篤な事態が生じないよう先手を打つこともできるからだ。

そういう意味では、死因究明は生きている人のための医学でもある。

そこで今回は、「法医学は、亡くなられた方の死因を究明した結果を、生きている人や社会に還元していく医学です」と語る法医学者で国際医療福祉大学医学部講師の本村あゆみ氏に話を聞いた。


● 「心不全」「心肺停止」は 状態であって死因ではない

 
――厚生科学審議会が公表している死因を一つ一つ見ていくと、「心不全」「心肺停止」といった、死因とするには疑問符が付くものが何度も登場してきます。専門家は、このような死因を「死因」と呼ぶのでしょうか?

 
厚生科学審議会の調査で死因を判断しているのは各医療機関の報告医なので、診療時の血液検査や画像検査などを踏まえて、死因を推定しているものと思われます。いわゆる通常の臨床医の死因判断です。なので、傷病名ではない「心肺停止」という文言での報告が散見されるのだと思います。

これらの報告を踏まえて、専門家がワクチン接種との関連性の有無を判断されているようですが、やはり元になる死因について解剖を含めた詳細な調査はなされていないことがほとんどで、これでは判断しようがないと言わざるを得ません。

 
――中には、「情報不足で判断できない」というものもかなり多くあります。行政はワクチン接種後に亡くなった人の死因究明に積極的ではないように感じるのですが、先生はどう思いますか?

 
ワクチン関連にかかわらず、行政においては死因究明の必要性が理解されていないのではないでしょうか。CTその他検査で、医者が見れば死因は分かるものと思っているのかもしれません。

 
――では、死因究明はそんな単純なものではない?

 
即時型のアナフィラキシーショックはまだしも、接種後に起きる可能性が指摘されている心筋炎や血栓症は、もし病院で十分な検査を受ける間もなく亡くなってしまった場合には、外表の所見のみで診断することは不可能です。

そもそも、個別の死因のみをもって接種と死亡の因果関係を問うことは困難です。正確な情報の集積、統計を行い、平時や非接種者との比較によって、接種後の影響を判定する必要があります。しかしながら現状では、土台となるべき死因診断が正確でない可能性があり、また情報そのものが少なすぎて、「因果関係が不明」とせざるを得ないのがほとんどという状況になっています。

例えば厚生科学審議会の資料だと、接種後の「心肺停止」が多いということになるのですが、そもそも死亡とは心肺停止の状態。その事例を検討しているわけですから、心肺停止が多いのは当たり前ですよね。検討するには、その原因を探らないといけません。

急性心不全が死因などとされているものも、中には心筋炎が含まれるかもしれない。せっかく一部の事例では病理解剖まで行って、詳細な検討の結果として例えば凝固因子欠乏※を指摘されていても、他にも同様の病態を示す事例が確認されなければ、この方だけの特異な症状ということになり、一般的なワクチンによる副反応には計上されないままでしょう。
※血液が凝固するために必要なタンパク質が著しく減少することで血が止まりにくい症状

これでは接種の安全性は十分に担保されませんし、副反応で亡くなってしまった方も因果関係不明とされたままでは、遺族にも十分な補償が行き届かないということになります。

 
――「パンデミック下だから仕方ない」という意見もあります。

 
いいえ。平時から、解剖を含めた死因調査は重要ですが、このようなパンデミック下での緊急事態の時こそ、より正確な情報収集が重要であることは明らかですし、接種後の死因調査として特別に予算や施設、情報管理システムなどの整備をするといった対応が必要です。



~~



医師がアナフィラキシー・ショックで亡くなっていると報告しても、情報が不足しているとして厚生労働省は因果関係不明で処理をされています。

明らかに、ワザと判断を引き伸ばし、薬害事件を増長させています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


25人中24人2回接種済 病院でブレイクスルー感染 ワクチン必要?

2021/09/27

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 -FNNプライムオンライン-  2021年9月24日記事

『病院でブレイクスルー感染 25人中24人が2回接種済み…デルタ株でワクチン効果は変わったのか?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/348274be29b03e3391b844780e00c74dd4a60b39 >



25人中24人がブレイクスルー感染


群馬県伊勢崎市の病院で、25人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生した。このうち24人は、ワクチンを2回接種した「ブレイクスルー感染」だった。


クラスターが発生した伊勢崎市の病院では、20日から22日までに10代から80代の入院患者17人と職員8人のあわせて25人の新型コロナウイルスの感染が確認された。

このうち24人は、ワクチンを2回接種し、2週間が経過してから感染が確認されるブレイクスルー感染で、残る1人も1回接種していた。

24人のうち、2人が中等症で、22人が軽症だという。


ワクチン接種は重症化予防など意義高い


Live News αではアメリカの大学病院で新型コロナウイルスと向き合っている内科医の山田悠史先生に話を聞いた。

三田友梨佳キャスター:
2回のワクチン接種を終えた方達が集団で感染するケースが起きていますが、山田先生はどうご覧になっていますか?

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師:
ワクチンは感染予防にも有効ですが、発症予防などと比べると効果は限定的で、最新のモデルナからの報告では、接種後約5ヶ月までの時点で約60%と報告されています。それに加えて、より感染伝播のしやすいデルタの出現ですとか、ワクチン接種から時間が経過してきたことでその効果はさらに低下してきているものと考えられます

三田友梨佳キャスター:
ウイルスも変異している中で、ワクチンを接種していても警戒を続ける必要がありますが、ブレイクスルー感染についてはこれまでにどのようなことがわかっているのでしょうか?

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師:
以前のデータではブレイクスルー感染をしても他の人に感染させる可能性は低いと考えられていました。しかしデルタが出現したことで、ワクチン接種によって他の人へのうつしやすさがどの程度減少するかは不確かになってきました。実際ある研究で、デルタに感染したワクチン接種者の鼻や喉の粘膜のウイルスRNAの量が、ワクチン未接種者と同等であることが示唆されています。このデータは、デルタのブレイクスルー感染を起こした人がワクチン未接種の人と同等の感染力を持つ可能性があることを示しています

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師:
一方シンガポールで行われた研究で、ブレイクスルー感染者のウイルスRNAの量が診断時にはワクチン未接種者と同等でも、その後は急速に減少していて、感染させる期間自体はワクチンによって短くなるのではないかという指摘もあります。いずれにせよ、ワクチン接種者の集まりでも集団感染もあり得るということになりまして、ワクチン接種後でも体調が少しでも悪ければ休むなどの対応が重要であることを教えてくれます

三田友梨佳キャスター:
改めてワクチン接種の有効性についても聞かせていただけますか?

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師:
ブレイクスルー感染の報告を聞くと、ワクチンの意義が低いと感じる方もいるかもしれません。
ただワクチンは、感染の確率を確かに低下させますし、それ以上に発症予防ですとか重症化予防に有効で、依然として意義は高いと考えられます。一方、このような事例は、ワクチンの防御が100%でないことも教えてくれますので、特に感染流行地域ではマスクなどの基本的な感染対策もまだまだ重要になると思います

三田友梨佳キャスター:
ワクチンの高い有効性には希望を持ちたいですが、ワクチンを接種しても感染することも、周りの大切な人にうつしてしまう可能性もあるということは忘れずに、感染対策は引き続き徹底していきたいと思います

(「Live News α」9月23日放送分)

Live News α



~~



「ワクチンに効果がある」が、もうすぐデマになりそうです。

「ワクチン接種で集団免疫」、「家族の為に、まわりの為に、ワクチン接種」が、ワクチン利権によるデマであることが、ドンドンとわかってきました。

ワクチンは、変異株に効果が無く、逆にADE(抗体依存性免疫増強)を起こす可能性が見えます。

ワクチン接種が盛んな国ほど、コロナの感染者の数が多く、ワクチン接種によって重症化を防ぐも、スパイクタンパク質の毒ならば、眉唾物だと言い切れます。

こんな中で、ワクチン接種者にワクチン・パスワードを発行し、ワクチンによっての無症状感染者が出回ることで、感染を増やすことになります。

「ワクチン接種者が加害者になる」と言われていた事が、現実になってます。

これでも、製薬会社に都合の悪いことは全てデマなのでしょうか?

これで、ワクチン接種者から、さらに変異株が出てくれば最悪の状態となります。

ワクチン接種をしない人や反対する人を「反ワクチン」や「陰謀論者」とレッテルを貼り、ワクチン・パスポートでゴリ押しでワクチン接種をさせようとしているのは、ワクチン・ビジネスとワクチン利権の回し者であることが、自分自身の頭で考えればすぐに分かることです。

子供にワクチン接種をさせることは論外であり、日本国内でワクチン接種後に千名以上亡くなっており、中・長期の副反応がわからないのであれば、一旦ワクチン接種をストップさせなければなりません。

本来やるべき事をやらずに、国民の命を蔑ろにする行為をしていた責任とワクチン接種による大薬害事件の責任を政府やメディアなどは、取らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾 医療界の「報酬の歪み」を告発②

2021/09/26

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 -ダイヤモンド・オンライン-  2021年9月21日記事

『コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾、医療界の「報酬の歪み」を告発』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ac7188afbbd43e58274745ccdcd7c285d91a9a >



● 同じワクチン案件でも紹介ルートによって 報酬が違う不可思議

 
前代未聞の思わぬ特需に沸いた医療界だったが、ワクチン業務に従事した医師全員がこのバブルの恩恵にあずかれたわけではない。実はワクチン業務の単価は、依頼ルートによって大差があるのだ。

ワクチン業務は、前述した医師求人サイトからの紹介のほか、行政や企業から委託を受けた勤務先の病院から派遣された医師も少なくないのだが、彼らは1日数千円、ともすればタダレベルの手当で派遣されることも珍しくない。21年夏の時点の相場では、大学病院経由だと「1日3~6万円」、民間の医師派遣業者経由だと「1日8~12万円」と、両者には相当の差がある。

そのため、同じワクチン業務であるにもかかわらず、「平日の勤務先からの業務出向が1日3000円」である一方、「土曜日の医師派遣業者経由では1日12万円」という、双方の報酬体系を経験したという医師も少なくないのだ。

また、コロナ重症病棟勤務の医師よりもワクチンバイトに精を出す医師の方が月の収入が良いという不可思議な事態が起こり、波紋を呼んだ。

コロナ重症病棟担当で人工呼吸器やECMO(体外式膜型人工肺)などの高度医療を担う勤務医は、多忙でワクチンバイトどころではないことが多いからだ。特別手当が出ているケースは多いものの、彼らは基本的には日頃の給料内の範囲でコロナ関連業務をこなしている。過酷なコロナ病棟よりもワクチンバイトの方が高収入という、この一見信じ難い逆転現象は、現状の医療界における報酬システムのゆがみを如実に示すこととなった。

(後半#21に続く)

つつい・ふみ/1966年生まれ。地方の非医師家庭に生まれ、某国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、2012年から「ドクターX~外科医・大門未知子~」など医療ドラマへの制作協力や執筆活動も行う。近著に『フリーランス女医は見た 医者の稼ぎ方』(光文社新書)。医学博士。「週刊ダイヤモンド」2018年5月19日号第1特集「20年後も医学部・医者で食えるのか? 医歯薬看の新序列」のぶっちゃけ座談会では「ゆるふわ層は年収500万円になって、フリーも格差が広がる」と語っている。

 
Key Visual by Noriyo Shinoda


筒井冨美



~~



医師達は、何も考えずに、自分達が儲かるワクチン接種を勧めています。

コロナで人命を助けるには、予防で『イベルメクチン』を投与し、感染したら治療で錠剤の『アビガン』を使って対応するべきでした。

すでに、世界各国や大学病院などの現場で実績をあげているのに、ワクチン・ビジネスやワクチン利権の為に、貴重な人命が蔑ろにされています。

さらに、スパイクタンパク質の毒によって、血栓症の恐れがあるワクチン接種の片棒を担いでいる有様です。

大薬害事件となることが確定しているのに、まだまだ政府やメディアはこの悲惨なワクチン接種を止めようとしません。

医師だからと言っても、最新の情報を収集せず、儲かる事だけをする実質的なヤブ医者の多い事・・・。

錠剤ならば、医師の診断が必要でもなく、自分自身の命の為に、『イベルメクチン』を個人輸入して、FLCCCの推奨する量を自分自身で飲むことをオススメします。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾 医療界の「報酬の歪み」を告発①

2021/09/25

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 -ダイヤモンド・オンライン-  2021年9月21日記事

『コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾、医療界の「報酬の歪み」を告発』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ac7188afbbd43e58274745ccdcd7c285d91a9a >



1年半にわたる新型コロナウイルスのパンデミック。昨年は患者の受診控えや不要不急の手術中止・延期で減収の危機に陥った医者も多かったが、コロナワクチンバブルに沸く今年は様相が異なるという。特集『医学部&医者2021 入試・カネ・最新序列』(全21回)の#5では、一匹狼のフリーランス女医が医療界の矛盾に切り込む渾身のエッセーの前半部分をお届けする。


● 「コロナを診たのはごく少数」では 済まなくなった第5波の医療界

 
私の職業はフリーランス麻酔科医。特定の職場を持たず、複数の病院で麻酔を担当して報酬を得ている。日本中がコロナ禍に翻弄された2年弱、マスコミではコロナ最前線の病院ばかりが報道され続けているが、それは医療現場のごく一部にすぎない。大学病院、地方公立病院、都心美容外科、へき地診療所……と多様な医療現場の内側を知る者として、マスコミではあまり報道されることのない、コロナ治療の最前線以外の現場にいる医師たちの言動を中心に伝えてみたい。

2019年冬に中国・武漢市で新型コロナウイルス(以下コロナ)が発見されて2年弱、日本中の医療関係者はコロナ禍に翻弄され続けているが、20年春の第1波のとき、本当のコロナ患者を見た医師は実は少なかった。それよりも多くの医師が悩まされたのは「マスク・防御服・アルコール不足」「コロナ虚像にパニックになった者の対応」「一斉休校によるスタッフ不足」「紙とファクスが基本の非効率な保健行政システム」「患者の受診控えによる赤字」だった。

しかし、過去最大の波となった今年夏の第5波では、私自身やっとコロナに対する報道と、現場での体感が一致したと認識している。さすがにここまで感染者が多くなると、コロナ治療の最前線にいなくてもあちこちの病院に患者がいるし、周囲でも「初めてコロナと対峙した実感を得た」と語る医師が多数派を占めるようになっている。

コロナ第5波でも、第1波と同様に「不要不急の入院や手術」は延期された。さらに「院内クラスター(集団感染)発生」「病院スタッフの感染によるマンパワー不足」などで病棟閉鎖や手術数制限を余儀なくされた病院も多く、コロナ患者を診る機会は増えたとはいえ、コロナ治療最前線以外の医師は比較的手が空いている。それは私も同様だ。予定手術がいくつも延期になり、その分の報酬は入ってこない。医師需給の調整弁でもあるフリーランスの宿命だが。

しかしながら、第1派のような大幅な減収にはならない見込みである。21年4月ごろから始まったコロナワクチンの集団接種で医師のワクチン接種や問診アルバイト案件が急増し、「突然暇になった医師」たちはワクチンバイトで稼ぐことができているのだ。


● コロナ第5波で医師たちが ワクチン接種に大移動

 
ワクチン接種開始当初、医師の確保がボトルネックといわれていたため、医師のワクチンバイトの単価が高騰。その“バブル”ぶりは、すでに各メディアで報道されている通りだ。だいたいワクチンバイトは医師求人サイトで限定公開されており、6月ごろには「1日20万円」レベルの案件も見掛けたほどである。

従来、高額な医師アルバイトは北東北や東北海道などの遠方の医師不足地域や夜間の救急、「精神科指定医」「内視鏡検査」など付帯条件が厳しかったり、さもなくば美容系などの医療業界では正直ステータスが低い案件が多かった。

一方、ワクチン業務は「都心部・昼限定・命に関わらない・専門医資格や高度な技能が不要・社会貢献度(世間体)高」。本来なら供給過多で低報酬な条件であるにもかかわらず高報酬というアルバイトが大量出現したのは、日本医療史上初だったのではないか。

当初接種会場では、従来の健康診断バイトなどでは定番だったフリーター医師・ママ女医・セミリタイア高齢医師がバブルを謳歌していたが、徐々に「有休を取った医大教授」などの堅い職場の医師をチラホラお見掛けするようになった。

医師人気の高い都心部会場では、8月ごろになると「公立病院の中堅医師」「当直明け休みを利用した救急医」のような正統派医師の比率が上昇し、「いかにもフリーター風」「問診スピードが超遅い高齢医師」といった輩は次第に見掛けなくなってゆき、接種会場によってはオンライン問診も導入され始めたため、医師の頭数も当初ほどは必要なくなったため、前述のようなヤバい医師たちは徐々に淘汰されていった。

さらには、肝心のワクチンが不足し接種業務が滞るようになった夏ごろには、ワクチン業務の医師も余り出した。徐々にアルバイト単価も下がってゆき、9月では「時給1万円前後」がワクチン接種バイトの相場となっている。



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ワクチン接種をさせるために、製薬会社などから色々な金がバラ撒かれています。

かかりつけ医も、ワクチン接種が儲かるので、不勉強な医師はすぐに患者にワクチン接種を勧めてしまっています。

これも、ワクチン・ビジネスやワクチン利権の一つです。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後に入院・死亡 家族や遺族、割り切れない思い

2021/09/24

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 -河北新報-  2021年9月23日記事

『ワクチン接種後に入院・死亡 家族や遺族、割り切れない思い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3cea07bf31f8dbf91ef6b0f127edd84735ec1c33 >



新型コロナウイルスワクチンを接種した高齢者らが翌日以降に体調を崩すケースが宮城県内でも発生している。中には心臓や脳の病気で死亡するケースもある。国が感染拡大防止の「切り札」と位置付けるワクチン。死亡との因果関係は明らかではないものの、遺族は割り切れない思いを抱いている。大崎市内で現状を探った。

(大崎総局・喜田浩一)


「胸が苦しい」。大崎市内の80代女性は6月、2回目のワクチン接種を受けた翌日朝、同居する家族に付き添われ、病院へ向かった。

検査入院が決まり家族が帰宅直後、容体が急変し亡くなった。死因は心破裂と急性心筋梗塞だった。病院からは「ワクチン接種との因果関係は分からない」と説明されたという。

遺族は「もともと不整脈の持病があったとはいえ、接種の直前まで体調に異常はなかった」と訴える。

厚労省はワクチン接種の副反応の疑いがある事例について医療機関に情報提供を求め、審議会で安全性に関する評価をしている。8月22日時点で報告があったのは全接種回数の0・02%に当たる約2万3000件。うち死亡は1093件あったが、ワクチンと因果関係があると結論付けられた事例はなかったとしている。

市内の医師も「接種と無関係に高齢者が突然死する例が日常的にあり、因果関係の証明は難しいだろう」と指摘する。

市内では1人暮らしをしていた70代女性が5月末、自宅で倒れていたところを知人に発見されて病院に搬送され、6月初旬に死亡した事例もあった。死因は脳卒中。3日前にワクチンを接種していた。

次男(50)は「高血圧以外に持病はなく、脳ドックを受診したら若々しいと医師からお墨付きをもらっていた」と話す。ワクチン接種は自身への感染と他者への感染を防ぐ策。「健康のための行為が裏目にでたのでは」。遺族にはそんな疑念も付きまとう。

ワクチン接種に関しては日弁連が2月、「感染症の予防に果たす役割は大きい一方、深刻な副反応を引き起こすことも事実」と指摘。接種者の自己決定権の尊重や健康被害に対し、利用しやすい相談窓口の設置、具体的な補償などを国に提言している。



■申請のハードル高い救済制度

 
新型コロナウイルスワクチン接種による体調不良などに対し、国は予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で対応している。8月19日以降、救済が認められたのは全国で66人。認められれば死亡一時金、医療費などが支払われるが、カルテ、ワクチン接種済証などの書類をそろえる必要があるなど申請のハードルは高い。市民が使いやすいシステムとは言い難いのが実情だ。

救済制度は、専門家による国の疾病・障害認定審査会で因果関係を判断する。厚生労働省によると、これまで認定されたのは急性アレルギー反応やショック症状を伴うアナフィラキシーに類する症例に限られる。

大崎市の60代の主婦は7月、2回目のワクチン接種をした夜に激しい関節痛や頭痛に襲われた。翌日、市内の病院に救急搬送され、点滴や投薬を受けて一晩過ごした。

女性は「退院証明書にはワクチン副反応と記入された。自己負担額が4万円を超え救済制度を使いたいが、手続きが分かりにくい。接種を推進するなら救済措置も国民に寄り添う仕組みにしてほしい」と訴えた。


河北新報



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全国各地で、ワクチン接種後の重篤な副反応や亡くなるケースが多くなっています。

接種後に亡くなった場合、全て『因果関係不明』で片付けられています。

情報不足として、ハナから賠償金を支払うつもりが無いのです。

しかし、ワクチンにも含まれているスパイクタンパク質が毒ならば、血液を凝固させ、血管を傷つけて、血栓症や心筋炎などになります。

つまり、脳梗塞や心筋梗塞などでワクチン接種後に亡くなっている場合、スパイクタンパク質の毒による影響と言えます。

それをワクチン接種は、『自己責任』の一言で片付け、国が誘導しているのに、検証もストップしようとしていないので、完全に確信犯です。

さらに、「ワクチン接種での死亡案件はデマ」と切り捨てることは、メディアや政府は【人でなし】の所業です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


宝島社「国民は、自宅で見殺しにされようとしている」コロナ対策批判広告

2021/09/23

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 -日刊スポーツ-  2021年9月22日記事

『宝島社「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」コロナ対策批判広告』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c897a922adaea85a033749aa84c1ae3e88c6e22e >



出版社の宝島社は22日、政府の新型コロナウイルス対策を巡り「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と、企業広告を全国紙3紙の朝刊に見開き2ページで掲載した。

掲載は、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙。新型コロナウイルスを模した赤いボール状の物の下に、汚れた白いクマの縫いぐるみが倒れている様子を描いた。キャッチコピーは「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。今も、ひとりで亡くなっている人がいる。涙がでる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。命は自分で守るしかないのか。」と訴えている。

宝島社は5月11日にも、企業広告で「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と国の新型コロナ対策を批判していた。



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当然の反応の広告ですね。

ただ、現状はもっと酷いことになっています。

国民は、ワクチン利権の食い物にされ、政府やメディアに洗脳されて、血栓症やADEで死んでしまうかもしれない毒ワクチンを接種させられているのです。


『イベルメクチン』を新型コロナに薬事承認して、指定感染症の5類に分類すれば、自宅療養者も助かりますし、経済も回ります。

ワクチン・ビジネスとワクチン利権のせいで、『イベルメクチン』や『アビガン』が封印されて、指定感染症の5類に分類されていないのです。


現在、ワクチン接種後に、日本だけでも千名以上亡くなっていますし、ワクチン接種後に血栓症や心筋炎など重篤な副反応に悩まされる人が続出しています。

「スパイクタンパク質が毒である」と米国のソーク研究所で発表されています。

ワクチンに異物混入があっても、接種後に死亡者が急増しても、酷い副反応が大勢出て後遺症に悩まされても、ワクチン接種がストップになることがありません。

そのような危険なワクチンを子供にまで接種させたり、効果が曖昧なのにワクチン・パスポートを強行しようとしています。

もはや、政府やメディアが、異常事態となっていると言っても過言ではありません。

自分の命は自分で守るしかなく、『イベルメクチン』を個人輸入して、事態に備えましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンをめぐる職場の不協和音 「未接種組」が戦々恐々でいいのか③

2021/09/22

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 -NEWSポストセブン-  2021年9月20日記事

『ワクチンをめぐる職場の不協和音 「未接種組」が戦々恐々でいいのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/086e4455bbf39dabc7b7bc117a84a6012c858503 >



「もともとワクチンを打ちたいと思っていましたし、ちょうどよく地元自治体で接種の予約が取れ、1回目は打ちました。同僚には、まだ予約すら取れていない人も多い。それはどうしようもないことなのに、内緒の職域接種で2回打ち終わっている上司からは、いつ打つのか、まだか、仕事できなくなるぞという、脅しのようなメールが届いています」(宮田さん)

宮田さんはまだ二十代半ば。「ワクチン拒否」を表明している友人もいるというが、決して陰謀論者というわけではない。

「最初は様子見って言う若者が多かったは、後づけの理由ですよ。結局、自分たちにはその順番が回ってこなかったからです。その後の報道などを見て、打てる機会があるのなら打ちたい、と思う若者も多かったはず。なのに、上司はこっそり打つし、予約を取ろうと思ってもとれない。それでテレビや新聞は、若者が打ちたがらない、と報道します。打とうとすれば打てず、打ちたくないと思ったら強制される。なんなんですかね……」(宮田さん)

ワクチンの有効姓は、日を追うごとにはっきりとデータで示され、コロナ禍前の生活に少しでも近づきたいなら、ワクチン接種は避けて通れないものだろう。しかし、ワクチンを打たない人、特に若者に「自分勝手だ」と非難する前に、彼らが打ちたくても打てなかった人々だということを思い出して欲しい。自分が2回の接種を終えたからと、打ってない人を非難するのもまた「自分勝手」ではないだろうか。

コロナ禍の終わりも見えてきたか、という昨今。うまくいかない窮屈な日常生活を過ごさざるを得ないからか、他者を思いやる気持ちを持てなくなったという人も多いはず。今こそ、他人を尊重する事を思い出して欲しい。ワクチンの有効姓が高かろうと低かろうと、そのワクチンを使う人間がこの様子では、社会が再び「元の姿」に戻ることはないのだ。



~~



イスラエルのように、ワクチン接種を4回もしようとして、ドツボにハマっている国もあります。

ワクチンが万能薬ならば、問題ありませんが、スパイクタンパク質が毒なので、何度も接種をすれば死んでしまいます。

毎年ワクチン接種をしなければならないのならば、完全にワクチン漬けにされてします。

ワクチン利権に騙されていると考えなければならないでしょう。

もはや、メディアや政府は、信用のできないモノとなっています。


社会が本来の姿に戻るには、『イベルメクチン』と『アビガン』を新型コロナに薬事承認して、指定感染症の5類に分類すれば終了します。

この簡単なことを絶対にさせようとしないのが、メディアや政府であり、ワクチン・ビジネスとワクチン利権の回し者です。

誰がワクチン・ビジネスとワクチン利権の回し者か確認をしましょう。

そのような人達の言う事を聞いていると自分の命や家族の命を守ることができません。

もし、ワクチン接種をしてしまった方は、『イベルメクチン』を服用してみましょう。

スパイクタンパク質の増殖を防ぎ、ワクチンの副反応を軽減させるかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンをめぐる職場の不協和音 「未接種組」が戦々恐々でいいのか②

2021/09/21

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 -NEWSポストセブン-  2021年9月20日記事

『ワクチンをめぐる職場の不協和音 「未接種組」が戦々恐々でいいのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/086e4455bbf39dabc7b7bc117a84a6012c858503 >



具体的には、ワクチンの有効性が書き込まれた資料を読まされ、ワクチンのビデオを見せられ、最後は感想文を書いて上長に提出する、というものらしい。ここでほとんどの未接種社員は、圧に負けてその場で接種日を予約する。しかし、基礎疾患やアレルギーなどの既往歴があるわけではないが、まだ「様子見したい」「出来れば打ちたくない」という社員が数人いた。

「それでも打たない社員は、9月の半ばから自宅勤務シフト、いわゆる『リモートワーク』になりました。ほとんどの社員がワクチン接種済みで出社しているため、正直、のけ者にしているようなものです」(桜井さん)

ワクチン未接種者への冷遇は、桜井さんの会社だけで起こっている事態ではない。都内のIT関連会社勤務・宮田雄人さん(仮名・20代)も、当初はワクチンに対して懐疑的だったが、海外のニュースなどでワクチンの有効性を確認し、自分も早く打ちたいと思うようになった。しかし、ある時期までは、社内の人間がまさかこっそり「接種」しているなどとは想像もしていなかったと憤る。

「最初は怖かったし様子見していたことは事実。でも、打ちたいなと思っても、接種券は来ないし、職域接種もない。8月の終わりに出社したとき、上司が『おまえまだ打ってないのか』と驚いていましたが、職域接種が行われていたことを、その時はじめて知ったのです」(宮田さん)

宮田さんをはじめ、ワクチン未接種の若手社員のほとんどには知らされていなかったが、上層部や一部の役付社員は、若手に先行し、そして内緒で、親会社の枠の「職域接種」をかなり早い段階で済ませていたという。そして、その事実を知らない上司が、うっかりその本当のことを宮田さんに告げてしまったのだ。

「ショックだったのはそれだけではないです。若手の他に、ベテランの派遣社員やアルバイトなどにもそうした事実は知らされていませんでした。結局、自分たちが打ち終わったから、おまえらも早いところ注射しろ、と言われたも同然だと皆が受け取りました」(宮田さん)

上司は、9月後半からの出社について、原則「ワクチン接種者のみ」という決定を下し、所属部員にメールをしている。ところが、これは「社としての決定」ではなく、上司の個人的な「意向」として伝えられている。会社が社員や関係スタッフに一斉に知らせればよいはずなのだが、そんな「強制」は出来ないということなのか、その責任を上司に押しつけて、もし問題が起きたら上司個人のパワハラに矮小化するための細工をしているようにも感じている。



~~



職域接種のような同調圧力がかかるような酷いやり方で、ワクチン接種を強行しています。

強制ではないとしながら、実際には半分強制になっているような職場もあるようです。

しかし、現状では、ワクチンの効果が当初言われていたよりも、全然無かったり、ADE(抗体依存性免疫増強)でワクチン接種者の方が危険になっていることも分かり出しています。

職域接種でワクチン接種をさせて、亡くなったり、重篤な副反応で仕事が出来なくなったらどうするのでしょうか?

だいたい、38度や39度位の高熱が続けば、生殖機能に異常をきたすのも当然です。

中・長期の副反応もわからないのに、何がどう安全なのか疑問です。

最終的には、自己責任で片付けられる未来しか見えないのに、なんて酷いことをするのでしょうか。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンをめぐる職場の不協和音 「未接種組」が戦々恐々でいいのか①

2021/09/20

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 -NEWSポストセブン-  2021年9月20日記事

『ワクチンをめぐる職場の不協和音 「未接種組」が戦々恐々でいいのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/086e4455bbf39dabc7b7bc117a84a6012c858503 >



厚生労働省は新型コロナワクチン接種について「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです」と明言している。そして「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」と続けている。だが、この呼びかけとは反対へ向かっている職場が少なからずある。ライターの森鷹久氏が、職場で広がっているワクチン接種をめぐる不協和音についてレポートする。


* * *


新型コロナウイルスの新規感染者数は日を追うごとに減少している。これについて「まだ油断するな」、いや「ピークアウトだ」など様々な意見が飛び交い、専門家の間でも見方が分かれている。かしましい議論をよそに、社会や企業は粛々と「元の生活に戻れる」よう、準備を始めている。

その準備の中で、なんと言っても最重要、大前提とされているのが、社員やスタッフが「ワクチンを接種したか」ということである。都内の中堅建設会社人事部に所属する桜井佑子さん(仮名・30代)によれば、社内の大多数がすでに職域接種によって1回、ないし2回のワクチン接種を終えている。そして、このタイミングで「上」から下ってきた厳命は「社員全員の2回接種」だという。

「出社する社員はワクチンの接種が前提、とする海外企業が出始めているという報道が出て以降、上層部で決定がなされたそうです。これまで、ワクチン接種は『個人の自由』とされていましたが、完全に『強制』になる空気です」(桜井さん)

ワクチン接種については、厚労省や政治家、自治体やマスメディアも「個人の自由」としてきた。ワクチンを打つことで感染を100%防ぐことは難しいが、未接種よりも確率は減るし、もし感染しても重症化を防ぐことができる。また、他者へうつす可能性も低下する。特効薬がない今、ワクチン接種は個人の「自由」とはいえ、打たない人は周囲から「なぜ」と不思議に思われる。そればかりか最近では、「反ワクチン」「陰謀論者」というレッテルまで貼られてしまうことがある。そうした状況下で実質的な「強制接種」が始まることに、社内の「未接種組」は戦々恐々としているというのだ。

「接種は自由と言いつつ、未接種者がいる部署では、部長が上から厳しく言われて、部長もバツが悪そうに『なんで打たないか、理由を教えて』と未接種者にヒアリングを始めています。そこでも打つつもりがない、というと、今度は業務を止めてまで『ワクチン教育』がはじまります」(桜井さん)



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世の中が、ワクチン洗脳をしている事を理解しましょう。

反ワクチンや陰謀論とレッテル貼りをして、ワクチン接種をさせようとしています。

ワクチン・パスポートも、ワクチン接種を進める為のモノです。

本当にワクチンに効果があればいいのですが、情報収集すれば、やはり百歩譲っても難しいです。

スパイクタンパク質が毒であり、ワクチン接種をすれば、スパイクタンパク質によって血栓ができたり、血小板が減少したりするからです。

人の命は一つであり、普通に考えれば、ワクチン接種を推奨することはできません。

ワクチン接種を推奨する人達は、ワクチン接種で亡くなる人や重篤な副反応の話をしません。

完全にワクチン・ビジネスやワクチン利権によって牛耳られている事に気付かず、まともな思考回路が出来ない方も多いようです。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


シンガポール ワクチン接種率8割でも感染急増

2021/09/19

ワクチン接種率が高い国ほど、新型コロナの感染者が急増しています。

『イベルメクチン』を投与している国ほど(ルーマニア、チェコ、スロバキア、ペルーなど)、新型コロナの感染者が激減しています。

もう、データで出てきているのに、報道をしない自由を使い、事実を捻じ曲げています。

各国政府やメディアがウソばかりついている事を知りましょう。

ワクチンの反対すると反ワクチンとレッテル貼りをして、陰謀論だと叫び続ける異様をを知りましょう。


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 -時事通信-  2021年9月13日記事  

『シンガポール、接種率8割でも感染急増 「コロナ共存」へ試練』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a127ceb2f9919ee4b9bed304df1a62855be3518d >



【シンガポール時事】
新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が8割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。


経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。

人口約570万人の同国で、新規感染者は12日まで3日連続で500人を超えた。人口比で考えると日本で1万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に1組5人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が8月下旬から急増し始めた。

ワクチン接種完了率は81%と「恐らく世界一の水準」(オン保健相)に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率9割を大幅に超えないと獲得は難しい」と悲観的だ。

それでも、ワクチン接種浸透により重症化リスクは着実に低下。政府はコロナ共存をにらみ、感染者が出ても重症者が増えなければ規制を緩めていく出口戦略を描く。シナリオ通り緩和姿勢を維持できるのか、重症者急増で厳格な規制に逆戻りするのか、「今後2、3週間が正念場」(オン氏)になりそうだ。 



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ワクチンで集団免疫がウソだとハッキリしています。

どうして、この予防効果も怪しく、集団免疫もウソであり、ワクチンがゲームチェンジャーにならないことがわかっているのに、ワクチン・ビジネスとワクチン利権によって酷い捻じ曲げが起こっています。

全世界が、大手製薬会社の奴隷となっている現状があります。

ワクチン崇拝の御用学者や政府やメディアがウソばかりついていることを理解して、自分の命は自分で守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


どこがワクチン安全? 動物実験で五回目以降死亡率が著しく上昇③

2021/09/18

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 -Forbes JAPAN-  2021年9月10日記事

『すべての新型コロナ変異株に対応?「口内に噴霧」の非mRNA型予防薬、商品化へ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/52831e7dfd7e843177b838e007e8b1428fa22c3e >



なぜ、新型コロナウイルスワクチンは副反応が強いか


ちなみに、従来のワクチンは毒性を排除した抗原を使用してきましたが、新型コロナワクチンで抗原として用いているスパイクタンパク質そのものが「毒素」であるという論文が既に発表されています。そのためにワクチン接種後に強い副反応がひきおこされている可能性があります。

このような「スパイクタンパク質の全体」を抗原とすることにより、ワクチン接種者の中には抗体依存的感染増強(ADE)により重症化するという人が出てくる可能性が考えられます。実際、RNA型ウイルスの「デング熱」では、フィリピンで、200人以上の子供がワクチン接種後、ADEで死亡するという悲劇が起きています。

逆に受容体結合部位(RBD)のみ、いわば「はじっこだけ」を抗原としたワクチン、すなわち「組み換えタンパク質型」のワクチンは副反応が弱く、ADEがおきる可能性が低いものと考えられます。このようなワクチンは安全性が高いため、今後の主流になる可能性が高いと考えます。


■他の取り組みもあるが──


他企業でも抗体医薬の研究開発を進めていますが、ヒトから採取した遺伝子を実用化しようとしていることが多く、おそらく薬効が低い上、大量に接種する必要があります。そうなれば、1人あたりのコストが莫大にかかる可能性があるでしょう。また、有機合成で得られる薬は1万分の1くらいの成功確率であり、リポジショニング(他疾患で使われていたものを流用)のアプローチでもあるので、成功確率は低いとも予想されます。


[訂正 9/11 10:50]冒頭3パラグラフ目、同一の抗原で繰り返し免疫化を行う件に関して、東京理科大学名誉教授・村上康文氏の発言とわかるように表現を変更いたしました。


村上康文
◎東京理科大学名誉教授。東京大学薬学系研究科薬学専攻。東京大学大学院修了後、米国・ニューヨークスローンケタリング記念癌研究センターにて、3種のウイルス(SV40, アデノウイルス、ポリオーマウイルス)の研究に従事。癌ウイルス2種類の宿主域がDNA複製プロセスにあることを世界で初めて証明する。アルバータアインシュタイン医科大学(ニューヨーク)にてモノクローナル抗体作製法を習得。


Forbes JAPAN 編集部



~~



東京理科大学の村上康文名誉教授が、ウソをついていると思いますか?

ワクチンに都合の悪いことは、「全てデマ」と言っているデマ大臣がいますが、どちらかがウソつきでしょうか?

ここでも、「スパイクタンパク質そのものが毒素である論文」が発表されていると言われています。

全世界で、ワクチンが変異株に対応できず、ADE(抗体依存性免疫増強)によって死者を出しており、そのことを頑なに認めない厚生労働省や政府は、何処を見て仕事をしているのでしょうか?

ワクチン・ビジネスとワクチン利権と人口削減でしか、説明できないと思いませんか。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


どこがワクチン安全? 動物実験で五回目以降死亡率が著しく上昇②

2021/09/17

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 -Forbes JAPAN-  2021年9月10日記事

『すべての新型コロナ変異株に対応?「口内に噴霧」の非mRNA型予防薬、商品化へ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/52831e7dfd7e843177b838e007e8b1428fa22c3e >



変異株を追いかけるようにワクチンを投与しても堂々めぐり


時間の経過とともに感染力が高い変異型が選択されますが、ワクチン接種が進むと、ワクチン回避効果の高い変異型が増えていきます。感染規模が小さければ変異型ウイルスに対応したワクチンの開発が追いつきますが、既に1億人以上に拡大、実際には数億人規模まで拡大している可能性も高く、多数の変異株が世界中で出現する可能性が大です。

収束させるには、実際の(生の)ウイルスでの感染が拡大し集団免疫に到達するか、特効薬の普及が必須です。

変異確率の高いRNA型ウイルスで起きたパンデミックをワクチンで収束させることは、困難であって、変異株を追いかけるようにワクチンを投与しても堂々めぐりとなり、収束は望めないという前提で、新しい抗体の開発に取り組みました。すでに細胞レベルの実験で高い中和活性を確認しており、今後、国際的臨床試験を開始する予定です。

われわれのチームで今回開発したのは、約7割の配列をヒト抗体に置き換えたマウス由来の治療注射薬、抗ACE2モノクローナル抗体と、口腔内などに噴霧して使用する予防薬、抗スパイクタンパク質ニワトリ抗体です。

ウイルスの感染は、スパイクタンパク質(ウイルス側の因子)とACE2タンパク質が結合したときに起きます。感染を防ぐには、ACE2タンパク質とスパイクタンパク質の二つがターゲットになります。

ACE2タンパク質は、新型コロナウイルスが感染する際の受容体、スパイクタンパク質は、ウイルス表面のトゲトゲした突起の部分です。

ACE2は宿主細胞(ウイルスに感染するヒトの細胞)側の因子なので、その抗体は、すべての変異ウイルスの侵入を阻害できます。しかし、ACE2タンパク質に結合してウイルスの侵入を防ぐ抗体の作成は非常に難しく、今回が初めてとなります。

われわれは細胞膜上にある、「ACE2と、コロナウイルスのスパイクタンパク質との結合を阻害」する抗体を選択取得しました。ACE2側の結合部位は、ACE2の活性中心から独立して存在していますが、今回、その酵素活性を阻害しない抗体を選択取得することに成功したのです。



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アメリカのソーク研究所によって、スパイクタンパク質が毒であることが発表されています。

新型コロナでも、mRNAワクチンでも、スパイクタンパク質が含まれており、それが血栓症を引き起こす原因となっています。

ワクチンで集団免疫ができないのであれば、安価な経口薬の『イベルメクチン』を投与すればいいのに、ワクチン・ビジネスとワクチン利権の為に国民の命が蔑ろにされています。

この怪しいワクチンは、当初言われているよりも性能が低く、動物実験でも死亡率が高く、ワクチン接種後に千人を超えて亡くなっているのに安全であると言いはります。

もはや、狂気としか言えないワクチン推進派の言動を確認しましょう。

ワクチン接種をするとスパイクタンパク質の毒で体中の血液が凝固して、血栓症となります。

さらに、ADE(抗体依存性免疫増強)になり、最悪亡くなってしまうのです。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


どこがワクチン安全? 動物実験で五回目以降死亡率が著しく上昇①

2021/09/16

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 -Forbes JAPAN-  2021年9月10日記事

『すべての新型コロナ変異株に対応?「口内に噴霧」の非mRNA型予防薬、商品化へ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/52831e7dfd7e843177b838e007e8b1428fa22c3e >



世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルからの、「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40%にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。また同国では、入院患者の60%がワクチン接種済みであるというレポートもある。

その結果、同国ではすでに3回目の接種をスタートした。

しかし、「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7~8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」とも東京理科大学名誉教授、村上康文氏は話す。


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中略

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■デルタ「前」と「後」で世界は変わった


デルタ株出現までは確かに、ワクチンがパンデミック収束の切り札であるとされてきました。しかし、『デルタ株』の出現で、状況は変わってしまいました。

デルタ株の感染力は1人から8人にうつる、と強力で、しかも接種者でも非接種者でも、ウイルス感染を広げる能力は同等、という研究結果があります。

突然変異はランダムに生じますが、ワクチン接種が進めば、ワクチンに抵抗性のある変異ウイルスが「選択」されるようになります。

ウイルスはDNA型とRNA型に大別されますが、コロナウイルスはRNA型ウイルスです。DNA型ウイルスには、増殖の過程で生じたDNA複製のミスを修正する機構が備わっているので、RNAウイルスと比較すると遺伝子の変異が少ないといえます。



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東京理科大学の村上康文名誉教授も
「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7~8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」
と言っています。

ワクチンが安全であると、どこが言えるでしょうか?


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後死亡1155事例を厚生労働省が報告

2021/09/15

ワクチン接種後、実際にワクチンで亡くなってのがこの10倍あるのではないかと医師などからも指摘されています。

「報道しない自由」により、ワクチン接種後の死亡は大手メディアでは、ほとんど報道されません。


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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年9月11日記事

『ワクチン接種後死亡1155事例を厚労省が報告 前回8月25日より62例増加』



https://news.yahoo.co.jp/articles/330aa82195230bf909ad0179c3182f1aec20b5e0 >



新型コロナワクチン接種後に報告された死亡事例が9月3日までに1155例に上ることがわかった。10日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に厚労省が報告した。8月25日開催の前回報告では1093例で、62例増えたことになる。


1155例の内訳は、米ファイザー社製ワクチン接種後に死亡した1127例(報告が重複した5組、取り下げられた10例を含む)、米モデルナ社製ワクチン28例。2月17日から接種がスタートしたファイザー社製は8月22日までに1076例、8月23日から9月3日までにさらに51例の死亡報告があった。5月22日から接種が始まった米モデルナ社製は8月22日までに17例、8月23日から9月3日までに新た11例が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が8月22日までの1076件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「α」(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)0例、「β」(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)7例、「γ」(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)1069例。米モデルナ社製は8月22日までの17例について行われ、「β」1件、「γ」16例だった。

なお、アストラゼネカ社製は8月26日時点で35回接種され、死亡疑い、副反応疑い、重篤疑いともにゼロだった。


■自主回収したモデルナ社製「リスクは限定的で接種継続は問題なし」

 
異物混入が報告されたモデルナ社製ワクチン(ロット番号:3004667=異物混入約5.7万本)と同時期に同一施設で製造され自主回収の対象となった2ロット(ロット番号:3004734=異物混入報告なし約5.2万本、3004956=異物混入報告なし約5.4万本)のうち、ロット番号3004734の接種後に死亡が報告された3事例の検討が行われた。

①8月15日に2回目接種した38歳男性は8月18日に致死性不整脈で亡くなった。死後、解剖、血液検査、病理組織学的検査が行われた。

②8月22日に2回目接種した30歳男性は8月25日に死亡。基礎疾患、アレルギーなどはなかった。23日に発熱で仕事を休んでおり、24日は回復して仕事に出て、帰宅後就寝。25日朝に死亡が確認された。死因は不明で解剖が行われた。

③49歳の男性は8月11日に2回目接種し翌12日に死亡。死因は調査中。持病としてそばアレルギーなどがあった。いずれも1回目の接種は別ロットのものだった。

専門家の合同部会はこの3事例について「ワクチンと死亡との因果関係は現時点では評価できない。引き続き慎重に調査、検討を行っていく必要がある」とした。


■ファイザー社製死亡事例は65歳超が未満の10倍以上

 
ファイザー社製ワクチン接種後の死亡事例1076例を年齢別に見ると、65歳以上が978例(前回913例)、65歳未満が91例(同69例)、年齢記載なし7例(同9例)。死因は虚血性心疾患95例(うち65歳未満7例)、心不全95例(同5例)、肺炎80例(同0例)、出血性脳卒中77例(同16例)、大動脈疾患50例(同4例)、虚血性脳卒中44例(同5例)、敗血症28例(同1例)、不整脈27例(同8例)、老衰26例(同0例)、窒息19例(同1例)、呼吸不全17例(同1例)、静脈血栓16例(同3件)、溺死14例(同1例)、心タンポナーデ12例(同3例)、多臓器機能不全症候群12例(同1例)、間質性肺疾患12例(同0例)、不明248例(同20例)など。

 
モデルナ社製接種後の死亡事例17例を年齢別に見ると、65歳以上3例、65歳未満13例、年齢記載なし1例。死因は出血性脳卒中5例(うち65歳未満3例)、心不全2例(同2例)、大動脈疾患1例(同1例)、不整脈1例(同1例)、肺炎1例(同1例)、敗血症1例(同1例)、脳ヘルニア1例(同1例)、虚血性心疾患 1例(同0例)、脳血腫1例(同0例)、不明3例(同2例)だった。


■医療機関が「関連あり」とした副反応2万4086件

 
また、8月8日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は2万4086件(ファイザー社製2万1381件、モデルナ社製2705件)、うち重症報告数は4210件(ファイザー社製3961件、モデルナ社製249件)だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが1万4152件(ファイザー社製1万3276件、モデルナ社製876件)、重篤報告数は2000件(ファイザー社製1855件、モデルナ社製145件)だった。

推定接種回数はファイザー社製1億180万9021回、モデルナ社製1650万1085回。医療機関が報告したアナフィラキシーは2371件(ファイザー社製2091件、モデルナ社製280件)となった。

医療機関からの副反応疑い報告件数における性別は、ファイザー社製が男性4925件(うち重篤1333件)、女性1万6406件(同2619件)、不明50件(同9件)で、モデルナ社製が男性844件(同124件)、女性1224件(同125件)、不明7件(同0件)だった。

副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40~49歳の4851件が最も多く、30~39歳の3846件、50~59歳の3296件が続いた。一方、モデルナ社製は20~29歳の701件が最も多く、30~39歳の369件、40~49歳の330件となった。

重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上1147件、70~79歳671件、40~49歳538件、モデルナ社製は20~29歳62件、30~39歳51件、50~59歳43件だった。



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ワクチン接種で死ぬリスクも有って、接種しても感染をするし、感染もさせるし、数か月後には抗体が減少する・・・。

中・長期の副作用もわかっておらず、イスラエルやイギリスなどでは、ADE(抗体依存性免疫増強)によって、ワクチン接種者の方が亡くなっている・・・。

このワクチン接種に意味あるかどうか、考えればすぐに分かることです。

ワクチン・ビジネスとワクチン利権だけが儲かり、国民はその犠牲となっています。

こんな状態で、ワクチンパスポートを導入させようとしているヤカラが、どんな人物であるかもしっかりと確認をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチン 大手報道機関の誤報③

2021/09/14

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 -ヤフーニュース 平和博桜美林大学教授-  2021年9月10日記事

『新型コロナで大「誤報」騒動、名だたるメディアは何を間違ったのか』


https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20210910-00257542 >



●ファクトチェックによると


一連の「誤報」の世界的拡散の問題はどこにあったのか。

AFPが経緯を踏まえたファクトチェックを行っているほか、CNNがその背景の構造に踏み込んでいる。

CNNのファクトチェック担当、ダニエル・デール氏は、検証記事と連続ツイートの中で、事実確認をしないままでのマスメディア、ソーシャルメディアによる拡散に加えて、保守派とリベラル派の対立が影を落としている、と指摘する。

「誤報」の起点となったオクラハマのNBC系ローカル局「KFOR」は、騒動を受けて、医師のインタビュー動画を未公開分も含めて公開した。

だがインタビュアーの質問部分は編集で削除されており、インタビューそのものの文脈やニュアンスはわからない。その点は、なお「藪の中」だ。

同局は「誤報」とは認めておらず、当初の記事も、医師のインタビュー動画の未公開部分へのリンクが追加された以外、修正などはない。

ただ、同局の最初の番組と記事が、過剰摂取と病院の逼迫を結び付けて報じたことについて、そのもとになった医師が否定しているという点は事実だ。

CNNのデール氏は、この「KFOR」の記事を、事実確認という「デューデリジェンス(適正評価手続き)」を怠って要約の形で伝えていったメディアの問題をまず指摘する。

さらに、保守派とリベラル派の政治的な対立だ。イベルメクチンの摂取をめぐって、米国ではイベルメクチン摂取には積極的な保守派と、これに否定的なリベラル派、という構図があり、それが増幅された面がある、と指摘している。

NBCのメドウ氏や、「ローリング・ストーン」などのメディアは、まさにリベラルの立ち位置にある。

一方、地元病院「NHSセコイヤ」の否定声明を受け、今度は保守派が当初の報道への批判の火ぶたを切る。

保守系のFOXニュースは、「ローリング・ストーンの拡散した病院とイベルメクチンの記事が誤報と判明、“更新”をするはめに」との記事で、メドウ氏のツイートと合わせて、騒動の経緯を伝えている。



●騒動の教訓


医師の証言も1人だけの話だったが、「NHSセコイヤ」の否定声明も1つの病院だけの話で、もう1つの病院は過剰摂取の患者も扱っていた。

ここから学べる教訓とは何か。CNNのデール氏はツイッターでこう述べる。


すべての関係者がここから学べる大きな教訓は、多くの場合、1人の人物や1つの組織のコメントだけでは、何かが事実かどうかを証明するには不十分だということだ。もう1つの教訓は、アグリゲーション(まとめ)によって拡散した記事は、その最初のソース(情報源)に当たれ、ということ。以上!


BBCは、少なくともこの教訓を実践していた。

そして、オクラホマの地元紙「タルサ・ワールド」も、やはりこの原則に忠実だった。

「タルサ・ワールド」も「KFOR」と同じ9月1日、新型コロナによる医療逼迫の記事を配信し、その中で、やはり「KFOR」と同じ医師のコメント、他の複数の医療関係者のコメントとともにを紹介している。

そして、この記事の中には、「イベルメクチン」「過剰摂取」という言葉は出てこない。

複数の情報源の確認、文脈とニュアンス、そして思い込みの排除。自戒とともに。


(※2021年9月10日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載)



平和博

桜美林大学教授 ジャーナリスト

桜美林大学リベラルアーツ学群教授(メディア・ジャーナリズム)、ジャーナリスト。早稲田大卒業後、朝日新聞入社。社会部、シリコンバレー駐在、科学グループデスク、編集委員、IT専門記者(デジタルウオッチャー)を担当。2019年4月から現職。著書に『悪のAI論 あなたはここまで支配されている』『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』『朝日新聞記者のネット情報活用術』(いずれも朝日新書)、訳書に『あなたがメディア! ソーシャル新時代の情報術』『ブログ 世界を変える個人メディア』(ダン・ギルモア著、朝日新聞出版)、共著に『メディアは誰のものか―「本と新聞の大学」講義録』(集英社新書)。



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最近、「ファクトチェック!」「ファクトチェック!」とメディアで声高に叫んでいる人達がフェイクニュースを垂れ流しているケースも多く見られるようになりました。

新型コロナでも、このような事が頻繫に起こっています。

政府や厚生労働省が言っているから正しいと思考停止になっていれば、噓八百で騙されてしまう場合も多くなりました。

新型コロナのワクチン接種で、スパイクタンパク質の毒により、血栓症やADE(抗体依存性免疫増強)を起こす可能性が高く、ワクチン接種者を亡くならせてしまうこともわかってきているのに、ワクチン接種をストップせず、さらに妊婦や子供達にまでワクチン接種を推進しているのです。

テレビや新聞だけではなく、何かが事実かどうか、インターネットを使って、色々な角度から確認をしなければなくなりました。

拡散されたニュースや記事などをチェックする場合は、その最初のソース(情報源)に当たる必要が出てきました。

最近では、情報を都合よく捻じ曲げたり、情報を隠蔽したり、改竄したり、酷いことが政府やメディア主導などで行われています。

自分自身の命と家族の命を守る為に、『イベルメクチン』を個人輸入して、予防や治療で使いましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチン 大手報道機関の誤報②

2021/09/13

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 -ヤフーニュース 平和博桜美林大学教授-  2021年9月10日記事

『新型コロナで大「誤報」騒動、名だたるメディアは何を間違ったのか』


https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20210910-00257542 >



●訂正と記事削除


一連の報道の中で、最も目立ったのは「ローリング・ストーン」だ。

フェイスブック傘下のソーシャルメディア調査ツール「クラウドタングル」のデータによれば、「ローリング・ストーン」の記事は、フェイスブックで5万件を超すエンゲージメントを集めた。そもそもの記事の配信元である「KFOR」の2万件の2倍に上る。

「ローリング・ストーン」では、記事のアドレスはそのままに、見出し、記事内容をほぼ全面的に修正した。

当初の見出し「馬の抗寄生虫薬の過剰摂取でオクラホマの病院が満床のため、銃撃の被害者がずっと待たされた、と医師が語る」は、「イベルメクチン過剰摂取が銃撃被害者へのER対応を遅らせた、とのオクラホマの医師の記事を病院が否定」へと変更。

記事冒頭に「更新」の長い注記を付け、病院の否定声明の経緯などを説明。

記事本文も、オクラホマ州医師会会長のコメントを引用するなど、大幅に書き換えられた。

拡散の1つのカギとなったMSNBCのレイチェル・マドウ氏は9月7日、当初の自身のツイートへの返信ツイートとして、2つの病院がそれぞれ声明を出している、とオクラホマのFOX系ローカル局「KOKH」の記事を引用してコメントしている。

ニューズウィークは見出しの修正や記事更新の表記はないが、本文中では病院(NHSセコイヤ)による否定コメントが追加されている。

「インサイダー」は9月8日に記事を更新。見出しは「オクラホマERのイベルメクチン過剰摂取についての医師の主張に、少なくとも1カ所の病院が異議」とし、内容とともに修正した。

「ザ・ヒル」は記事そのものを削除している。

ガーディアンは、見出しや記事の骨格はそのままで、末尾に、病院の否定コメントを追加した、との「更新」追記がある。

BBCは、見出しはそのままで、病院による否定コメントの「更新」追記などがある。ただ大筋では当初の記事の筋立てを維持している。

前述のように、BBCは記事掲載の当初から、「KFOR」に証言した医師本人にインタビューをしており、他のメディアとは違う記述があった。


医師は、薬を過剰摂取した“数人”が新型コロナの感染拡大で、ただでさえ逼迫している病院スタッフにさらなる重圧を与えている、と話す。


つまりBBCはそもそも、過剰摂取が病院の逼迫を引き起こしているという「誤報」には、追随していなかったのだ。



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どんな薬であっても、用量を守らずに大量投与をすれば、副作用が出ます。

ノーベル賞を受賞した『イベルメクチン』に効果があり、副作用も少ないので、無理矢理いちゃもんをつけているのです。

ワクチン・ビジネスやワクチン利権が絡んでいる事も明白になっています。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチン 大手報道機関の誤報①

2021/09/12

『イベルメクチン』で、やっぱり大手報道機関が誤報を出していました。



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 -ヤフーニュース-  2021年9月10日記事

『新型コロナで大「誤報」騒動、名だたるメディアは何を間違ったのか』

平和博桜美林大学教授 ジャーナリスト
9/10(金) 8:19


https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20210910-00257542 >



新型コロナをめぐる「薬過剰摂取」のニュースを、名だたる大手メディアが次々に取り上げネットに急拡散。だが、結果的にはそのような事実は確認できず、世界的な「誤報」騒動となった。メディアは何を間違ったのか――。

発端は米オクラホマ州ローカル局のニュースだった。それが国内外の大手メディアやソーシャルメディアを通じて増幅され、伝言ゲームのように世界に広がる。

ニュースのもとになったのは、たった1人の地元医師のインタビューだった。

そしてこの拡散ニュースは、地元病院の「過剰摂取の患者など扱っていない」と否定声明をきっかけに、「誤報」へと急転する。

ところが、事態はさらに新たな展開に...。

背後にあったのは、メディアの思い込み、そして事実確認なき伝言ゲーム型の拡散スタイル。

フェイクニュース(誤情報・偽情報)問題に、どう対処すればいいのか。今回の騒動では、その「メディア問題」としての側面が、あますところなく浮かび上がった。



●ローカル局の報道の波紋


救急治療室(ER)は満杯で、銃撃の被害者が、きちんとした治療を受けられる施設になかなかたどり着けないこともあった。


きっかけは、オクラホマ州のNBC系列のローカル局「KFOR(ニュース4)」が9月1日深夜(米中部標準時)に配信した、「イベルメクチン過剰摂取の患者でオクラホマの地方病院や救急車は満杯」との記事だ。

地元の医師へのインタビュー映像を含む2分ほどのニュース動画とともに、医師の発言をもとに、病院の逼迫状況を伝えている。そして記事の中で医師は、過剰摂取の危険性についても指摘している。

「KFOR」が紹介したのは、米国における抗寄生虫薬「イベルメクチン」の過剰摂取をめぐる混乱だ。

新型コロナ禍で、馬などの家畜用に売られているものを自己判断で過剰摂取し、体調不良となる事例が問題化。米食品医薬品局(FDA)が8月、新型コロナへの使用は未承認だとして、警告の声明を出していた。

「KFOR」は、この過剰摂取の混乱が、地元病院の逼迫を引き起こしている、との切り口でニュースと記事をまとめている。

ただ、このニュースと記事を支えているのは、たった1人の地元の医師のインタビュー証言だけだ。

この記事が、瞬く間に世界的なニュースになる。

翌日の9月2日午後4時すぎ(米東部標準時)、ニュース専門局MSNBCの人気アンカー、レイチェル・マドウ氏がこの記事をツイッターで紹介している。

マドウ氏は1,000万人を超すフォロワーがいるインフルエンサーでもある。ツイートは2万件を超すコメント、8,600件を超すリツイートを集めた。

マドウ氏のツイートの約40分後には、米ニューズウィークが「イベルメクチン過剰摂取の患者でオクラホマのERが満杯に:医師」との見出しで記事を配信している。

ニューズウィークの記事は、オクラホマの「KFOR」の記事を下敷きにしたもので、独自のデータはない。

これに続く各メディアの記事の拡散も、「KFOR」の記事を下敷きにした、ほぼ全く同じ内容だ。

9月3日午前5時半すぎ(米東部標準時)、さらにニュースメディア「インサイダー」が「オクラホマのERがイベルメクチンの過剰摂取の人々で満杯、銃撃の被害者が治療で空き待ち、と医師語る」との見出しで、記事を配信している。

米カルチャーメディア「ローリング・ストーン」が9月3日午後6時半過ぎ(米東部標準時)、「馬の抗寄生虫薬の過剰摂取でオクラホマの病院が満床のため、銃撃の被害者がずっと待たされた、と医師が語る」との見出しで記事を配信した。

同日には、首都ワシントンの政治メディア「ザ・ヒル」も「医師によればERは新型コロナ治療に家畜薬イベルメクチンを過剰摂取した人々であふれ返っている」との見出しで記事を配信している。

大西洋を渡り、英ガーディアンも9月4日午後2時すぎ(英国時間)に、「オクラホマの病院がイベルメクチン過剰摂取であふれる、医師語る」との記事を配信。

英BBCも同日夜に「イベルメクチン:オクラホマの医師が未承認コロナ薬の使用に警告」との見出しで記事を配信している。

BBCも「KFOR」の記事を下敷きにしているが、このオクラホマの医師にも、直接コメントを取っている。後述のように、この点が「KFOR」に追随した他のメディアと、大きく違う。

さらにテックメディア「テックダート」によると、フランス、オランダ、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー、チェコ、スロバキア、クロアチア、スロベニア、インドネシアなどへとニュースの伝言ゲームは続いた。



●病院と医師が否定する


「KFOR」の記事公開から3日後、局面は大きく変わる。

9月4日午前9時半すぎ(米中部標準時)、この記事の急拡散を受けて、オクラハマ州の東部、サリソー市の地元病院「NHS(ノースイースタン・ヘルス・システム)セコイア」がフェイスブックに声明を発表する。

「KFOR」に証言をした医師は、同病院の緊急診療室も担当する医師派遣グループに所属しているが、この2カ月以上は同病院に派遣はされていないとして、こう述べている。


NHSセコイヤはイベルメクチンの摂取に関連する合併症の患者を扱ったことはない。イベルメクチンの過剰摂取の患者の扱いについても同様だ。


一方では、過剰摂取の患者もいる、とする病院も声明を出す。

やはり「KFOR」に証言をした医師の派遣先である、オクラホマ州東部、グローブ市の「インテグリス・グローブ病院」は、声明の中でこう述べている。


当院の救急治療室で数人のイベルメクチンの患者を扱ったことがあるのは確かだ。当院がイベルメクチン患者であふれているわけではないが、新型コロナなどの救急患者ですでに逼迫している状態への、さらなる重圧になっているとはいえる。


そして騒動の中心人物である「KFOR」に証言をした医師も、「発言を誤って引用された」と、記事の内容を否定する。


記事では、まるでオクラホマのすべての病院がイベルメクチン過剰摂取の人々で満杯のようだが、実際は違う。


NBC系列の「KFOR」にとっては地元オクラホマのライバル局であるCBS系列の「KOTV」は9月6日午後6時すぎ、この医師のそんなインタビューを配信した。

新型コロナ対応で病院は逼迫しており、イベルメクチン過剰摂取の人々はいるが、過剰摂取が逼迫を引き起こしているのではない、と。

たった1人の医師のコメントで、世界的に急拡散した「大誤報」は、病院の声明とその医師本人の否定コメントで、一気に訂正とファクトチェックのモードに変化していく。



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『イベルメクチン』が普及すると、ワクチン・ビジネスとワクチン利権が困ります。

その為、必死になって『イベルメクチン』の隠蔽工作や誹謗中傷をしています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン効かない変異株次々登場 ワクチン接種の必要性あるの?②

2021/09/11

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 -NEWSポストセブン-  2021年9月10日記事

『ミュー株、ラムダ株…ワクチン効かない変異株が次々登場で日本はどうなる?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba1fe6f314dc38cd33d81a01e57242bc7a7d521 >



高齢者施設でクラスターが多発


日中は救急車のサイレンが鳴りやまず、急ごしらえの“野戦病院”に患者が次々と搬送される。だが症状が悪化しても市中病院の重症用病床に空きはなく、酸素マスクを着けた患者が病院にあふれる。医師や看護師は疲労困憊のなかで治療にあたるが、患者が多すぎてさばききれない。そしてまた救急車のサイレン音が聞こえてくる──この秋以降の日本をこんな現実が襲うかもしれない。

9月3日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、今秋を念頭に日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。ワクチン接種の完了やPCR検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や大規模イベントなどを容認する内容だ。だが一石さんは、早急な緩和策の実行に懸念を抱く。

「このまま緩和されると人流が増加して、未成年者の感染増や医療逼迫の恐れがあります。さらに加えてワクチンが効かない変異株の攻撃によって、感染爆発に歯止めがかからない可能性があります。

懸念されるのは分科会の提唱した『ワクチン・検査パッケージ』が、大規模商業施設や飲食店でのワクチンパスポート提示を義務付けず『検討すべき』にとどめたことです。これでは感染対策が机上の空論となり、感染拡大が進む恐れがあります」(一石さん)

規制を緩和して人流が増えたまま秋冬の流行シーズンに突入すると、いよいよ医療崩壊が現実味を帯びる。

「変異株のまん延に人流増加、冬のウイルス流行シーズンが重なると新規感染者と重症者が激増し、医療逼迫が続く可能性がある。特に東京、千葉、大阪、沖縄などデルタ株で深刻な被害が出た地域は、さらに野戦病院設置を急ぐ必要があるでしょう。

米ワシントン大学医学部保健指標評価研究所の感染予測(9月1日時点)によると、12月には累計死者数が日本全国で3万4000人以上(9月7日時点の死者数は約1万6000人)、1日の新規感染者数が10万人以上に達します。そうした悲観的な予測が現実化するかもしれません」(一石さん)

ワクチンを優先接種したはずの高齢者への影響も心配される。血液内科医の中村幸嗣さんが指摘する。

「秋以降、変異株の登場による高齢者のブレークスルー感染の増加が最も心配です。例えば、イスラエルは世界に先駆けたワクチン接種で一時は感染者ゼロに近づきましたが、現在は1日平均約1万人が感染して死者も増加傾向にあります」

日本にはベルギーでクラスターが発生した高齢者施設が山のようにある。実際、すでに、沖縄の老人ホームではワクチン接種済みの入所者のクラスターが発生している。変異株の感染が拡大したら、目も当てられないほど悲惨な状況となるはずだ。

ウイルスは勢力争いが激しく、ミュー株やラムダ株が国内に発生しても既存のウイルスとの戦いに勝ち抜かないとまん延はしない。二木さんは「むしろデルタ株が勝ち残ることが怖い」と指摘する。

「感染力が強く免疫を回避し、年少者が感染するデルタ株は現在のところ世界最強のウイルスです。デルタ株が勝ち残ることにより、国内でさらなる変異をする恐れもあります」(二木さん)


8月末、東京医科歯科大学の研究グループが国内で新たなデルタ変異株の市中感染事例を公表したのも気になるところだ。一石さんも「日本変異型」の登場に注意を促す。

「東京五輪などの海外渡航者の流入増加や水際対策の漏れにより、新たな日本株が発生するかもしれません。今後、デルタ株以上に凶暴な日本発のウイルスが誕生する可能性があります」(一石さん)

新たな変異株の国内流入というパターンもあり得る。

「医療体制が脆弱でミュー株やラムダ株が感染を広げる南米などは変異株のるつぼで、さらなる強力なウイルスが登場する可能性があります。日本が国内の第5波を抑え込んでも、その間隙を縫って南米から新たな変異株が到来して、猛威を振るう恐れがあるのです」(二木さん)

すでに南アフリカなどではデルタ株より強い感染力と、高い免疫回避能力を持つ可能性がある変異株「C.1.2」が見つかったと報じられた。気が遠くなるような変異の連鎖にどう対処するのか。第5波が落ち着いたいま、国の叡智を結集する必要がある。


※女性セブン2021年9月23日号



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ウイルスの変異のスピードは、ワクチンよりも遥かに速い。

そんな事は、誰でも分かっていた事です。

ワクチンではなく、治療薬である『イベルメクチン』と『アビガン』を配布して、指定感染症の5類に分類すればいいです。

新型コロナに感染しても初期に対応すれば、重症化しません。

今は、新型コロナの感染者を放置しており、真逆の対応をしています。

予防でも『イベルメクチン』は、効果を出しています。

逆に、ワクチン接種率の高いイギリスやイスラエルでは、新規感染者が増加しており、ワクチン接種の実験が失敗であることを証明しています。

効果の無いワクチン接種を3回しても意味がなく、ただワクチンの製薬会社を儲けさせるだけで終わります。

このワクチン・ビジネスとワクチン利権が、世界中をおかしくしている事を知りましょう。

ワクチン接種によって、多くの副反応や接種後すぐに1,000人も亡くなっているのに、狂ったようにワクチン接種を強行することは、とても危険であると言わざるを得ません。

更に、効果も無いワクチン接種で、意味の無いワクチンパスポートを推進するなど、この最たるものです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン効かない変異株次々登場 ワクチン接種の必要性あるの?①

2021/09/10

新型コロナのワクチン接種は、予防に効果がありません。

変異したウイルスには、ワクチンの効果が無いからです。

そもそも、最初から意味が無いと想定されていた、効果の無いワクチン接種をする必要があるのでしょうか?



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 -NEWSポストセブン-  2021年9月10日記事

『ミュー株、ラムダ株…ワクチン効かない変異株が次々登場で日本はどうなる?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba1fe6f314dc38cd33d81a01e57242bc7a7d521 >



「ワクチンは切り札」。その大号令のもと、接種が進められてきた。だが、その効果がないかもしれない、世界で次々と生まれる「変異株」に人類は打ち克てるのか─


ベルギーの首都ブリュッセルの中心部から10kmあまり、閑静な住宅地にある老人介護施設「テルブルグ」。この7月、その施設の入居者28人のうち7人が新型コロナに感染して死亡した。関係者に衝撃を与えたのは、死亡した全員がワクチンを2回接種していたことだった。

悲劇を招いた元凶は、変異株の「ミュー株」だ。ミュー株は今年1月にコロンビアで最初に確認され、その後、世界40か国以上に広がった。“生誕の地”であるコロンビアでは累計12万人以上が亡くなっている。昭和大学客員教授(感染症)の二木芳人さんが言う。

「ミュー株は感染力が非常に強く、ワクチンで得られた免疫を回避する特徴があるといわれています。ベルギーの老人介護施設で、接種が完了していた入居者が死亡したのも、この免疫回避能力の高さからだと考えられ、世界保健機関(WHO)はミュー株を『注目すべき変異株』に指定しています」

恐ろしいことに、ミュー株はすでに日本に流入している。厚労省は、6月にアラブ首長国連邦から、7月にイギリスからそれぞれ入国した女性2人から、ミュー株が検出されたことを9月1日に明らかにした。

国内で「注目すべき変異株」はもう1つある。それは「ラムダ株」だ。昨年12月に南米ペルーで発見された変異株で、ペルーの全人口の約0.6%にあたる20万人の命を奪ったとされる。こちらもすでに五輪開催中の8月に、日本国内で確認されている。感染者は五輪関係者で、濃厚接触者の迅速な検査などは行われなかった。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが指摘する。

「ラムダ株は感染力が強く、ワクチン抵抗力も持ち合わせており、東大チームの研究報告は『ラムダ株は人類社会の潜在的な脅威になる』と警鐘を鳴らしました」

目下の国内では、デルタ株の感染爆発が頭打ちとなり、新規感染者数が落ち着き始めたように見える。しかし、空気が乾燥してウイルスがまん延しやすい秋以降は「第6波」の到来が懸念される。さらに秋は、早期にワクチンを接種した人たちの抗体価が低減し、ブレークスルー感染が増加すると予想される時期だ。それに加え、ミュー株やラムダ株のようにワクチンの効かない変異株がまん延すると、「第6波」のリスクはより高まる。

「ミュー株、ラムダ株とも、これまで南半球の冬に猛威を振るっていたものです。ともに、すでに日本国内に広く伝播している可能性があり、これから冬の寒さを迎える日本は最大限の警戒が必要です」(一石さん)

ワクチンが効かない変異株で日本はどうなるのか。



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ラムダ株やミュー株にも、ワクチン接種の効果はありません。

逆に、デルタ株などであっても、ワクチン接種をしてしまった場合、ADE(抗体依存性免疫増強)の可能性が跳ね上がります。

ワクチン接種をしてしまった方が、ワクチン接種をしていないよりも危険・・・。

世界中で、このような事が起きています。

しっかりと世界中の情報を確認しましょう。

日本の政府やメディアなどは、ウソばかりついています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナで陽性 ~自宅療養になったら何をすればいいのか

2021/09/09

新型コロナの予防でも、『イベルメクチン』が有効です。

もし、新型コロナに感染しても、『イベルメクチン』が治療薬として有効です。

『イベルメクチン』は、政府や製薬会社によって封印されようとしているので、個人輸入代行を使って、『イベルメクチン』を手に入れましょう。



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 -日本放送-  2021年9月9日記事

『新型コロナで陽性 ~自宅療養になったら何をすればいいのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e6176d20f24b06b3f320cdb7628553a9483d2cb6 >



東京都医師会副会長で感染症担当、「角田外科消化器科医院」院長の角田徹氏が9月2日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。自宅療養になった場合の流れと「イベルメクチン」の治験状況について解説した。


自宅療養になった場合の一連の流れ


飯田浩司アナウンサー)感染拡大によって増えている自宅療養について、自分がなった場合も想定しながら伺います。発熱している、または濃厚接触者になった場合、一連の一般的な流れはどうなりますか?

角田)まず、かかりつけ医か身近なお医者さんに電話で相談してください。そのときに、必要であれば病院で検査する、また検査ができる場所をご紹介します。もしかかりつけのお医者さんがいない場合は、「発熱相談センター」を各自治体に設けておりますので、そこへ電話してください。自宅の住所の近くでPCR検査ができるところを紹介してくれます。

飯田)PCR検査で陽性ということになれば、保健所からの連絡を待つ形になるのですか?

角田)PCR検査が陽性であれば、感染していると私たちは判断し、すぐに発生届を保健所に出します。それから先は保健所が管理する形になるのですが、これだけ感染者が多いと、私たちが発生届を出しても、保健所からの連絡にかなり時間がかかってしまう。場所によっては5日くらいかかってしまう地域もあると聞いています。

飯田)5日も。

角田)ですから、その間は保健所の管理下に置かれないわけなので、検査した医師が毎日、熱の状態などをチェックする。健康観察をするように各地域にお願いしています。

飯田)場合によっては対症療法的に、熱さましを出すなどということも可能ですか?

角田)出しています。必要であれば往診にも行き、必要な治療をします。東京都内で言うと、全体の3分の2以上の地区が医師会単位で「必要であれば往診する」という仕組みをつくりつつあります。

飯田)よく開業医の方に対して「コロナ患者を診ないではないか」という批判がありますが、見方の違いのようなものですか? 入院は当然、クリニックだと受け入れられないところがありますけれど、往診などは、地場のクリニックが得意とするところですよね。

角田)その通りですし、普段からかかっている患者さんであれば、その人の情報をよくわかっています。かかりつけ医でなくても、1回来たことがあれば、そのときにいろいろお伺いしていますし、カルテが残っているわけです。

飯田)なるほど。

角田)そうすると、「この人はこういう人だからこうした方がいい」、「この人はリスクがあるな」などということがわかるのです。ただ、かかりつけ医の場合は、東京都で言うと1万1000ヵ所くらいに開業医がいるのですが、そのなかには産婦人科だったり、科によって診られないところがあります。いまだと5600ヵ所くらいはコロナを診ています。


諸外国で有効なデータが出ている「イベルメクチン」


飯田)患者への薬に関して、特効薬的に、あるいは重症化を防ぐという意味で「イベルメクチン」という薬も治験をやっている最中ということですが、この辺りは現場でご覧になっていていかがですか?

角田)イベルメクチンはまだ効果が明らかに認められてはいないのですが、諸外国で使ったデータを見ると、かなり有効だと私どもは思っています。全世界で使われている薬で、副反応も極めて少ないので、そういう面では期待している薬です。

飯田)いま治験をやっている最中ですか?

角田)私どもは北里大学と一緒に治験をやっていまして、10月中にはデータを集約できるかと思います。

飯田)一時期、参加してくださる患者の方が足りないのではないかと言われていましたが、その辺りはいかがですか?

角田)そのあとは順調に伸びているのですが、逆にこれだけ感染者が増えてしまうと、そういう治験の参加者たちが入院できないという状況になります。治験の方も、入院した上で検査するのが基本的な原則なのです。

飯田)そうなのですか。

角田)一応、そのくらいを目処には終われそうだと聞いています。



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自宅療養は、自宅放置です。

保健所は、『新型コロナ』に対して、有効な組織体制ではありません。

『新型コロナ』は、早期に治療薬の服用が重要です。

『イベルメクチン』か『アビガン』を持っていれば、重症化を防げる可能性が高いです。

気を付けなければならないのは、現状では、自宅療養中に治療薬が処方されていないことです。

ワザと重症化させてしまっていると言っても過言ではありません。

自分の命と家族の命を守る為、『イベルメクチン』を個人輸入しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンに効果があるので必死の嫌がらせ記事③

2021/09/08

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 -ナショナル ジオグラフィック日本版-  2021年9月6日記事

『コロナで注目の抗寄生虫薬イベルメクチン、今わかっていること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2049ab80459a6aca2c79edf8b90c1ab3872b2774 >


「イベルメクチン騒ぎ」の経緯


イベルメクチンは1970年代に発見・開発された。抗寄生虫化合物を探していた大村智北里大学特別栄誉教授が、日本のゴルフ場周辺の土壌から、マウスの寄生虫を駆除する新種の放線菌ストレプトマイセス・アベルミチリス(Streptomyces avermitilis)を発見した。この放線菌が産生するアベルメクチン(エバーメクチンとも)という分子に治療効果があり、後にイベルメクチンという動物用医薬品の製品化につながった。

1987年、ヒトに対する臨床試験で回旋糸状虫(Onchocerca volvulus)によるオンコセルカ症(河川盲目症)への有効性が確認され、1996年にFDAが「ストロメクトール」の販売名で人間への投与を承認した。

以来、イベルメクチンは、ダニや回虫などの寄生虫による熱帯病に対する、安全性の高い治療薬として認められるようになった。

そうしたことから、新型コロナの治療に適応外使用できる安全な薬を探していた科学者によって、すでにジェネリック医薬品(後発医薬品)があるイベルメクチンが候補に挙がったわけだ。

初期の研究の一つは、高濃度のイベルメクチンが試験管内で新型コロナウイルスの複製を阻止したという論文だ。2020年4月3日付けで学術誌「Antiviral Research」に発表された。ヒトや動物における新型コロナ感染症の治療および予防の効果を調査したものではないが、この研究は大きなニュースとなり、一般の人々のイベルメクチンに対する関心を高めた。

FDAはすぐに反応し、新型コロナの治療にイベルメクチンを使用しないよう警告する声明を発表した。また、論文が掲載された学術誌の編集者には、実験に使用されたイベルメクチンの量が多いことを懸念する2通の投書が届いた。

その直前、新型コロナ患者にイベルメクチンを投与すると、死亡率が大幅に減少したと主張する査読前の論文が発表された。物議を醸したこの論文は、後に完全に撤回された。しかし、学術誌に掲載されなかったにもかかわらず、この研究はラテンアメリカでイベルメクチンが広まるきっかけとなった。

イベルメクチンの有効性と安全性が世界中の臨床試験で検証され続ける中、2020年11月にエジプトの研究者アーメド・エルガザール氏らが発表した査読前の論文は、イベルメクチンの可能性に対する関心を再び呼び起こした。この研究では、新型コロナ患者に感染の初期段階でイベルメクチンを投与したところ、大幅に回復し、死亡率も90%以上低下したとされた。しかし、「倫理的な問題」を理由に、2021年7月に論文は撤回された。

「新型コロナに対する効果が証明されていない薬を人々が信じているのは悩ましいことです」とテン氏は話す。「ワクチンを打ってくれればいいのに、と思います」

文=PRIYANKA RUNWAL/訳=桜木敬子



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最後は、やっぱり「ワクチン接種」ですね。

完全にワクチン利権の回し者の記事です。

ワクチンには、スパイクタンパク質の毒があり、百害あって一利なしです。

ありえない早さで出来た毒ワクチン。

集団免疫もウソで、予防効果もウソでした。

ADE(抗体依存性免疫増強)もあり、重症化しにくいもウソであることが分かってきています。

ワクチン・ビジネスによって、『イベルメクチン』が封印されようとしており、新型コロナ騒ぎをまだまだ継続させようとする人口削減が目的であると言っても過言ではありません。

『イベルメクチン』は、このような世界規模の人口削減集団から嫌われており、新型コロナに効果があることもわかります。

自分の命や家族の命を守る為に、『イベルメクチン』を個人輸入して、この人口削減に備えることをしましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンに効果があるので必死の嫌がらせ記事②

2021/09/07

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 -ナショナル ジオグラフィック日本版-  2021年9月6日記事

『コロナで注目の抗寄生虫薬イベルメクチン、今わかっていること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2049ab80459a6aca2c79edf8b90c1ab3872b2774 >



科学的な根拠は現段階では不十分


新型コロナウイルスの感染初期にイベルメクチンを投与すると、死亡や重症化のリスクが低減することを示唆する研究はある。しかし、証拠とするには不十分だ。「イベルメクチンが新型コロナとの闘いに役立つかどうかはわかりません」とドイツ、ビュルツブルク大学の生物学者シュテファニー・バイベル氏は語る。「これまでに発表されている研究の信頼性は限定的です」

バイベル氏らは14件のイベルメクチン研究に関するレビュー論文を7月28日付けで学術誌「Cochrane Database of Systematic Reviews」に発表した。その中で氏らは、対象にした患者数が少なかったり調査設計が適切でなかったりする臨床試験が多く、イベルメクチンの効果が過大評価されているケースがあると指摘した。氏は、英オックスフォード大学で現在実施されているような、より堅実な臨床試験を推奨している(※)。

イベルメクチンの製造元である米製薬大手メルクでさえ、科学文献を独自に分析した結果、新型コロナに対する同薬の使用は支持されないとする声明を2021年2月に発表した。だが一部のイベルメクチン支持者は、同薬の使用が明らかな利益をもたらさないとしても、少なくとも害はないだろうと主張する。

そうした議論に対して、「効果があるという証拠がないのであれば、その製品がもたらすリスクは一切許容できません」と米非営利団体、公益科学センターの会長で元FDA副長官のピーター・ルーリー氏は指摘する。「効果が証明されていないのに多額のお金を無駄にしてイベルメクチンを摂取し、病気になった人もいます。私の懸念は、イベルメクチンによって、ワクチンやマスク、ソーシャルディスタンスなど、実際に効果がある対策をしなくなる人がいるのではないかということです」

また、イベルメクチンの支持者たちは、医師から同薬の処方箋を入手できないために、人間用との違いを知らずに動物用のイベルメクチンを農場用品店で購入し、服用してしまうかもしれない。動物用の推奨用量ははるかに多い。その高用量のイベルメクチンを人間が摂取した場合、中毒になる可能性が高いと、南フロリダ大学の保健ウイルス学者マイケル・テン氏は警告する。

ワクチン懐疑派の中には、確固とした科学的証拠がなく、医師が長期間の服用について警告しているにもかかわらず、感染予防のためにイベルメクチンに頼る人もいる。現在のところFDAは、参加者の追跡調査や健康状態のモニタリングを頻繁に行う臨床試験を除き、新型コロナに対してイベルメクチンを使用または処方すべきではないとしている。


※編注:日本の厚生労働省は8月31日に発表した『新型コロナウイルス感染症診察の手引き 第5.3版』の「薬剤の適応外使用」の項目で「イベルメクチンによる治療は標準治療やプラセボと比較して、軽症患者における全死亡、入院期間、ウイルス消失時間を改善させなかったと報告されている」と記述している。なお、日本では現在治験を実施中。



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完全に悪意のある記事です。

人命軽視をしているメディアなどは、消え去らなければならないでしょう。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンに効果があるので必死の嫌がらせ記事①

2021/09/06

最近、『イベルメクチン』を貶める記事が多く出ております。

どうも、『イベルメクチン』に効果があり、新型コロナ騒ぎが終息しては困るワクチン利権がこのようなインチキ記事を出しまくっています。

このような誹謗中傷の記事が出れば出るほど、『イベルメクチン』が優秀な薬であることがわかります。

『イベルメクチン』が優秀である為、用量を超えて薬を飲んでいる人を紹介しています。

どんな薬であっても、用量を間違えれば毒になります。

醬油や塩であっても、摂り過ぎは身体に悪いです。

何で、こんなしょうもない記事が連発されるか考えましょう。



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 -ナショナル ジオグラフィック日本版-  2021年9月6日記事

『コロナで注目の抗寄生虫薬イベルメクチン、今わかっていること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2049ab80459a6aca2c79edf8b90c1ab3872b2774 >



米国で処方数が24倍に急増、過剰摂取の健康被害に警告する事態に


米国ではワクチンを接種していない人の間で、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の需要が高まっている。デルタ株が急速に拡大する中、ワクチンに懐疑的な人々が代替薬を求めて、一部の医師や支持者が奇跡の治療薬として盛んに宣伝しているイベルメクチンにたどり着いたのだ。


米食品医薬品局(FDA)は、人や動物における特定の寄生虫の治療薬としてイベルメクチンを承認しているが、新型コロナに対する使用は許可していない(訳注:日本国内でも新型コロナ治療薬としては未承認)。

フロリダ州、ミシシッピ州、テキサス州を含む複数の州の中毒管理センターは、イベルメクチンの誤用や過剰摂取に関連する電話や症例が最近になって急増したと報告している。また、米疾病対策センター(CDC)の報告によると、イベルメクチンの処方数は2021年8月13日までの1週間で8万8000件を超え、パンデミック前の水準である1週間あたり3600件から24倍に増加した。つまり、FDAの見解にもかかわらず、新型コロナのためにイベルメクチンを処方する医師がいたということだ。

8月、イベルメクチンは米国の一部の農場用品店でも飛ぶように売れた。フロリダ州ジャクソンビルにあるフランク・ウォールメイヤー氏の店では、イベルメクチンの売上は3倍近くに達し、この薬に関する問い合わせの電話が毎日少なくとも十数回は鳴っているという。その多くは、ウシやウマの腸内にいる寄生虫を駆除したいというものではなく、自分自身や大切な人が新型コロナウイルス感染症を予防または治療するためだ。

「(新型コロナの)患者の管理が非常に複雑になっています。患者の数も、誤った情報も多すぎるためです」。米南フロリダ大学モルサニ医科大学の疫学者で、タンパ総合病院にも所属するジョン・シノット氏はそう語る。

また、動物と人間では薬の調合や用量が異なる。人間での臨床試験を経ていない不活性成分を含み、濃度が高い動物用のイベルメクチンの摂取は害になる可能性があることをFDAは警告している。

FDAは8月21日にこうツイートした。「あなたはウマではありません。ウシでもありません。本気で言っています。やめてください」

人間用のイベルメクチンは、日本では腸管糞線虫症や疥癬(かいせん、ヒゼンダニの寄生によって起こる皮膚炎)の治療薬として承認されている。この目的での使用は一般的に安全とされているものの、頭痛、吐き気、下痢、皮膚の発疹、血圧の上昇などの副作用が起こりうる。また、大量に服用すると痙攣(けいれん)を起こし、入院が必要になることもある。



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『イベルメクチン』を誹謗中傷するのに、「あなたはウマではありません」といった記事が、ヤフーなどに大量掲載されている異常さを知りましょう。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンを妨害するための悪意のある記事

2021/09/05

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年9月4日記事

『イベルメクチンは新型コロナウイルス治療に効果なし? 世界で議論百出』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e3a6634f23e6e291139e062e154e49fedc68c0ab >



新型コロナワクチンの接種が進む一方で、治療薬への期待も高まっている。そんな中、大きな議論になっているのが「イベルメクチン」だ。東京都医師会会長ら一部の医師からコロナ治療に有効とする声が上がり、一般でも使用を求める声が高まっている。効果はあるのか。


 ◇  ◇  ◇

 
イベルメクチンは、寄生虫を死亡させたり体外に排出させる駆虫薬で、日本では寄生虫によって起こる腸管糞線虫症や疥癬の治療に使われる。

北里大学の大村智特別栄誉教授の研究により開発された国産の飲み薬で、1980年代から寄生虫などによる風土病の予防や治療に世界中で使われている。この業績によって大村氏はノーベル医学・生理学賞を受賞した。

そんな実績のあるイベルメクチンが、新型コロナ治療にも有効なのではないかといわれ始めたのは昨年の春からだ。オーストラリアのビクトリア感染研究所のグループが、細胞を使った試験管内の実験でイベルメクチンに新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があったと発表(※1)。

その後、南米の一部の国などが新型コロナの治療薬として使用を認め、中南米やアジアなどを中心に「イベルメクチンがコロナの予防や治療に効果がある」とする臨床研究の結果が80件ほど報告された。

しかし、WHO(世界保健機関)をはじめ、FDA(アメリカ食品医薬品局)やEMA(欧州医薬品庁)は、新型コロナウイルスに対する有効性や安全性が確実ではないとして、コロナ治療での使用は推奨していない。

同じく承認されていない日本では、昨年9月から北里大が医師主導の臨床試験を実施中だが、現時点で結果は出ておらず実施期間が延長された。


肝機能障害の副作用が出るリスクも


イベルメクチンは新型コロナに効くのか。都内にある国立大医学部附属病院の救急救命センター・集中治療部に所属し、新型コロナウイルスの基礎研究と臨床現場で治療に携わる専門医が言う。

「イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖を抑えるのはたしかです。しかし、それはあくまで試験管の中での効果であって、感染したヒトの体内で同様の効果があるかどうかについては科学的な根拠がありません。しかも、実験でウイルス増殖を抑えたイベルメクチンの濃度は、標準的な治療で投与された際の血中濃度の50倍以上に相当します。現在、投与量をコロナ治療用に変えた臨床試験も行われていますが、結果は出ていません。かつて、腸管糞線虫症の患者さんが多く見られる地域の医療機関で、実際にイベルメクチンを処方していましたが、適切な使用量でも肝機能に何らかの障害が出る患者さんが多くいました。たしかな有効性が認められていないイベルメクチンを自己判断で服用するのはリスクが高いといえます」

各国で報告されているイベルメクチンが新型コロナに対して有効とする臨床研究は信頼性が低いものが多く、米国で報告された「イベルメクチンが新型コロナ患者の死亡率を約6分の1に低下させる」との論文は、データの捏造が発覚して取り下げられている。

「医師個人による少数の症例報告は、有効性と安全性を判断するうえで信頼できる材料にはなりません。エビデンスレベルが最も高いメタアナリシス(複数の臨床研究のデータを統合し、統計的方法を用いて解析した系統レビュー)では、新型コロナ患者の治療に有効性は認められないと結論されています。感染症の領域で最も権威がある学術誌『CID』に掲載されたメタアナリシス(※2)では、軽症の患者に対するイベルメクチンは、標準治療またはプラセボ(偽薬)と比較して、死亡率、ウイルス量を減少させる効果はなく、新型コロナ患者を治療するためのオプションではないと報告しています」(前出の専門医)

製薬会社との利権から独立した立場でエビデンスを集約し、世界中の医師が参考にしているオンライン医学書「UpToDate」(※3)でも、「新型コロナに対するイベルメクチンに関する臨床試験のデータは質が低く、死亡率、侵襲的人工呼吸器の必要性、入院期間への影響はすべて非常に不確実で使うべきではない」としている。イベルメクチンの製造元である米メルク社も、「新型コロナウイルス感染症患者に対する臨床上の活性または臨床上の有効性について意義のあるエビデンスは存在しない。大半の臨床試験において安全性に関するデータが不足している」との見解を出している。

現在、新型コロナをターゲットにした新たな治療薬の臨床試験が進んでいる。イベルメクチンの有効性と安全性が認められていない現状では、新薬に期待したほうがよさそうだ。

(※1)https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0166354220302011) >
(※2)https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciab591/6310839) >
(※3)https://www.uptodate.com/contents/covid-19-management-in-hospitalized-adults#H3001451751 >



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この記事は、『イベルメクチン』を貶める為の悪意のある記事です。

本来、記事では賛否の両論を載せなければなりません。

イベルメクチン推奨派のFLCCC、日本なら北里大学や東京都医師会のインタビューも併記すべきことです。

ワクチン推進派の『イベルメクチン』潰しの意見だけで記事にすることに違和感がでませんか?


これまで世界で発表されている『イベルメクチン』の臨床試験の論文を読むと、予防にも治療にも効いている例が多数出ています。

東京医師会の尾崎会長
「中南米、アジアなどを中心にイベルメクチンがコロナの予防・治療に効いているという論文が多数出ていることは承知しています。次々と発症する患者の対応に迫られるが有効な治療薬もない。ワクチンは間に合わない。そういう差し迫ったときに、イベルメクチンがコロナに効いているという論文が出ているのだから、これを使ってみようと思うのは臨床医としては当たり前の対応です。医師主導の臨床試験論文が多数出てきたのは、そういう事情があったからです」


『イベルメクチン』は、『アビガン』と同じように、新型コロナの治療に適応外利用が認められているので、保険が効きます。

新型コロナの治療で、保険適用可能なものは国費助成で無料対象です。

あくまで治験に準ずる適用になります。

処方してくれる医者を探して、双方の同意があれば処方できるようになっていますが、製薬会社のメルクと政府が供給のストップをして、『イベルメクチン』の妨害をしています。


WHOやCDCやFDAやEMAや各国政府は、ワクチン・ビジネスのワクチン利権に絡めとられて、ワクチン接種のみに邁進しています。

ワクチン・ビジネスをする製薬会社などからすれば、安価で新型コロナが治ってしまうと困ります。

その為、『イベルメクチン』や『アビガン』のような新型コロナの特効薬を潰そうとしているのです。

それは、厚生労働省や政府や感染症の専門家がメディアを使って洗脳工作をしていることからも確認ができます。

最近は、必死になって『イベルメクチン』を封印しようと躍起になっています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


マスコミが報じない新型コロナの感染者がへらないウラ事情③

2021/09/04

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 -現代ビジネス-  2021年8月28日記事


『マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c06869326a5cfdd7d530d4250f78e672073b95 >



私利私欲は捨てよ

 
先日、開業医の中で孤軍奮闘する知人医師から、以下のようなメールが送られた。医療現場の実情を知っていただく上で重要なので、ご本人の許諾をえて紹介する。

 ***

「ここ数日は連日、午前午後の診療でトータル130前後の患者が来院し、その40~50名は新患です。

さらに電話診療でコロナ陽性を通知する患者は連日20~30名ほどであり、わずかにリスクがあるなと判断した患者へはイベルメクチン投与を実施しています。さらには、デキサメタゾンや在宅酸素を導入した患者さんには1~2日おきに電話診療を実施し、経過を追っている状況です。

本日は、保健所が「入院調整で動いている36歳男性に在宅酸素を導入してくれ」と依頼されて在宅酸素大手の「帝人」(夜間含め24時間体制で在宅酸素を配給してくれる優良企業です)へ導入の以来をしたところ「ボンベ・機材が尽き果てました。残念ですがお断りする以外方法がありません」とのことでした。

現在、当院では在宅酸素を連日1~2件導入しておりましたので、窮地に陥った感が否めません。(中略)

当施設が孤軍奮闘するも支えてくれるスタッフ達の気力が限界になりつつあります。本日も外来2時間待ちとなってしまった患者さんが当院スタッフに怒号を飛ばしており、本当に申し訳なかった。

しかし、怒るなら診療すらしない医療施設を怒ってよ…と。

ひとまず給与をこの1~2ヵ月で2割以上引き上げたのですが、それでも退職が出てしまう心配をしています」

医師免許は国家最強の資格である。

医師法17条「医師でなければ、医業をなしてはならない」にあぐらをかかず、19条「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」をよく読み、私利私欲を捨てて、国民のために尽くすべき。

ドクターとは医師免許を持ったもののみに与えられた称号であることを、忘れてはならない。


木村 盛世(医師・一般社団法人パブリックヘルス協議会代表理事)



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新型コロナの発生から1年半以上経過し、当初予想された「猛毒」ではないことがわかっています。

指定感染症の厳格すぎる対応をいつまでもして、一人相撲で自滅している状況です。

『イベルメクチン』は予防にも効果があり、感染してからも治療の効果があるので、ドンドンと全国民に配布すれば良かったのです。

誰も使わないマスクを配布するよりも、副反応の少ない『イベルメクチン』の配布の方が、全然効果のある手法であり、緊急事態宣言も不要であり、経済的損失も防ぐことができました。

今からでもできるのに、まだワクチン利権やワクチンビジネスの為に、大切な命が失われる政策を平気でしています。

さらに、ワクチン接種による副反応によって、1,000名以上亡くなり、大きな副反応により後遺症に悩まされる人が続出しています。

ワクチン接種をすれば、するほど新型コロナの感染者が増加しており、現在やっている政策は、感染を拡大させ、経済を破壊し、国民の命を奪うことをしています。

このまま、政府の言うことを信じて、ワクチン接種をしたり、緊急事態宣言で自粛をしたりしていれば、国としても、個人としても大きな損失を出してしまいます。

今の医療状況では、新型コロナに感染しても、入院もできず、薬も処方してもらえず、自宅療養で亡くなる方も多数います。

『イベルメクチン』や『アビガン』があれば、新型コロナはすぐに治るのに、厚生労働省や政府は、ワザと使わせないように邪魔をしています。

すでに、コロナ禍は人災の域を超えてしまいました。

『イベルメクチン』12㎎は、個人輸入をすれば1錠150円位で手に入り、新型コロナの治療と予防ができます。

自分の命や家族の命を守る為に、個人輸入代行を使って、海外から『イベルメクチン』を購入することをオススメします。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


マスコミが報じない新型コロナの感染者がへらないウラ事情②

2021/09/03

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 -現代ビジネス-  2021年8月28日記事


『マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c06869326a5cfdd7d530d4250f78e672073b95 >



感染拡大を防げない「3つの理由」

分科会に代表されるゼロコロナポリシーは強い私権制限を行使している台湾、ニュージーランド、ベトナムですら成功しておらず、ワクチン接種率も感染率も低いこれら国は新型コロナ感染拡大から1.5年たった今でもまったく出口が見えていない。

集団免疫獲得においてはもっとも立ち遅れており、優等生どころか周回遅れ。感染力が強く、世界で2億人もの患者がすでに発生した新型コロナにおいて、ゼロコロナポリシーは絵に描いた餅。

これらの国はずっと鎖国を続けざるを得ない上に度々クラスターに悩まされている。

今こそ、現実的かつ唯一の活路であるウィズコロナ路線を明確にすべきである。その際は、医療体制を強化し、医療オールジャパン体制をとる必要がある。そのための財政支援は実は過去1.5年でかなり成されている。

もう一つは、2類相当という医療の足かせを撤廃する事である。この足かせのために、例えば東京都にある10万床の内、6,000(6%)床しかコロナ用に確保できないし、都内にある病院650の内75病院(11%)しかコロナを受け入れていないし、都内にある2500のICU・準ICUのうち、390(うち251床を使用)しかコロナ用に確保できていない。

このように医療オールジャパン体制からほど遠い状態にあるのは、(1)2類相当という足かせ、(2)日本医師会・開業医がコロナにかかわりたくないと逃げ回っている、(3)現場をわかっていない分科会が学者目線で視野狭窄的にゼロリスク・ゼロコロナを追及している、からである。

今、政府がすべきはウィズコロナポリシーのチームを作る事である。このチームのメンバーには感染症専門医は必要ない。救急医療、災害医療の専門である医師らが中心となる、第二の分科会と呼べるものだ。

感染症法の5類指定にして、どこでも誰でも扱える病気にすることで、患者はインフルエンザ、高血圧、糖尿病の治療の時と同様に、調子が悪かったら都内にある12,700の開業医・かかりつけ医に診てもらう。

彼らは今までほとんど新型コロナウイルス診療に当たっていない。対応といってもPCR検査対応をもっぱらしている例が多い、通院でも、デキサメタゾン、消炎鎮痛剤、必要であれば、有効性の示された治療薬、酸素を使い、早期に対応することにより重症化をできる限り予防する。

もし、重症化の兆候があったら、保健所経由ではなく、開業医が長年構築してきた病診ネットワークを駆使して、病院に患者を入院させる。病院は現在都内で71/650病院しかコロナに参画していないが、5類なら受け入れられる病院の選択肢が大きく広がる。

当面は、変異ウイルスによる感染拡大に備えて、院内感染の可能性をできるだけ低下させ、医療従事者の物理的、精神的負担を減らすため、新型コロナを受け入れる専門病院を決めた方が良いと思われる、具体的にはPTA方式である。PTA役員は誰もやりたくないため、くじ引きで決定することが多い。

これと同様に、公的病院に当たりやすいようにして、くじびきしてもらい、当たったら、新型コロナ感染症が多くなったときに、コロナ専門病院となるやり方である。

重症化したら、ICUのある病院に紹介してもらう。なお、都内にあるICUのある病院でコロナ重症化者を引き受けているのは現在3割程度だが、5類相当に下げれば、都内にある2500のICUの仮に半分としても、1250のICUが有効活用できる。

ちなみにロンドンで感染爆発した際はロンドン市内のICUの98%にあたる810ICUベッドをコロナ用として医療崩壊を回避した。



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ワクチン接種が盛んなイスラエルやイギリスで、ワクチンによっての集団免疫理論は崩壊しています。

ワクチン接種で、新型コロナ騒ぎが解決するように宣伝されていましたが、まったくウソでした。

中国は、『アビガン』で、新型コロナ騒ぎを終息させました。

インドは、『イベルメクチン』で、新型コロナ騒ぎを終息させました。

それなのに、日本の薬である『イベルメクチン』や『アビガン』は、日本国内では徹底的に封印されようとしています。

日本は、イスラエルやイギリスなど失敗している国の政策を後追いしており、ワクチン利権が絡んでいると言われても間違いではありません。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


マスコミが報じない新型コロナの感染者がへらないウラ事情①

2021/09/02

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 -現代ビジネス-  2021年8月28日記事


『マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c06869326a5cfdd7d530d4250f78e672073b95 >



コロナに関わりたくない医師たちの存在


変異株が猛威を奮っている状況下で、感染者が増加しているが、それでも死亡者は極めて少なく、G7でトップクラスであることに変わりはない。

しかし、それでも医療が逼迫し続けており、緊急事態宣言延長がされているのは、明らかにおかしい。それは、政府が目指す、分科会と日本医師会に対して毅然とした態度を示せないことにある。

以下に述べることは、昨年の新型コロナウイルス感染症流行初期に安倍内閣でも採用された、大木隆生東京慈恵会医科大学教授の「大木提言」に集約されている。

●新型コロナクライシスに対する大木提言
http://www.japanendovascular.com/2020_15th/covid-19_proposal_Ohki.pdf >

●未来投資会議民間議員の大木発言した記録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou4.pdf >

日本は、安倍前首相時代からウィズコロナポリシーを貫いてきた。新型コロナウイルスは新しいタイプの風邪であるため、多くに人が免疫を持たない。

SARS、MERSのような致死性の高いコロナウイルスではないが、多くの人が医療体制を強化し、不幸にして感染して重症化した人には病院で必要な治療を受けられる安心感を国民に与え、かつ経済活動、社会活動を両立させることに主眼を置いてきたのである。

他方、分科会、日本医師会主導の考え方、ゼロコロナポリシーである。すなわち、コロナは死の病と煽り、緊急事態宣言を連発し、コロナの封じ込めを狙う(ゼロコロナ)。

従って新型コロナを「指定感染症、第1類ないし2類相当」というSARS(感染者数世界で累計8000人、死亡率11%)、MERS(世界で累計3500人、死亡率35%)、エボラ出血熱(世界で累計3万人、死亡率50%)相当の扱いにしておいた方が好都合であり、医療体制を強化する必要がない。

開業医・日本医師会はそもそもコロナにかかわりたくないので保健所と病院任せにつきる。

医療機関は、コロナ患者を受け入れることによって、赤字になる医療機関が多く、一度院内感染が起これば、濃厚接触者たる医療従事者が休まなければならず、更なる追い討ちがかけられる。

また、院内感染でも起ころうものなら、マスコミに叩かれて、他の患者がやって来なくなる。すなわち新型コロナウイルスは、医療機関にとって関わりたくない病気なので、開業医は来てほしくないのである。

分科会のメンバーは感染症専門医が中枢に陣取っており、彼らは医療のオペレーションに関しては全く無知であるため、医療体制の強化には手がつけられなかった。

日本では、以上の全く異なる思想の2つ考えを足して2で割るような政策が目立ったことが極めて残念でならない。



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新型コロナを指定感染症の5類に分類して、『イベルメクチン』と『アビガン』を薬事承認して、配布すれば新型コロナ騒ぎは終息します。

日本医師会も問題ですが、ガンは厚生労働省や政府が問題だとわかります。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ患者にイベルメクチン治療認める判断 米裁判所

2021/09/01

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 -AFP=時事-  2021年8月31日記事

『コロナ患者にイベルメクチン治療認める判断 米裁判所』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e1a95aca284b3c3392c26cf79e61c48dffc840 >



【AFP=時事】
米オハイオ州で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により人工呼吸器を装着している夫が抗寄生虫薬イベルメクチンによる治療を受けられるよう、妻が申し立てを行った。これを受けて裁判所が今月病院に対し、同薬を用いた治療を命じていたことが分かった。


イベルメクチンはCOVID-19に対する有効性は証明されていないものの、その治療目的での需要が高まっている。

米国内では、イベルメクチンのコロナ治療での使用を求めた複数の申立人に対し、裁判所が使用を認める判断を下している一方で、家畜用の同薬を服用するなどの誤用が相次ぎ、中毒事故管理センターへの通報が増加している。

23日付のオハイオ州裁判所命令には、同州シンシナティ(Cincinnati)郊外にあるウェストチェスター病院(West Chester Hospital)に対し、申し立てを行ったジュリー・スミス(Julie Smith)さんの夫ジェフリー(Jeffrey Smith)さんへのイベルメクチン治療を命じる内容が記されている。

 
これに先立ちスミスさんは、イベルメクチンのコロナ治療薬としての使用を提唱する団体のウェブサイトに記載されている医師から処方箋を受け取っていた。

イベルメクチンには注目が集まっており、研究所での初期研究ではCOVID-19治療に有益である可能性が示された。

しかし、米国立衛生研究所(NIH)は、厳格な試験で明確な結果が出ない限り、「COVID-19治療としてのイベルメクチンの使用を支持するか否か」を判断する証拠が不十分だとの見方を示している。

米食品医薬品局(FDA)は、寄生虫によって特定の症状を呈した患者の治療薬としてはイベルメクチンを承認しているが、COVID-19治療には使用しないよう警告している。

米疾病対策センター(CDC)が最近発表した報告書によると、今月13日までの1週間に8万8000枚以上のイベルメクチンの処方箋が出された。新型コロナウイルス流行前は、週平均3600枚だった。

一方、中毒事故管理センターへのイベルメクチン過剰服用に関する通報は、3倍に増加している。

【翻訳編集】 AFPBB News



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人命救助において、『イベルメクチン』によって助かる命があるのならば、治療薬として使用することは当然のことです。

この『イベルメクチン』を必死で否定しようとしている危ない集団がいます。


『イベルメクチン』の新型コロナへの治験をまともにやろうともしない製薬会社のメルク社。

家畜用の『イベルメクチン』を持ってきて危険と言うCDC。

ゲイツ財団に牛耳られて、『イベルメクチン』を否定するWHO。

なぜ必死に足を引っ張るのでしょうか?

ワクチン利権としか思えないし、逆に『イベルメクチン』の効果を認めているように見えます。


長尾先生が言うように、『イベルメクチン』を全国民に配るべきです。

副作用がホボ無く、効果を少しでも期待できる以上、自宅に放置するだけなのは、おかしいと気付きましょう。

経口薬で安価な『イベルメクチン』を使わないことが、ワクチン利権以外に理解できません。

効果のある『イベルメクチン』や『アビガン』を国民に使わせようとしないのは、犯罪行為であることを理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


FLCCC イベルメクチン 予防と治療のプロトコル

2021/08/31

FLCCCは、救命救急専門医によって、COVID-19の感染を防ぐ為に、2020年に結成された組織です。

このFLCCCは、『イベルメクチン』をCOVID-19に推進しております。


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防および早期の外来治療に関するプロトコルを貼り付けします。


https://covid19criticalcare.com/wp-content/uploads/2021/03/FLCCC_Alliance-I-MASKplus-Protocol-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9EJapanese.pdf >


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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の予防および早期の外来患者治療に関するプロトコル


予防に関するプロトコル

イベルメクチン1

高リスクの方のための予防治療
1回につき0.2 mg/kg(食前または食後に服用)– 当日1回服用、48時間後にもう一度、以降週1回服用*

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)曝露後の予防治療2
1 回の投与量は0.2 mg/kg  – 1日目に1回の投与を行い、48時間後に2回目の投与をする*

ビタミン D3 1,000–3,000 IU/日

ビタミン C 500–1,000 mgを1日2回

ケルセチン 250 mg/日

亜鉛 30–40 mg/日

メラトニン 就寝前に 6 mg (眠気を引き起こす



早期の外来治療に関するプロトコル3

イベルメクチン1

1回につき0.2~0.4mg/kg(食前または食後に服用)– 1日1回、5日間、または回復するまで服用*
以下の場合は、上限の用量範囲を使用すること:1)より侵襲性の高い変種が存在する地域である、2)症状が発現してから5日目以降に、または呼吸不全期に治療を開始した、または、3)複数の合併症やリスク因子がある。

フルボキサミン4

50mgを1日2回、10~14日間服用
以下の場合は、イベルメクチンに追加して服用する:1)イベルメクチンを2日間投与しても最小限の感応しか得られない、2)より侵襲性の高い変種が存在する地域である、3)症状が発現してから5日目以降に、または呼吸不全期に治療を開始した、4)多数の合併症やリスク因子がある。患者がすでに選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)を服用している場合は、忌避すること鼻咽頭の衛生状態 霧状にしたエッセンシャルオイルを1日3回吸入(ヴェポラッブなど)および/またはクロルヘキシジン(Chlorhexidine)/ベンジダミン(Benzydamine)の洗口液でうがいをするか、またはベタジン(Betadine)の鼻腔スプレーを1日2~3回使用すること

ビタミン D3 4,000 IU/日

ビタミン C 500–1,000 mgを1日2回

ケルセチン 250 mgを1日2回

亜鉛 100 mg/日

メラトニン 就寝前に10 mg(眠気を引き起こす)

アスピリン 325 mg/日(禁忌でない限り)

パルスオキシメーター 酸素飽和度の経過観察を行うことが推奨される



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新型コロナに対しては、ビタミンDとビタミンCと亜鉛とイベルメクチンで予防も治療もできます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


長尾医師がイベルメクチンで新型コロナ5類への変更を訴え

2021/08/30

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 -東スポWEB-  2021年8月12日記事

『有名医師が新型コロナ5類への変更を訴え「ワクチン接種を受けた医師が拒否するのはおかしい」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/39a646ef6a62b6ac0c78f17468142bc484b5148e >



12日放送の読売テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」では、兵庫県の長尾クリニック・長尾和宏院長が出演。新型コロナの指定感染症5類へのダウングレードを提言した。


https://www.youtube.com/watch?v=MfPJEfnaedU >


新型コロナは現在、濃厚接触者・感染者の追跡対応が必要な2類相当として扱われている。感染者と認定されると保健所が連絡を受け、入院・治療の調整を保健所が行っている。

これまで500人以上のコロナ患者を診てきた長尾氏は「今の制度では患者が放置されているのが問題。重症化するのを待つだけになっている。インフルエンザ並みの5類にすれば、感染が分かった時点で保健所を経由しないで、かかりつけ医で治療を受けることができる」と主張した。

さらに感染予防措置の必要性を訴えた上で「医師はすでに予防接種を済ませている。リスクはほとんどないのだから診察を拒否するのはおかしい」と訴えた。

長尾氏はイベルメクチンの効果を強調。イベルメクチンは2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物資をもとに開発した抗寄生虫薬。現在治験が行われている。その効果については賛否があり、現在治験が行われているが長尾氏は「これまで100人くらいに投与している。もちろん本人の承諾を得てですが。治験中だがコロナ患者には適用外処方で使用できる。軽症者には非常によく効く」とした上で「菅総理にもお願いしたい」と廉価で使えるイベルメクチンが広く行き渡る措置を取るように要請した。

一方、同じく医師のおおたわ史絵氏医は「メリットはたくさんある。ただ、これまで家から出るなとか言われてきた国民がこれ(5類へのダウングレード)を受け入れられるかが問題。国民への疾患教育が必要」と慎重な姿勢を見せた。



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『イベルメクチン』の新型コロナへの効果は抜群です。

ワクチン利権の悪魔どもに潰されないように、頑張って欲しいです。

『イベルメクチン』は、世界が認める日本人の開発した最高の薬です。

『イベルメクチン』に反対する政治家や医師の顔と名前メモしておきましょう。

現在、『イベルメクチン』を使わせないように、必死にブロックをしようとする組織があります。

『アビガン』のように薬事承認を引き伸ばししようとしており、このままでは自宅療養者にすら『イベルメクチン』を配布されることはありません。

自分の命を守るには『イベルメクチン』を個人輸入しなければならないでしょう。

個人輸入代行を使えば、インドなどから簡単に『イベルメクチン』を手に入れることができます。

私も個人輸入代行を使って、『イベルメクチン』を手に入れています。

個人輸入ならば、12㎎1錠150円位であり、日本で買う3㎎1錠640円よりも安く手に入ります。

『イベルメクチン』の個人輸入をすれば、お守りとしても有効であり、予防や治療の効果もあります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンのデマについて 

2021/08/29

ワクチンは、万能薬ではありません。

ワクチン接種をしても、新型コロナに感染するし、重症化しにくいと言われているだけです。

ワクチン接種をすれば、以前と同じような生活ができ、マスク無しの生活に戻ると言うことがデマです。

ワクチンの予防効果については、疑問点が多く、変異株には効果が出にくいので、宣伝されているよりも効果が無いです。

ワクチンで集団免疫も幻であり、そんな効果はありません。

6割ワクチン接種をしている国で、新型コロナの感染者数が増えているのが証拠です。

接種率を7割・8割や接種を2回・3回にしなければならないなどとして、破綻している集団免疫の理論を上塗りして、現実から目を背けます。

「打たないことで、家族や周りの人が重症化してしまう」が悪質なデマです。

そもそも、新型コロナに国民の99%が感染しておらず、感染者もほとんどが重症化していません。

ワクチンは、まだ治験期間中であり、その安全性は100%保障されているモノではなく、安全だと言い張ることがデマです。

ワクチンの中・長期的な副反応はわかっておらず、自己免疫疾患やADE(抗体依存性感染増強)について、デマと断言できる根拠もないので、中・長期的な副反応が無いと言い切ることがデマです。

当然ですが、不妊症について、ワクチンがつくられて観察時間がない為、妊娠や出産についてなどのデータが整っていないので、わからないが正解であり、不妊などについて否定することが根拠のないデマです。


治験中のワクチンで、国民が食い物にされていると思うのですが、何かの間違いでしょうか?

ワクチン接種によるインセンティブも医師や病院に相当支払われており、勿論国が税金で負担している訳です。

ワクチン接種のガイダンスをよく読むと、「確実な効果を発揮する訳でもなく、副作用もわかっていません」と書いてあります。

これは、ファイザーや厚生労働省が言っているのだから、まずはそれを説明しないといけません。


厚生労働省発表

令和元年 新型インフルエンザワクチン
5,649万回 6人死亡

6月18日まで コロナワクチン
2,966万回 356人死亡


副作用出ても因果関係認められず、副反応での費用は自己負担です。

さらに、ワクチン接種によって酷い後遺症が出れば、治療費や入院費で、いくらかかるかもわかりません。

ワクチン接種をして後遺症が残った接種者は、現状で切り捨てであり、リスクが高すぎるので、ワクチンを打ってはいけません。


政府の接種強行なやり方とテレビの扇動の異常さを考えましょう。

都合の悪い情報は、全てデマとして、国民に情報を隠蔽しています。


また、政府とテレビと河野デマ大臣は、なぜ下記の事隠し言わないのでしょうか?


❶2023年5月迄、長期治験中の緊急承認されて半年余りの為、急死や重篤副反応や先の障害が出るか判明せず、製造会社が保証しない賠償責任を負わないとしたワクチン

❷CDCー米国接種後急死者6000人以上重篤副反応者25000人以上、他のワクチンに比べ大変多い為、2度接種完了者率頭が打ちして伸びていない

❸ドイツとイギリス政府は、安全性確保できぬ為18歳未満接種奨励しないと発表

❹接種率高かったイギリスとイスラエルは再拡大

❺厚労省HP 日本でも6月18日までに接種後356人の死者と重篤者多数苦しんでいる事―多くが賠償されず政府公表せず


政治の切り札に政治目的の為に、事実やリスク等隠し国民へ判断材料を与えず、半強制的接種し国民の命と体を治験に懸けてはならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


異物混入“見合わせワクチン”接種の2人死亡 因果関係不明

2021/08/28

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 -テレビ朝日-  2021年8月28日記事

『“見合わせワクチン”接種の2人死亡 因果関係不明』



https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7284adcecbda438122ba81390077ed09a67377 >



使用見合わせとなった新型コロナワクチンを接種した後に、2人が死亡していたことが分かりました。

厚生労働省によりますと、死亡した2人は、38歳と30歳の男性です。

異物の混入があったロットと同じ時期に同じ工場で製造されたことから、使用見合わせになったロットのワクチンを接種していました。

2人とも基礎疾患はなく、死因は分かっていません。

厚労省の専門部会は、2人の死亡は偶然、生じた可能性もあり、現時点でワクチン接種との関係は不明としたうえで、問題のロットの接種後の副反応疑いの情報収集に努めるとしています。



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何の基礎疾患もない一般的な30代が、交通事故など外的な理由以外で、立て続けにワクチン接種後の同時期に亡くなる確率は限りなく低いはずです。

普通なら、ワクチンによって、重篤な副反応を含めて、リスクの方が高いとわかった時点で、すぐにワクチン中止になります。

また、ワクチン接種との因果関係不明で逃げようとしています。

スパイクタンパク質が毒であれば、若い人ほど増殖が早く、酷い副反応が出ます。

このワクチン接種が大薬害事件となることも、日に日にわかってきます。

メディアや政府や厚生労働省が、正しい情報を流していると思っていると、自分の命が奪われるかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後の死亡が1093事例 厚生労働省最新報告

2021/08/27

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年8月26日記事

『ワクチン接種後の死亡事例が1093例と厚労省が最新報告 前回から174例増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/997167da96fb288cacfd57f7ec56f58f02fb6f78 >



新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が8月20日までに1093例にのぼることがわかった。25日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に厚労省が報告した。8月4日の前回報告では919例で、174例増えたことになる。


1093例の内訳は、米ファイザー社製ワクチン接種後に死亡した1077例、米モデルナ社製ワクチン16例。2月17日から接種がスタートしたファイザー社製は8月8日までに991例、9日から20日までにさらに86例の死亡事例報告があった。

5月22日から接種が始まった米モデルナ社製は8日までに11例、9日から20日までに新たに5例が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が8日までの991件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「α」(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)0例、「β」(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)5例、「γ」(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)986例。米モデルナ社製は8日までの11例について行われ、いずれも「γ」だった。


■ファイザー社製死亡事例は65歳以上が大半

 
ファイザー社製ワクチン接種後の死亡事例991例を年齢別に見ると、65歳以上が913例、65歳未満が69例、年齢記載なし9例。死因は心不全94例(うち65歳未満5例)、虚血性心疾患87例(同6例)、肺炎77例(同0例)、出血性脳卒中73例(同15例)、大動脈疾患46例(同3例)、虚血性脳卒中39例(同3例)、老衰25例(同0例)、敗血症24例(同0例)、不整脈23例(同5例)、窒息18例(同1例)、呼吸不全15例(同1例)、溺死14例(同1例)、静脈血栓症13例(同2例)、間質性肺疾患11例(同0例)、多臓器機能不全症候群10例(同0例)、不明228例(同14例)など。

モデルナ社製接種後の死亡事例11例を年齢別に見ると、65歳以上3例、65歳未満8例。死因は出血性脳卒中2例(うち65歳未満1例)、心不全1例(同1例)、大動脈疾患1例(同1例)、肺炎1例(同1例)、敗血症1例(同1例)、虚血性心疾患1例(同0例)、脳血腫1例(同0例)、不明3例(同2例)だった。


■医療機関が「関連あり」とした副反応1万3504件

 
また、8月8日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は2万2056件(ファイザー社製2万492件、モデルナ社製1564件)、うち重症報告数は3767件(ファイザー社製3689件、モデルナ社製178件)だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが1万3504件(ファイザー社製1万2841件、モデルナ社製663件)、重篤報告数は1844件(ファイザー社製1741件、モデルナ社製103件)だった。

推定接種回数はファイザー社製9065万1661回、モデルナ社製1226万1354回。医療機関が報告したアナフィラキシーは2171件(ファイザー社製2011件、モデルナ社製160件)となった。

医療機関からの副反応疑い報告件数における性別はファイザー社製が男性4611件(うち重篤1195件)、女性1万5832件(同2485件)、不明49件(同9件)で、モデルナ社製が男性619件(同85件)、女性940件(93件)、不明5件(0件)だった。

副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40~49歳の4697件が最も多く、30~39歳の3723件、20~29歳の3163件が続いた。一方、モデルナ社製は20~29歳の526件が最も多く、30~39歳の263件、40~49歳の238件となった。

重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上1080件、70~79歳623件、40~49歳503件、モデルナ社製は20~29歳44件、30~39歳33件、50~59歳30件だった。



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新型コロナのワクチンで、亡くなった方や重篤になっている方が、これ程に沢山いるのに、ニュースや新聞で大きく報じられません。

現在は戦争中であり、大本営発表と同じようなことになっています。

国内外多くの科学者や医師などが、このワクチンの危険性を訴えています。

職域接種の同調圧力で、打たないと仕事に行けないなどあってはなりません。

ワクチン接種によって、変異株に対してのADE(抗体依存性免疫増強)のリスクも、メディアで報道しないので、国民には知れ渡っていません。

接種後すぐ亡くなったり、重篤になっているだけでなく、中・長期的に何が起こるか分からないワクチンです。

米国のソーク研究所の発表しているように、スパイクタンパク質が毒ならば、とんでもない薬害事件となります。

ブレークスルーなどと横文字で言ってますが、イスラエルなどワクチン接種が進んでいる国ほど、コロナ感染が増加しているグラフもあります。

どうも、ワクチン接種をしても、感染者数が減らず、予防効果も減っていると報道されていますが、スパイクタンパク質が毒ならば、ワクチン接種で重症化しにくいというのも怪しいのではないでしょうか。

実際、ワクチン接種の死亡者の例として、脳梗塞や心筋梗塞など、血が固まることによって起こている場合が多いです。

後遺症についても、血栓が原因であり、血液が正常に流れないので血管が詰まり、脱毛や失明や味覚障害などを起こしているようです。

多くの国民が目にする情報に、ワクチン接種の公平な報道がされることを切に望みます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「イベルメクチン」のリスクとベネフィットは?期待される新型コロナウイルス治療薬の現在

2021/08/26

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 -ABEMA TIMES-  2021年8月17日記事

『「抗体カクテル」「イベルメクチン」のリスクとベネフィットは?ワクチンとともに期待される新型コロナウイルス治療薬の現在』



https://news.yahoo.co.jp/articles/ecac20eea4557d720b259241759b9a431fd5234b >



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省略
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■東京都医師会の尾崎会長が使用の許可を訴えた「イベルメクチン」とは


治療薬をめぐっては、東京都医師会の尾崎治夫会長が13日、「もちろん飲まれる患者さんにちゃんとインフォームド・コンセント(合意)をした上でだが、イベルメクチンの使用を認めていただいてもいい段階に来ているのではないかなというふうに考えている」と発言している。

「イベルメクチン」とは寄生虫による病気への薬で、これまでアフリカなどで5億人以上に投与された実績がある。ただ、その効果をめぐっては議論が続いており、去年5月、当時の安倍総理が「有効性が確認されれば早期に薬事承認をしていきたい」と発言したが、その後の研究では有効性がなかなか証明できないままでいるようだ。

三鴨氏は「すでに試験管内では有用性が確立されている。2つのメカニズムがあって、1つはウイルスが我々の体にあるレセプターにくっついて感染がはじまるが、イベルメクチンはそこから細胞の中に入るのをブロックする。もう1つは、細胞の中にウイルスが入ってしまった場合、そのウイルスのタンパクが再生、増殖するが、その過程をブロックする。

ただし、適応は疥癬、つまりダニや糞線虫といった寄生虫に対する疾患に対する薬になっているので、新型コロナウイルス感染症の患者に使う場合は患者さんの同意を得て、施設の倫理委員会の承認を得て使う必要があるということになっている。しかし私自身はイベルメクチンの安全性は高いと思っているし、有害事象に注意しながら使うことについては賛成だ」。



■「まだ“イベルメクチンに効果がある”と断言はできない」


一方、Twitterアカウント「手を洗う救急医Taka」としても知られる、新型コロナワクチン公共情報タスクフォース副代表理事で CoV-Navi副代表の木下喬弘医師は「理論上有効であることと、実際に人に投与して効くかというのはまた別問題で、それが実証されたものを特例承認するというかたちになっていくと思う」と話す。

「実際、人に対して投与した研究はたくさんあるが、今年7月、“有効”という判断のもとになった論文の一つがデータを捏造していたということがわかった。この研究結果を外して解析すると、また結果が変わるんじゃないか、という指摘も出てきたし、たくさんの研究をまとめて一つの結論を出すということをやっているコクランというグループやアメリカ感染症学会が“有効性が認められない”という結果を出してもいる。現状では、まだ“効果がある”と断言はできないと私は考えている。

飲み薬で治せる、ということはとても重要だが、世界で何億回も投与されているのに効果がまだ証明されていない以上、使用許可を出すことには慎重であるべきだ。現状、“適応外使用”であるし、WHOやFDA、EMAといった薬事承認の機関も同じような見解なので、そこは世界と同じ歩調をとった方が良いと感じている」。



これに対し三鴨氏は「木下先生がおっしゃったことは、やはり世界の人々、日本の国民が求めていると思う。イベルメクチンはノーベル賞受賞者である大村智先生が発見・開発された薬で、これをアメリカのメルクグループ、日本ではMSDが販売している。ところがメルクグループはすでに新しい飲み薬を開発しているので、イベルメクチンの開発は及び腰だった。そこで手を挙げた日本の興和という会社が東京都医師会の絶大な力添えを得て近々臨床試験を始める。その結果が出れば不安も解消できると思うし、もし効果があることが分かれば、皆さんが安心して使っていただけることになると思う」と、治験による効果の確認の必要性にも言及。
 
その上で「インフルエンザを見てほしい。インフルエンザワクチンの場合、成人ではたかだか40%しか効果がないと言われているが、それでも皆さんワクチンを打たれる。コロナはいつかインフルエンザになるだろうと言われるが、そのためには飲み薬が必要だ。中和抗体カクテルの投与は点滴だが、飲み薬なら自身で服用ができる。インフルエンザも、内服や吸入薬を予防投与すれば、かかる率はかなり低くなる。もちろんワクチンも重要だが、イベルメクチンに限らず薬が登場したときが初めて人類がコロナと対等に戦える時期になるのではないか」と話していた。

(ABEMA/『ABEMA Prime』より)



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ワクチン接種推進グループは、もれなく、反『イベルメクチン』や反『アビガン』です。

これらのワクチン接種推進グループは、ワクチン製薬会社などから金を貰って、治療薬となる薬を攻撃します。

『イベルメクチン』のように安価な薬で、新型コロナが治ってしまえば、欧米の製薬会社が儲かりません。

国民からすれば、治療薬がもらえない自宅療養よりも、新型コロナに感染した疑いがあれば、すぐに『イベルメクチン』を投与して、予防や治療をした方が何千倍も良いです。

PCR検査の前に『イベルメクチン』12㎎を予防で飲んでおき、もし感染していれば、投与量を多くすれば、ほとんどの場合、軽症までで治療されてしまいます。

エビデンス原理主義者は、人命軽視であり、製薬会社の手下として、『イベルメクチン』や『アビガン』を貶して、封印しようとしています。


YouTubeに、2021年3月9日の東京都医師会緊急会見の動画がありますが、東京都医師会の会長からも『イベルメクチン』が推奨されています。

https://www.youtube.com/watch?v=MADs3HhazLw >

 ※9分頃~10分頃 


2021年3月9日の東京都医師会緊急会見でも、鳥居理事からも『イベルメクチン』の有効性が説明されています。

https://search.yahoo.co.jp/video/search?p=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%80%80%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&aq=-1 >


イベルメクチン査読済み論文での報告数

 初期治療での効果 あり:なし=16:3
 後期治療での効果 あり:なし=12:2
 予防での効果   あり:なし= 9:0

どの時点でも効果があり、しかも「予防」にも効果があります。

つまり、イベルメクチンを普及させればコロナ禍は終わります。

40年前から、4億人に使われてきて、安全性も折り紙付きであり、緊急承認すべき特効薬です。


東京都医師会が推奨する治療薬の『イベルメクチン』を国民に使わせないようにしようとする行為は、まともな医師のすることでしょうか?

しっかりと自分自身の頭で考えなければ、自分自身の命と大切な家族の命も危険にさらします。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


治験結果踏まえ迅速審査? 厚生労働省 抗寄生虫薬イベルメクチン

2021/08/25

また、ヤルヤル詐欺でしょうか?



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 -共同通信-  2021年8月18日記事

『治験結果踏まえ迅速審査、厚労省 抗寄生虫薬イベルメクチン』



https://news.yahoo.co.jp/articles/13ae22df7dc72c17bcebb204b0a978cec1016192 >



厚生労働省の山本史官房審議官は18日の衆院内閣委員会閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症の患者を対象にした抗寄生虫薬「イベルメクチン」の使用に関し「治験結果を踏まえ、今後承認申請がされた場合には、優先かつ迅速に審査が行われる」と指摘した。


同時に「有効性、安全性が確認された治療が、できるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組みたい」と述べた。

自民党の冨岡勉氏が「効果があり副作用が少ない」と積極的活用を求めたのに答えた。

この後、立憲民主、共産、日本維新の会、国民民主の各党も質問に立つ。



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『アビガン』の時も、その場で特例承認できるのに承認をせず、また製薬会社から新型コロナへの使用についての申請が無かったとして、新型コロナへの薬事承認を伸ばしました。

さらに、『アビガン』の場合、ちゃんと治験方法の相談をしていたのに、手のひら返しをして、二重盲検法ではないとして再度治験をさせて、未だに新型コロナに薬事承認されていません。


今回は、製薬会社であるメルク社が、「『イベルメクチン』は新型コロナには効果が無い」としているので、薬事申請がされないことが想定されています。

メルク社は、新型コロナの新薬を開発中であり、儲からない既存薬については乗り気ではありません。

結果として、行政が率先して、『イベルメクチン』を緊急承認しなければ、国民が使えるようになりません。


デルタ株やラムダ株には、新型コロナのワクチンは効果がありません。

むしろ、ADE(抗体依存性免疫増強)を起こす可能性があり、ワクチン接種すると危険性が上がります。

『イベルメクチン』は、安価な経口薬であり、個人輸入でも簡単に手に入ります。

FLCCCの報告により、『イベルメクチン』には、新型コロナに85%の予防効果が確認されています。

そして、『イベルメクチン』は、感染後1週間以内の軽症時に服用で76%、中等症以降の後期治療で46%の有効性が確認され、70%で死亡率も改善が確認されています。


それなのに、未だに副反応などの悪い効果のあるワクチン接種をさせようと、メディアや厚生労働省や政府などは発狂状態となっています。

自分自身や家族の命は、自分で守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由⑤

2021/08/24

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 -NEWSポストセブン-  2021年8月2日記事

『新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



インフルエンザに比べて死者数が多い
 

薬害に詳しい研究者は、このワクチンをどう評価しているのか。東京理科大学薬学部准教授で厚生労働省医薬品等行政評価・監視委員会委員を務める佐藤嗣道さん(58才)が解説する。

「臨床試験で発症予防効果があるとされましたが、感染そのものや死亡を減らす効果は証明されていません。特に最近の変異種に対する効果は限定的だと思われます。感染予防効果が証明されていない以上、集団免疫ができるというのはいまのところ期待でしかありません。

もちろん、安全性が非常に高いワクチンであれば、感染予防や集団免疫の期待を込めて打つ選択肢はあるとは思います。しかし、報告されたデータを見る限り、副反応のリスクがかなり高く、積極的に打つメリットは見出しづらいと判断しています」

7月21日、厚労省の副反応検討部会が開かれ、接種後の死亡が累積で751例(約3800万人接種)になったと報告された。もちろん、すべてワクチンが直接の原因とは言えない。ただ、インフルエンザワクチン接種後の死亡は、毎年、推定最大5000万人ほどの接種で、数人から多い年で10人程度しか報告されていない。それに比べると、明らかに突出した数であることは否定できない。佐藤さんが続ける。

「単純にワクチン接種後の死亡者の数を接種人数で割ると、約5万人に1人となります。その中には、相当程度ワクチン接種が原因のかたが含まれているでしょう。さらには、厚労省に報告されていない事例も、かなりの数があると思われます。なぜなら、報告は医師や医療機関の判断によりますし、現実に接種後に亡くなっても報告してくれないと訴える遺族の声があるからです。そういったことを鑑みれば、接種後の死亡事例は、報告されている数の10倍ぐらいあっても不思議ではない。もしかすると、1万人に1人、5000人に1人の割合で亡くなる可能性まで視野に入れておく必要がある。薬害防止を専門とする私の立場から言うと、副反応についても最悪の事態を想定して、どういう対策をとるかを考えておくべきだと思うのです」(佐藤さん・以下同)

薬剤疫学の専門家である一方、佐藤さんは「サリドマイド」という成分が入った睡眠薬や胃腸薬で起きた薬害被害の当事者でもある。母親がのんだ薬が原因で生じた手の障害は、生まれたときのままいまも変わらない。この薬は、妊婦や子供でも安心してのめる薬として、日本では1958年に売り出された。しかし、世界各地で手足や耳に奇形を持った子供が多数生まれ、1961年11月に西ドイツ(当時)の小児科医レンツ博士が「サリドマイドが原因と疑われる」との警鐘を鳴らすまで使われ続けた。それを受けてヨーロッパではすぐに販売中止となったが、日本では1962年9月まで販売が続いた。

「動物実験では、ネズミにサリドマイドを大量にのませても死にませんでした。そのため、ヒトにも安全だろうと思い込んだことが一因です。そのうえ、レンツ博士が警鐘を鳴らし、ヨーロッパで販売中止になっても、日本のマスコミはそれをほとんど報道しなかった。

むしろ当初は、『サリドマイドによって胎児に重大な奇形が起こるのは考えにくい』といった専門家のコメントを載せていたのです。

ところが、胎児奇形を起こすことが世界的に認められる流れになると、マスコミは一斉に手のひらを返して薬害だと騒ぎ始めた。しかし問題が明らかになるのは多数の被害者が出た後なのです。いまのワクチンをとりまく状況は、当時の教訓が生かされていないように感じてしまいます」

国はワクチン接種を強力に推進しており、テレビを筆頭にマスコミも多くが、その流れを後押ししている。もちろん、副反応のリスクよりメリットが上回ると判断した人に対して、ワクチン接種を妨害する権利は誰にもない。

しかし、反対にリスクがメリットを上回ると判断して、ワクチンを打たないと決めた人の権利も守られるべきなのだ。このワクチンの導入にあたって、2020年12月に改正された予防接種法の附帯決議にも、こう明記されている。

《接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること》

ワクチン接種を強要したり、打たないと決めた人を非難したりするのは、予防接種法の趣旨にも反している。

 
打つ人も打たない人も、その選択が同様に尊重される社会でなくてはならないのだ。


●ジャーナリスト・鳥集徹と女性セブン取材班

※女性セブン2021年8月12日号



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ワクチンにも含まれているスパイクタンパク質が毒ならば、サリドマイドを超える薬害事件となります。

なぜ、このような毒ワクチンを喜んで接種するのか、意味が分かりません。

メディアによる洗脳を受けて、脳ミソが完全にやられている人も多いです。

ワクチン接種をするワクチン真理教の信者が増殖してしまいましたが、このワクチンが後で毒だとわかったらどうなるのでしょうか?

ワクチン接種をしてしまい、スパイクタンパク質を身体に取り込んでしまうと、毒であるスパイクタンパク質が身体で増殖すると言われています。

そして、スパイクタンパク質の毒によって、身体中に血栓が出来てしまうとも言われています。

ただ、ワクチン接種をしてしまっても、『イベルメクチン』によってスパイクタンパク質の増殖を防ぐ可能性もあります。

もし、ワクチンの副反応で苦しんでいる方がいたら、ダメもとで『イベルメクチン』を服用してみるのも一つの方法です。

『イベルメクチン』は、新型コロナの感染の予防や治療で効果が見られます。

これだけ有名になった『イベルメクチン』は、残念ながら、薬局で買うことも、ほとんどの病院で処方してもらうこともできません。

『イベルメクチン』や『アビガン』は、新型コロナの治療に効果があることもわかっているのに、国民に使わせようとしない厚生労働省や政府がいます。

今できるのは、個人輸入代行を使って、インドなど全世界から個人輸入をすることです。

『イベルメクチン』があれば、新型コロナや接種してしまったワクチンの副反応に怯える必要もありません。

自分の命は自分で守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由④

2021/08/23

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 -NEWSポストセブン-  2021年8月2日記事

『新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



デマと断言する方がデマではないのか


現在、ワクチンの供給は滞っているが、流通が再開すれば、いったん中止となっている職場接種や大学などでの集団接種も始まるだろう。そのときには、10代、20代の学生たちも接種の対象となる。当人たちは、これをどう受け止めているのか。都内の私立大学に通う4年生の女子学生は、こう吐露する。

「打たないと危ないと考える友人も多く、たくさんの人が接種するのではないかと思います。そんな中で、『反ワクチン』と言われてしまうのが怖くて、『私は打たない』と安易に話せない閉塞感がキャンパスにはあります」

だが、そんな中でも自分は打たないと決めていると女子学生は話す。20代のコロナのリスクが極めて低いことに加え、こんな経験も背景にあるという。

「HPV(子宮頸がん)ワクチンを受けた数年後に、極度の体調不良に陥りました。回復に1年以上要し、治療に大変苦労したのですが、医師から『HPVワクチンの副作用があるのでは?』と言われたんです。それを証明することはできませんが、今回のワクチンも、数年後に病気が起こることがあり得るのではないかと思っています」

また、こうした経験があるからこそ、このワクチンについても詳しく調べ、家族ともかなり話し合ったという。

「ワクチンの副反応に警鐘を鳴らす医師のブログや動画をたくさん見ています。血小板減少症や心筋炎の副反応が問題となっていますし、自己免疫疾患が起こり得ると指摘している医師もいます。それを見ると、やはり安全と断言できないのではないか、というのが私の考えです。

河野太郎ワクチン担当大臣が『不妊や流産になるというのはデマ』と発言して物議をかもしました。しかし、『科学的にはまだ何とも言えない』というのが正しく、デマと断言する方がデマではないでしょうか。不妊や流産だけでなく、あらゆる健康への悪影響は、5年、10年経ってみないとわかりません。副反応に関する報道や議論は短期的なものが多いですが、長期的に健康の影響を考える視点が重要だと考えています」(女子学生)



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「デマだ!デマだ!」と言っている大臣が、デマ情報を垂れ流しています。

中期や長期の副反応が無く安全であると言うのは、完全にデマ情報です。

しっかり治験もしていないので、そのような中期や長期の副反応が出ないことなんてわからないです。

すでに、ADE(抗体依存性免疫増強)が起こっていると思われる事例が多くなってきました。

もし、スパイクタンパク質が毒ならば、ワクチン情報の全てがウソになります。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由③

2021/08/22

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 -NEWSポストセブン-  2021年8月2日記事

『新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



かつての薬害もうやむやだった


医療従事者の次に優先接種の対象となったのが65才以上の高齢者だ。新型コロナは高齢になるほど致死率が高い。副反応のデメリットがあっても、高齢者はメリットが大きいとされているが、それでもワクチンを打たない選択をした人がいる。大学元教授の70代の女性はこう話す。

「過去の薬害に関する報道をずっと目にしてきて、医薬品の被害者にまともに対応してこなかった国の振る舞い方に不信感を持っています。過去に薬害が指摘された別の病気のワクチンについても、本当に安全で効果があるといえるのか、国はまともに追跡調査してこなかった。今回も接種後にたくさんの人が亡くなっているのに、国は『因果関係が評価できない』と言って、きちんと調べようとしていません。それに対する抗議の意味も込めて、打たないと決意したのです」

とはいえ、重症化しやすい年齢であることは間違いない。コロナへの恐怖心はないのか。「マスコミであれだけあおられ続けると、『怖いかもしれない』と思うことはあります。最近も、私の知り合いが濃厚接触者となり、PCR検査をしたら陽性だったと連絡がありました。コロナが身近に迫っていることを肌で感じましたが、ただ、検査キットを全面的には信頼していないこともあり、あまり不安には感じませんでした。

それに、もうそろそろ“店じまい”する年頃なので、コロナにかかって命を落としても、かまわないと思っています。人間はコロナだけで死ぬわけではありませんし。コロナのリスクも、たくさんあるリスクの1つですから」(70代の元教授)

特に接種を促されやすい立場の高齢者だが、体力が衰えていれば副反応も懸念事項だ。厚労省のホームページでも、心臓などに基礎疾患があり、体力が低下している人は接種を避けた方がいいと表記されている。そろって接種した皇族方の中でも、最高齢の三笠宮妃百合子さま(98才)は、接種されない方針と報道されている。



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今回の新型コロナワクチンも薬害事件となることが確定しています。

ワクチンや新型コロナのスパイクタンパク質が毒であることが、米国のソーク研究所から指摘されています。

スパイクタンパク質の毒によって、身体のあちこちで血栓ができてしまい、多くの副反応が起き、最悪亡くなっているのです。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由②

2021/08/21

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 -NEWSポストセブン-  2021年8月2日記事

『新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



ワクチンを打たないと公言している医師はほかにもいる。群馬県で緩和ケア診療所を開設している萬田緑平さん(57才)だ。新型コロナのことを、萬田さんは「風邪」と言い切る。

「子供や若い人は新型コロナにかかっても、ほとんどが軽症で済んでいるのが現状です。それでは、なぜ年齢が高いほど亡くなる人が多いかというと、これまでかかったことのないウイルスだということに加え、もともと免疫機能が弱っているから。

集中治療室があるような大病院の医師は、風邪で肺炎になった高齢者を診たことがないから、『コロナは怖い病気だ』と主張しますが、風邪にかかって肺炎で亡くなる高齢者は、いつだってたくさんいるんです」

萬田さんはワクチンの有効性についても懐疑的だ。

「臨床試験を行ったところ、接種していない群の発症者が162人だったのに対し、接種した群の発症者が8人だったことから、有効率95%と宣伝されています。しかし臨床試験には、各群約1万8000人ずつが参加しており、それを母数にして計算すると、発症者は全体で0・84%しか減っていないのです。

言い換えると1人の発症を減らすためには、100人以上にワクチンを打たなければいけない計算になる。しかも、これは海外での臨床試験の結果です。感染者が海外の数十分の1と少ない日本に置き換えれば、数千人に打って、やっと1人の発症者を減らせるくらいの効果であるということになってしまう」

多くのコロナ患者を診療し、ワクチン接種も行ってきた医師の中にも、「自分は打たない」という人がいる。現在、ワクチン接種にも従事しているある医師は、その理由をこう打ち明ける。

「飛行機が落ちるのが怖くてわざわざ電車で行くのと同じで、未知のワクチンを打つのはやはり抵抗があるというのがいちばんの理由です。また、発熱外来でたくさんのコロナ患者に接してきたのに、私は発症しなかった。すでに免疫があるのではないかとも考えているのです。同様の理由で打っていない医師や看護師は少なくない。

それに、このワクチンを打つと発熱して、1~2週間動けなくなる人も多い。私が倒れると代わりの医者がいないので、休めないという事情もあります。ほかの職業の人でも、どうしても休めないから打ちたくても打てないという人がいるんじゃないでしょうか」

実際に患者にワクチンを打つ中で、副反応に苦しむ人がいたことも、懸念の理由になっている。

「実は、私がワクチンを打った人の中にも、接種後に体調が大きく悪化した人が10人くらいいます。幸い亡くなった人はいませんでしたが、発熱した後に体力が衰えてしまった高齢者や、原因不明の腰痛が出た人も複数いる。こうした状況をみて、“打って大丈夫なのか?”と密かに思っている医療従事者は多いと思います」

厚労省のホームページでは、「ワクチンを接種できない人」の例としてワクチンの成分に重度のアレルギーの既往歴がある人を挙げているが、既往歴がなかったとしても、副反応が強く出やすい人がいるのだ。



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ワクチン接種の有効性は、ドンドンと下がってきており、変異株についてはまったく信用できないモノとなっています。

副反応についても、高熱などではなく、死亡事例や血栓症をもっと取り上げなければならないでしょう。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナのワクチンを「打たない」と決めた人々の理由①

2021/08/20

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 -NEWSポストセブン-  2021年8月2日記事

『新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ab65488bd8f6f19bed566a315960abb6cd80a >



テレビや新聞では、接種状況やワクチンの供給遅れが連日報じられている。しかしその一方で、副反応に苦しむ人は少なくなく、接種後まもなく亡くなった人もいるという事実についてはほとんど黙殺されている。そんな中、医師や高齢者など優先接種される立場の中にも「打たない」と決めた人がいる。ジャーナリスト・鳥集徹氏と女性セブン取材班が、彼らの胸中と「打たない」選択をした理由に迫った。


* * *


各国で、新型コロナウイルスワクチンの接種率が頭打ちになり、問題となっている。

必要回数の接種を済ませた人が49.2%(7月20日時点)と、全国民の半数に達していない米国では、バイデン大統領が7月6日の演説で、接種を拒む人が多い地域などを対象に個別訪問を行い、接種を促していくという考えを示した。それだけ打つのを嫌がる人が増えて困っているということだろう。

なぜ、そんなにも接種を嫌がる人が増えたのか。その背景にあるのは、「反ワクチン派」の存在である。「不妊や流産が起こる」「遺伝情報が書き換えられる」といった話から、「磁石がくっつく」「マイクロチップが入っている」というにわかに信じがたい話まで、根拠のないデマを流し、不安をあおる人、そしてそれをうのみにする人が増えているというのだ。

接種率が3割を超えた日本にも、避ける人が一定数いると思われる。彼らもまた、こうした“デマ”を信じているのだろうか。「ワクチン接種をしない」と決めた人たちにその理由をたずねた。

日本では2021年2月、医療従事者を皮切りに優先接種がスタートした。医療機関には新型コロナに感染すると重症化しやすい患者が多く集まっている。その人たちに感染させないこと、医療従事者を新型コロナ感染から守ることなどが、優先接種の対象となった理由だ。それでも打たない選択をした医師がいる。

「私が打たない理由は2つあります。1つは私が40代であること。今後、子供が生まれる可能性が充分に考えられる年齢にとって、1年足らずで開発されたワクチンは長期的にどんなリスクがあるかわかりません。それに、40代はコロナに感染しても重症化するリスクが低く、ワクチン接種で個人的に得られるメリットは少ないと感じる。現状では打たなくてもいいと判断しました」

そう話すのは、鹿児島で訪問診療のクリニックを開設する、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之さん(49才)だ。森田さんはワクチンの効果を完全に否定しているわけではなく、それなりに有効性があり、医師という職業上接種する選択も悪くはないと考えているという。だがもう1つ、打たないのにはこんな理由がある。森田さんが続ける。

「医学生や看護学生たちは実習を受ける際に、このワクチンの接種が求められています。しかし10代後半から20代前半の人は、コロナで亡くなるリスクはほとんどありません。にもかかわらず、長期的な安全性が不明なワクチンを打つようプレッシャーをかけられているのは、とても気の毒です。

現役の医療従事者も、本当は全員が打っているわけではなく、体感として接種率は8、9割だと思われます。しかし、打ちたくないと声を上げづらい雰囲気がある。ならば、『私は打っていませんよ』と言ってあげられる医師が1人くらいいてもいいのではないか、そんな気持ちから表明しています」



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②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


菅首相「感染拡大を最優先」発言

2021/08/19

あらあら、また本音が出てしまいましたね。



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 -時事通信社-  2021年8月18日記事

『菅首相「感染拡大を最優先」?  言い間違い、一時官邸HPに』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd09f8080687d97998ddd30fd4a12e742fdabe8 >



政府は18日、首相官邸のホームページで菅義偉首相の17日夜の記者会見録を公開した。

その中で、衆院選の実施時期に関して「感染拡大を最優先に」とした発言をそのまま掲載。内閣広報室は報道機関からの問い合わせを受け、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正した。

首相は会見で、まず「最優先すべきは新型コロナ対策だ」と強調。ところが、衆院解散に踏み切るタイミングが限られてきたことに自ら触れた後、「いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」と結んだ。明らかに言い間違いだが、首相はその場で直さず、会見を続けた。 



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菅首相が会見 「緊急事態宣言」延長、7府県追加へ(2021年8月17日)

THE PAGE

https://www.youtube.com/watch?v=P3es2boG_TI >

28分頃

「まぁ、いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら、あ~、そこについては考えていきたい」


コロナ禍は、人災を超えました。

毒ワクチン接種の薬害事件もあり、とんでもない事になっています。

いい加減で、適当な仕事の丸出しであり、国民の為に働いていません。

製薬会社や国際金融資本の言いなりで、ワザと『イベルメクチン』や『アビガン』を封じ込め、水際対策もザルで、5類分類もせずに、ワクチン接種一本槍でした。

お友達の利権の為に、オリンピックを開催しました。

やっている事は、すべて感染拡大を優先しています。

以前の、「人口減少の効果が出ている」(人口削減)と同じで、無意識に本音を言っています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後の死亡事例は本当に「まれなケース」なのか? 7/17~7/30で170件

2021/08/18

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年8月13日記事

『ワクチン接種後の死亡事例は本当に「まれなケース」なのか? 7/17~7/30で170件』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bfbc9b531300581cbaf11ee24cc14ea15d63c494 >



厚労省は4日、新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会で、新型コロナワクチン接種後に死亡が報告された事例が7月30日までに919事例に上ったことを明らかにした。7月21日開催の前回部会では7月16日までに751件と報告していたから7月17~30日の死亡事例報告数は168件増えた計算になる。

 
ただし、8月4日までの調査で前回報告の751件の死亡事例のうち2件が取り下げられていたため、実際の死亡事例報告数は170件となる。

この170件はワクチン接種と関連はないのか。専門家の合同部会も現時点ではその多くをわからないとしている。

そもそも今の医学で新型コロナワクチン接種と接種後の死亡の因果関係を科学的に証明できるのか、できても過去の事例のように長い年月がかかり、多くの被害者が泣き寝入りするのではないのか、疑問が残る。

はっきりしているのは、報告された170件は予防接種法や薬機法に基づき死を看取った医療関係者が報告の必要性を感じた件数だということだ。しかも7月17~30日のワクチン接種後の死亡報告事例170件は、同じ期間内に厚労省が報道発表資料で報告した新型コロナ感染後の死亡事例157人よりも多い。

むろん、この170件はあくまでも7月17~30日に新たに報告されたワクチン接種後の死亡事例数であって、その期間内の死亡事例数ではない。

では、期間内のワクチン接種後の死亡事例数はどうか?

実際に、専門部会に提出された資料から死亡事例を数えると、少なくとも41件見つかった。

注意したいのはこの41件はあくまでも途中経過の数字であることだ。7月17~30日にワクチン接種後に亡くなった事例報告は今後遅れて集計される可能性がある。そこで、その2週間前である7月3~16日での比較をしてみた。

するとワクチン接種後に亡くなった事例数は少なくとも142件で、その間の全国での新型コロナ感染後死亡事例数は212人だった。

さらに2週間前はどうか? 6月19日~7月2日でワクチン接種後死亡報告事例は少なくとも201件で、その間に全国で感染後に死亡した人の数は482人だった。

政府はワクチン接種後に亡くなる事例は「ごくまれなケース」と言う。ならば、感染で死亡した人はどうなのか?



■接種対象者の選定や接種後の過ごし方指導に問題はないのか

 
ワクチン接種後の死亡理由は4つのタイプが考えられる。

①ワクチンに問題がある。

②ワクチンだけでなく接種対象や接種後の過ごし方等に問題がある。

③ワクチンに問題ないが接種対象や接種後の過ごし方等に問題がある。

④ワクチンも接種対象も接種後の過ごし方等にも問題なく偶然の死亡。

政府は④を主張しているように見える。

 
しかし、これだけの死亡事例数が報告され、しかも接種後の死亡報告事例の7割が接種1週間以内に集中している。一般の人が①~③へ懸念を持っても不思議はないのではないか。

実際、7月17~30日でワクチン接種後の死亡事例として報告された170件の中には寝たきりの102歳の事例が含まれるなど、接種対象として適切だったのか、疑問が残るケースもある。「状態悪化」も50例以上みられ、体調が思わしくないまま接種して不幸な結果を生んだケースがあるかもしれない。

また、ワクチン接種後死亡事例では高血圧の薬の服用者が多く、死因も高血圧が発症リスクとされる「脳出血」「脳梗塞」「くも膜下出血」「大動脈解離」などが目立つ。

ワクチン接種で助かる大勢の命があるのだから、ある一定期間を切り取り、ワクチン接種後の死亡事例報告数と感染後の死亡事例報告数を単純比較することに意味があるのか、という意見もあるだろう。とはいえ、現場の医療関係者が報告すべきと考えた件数が1000件に迫ってもなお、「ワクチンは積極的により多くの人が打つべき」と主張するのであれば、ワクチン接種でどれだけの命が助かっており、ワクチン接種がいかに安全であるか、などを科学的根拠を明示しながら今まで以上にわかりやすく説明する必要があるのではないか。

政府は2月17日以降、1億回以上接種し、そのデータを集積している。少なくともどのような人はワクチン接種のリスクがあるか、示せるはずだ。

今後は仕事を持つ現役世代が接種の中心になる以上、接種後1週間~10日間は激しい運動を避けて安静にしておくべきとか、高血圧で緊張を強いられる人(ドライバーら)はとくに注意すべきなど、より具体的アドバイスをすべきではないか。



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コロナに感染していたら、末期がんの患者でもコロナ死にカウント。

ワクチンを接種して死亡した人は、因果関係不明。

そうであれば、コロナ死も因果関係が分からない場合も多いはずです。

コロナの場合はコロナ死、ワクチン接種でに死亡は関係なく、ワクチン接種後の死亡者数がドンドン増えて行きます。


重篤者や3年後・5年後に起こり得るワクチンが原因の後遺症は報道されることは殆どありません。

メディアはも偏向報道で、負の情報をしっかり伝えることができていません。

今の厚生省も政治家も狂っており、機能不全に陥っていますので、解体して、全て新しいものと交換しないと正常に機能しません。



ワクチンは治験中であり、安全性や有効性が確認されてないと注事項にはっきり書いてあります。

ワクチン接種をしている人は、ちゃんと読んでますか?


コロナワクチンを新しく作った飛行機に例えると…

この飛行機は、安全性についての確認がされていません。わかりません。(注意事項記載)

この飛行機は、実際には人を乗せて空を飛んだことがありません。(治験中)

もし、飛行機に不具合が出ても、製造会社は責任は取りません。(製薬会社)

もし、飛行機が墜落すれば、命の保証をします。でも、因果関係が証明されなければ、補償しません。(政府)

でも、大丈夫です。安全だと思います!みんなで乗りましょう!乗れば、楽しいフライトになるはずです。(政府、専門家、マスコミの声)



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アストラゼネカワクチン副反応の血栓症「死亡率22%」 英研究

2021/08/17

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 -TBS News-  2021年8月12日記事

『アストラゼネカワクチン副反応の血栓症「死亡率22%」 英研究』



https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4335804.html >



アストラゼネカの新型コロナワクチンを接種後の患者が血栓症を発症した場合、死亡率は22%だったとのイギリスでの研究結果が発表されました。

 
これはオックスフォード大学病院やユニバーシティ・カレッジ病院などの研究チームが11日、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載したもので、アストラゼネカワクチンの接種後に今年3月下旬から6月上旬までの間に血栓症で治療を受けた18歳から79歳までの患者220人について調べました。

治療を受けたうち85%は60歳未満で、ほとんどは1回目の接種後、5日から30日の間に発症していました。また、およそ半数の人に目立った病歴はなく、それ以外の人も特定の病歴との因果関係は見られなかったとしています。

研究対象となった220人のうち22%にあたる49人が死亡、脳静脈洞血栓症や脳出血、あるいは血小板数が低くなるなどの症状が出た場合には死亡率はさらに上がりました。こうした血栓症が起きる確率について今回の研究チームは、50歳以上の場合は10万人に1人、50歳未満の場合は5万人に1人と推計しています。

イギリスにとっては国産ワクチンであるアストラゼネカ製ワクチンですが、血栓症の報告を受けて40歳未満の人については推奨しない方針をとっています。


12日 20時58分



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これだけ人が死ぬのに、ワクチン接種を止めようとしません。

このアストラザネカ社の毒ワクチンなども接種させようとしている理由を考えましょう。

新型コロナワクチンには、スパイクタンパク質が入っており、このスパイクタンパク質が毒です。

血管を傷つけ、様々な箇所で血栓を生じさせます。

ワクチン接種をして、脳梗塞や心筋梗塞や失明や心筋炎になっている方が物凄く大勢います。

ワクチン接種によって、重篤な後遺症も引き起こしています。

一刻も早く、ワクチン接種をストップさせなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点④

2021/08/16

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 -文春オンライン-  2021年7月10日記事

『《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c3ac7e2cd586269f27da221f367b458efb317d >



7月8日には、高津署で遺族と警察、哲郎さんの遺体を検案した医師とで「話し合い」の場がもたれた。そこで医師は「ワクチンによるアナフィラキシー反応(臓器などにアレルギー反応が出る症状)は確認できておらず、厚労省に報告をあげる必要はない」と再び説明したという。遺族側が「アナフィラキシーではなくても報告されているケースもある」などと説得すると、医師は当初は「医者によって判断は違う」と答えていたが、最後には「遺族がそこまで言うなら」と厚労省に報告することに決まったという。

「ワクチンの副反応を調べているはずなのに、遺族がお願いしないと報告さえされないのはなぜかと思いました。厚生労働省に報告されたことで、父の死がせめてワクチンの副反応を調べるための何らかの助けになることを望んでいます」(哲郎さんの三男)



1カ月が経った今も遺体を火葬できていない
 

哲郎さんの家族は、死亡から約1カ月が経過した現在もまだ哲郎さんの遺体を火葬できずにいるという。

「父の死因について、やっぱりまだ納得できない部分がありまして……。死因について詳しく知りたいと思い、警察側が行った(遺体の)検査記録の詳細をもらおうとしたのですが、警察は『先生に聞いてくれ』、医者は『警察に聞いてくれ』とたらい回しにされてしまいました。いま私たちの手元にあるのは、“虚血性心疾患による冠状動脈硬化症”と簡単に死因が書かれた1枚の紙切れだけです。これでは父の体に本当は何があったのかわからない。どのような検査をしてどのような結果だったのか。このまま、警察から記録の詳細がもらえないままだったら、どこか別のところで改めて遺体を調べてもらうしかないのではないか。そう思って父の遺体を未だに火葬できずにいます」

哲郎さんの妻が振り返る。

「主人は中学校を卒業してから50年間、大工一筋でした。昭和49年に知人の紹介で知り合って、3人の子供を一緒に育ててきました。喧嘩をすることもありましたし頑固なところもありましたが、本当に優しい人でした……。数年前に大工を引退してからは家の天井まで届くような大きな絵を描いたりして、二科展でも入選したんですよ。自慢の夫でした」



検証してもらってこそ、父の死も誰かの役に立てる


「ワクチンで救われる命がたくさんあるのも分かります。一方でワクチンに不安を持っている人もいるし、少ない症例かもしれないけれど副反応が強く出る人もいます。だからこそ、国にはしっかりとデータを集めて検証してもらいたいんです。因果関係があったにせよなかったにせよ、検証してもらってこそ、父の死も誰かの役に立てるのではないかと思うんです……」

哲郎さんの三男は最後にこう語ると、静かにため息をついた。


「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班)



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未だに、直接ワクチン接種によって死亡が認められたケースがありません。

スパイクタンパク質の毒は、血管を傷つけ、様々な箇所で血栓を生じさせます。

このスパイクタンパク質の毒ワクチンは、すぐに接種を中止にしなければならないでしょう。


ワクチンも原発問題と同じで、推進派の学者と否定派の学者がいます。

今は、御用学者であるワクチン推進派の学者が、ワクチン真理教と情報統制の為に優位とされています。

我が物顔でテレビに出演していますが、「ワクチンが100%安全なものではない」という議論に移ると「コロナに感染するリスクを考えると接種したほうが安全」と、意味をすり替える議論を展開しています。

詭弁や噓八百を御用学者の医師がついており、テレビだけではなく、YouTubeやTwitterでも無茶苦茶な情報統制をされています。

酷い茶番が行われていますが、ネットやSNSの普及によって、情報統制がされていることも明らかとなり、旧メディアは崩壊することが決まっています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点③

2021/08/15

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 -文春オンライン-  2021年7月10日記事

『《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c3ac7e2cd586269f27da221f367b458efb317d >



さらに今度は神奈川県警高津署から連絡があり、哲郎さんの遺族は「岡部さんの死亡事例は厚生労働省に報告されない」という説明を受けたのだという。



新型コロナワクチン接種後に死亡した事例は累計556件
 

新型コロナのワクチン接種は予防接種法上の公的接種にあたるため、法律に基づき、接種後の副反応が疑われるケースは医療機関から報告され、外部の専門家でつくる厚労省の部会で安全性を検討することになっている。高津署が言う「厚労省への報告」とは、この部会への報告のことを指している。

大手紙社会部でワクチンについて取材する記者が解説する。

「部会では、安全性を検討することになる『接種後の副反応の疑い』について、『接種による副反応』と『接種と因果関係のない偶発的な事象』のどちらかすぐに判断できないものと定めています。全国から報告される『副反応の疑い』があるケースについては、詳細に調査が行われており、7月7日に開かれた厚労省の部会では、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が累計556件あったと報告されました。

このうち大部分はファイザー社製のワクチンを接種した後に死亡したケースで、5月22日に接種が始まったモデルナ社製のワクチンを打ったあとに死亡したケースは2件のみでした。556件のうち、死亡と接種の因果関係が『認められない』とされたのが7件、現在『評価中』だったのが101件、情報不足などで『評価できない』としたのが451件でした(重複を含む)。また、この報告の中でファイザー社製ワクチンの2回目接種を行った7日後に死亡した80歳の女性について『(死亡が)接種との因果関係が否定できない』と踏み込んだ認定をされたことも注目を集めました」



厚生労働省への報告対象にすら入らなかった。
 

接種の副反応を調べるために「国は接種後に亡くなったケースについてはできるだけ厚労省に報告をあげるよう各医療機関に働きかけている」(同前)という。しかし、哲郎さんの死は「接種後の副反応が疑われる」ケースにすら該当しないと判断されたのだ。

哲郎さんの三男が続ける。

「警察は『報告をあげる基準に達していない』というのですが、肝心の基準が何なのかは教えてもらえませんでした。疑問に感じて調べてみると父と同じ『動脈硬化症』で亡くなった方について厚生労働省に報告され、因果関係が『評価できない』という結果になったケースもありました。接種後に自殺で亡くなった方さえ『接種後の死亡』ということでワクチンの副反応を調べる調査に含まれていたんです。それなのに父のケースが報告されないだなんて、とても納得できませんでした」



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ワクチン接種後すぐに亡くなっても、因果関係が無いと医療機関に誤診断されて報告されていないケースが大量にあることがわかります。

ワクチンは死亡報告が上がってないから安全は、酷いインチキです。

ワクチン後に死亡する確率がおかしいのは明らかです。

スパイクタンパク質の毒ワクチン接種をしなかったら、亡くなっていないケースが多いのではないでしょうか。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点②

2021/08/14

~~

 -文春オンライン-  2021年7月10日記事

『《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c3ac7e2cd586269f27da221f367b458efb317d >



「翌日になっても、痛みを紛らわすためか趣味の将棋のゲームをずっとやっていました。それでも痛みがおさまらないようで、接種の案内の紙に書かれていた川崎市の問い合わせ先に主人が『湿布でもした方がいいのか』と尋ねる電話をしました。担当の女性は専門家ではなかったようで『後で折り返します』と言われ、主人も電話番号を伝えたのですが、その後今に至るまで折返しの連絡は来ていません。



主人は泡を吹いていて、救急隊が懸命に心臓マッサージを…
 

昼に主人が好きなアイスの『ガリガリ君』を食べて、夕方には日課の散歩に行きました。その間もずっと『腕が痛い』と言い続けていました。それでも食欲も普段どおりで、夕飯の里芋の煮っころがしとアジの干物も私の分までペロリと食べていました。20時半頃にまたアイスを食べて、寝る前にトイレへ行ったのですが……」

しばらくして妻が部屋を出ると、哲郎さんがトイレの前で仰向けに倒れていたという。

「最初は寝ているのかと思い『こんなところで寝ていたら風邪ひくで』と言ったのですが、反応がない。慌てて隣の家の方にも助けを求めて、救急車を呼んでもらいました。そのときには主人は泡を吹いていて。救急車の中では救急隊の方が懸命に心臓マッサージをしてくれましたが、搬送先の病院で23時43分に死亡が確認されました。あまりにも突然でその時は何も考えられなかったんですが、徐々に『もしかしたら前日に打ったワクチンが原因だったのでは』という思いが大きくなっていったんです」



「一方的に100%と言われても…」
 

死因を詳しく調べるために、哲郎さんの遺体は11日の未明に神奈川県警が委託する県内の医療機関に移送された。哲郎さんの三男が続ける。

「その日のうちに『死因は心臓によるものです。詳しく検査するため、3~4日後に連絡します』と警察から伝えられました。遺体は葬儀屋さんからすぐに病院に送り返され、医療機関はCTや血液の検査をしたようです。解剖などはありませんでした」

最終的に、検査に当たった医師から死因について電話で説明を受けたのは2週間後の6月25日だった。

「先生から死因は『虚血性心疾患の冠状動脈硬化症』と説明された上で『ワクチンと岡部さんの死亡には100%因果関係がない』と聞かされました。詳しい検査結果も見せてもらえず、ただ一方的に100%と言われても……。もっとできる検査があるのではないかと納得がいかなかったし、せめて直接先生と会って、お話を伺いたいとお願いしました」(哲郎さんの三男)



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米国のソーク研究所によって、スパイクタンパク質の毒で血栓ができることもわかっています。

神奈川県警察の医師は、かなり香ばしいですね。

「ワクチン接種と死亡は100%関係ない」が大噓です。

完全に薬害事件となりました。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点①

2021/08/13

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 -文春オンライン-  2021年7月10日記事

『《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点』



https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c3ac7e2cd586269f27da221f367b458efb317d >



「ワクチンが危険だと言いたいわけではありません。ただ、私たちの父がワクチンを打った翌日に息を引き取ったこと、そしてその後の警察や行政の対応に翻弄されたのも事実なんです……」

そう語るのは、6月10日に急性の「虚血性心疾患の冠状動脈硬化症」で亡くなった川崎市在住の岡部哲郎さん(仮名、71)の三男だ。哲郎さんは亡くなる前日の6月9日、川崎市の大規模接種会場で1回目のモデルナ製ワクチンの接種を受けていた。



「ワクチンの接種と父の死に関連があるのでは?」という疑念


「ワクチンの接種と父の死に関連があるのではないか?」と遺族は不安に思い、警察もまた哲郎さんの死因について外部の医療機関に委託して、検査を行った。その結果、哲郎さんの死とワクチン接種との間には「関連がない」と結論付けられたが、遺族にはその検査の詳細については知らされなかった。

また、遺族側は「哲郎さんの死因を調べた検査結果」が厚労省の「ワクチンの副作用について検証する」部会で活用されるよう望んだが、担当した医師は当初「報告するケースに当たらない」として、遺族側の要求を拒んだという。哲郎さんの三男は、文春オンラインの取材にこう訴えた。

「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思うんです。そうでないと私たち遺族は何時まで経っても『父はワクチンを打ったから死んだのではないか』という疑念を拭い去ることができません。そういった観点からも、国はもう少し手厚い体制を整えるべきではないでしょうか。残された家族が抱える大きな負担についてもぜひ広く知ってもらいたいです」



『接種した部分の腕が痛いなあ』とずっと言ってた
 

川崎市内のアパートで暮らす哲郎さんの妻が、哲郎さんが亡くなった当時の状況を語ってくれた。

「6月9日の14時ころ、川崎市が設置している大規模接種会場のNEC玉川ルネッサンスシティホールに夫婦2人で接種に行きました。横に並んでそれぞれワクチンを打ってもらって接種はすぐに終わり、15分様子をみましたが問題はなくそのまま帰ることになりました。主人は『接種した部分の腕が痛いなあ』とずっと言っていましたが、私も痛かったのでそれほど気にはしていませんでした」

哲郎さんはもともと血圧が高く持病もあり病院にかかっていたが、かかりつけ医からは5月20日に「ワクチンを打つのは問題ない」という診断を受けていたという。しかし、一夜明けても哲郎さんは腕の痛みを訴え続けた。



~~



ワクチン接種した翌日に亡くなっても因果関係不明で処理をされる異常さを理解しましょう。

SNSでは、ワクチン接種に反対すると、反ワクチンと陰謀論のレッテルが貼られます。

レッテルを貼りをしている組織や個人などが陰謀であることを知っておきましょう。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


全国放送の地上波で、長尾医師がイベルメクチンと5類分類を伝える

2021/08/12

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 -中日スポ―ツ-  2021年8月10日記事

『長尾和弘医師の提言に賛同の声 コロナを5類扱いにすれば「全て氷解」「イベルメクチンという特効薬が…これを全国民に配る」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/50ec3280bee65b5a3699e8c082e09775628273a0 >



フジテレビ系の情報番組「バイキングMORE」は10日、新型コロナウイルスによる医療逼迫(ひっぱく)を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。

 
長尾院長は現在、2類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、5類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能=重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼=タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に=保健所崩壊解消」と、3つのメリットを挙げ、「5類にすれば全て氷解する。24時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターtoドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。

 
また「イベルメクチンという特効薬があって、誰でも使える。疥癬(かいせん)の治療で普段使ってる薬。これを全国民に配る」と話し、「アベノマスク」に匹敵する「スガノメクチン」制度も提案した。

その上で長尾院長は「僕が言ってることが間違ってたら、僕は責任取って医者辞めます」と強い覚悟をにじませ、「1年半やってきて確信してる。今のやり方はわざわざ重症化するのを待っているようにしか見えない。早く治療すればそれで終わり。私が診てる人は1人も死んでない。最初にコンタクトした医者がちゃんとやるには法改正、5類落としが大前提。今やるべきだと思います」と締めくくった。

これに火曜レギュラーのブラックマヨネーズ、小杉竜一(48)も「メリットしか感じない」と同意。ツイッターでも「ようやく動き出した『イベルメクチン』の話題。今日のバイキングで、長尾医師が医師生命をかけて断言。素晴らしい!スガノメクチン、一日も早く」「長尾先生はサムライですね」「万が一、コロナにかかったら長尾先生のところに行きたい」と意見が相次いだ。



~~



『イベルメクチン』や『アビガン』は、放送禁止用語とされ、ワクチン反対や5類分類を言う人は、全国放送の地上波には出れないようにされていました。

マスメディアでは、情報統制が進み、ワクチン真理教のような偏向報道しかされていませんでした。

やっと潮目が変わってきたようです。

「ワクチンしか解決策が無い」とされていたウソがバレ出しています。

米国のCDCでも、ワクチン2回接種後にブレイクスルー感染をすることを発表しました。

イスラエルでも、変異株に対して、ワクチンの予防効果が39%に低下したと発表されています。

新型コロナの茶番が、全国民に晒されようとしています。

新型コロナの感染に怯える人も、『イベルメクチン』には予防と治療の効果が有り、毒ワクチンを接種しなくても良いことに気付きます。

ワクチン接種後919人も亡くなっているのに、ワクチンとの因果関係不明で処理されている不誠実さ・・・。

米国ソーク研究所で、スパイクタンパク質が毒であることが発表されているのに、まだ3回目のワクチン接種をしなければならないなど詭弁を垂れ流しています。

毒は何回打っても毒です。

経口薬の『イベルメクチン』や『アビガン』を薬事承認して、全国民に配り、新型コロナを5類に分類すれば、この茶番が終了してしまうのです。

医療逼迫は、ワザとつくられていました。

すべては、利権や保身や人口削減でした。

この茶番を終わらせないように、無理矢理引っ張っている人達を確認し、それらの人達は、それ相応の処罰を受けなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


河野担当相「ワクチンだけでは難しい」と白旗! デルタ株“ブレークスルー感染”の猛威

2021/08/11

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年8月2日記事

『河野担当相「ワクチンだけでは難しい」と白旗! デルタ株“ブレークスルー感染”の猛威』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5873e8881d0e2b1b0701721eeaf79c0b2962fb57 >



ワクチン一本ヤリ政権の担当大臣が白旗――。河野ワクチン担当相は7月31日夜、自身のネット番組で「デルタ株の感染拡大をワクチンだけでどうにかするというのはなかなか難しい」と言ってのけた。デルタ株(インド株)は、ワクチンを接種していても、感染が広がっている。想像以上に手ごわいウイルスだ。



■CDC「戦況が変わった」


30日の会見で菅首相は「ワクチン接種こそがまさに決め手であり、総力を挙げて接種を進めていく」と強調したばかり。河野大臣が「決め手」を否定した格好だ。

デルタ株の登場により、ワクチンの限界が浮き彫りになりつつある。米疾病対策センター(CDC)が「戦況が変わった」と警戒を強めるのが、「ブレークスルー(突破型)感染」。ワクチンを2回接種しても感染してしまうことだ。

CDCによると、7月にマサチューセッツ州で起きたクラスターの感染者469人の約74%は接種を完了していた。ウイルスを特定できた133人のうち、9割がデルタ株だった。接種完了しても、デルタ株には感染してしまうのだ。

さらに、接種者でも未接種者と同じくらい他人に感染させる可能性がある。デルタ流行前の調査では、接種後の陽性者は未接種者に比べて、ウイルスの排出量は4割少なかったが、マサチューセッツのクラスターでは、同量だった。接種者も強力なスプレッダーになり得るのだ。

ただし、ワクチン接種はデルタ株でも重症化予防の効果は大きく、CDCは接種推奨を続ける方針だ。



菅首相は相変わらずワクチンに過度の期待


デルタ株の感染力は想像以上だ。1人の感染者が平均して何人に感染させるかを示す基本再生産数について、英保健当局は5~7人と発表しているが、CDCは水疱瘡に匹敵する8~9人と指摘している。従来株の2.5人の3倍超だ。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「河野大臣が言う通り、ワクチンだけではデルタ株に太刀打ちできません。ところが、菅首相は相変わらず、ワクチンに過度の期待を寄せるあまり、ワクチン以外の感染対策がおろそかになっている。緊急事態宣言を拡大・延長してもインパクトのある新たな対策はありませんでした。ワクチン接種によって、重症化を防げるとしても、日本の場合、現在2回接種は約3500万人程度にとどまり、感染すれば重症化するリスクは依然高い。このままでは、感染爆発を抑えられず、ワクチン未接種者を中心に重症者が増えかねません」

「ワクチン接種だけでは難しい」と語った河野大臣が呼び掛けたのはマスク着用や手洗いなど感染対策の徹底にとどまった。アイデアが浮かばないのだろう。まさに、白旗である。デルタ株がますます大暴れすることになるのか。



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ワクチンでは、ドンドン変化する変異株に対応できないことは、最初から想定できました。

アメリカでも、2回のワクチン接種でもコロナに感染することがはっきりしております。

イスラエルでは、95%ではなく39%の予防効果と修正されました。

イギリスやイスラエルでは、ワクチン接種率は高くても、新規感染者が急増しています。

重症化しないと言われていますが、こちらもどう修正されるかわかりません。

ADE(抗体依存性免疫増強)が起きているのではないかと言われており、もしそうならば、ワクチン接種者の方が重症化する可能性が高くなります。

「ワクチンによって、集団免疫が獲得できる」や「みんなの為にワクチン接種」はウソ八百でした。

マスゴミの洗脳報道によって、コロナ脳になっている人が多すぎます。

ワクチン神話は、早晩破綻します。


新型コロナを終息させるには、『イベルメクチン』と『アビガン』を薬事承認して、感染が想定される方の予防や治療に使い、感染症の5類に分類すれば終わりです。

ワクチンにこだわって、緊急事態宣言などまでするから、おかしな事になっています。

ワクチンなど、利権によって雁字搦めにされています。

『イベルメクチン』や『アビガン』が効くと世界に知れ渡ると、製薬会社が困るから、WHOやアメリカ政府などを通しての色々な圧力がかかっています。

これらの治療薬を完全に無視して、緊急承認で多数の死者を出したワクチンを推奨し続けるなど、狂気の沙汰です。


結論として、新型コロナは全世界的な茶番です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後に919人死亡…因果関係不明も28%に心臓障害

2021/08/10

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年8月10日記事

『ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28%に心臓障害が』



https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7d13de6bce549d4dc3c66382de02b23bc46c07 >




新型コロナウイルスワクチンを巡り、今月中に全国民の4割超の2回接種を目標に掲げる菅首相。9日は「本日までに総接種回数が1億回を超えている」と胸を張ったが、国民の間には高熱などの副反応を理由に「打ちたいけど打ちたくない」といった忌避感が根強い。その数、実に1000人近い、接種後の死亡例も不安に拍車をかけている。


◇  ◇  ◇


厚労省は4日、ワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会で、接種後の死亡事例が7月30日までに919件に上ったと報告。うちファイザー製が912件、モデルナ製が7件だった。

そのうちファイザー製828件、モデルナ製6件を専門家が評価し、「ワクチンと死亡との因果関係が『認められない』」と断定できたのはファイザー製のわずか3件。大半はより表現が弱い「因果関係が『評価できない』」だった。つまり、ワクチン接種と死亡リスクの関係は、まだ何も分かっていないに等しいのだ。

注目すべきは、ワクチン接種後に死亡した919人の死因である。分科会資料「接種後死亡事例 死因別集計表」によると、「死因と関連する可能性のある全ての症状」(重複あり)の中で、「心臓障害」が断トツに多い。

死亡症例のうちファイザー製は心臓障害が254件、モデルナ製は2件。亡くなった人の約28%が心臓に何らかの症状を抱えていた計算だ。



感染・重症化予防のメリットのほうが大きい


最近では、中日ドラゴンズの木下雄介投手(27)がワクチン接種から数日後、トレーニング中に意識を失い、入院後に亡くなった。死因等は非公表。週刊新潮(8月5日号)は心臓周辺に問題が発生していたと報じた。

「一般的に突然死の多くは事故死や心筋梗塞、脳梗塞などです。したがって、因果関係は不明ですが、接種後の死亡例に心臓障害の割合が高いのだと考えられます。とりわけ、心臓の筋肉が炎症を起こす『心筋炎』がコロナ感染やワクチン接種でも確認されています。木下投手が心臓に炎症を起こし、お亡くなりになったのかどうか。極めて重大なケースです」(医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏)

ただし、「米国医師会雑誌」(JAMA=4日付)によると、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎に罹患するケースは10万人当たり1~1.8人で〈かなり、まれ〉。一方、〈心筋炎は若者の間で、とりわけ2回接種後に急速に進行した〉――と警鐘も鳴らしている。

「心筋炎は不整脈を合併することが多く、時に突然死も招きます。症状が出る出ないにかかわらず、ワクチン接種後に不安を感じたら、すぐに医師に相談しましょう」(上昌広氏)

日本循環器学会は〈ワクチン接種により感染・重症化予防を図るメリットの方が、接種後の急性心筋炎・心膜炎に対する懸念よりも圧倒的に大きい〉と呼び掛けている。過剰な心配も感染拡大防止には逆効果だ。



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「ワクチン接種は、リスクよりメリットやベネフィットが大きい」と言う組織や個人は、犯罪組織と犯罪行為を広める組織や個人です。


米国のソーク研究所によると、スパイクタンパク質が毒であり、血栓症を起こすこともわかっています。

ワクチン接種により、スパイクタンパク質の毒で血管を傷つけて、心筋炎になったり、心筋梗塞になったり、脳梗塞になったりします。

「因果関係不明」で逃げていますが、これらの血栓はスパイクタンパク質の毒による効果です。

どの口が、「リスクよりメリットやベネフィットが大きい」と言うのでしょうか。

ワクチンの副作用について、製薬会社は免責されていて、仮に接種後死んでもワクチンとの因果関係の証明については、接種した患者側にあり、証明することが不可能に近い状態となっています。

たとえ薬害事件として訴えられても、裁判での判決は10年以上の時間がかかります。

どうせ、「副反応があるとわからなかった」「副反応があると知らなかった」と逃げ切るつもりです。

ここまで予防線を張られている中、「接種した方がメリットは大きいですよ」と言う人間は信用してはいけません。

完全に詐欺です。


イスラエルの状況を見れば、ワクチンにメリットがあると言えないです。

ワクチン接種者の方が、変異株に感染しやすく、ADE(抗体依存性免疫増強)が起きているのではないでしょうか。

デマ情報の中には本当にしょうもないデマもありますが、大臣がデマと言っていたものが、逆に真実になってきています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


7月30日までにワクチン接種後死亡919事例と厚労省が明らかに…前回報告から168件増

2021/08/09

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年8月5日記事

『7月30日までにワクチン接種後死亡919事例と厚労省が明らかに…前回報告から168件増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b4f212c1981e11346760399e3af2091e2239ba >



厚生労働省は4日、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が7月30日までに919件に上ったことを明らかにした。同日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に報告した。7月21日の前回報告では751件で、168件増えたことになる。


919件の内訳は、米ファイザー社製接種後に死亡した912事例、米モデルナ社製7件。2月17日から接種がスタートしたファイザー社製は7月25日までに828件、26日から30日までに84件の報告があった。5月22日から接種が始まった米モデルナ社製は25日までに6件、26日から30日までに新たに1件が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が25日までの828件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「β」(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)3件、「γ」(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)825件。米モデルナ社製は25日までの6件について行われ、いずれも「γ」だった。



■医療機関からの副反応疑い2万105件のうち「関連あり」は3338件


7月25日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は2万105件(ファイザー社製1万9202件、モデルナ社製903件)、うち重症報告数は3338件(ファイザー社製3254件、モデルナ社製84件)だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが1万2599件(ファイザー社製1万2185件、モデルナ社製414件)、重篤報告数は1606件(ファイザー社製1557件、モデルナ社製49件)だった。推定接種回数は7413万7348回で、医療機関が報告したアナフィラキシーは1990件(ファイザー社製1887件、モデルナ社製103件)となった。

医療機関からの副反応疑い報告件数における性別はファイザー社製が男性4197件(うち重篤1023件)、女性1万4961件(同2223件)、不明44件(同0件)で、モデルナ社製が男性350件(42件)、女性549件(42件)、不明4件(0件)だった。 副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40~49歳の4502件が最も多く、30~39歳の3575件、20~29歳の3028件が続いた。一方、モデルナ社製は20~29歳の279件が最も多く、30~39歳の134件、40~49歳の129件となった。

重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上951件、70~79歳525件、40~49歳455件、モデルナ社製は20~29歳19件、50~59歳13件、60~69歳12件だった。



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この死亡者数や後遺症の数などは、氷山の一角であると言われています。

テレビなどでは、「ワクチン打て!打て!」と報道するだけです。

さらに、政府や厚生労働省などは、ワクチン接種と死亡との因果関係認めません。

デルタに効かないワクチン接種を、これだけの死亡者出てるのに止めない理由は何でしょうか?


ソーク研究所によって、スパイクタンパク質の毒で、血栓症となることがわかっています。

わかっていて、薬害事件を引き起こしていれば、故意の殺人行為です。


マスゴミだから、ワクチン接種後の死亡例や特効薬となる『イベルメクチン』などについても、まともに放送されません。

マスゴミのスポンサー上位は、製薬会社が多数であり、報道などについても利権によって支配されています。

予防の効果も無い毒ワクチンも3回も打たせようとしており、儲かる新薬も売らないとならないので、まだまだコロナ茶番を続けようと必死です。


中日ドラゴンズの27歳の木下投手も、ワクチン接種後数日たってから練習中に危篤になり、人工呼吸器を外せずに亡くなられました。

死亡の報道は、野球の練習中に、倒れたからとされています。

ワクチン接種の本当の副反応について、極力触れないようにしており、凄い言論弾圧です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イスラエル保健省が【新型コロナ】ファイザー製ワクチン感染予防効果39%に低下と発表

2021/08/08

7月24日の(TBS系(JNN))で報道されましたが、ワクチンに予防効果が無いことがバレるとマズイので、すでに、この記事が削除されていました。

最近は、情報操作が酷いです。


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『ファイザー製ワクチン感染予防効果39%に低下 重症予防は91%』
 

https://news.yahoo.co.jp/articles/1af0129d495e59d577f1a2afc3682ef4b65506d2 >



イスラエル保健省は、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が64%から39%に低下したと発表しました。一方、重症化の予防効果は91%とし、依然として高い水準を保っています。

イスラエル保健省は22日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が64%から39%に低下したと発表しました。重症化を防ぐ効果については、93%から91%と僅かに減ったものの、これまでと同水準だとしています。

イスラエルでは22日、新規感染者が1100人を記録。感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られています。

一方、ブルームバーグによりますと、今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されたため、調査の一貫性に疑問が生じる可能性もあるということです。また、ロイター通信によりますと、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メデシン」に掲載された研究結果では、デルタ株に対するファイザー製ワクチンの発症予防効果は88%です。

一連の報告をめぐっては、「感染予防効果」「重症化予防効果」「発症予防効果」が混在し、検査方法なども各国で統一された基準が策定されておらず、混乱を招いているとの指摘も出ています。(24日01:43)



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ワクチン接種の感染予防効果が64%から39%と、九割からさらに低下したのなら、もうワクチン接種の必要ありません。

世の中、ワクチンに感染予防効果があると思っている人が多い事、多い事。

そのような無知な人たちは、「打たないなんて周りに迷惑だろ」「自分さえよければいいのか」と打て打てと言います。

そもそも、このワクチンに感染予防効果がなく、持続する効果もないなら、ワクチンパスポートとか、おかしな話だと気付きましょう。

ワクチン真理教のテレビや新聞などが流すデマ情報を信じていては、どうしてこのような事になっているか理解できません。

製薬会社の売上に貢献して、おこぼれを貰おうとしている御用学者の専門家や政治家の意図を知りましょう。


皆さん、国家(政府)や専門家を信頼し過ぎです。

政府は国民を裏切らない?製薬会社から賄賂を貰ってる専門家(御用学者)やメディアは、国民の為に頑張ってる?

権威を盲信し、平伏するのも、いい加減にしなければなりません。

水俣病、サリドマイド、非加熱製剤・・・、被害者の多い薬害は常に政府と専門家が嘘をつき続けて、被害が拡大してきました。

SNSはデマだと言っている大臣が、自ら大きな噓をついています。

「ワクチンが切り札」「オリンピックは安心・安全」と言っているポンコツを信じて、予防の為にワクチン接種をしても、重い副反応で苦しんだり、最悪の場合は命を失います。

今回は、ワクチンに入っているスパイクタンパク質の毒が問題となります。

利権と保身と詐欺ばかりの世界であることに気付きましょう。


そもそも、新型コロナでは、ワクチンを打たなくても91%程度の方が重症化しません。

もともと、「ワクチンの必要は無い!」という事です。

騙されてワクチン接種をしてしまい、スパイクタンパク質の毒により、副反応やADEや血栓症などのリスクだけを抱え込んだ人は残念ですね。

今回の詐欺は、お金だけでなく、人の命も奪っていきます。


ワクチン研究の専門家で、ビル&メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士は「元々持っている自然免疫がワクチンによって作られる抗体に攻撃され、自然の免疫が損なわれる」と指摘しています。

HIV発見でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士は、「ワクチン接種がワクチンに強い変異株を作っている。感染拡大はワクチンによって作られた」とADEの可能性を指摘しています。


ワクチンは、初期ウイルスに対して効果が高いかもしれませんが、変異を繰り返すごとに効果が薄れていきます。

変異の早いRNAウイルスと副反応のあるワクチンで永遠に続くイタチごっごになることは、最初から想定されていました。

スパイクタンパク質の毒によって、血管が傷つけられて、血栓症になる方が今後増加することになります。

FLCCCの発表から、予防効果85%で、副作用のほとんどない『イベルメクチン』の内服をオススメします。


イスラエルでは重症者の6割がワクチン2回接種者であるとのデータが出されています。

ベネット首相もデルタ株に対するワクチンの効果を「著しく低い」(significantly less)と述べるに至っています。

さらに驚くべきことに、重症率、入院率もワクチン接種者の方が未接種者よりも高いとのデータもイスラエルで出されています。

つまり、ワクチンには、逆効果の疑いの部分が、現実問題として出てきています。

にも関わらず、世界は相変わらず「ワクチンでコロナを制覇」という甘い幻想にどっぷりつかり、狂ったようにワクチンを打ち続けています。

これは、もはや科学ではありません。

自分自身の命を守るように行動しましょう。


ブルームバーグのワクチン予防効果39%の記事も貼り付けておきます。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-23/QWOTA6DWX2PU01 >



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


米CDCがクラスター分析 感染者の74%がワクチン接種者

2021/08/07

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 -毎日新聞-  2021年7月31日記事

『感染の7割ワクチン完了、デルタ株9割 米CDCがクラスター分析』



https://mainichi.jp/articles/20210731/k00/00m/030/060000c >



米疾病対策センター(CDC)は30日、米東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)を分析した結果、感染者の74%がワクチン接種を済ませた人だったと明らかにした。一部の感染者から採取した検体を調べたところ、9割が感染力の強い変異株「デルタ株」だったといい、ワクチンを接種しても自身が感染したり、他人にうつしたりする可能性があると警告している。

 
CDCは27日、デルタ株の拡大を受けてマスク着用に関する指針を変更し、感染者が多い地域では、接種を受けた人も公共施設の屋内ではマスクを着用するよう求めていた。分析はこの指針変更の根拠になったもので、CDCのワレンスキ所長は30日の声明で「ワクチン未接種の人や免疫力の弱い人に知らず知らずのうちに感染させないためにマスク着用を奨励した」と説明した。


分析結果によると、同州バーンスタブル郡で7月初旬、数千人が集まる複数の夏季イベントが開催され、クラスターが発生。感染者469人のうち346人はワクチン接種を完了した人だった。ワクチン接種済みの感染者からは、未接種の人と同レベルのウイルス量が確認されたという。入院患者5人のうち4人はワクチン接種済みだったが、死者はいなかった。

このため、CDCは「重症化や死亡を防ぐためにはワクチン接種が最も重要だ」と指摘。その上で、他人に感染させないために屋内ではマスク着用が有効だとの考えを示した。米メディアによると、CDCは内部文書の中で、デルタ株が水ぼうそうと同程度の強い感染力を持っていると分析しており、「(ウイルスとの)闘いが変化したことを認めるべきだ」と警告しているという。
【ニューヨーク隅俊之】



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ワクチン接種者の方が、新型コロナに感染してしまいます。

アメリカでも、ワクチン接種者にマスクをするようにしています。

中・長期の副反応やADE(抗体依存性免疫増強)については、分からないことが多いです。

ワクチンにも含まれているスパイクタンパク質は毒であると米国のソーク研究所も発表しています。

ワクチン接種をすると、血管を傷つけることになり、様々な箇所で血液を滞らせ、血栓症や心筋炎などを引き起こします。

ワクチン接種で、以前の暮らしに戻ることはありません。

緊急事態宣言やワクチン接種推奨は、完全に失策であり、経済を崩壊させ、国民を殺すことになります。

イベルメクチンを予防と治療に使用すれば、コロナ禍は終息します。

イベルメクチンは格安の経口薬であり、個人輸入で手に入れることができますのでオススメです。

誰が、どのように噓をついているか、確認をしましょう。

無茶苦茶なことをしたのならば、しっかりと責任を取ってもらいましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種先進国イスラエルが、ワクチンの効果が64%に落ちたと発表

2021/08/06

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 -ニューズウィーク日本版-  2021年7月7日記事

『ワクチン接種先進国イスラエルが、ワクチンの効果が64%に落ちたと発表』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a4503d47fbc37a3d671e21fce63e1d0ce5a779   >



<ワクチン接種が進み6月半ばにはマスクもしなくてよくなったイスラエルで、新規感染者が再び増え始めた。ワクチンがデルタ株に効いていないという>


イスラエル保健省は7月5日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは、急拡大しているデルタ株に対する発症予防効果は64%にとどまると発表した。ただし、重症化や入院を防ぐ効果は依然として高いという。


イスラエル保健省が公表したデータによれば、このワクチンが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発症を予防する効果は、この2カ月で約30%低下したという。

5月に行われた前回の調査では、COVID-19の予防効果は94%を超えていたが、最新のデータは、この数値が6~7月にかけて64%に低下したことを示唆している、とタイムズ・オブ・イスラエルは報じている。

ただし、新型コロナウイルスに関連した重篤な症状や入院を防ぐ効果は依然として高いことが判明している。具体的には、5月は98.2%、6月は93%だった。

「B.1.617.2変異株」とも呼ばれるデルタ株は、ほかの変異株より感染力が強く、過去2週間にイスラエルで確認された新規症例の90%がデルタ株への感染と考えられている、とタイムズ・オブ・イスラエルは伝えている。イスラエル保健省は5日、この日新たに369人の感染が確認され、国内の感染者数は2766人になったと述べている。


<時間の経過とともに弱まる可能性も>

新規感染者の増加を受け、イスラエル政府は保健省に対し、3回目のワクチン接種の必要性に関する2つの医学研究を推し進めるよう指示した。イスラエルのナフタリ・ベネット首相官邸によれば、これらの研究の目的は、「ワクチンの有効性と、時間の経過による効果の減少ペースを評価する」ことだ。

一方、米国では、医療専門家やジョー・バイデン大統領がデルタ株に対する注意を呼び掛けており、ワクチン接種を受けていない米国人の間で急速に広がる可能性が高いと警告している。

米疾病予防管理センター(CDC)によれば、現在米国で確認されているCOVID-19の全症例のうち、推定25%がデルタ株による感染だ。CDCが収集したデータから、デルタ株の割合が特に高いのはミズーリ、コロラド、ニュージャージーの3州と判明している。

米国の独立記念日である7月4日の週末を前に、米国の半分近くでCOVID-19の感染者数が増加しているとUSAトゥデイは伝えた。独立記念日には花火を含む大規模な祝賀パーティーが行われるため、特にワクチン接種率の低い州では、新たな感染者が続出する可能性が高いと医療専門家は警告する。

それにもかかわらず、ABCニュースとワシントン・ポストが5日付で発表した調査結果によれば、ワクチン接種を受けていない米国人の73%が、政府はデルタ株のリスクを誇張していると考えている。


ホワイトハウスも対策チーム始動

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官ジェフ・ザイエンツは、COVID-19急増対策チームを設置し、ウイルスの封じ込めとワクチン接種率の向上に取り組み始めと発表した。

CDCによれば、米国人口の47.4%にあたる1億5730万人が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了している。少なくとも1回の接種を受けた人を含めるとアメリカ人の67.1%になる。

ニューズウィークはイスラエルの研究結果についてファイザーにコメントを求めたが、正式に出版された論文ではないという理由でコメントは断られた。

ナタリー・コラロッシ



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発表されていた捏造数字に、ドンドンとボロが出てきています。

ワクチンを打ったから、コロナに感染しない訳ではありません。

ワクチンを打っても、感染する時はするし、ワクチンを打ってあるから、必ずしも重症化しない訳でもありません。

半年位で効果が切れて、変異株には効果が無いなら、ワクチンパスポートを発行する意味がありません。

そもそも、日本では、新型コロナに感染しても、ほとんどの人が重症化しません。

緊急事態宣言も必要ないし、5類に分類して、『イベルメクチン』と『アビガン』を薬事承認して配布すれば、コロナ禍はすぐに終息します。

2回接種では効き目が少ないから、3回接種しろと言い出す始末であり、これは詐欺師の常套句です。

捏造されたデータや有り得ない集団免疫理論や同調圧力で、ワクチン接種を煽り、ワクチン神話を作ろうとしていますが、ワクチンのスパイクタンパク質は毒なので、ワクチンは百害あって一利なしです。

ワクチン接種が増えている地域で、新型コロナの感染者が急増し、さらに変異株を発生させています。

ノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士は、「ワクチンが変異株の原因だ」と言っています。

今後、変異株によってADE(抗体依存性免疫増強)が起これば、ワクチン接種者がドンドンと亡くなることになります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後の死亡事例751件 因果関係は本当にない?

2021/08/05

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年7月31日記事

『ワクチン接種後の死亡事例751件 因果関係は本当にない?【新型コロナワクチンの疑問に答える】』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb6509bbd3ee0d71d7a33525212bce14767bea3   > >



【新型コロナワクチンの疑問に答える】#26

 
新型コロナワクチン接種の副反応として、死亡事例との因果関係を懸念する声は多い。政府は、国の健康被害救済制度によって、遺族に4420万円を一時金として支払うと公表しているが、現時点で該当するケースはない。


全国のワクチン接種者数は約6723万人(7月26日時点)に上る。うち1回目は約4042万人、2回目は約2680万人だ。一方で厚労省は、コロナワクチンの接種後の死亡者数は今年2月17日~7月21日で751人と報告している。


【Q】接種後の死者数は多くないか?

【A】「季節性ワクチンに比べて数が多いと言えるでしょう。厚労省は令和元年シーズン(2019年10月1日~20年4月30日)に報告されたインフルエンザワクチンの接種者約5649万人のうち、死亡報告数を6人としています。ただし重症例でいえば、09年のリポートによると、インフルエンザワクチンは4150万人が接種して120例の重篤な副反応、死亡9件と報告されています。季節性ワクチンも副反応は少なくないのです」


【Q】ワクチン接種と死亡の因果関係が認められないのはなぜなのか?

【A】「たとえばワクチンを接種してから1時間以内にアナフィラキシーショックや心停止などを発症したとします。それでも明らかにワクチンが重篤な副作用を起こし死亡した、と証明するのは医学的に非常に難しい。確かにコロナワクチンのスパイクタンパクはヒトの血小板を減少させると報告されています。血小板には複数の血液凝固因子が含まれ、血液の流れに影響を及ぼします。血栓症、心筋梗塞、心筋炎などいくつかの重篤な副反応があることは証明されていますし、アナフィラキシーももちろん起きています。ただし現在のところ、国内の接種例の大半は高齢者です。たまたまワクチンの投与後に軽い心臓発作を生じ、それが重症化してしまう例はあると思いますし、間接的な影響で亡くなった例もそれなりにあると考えられますが、もともと持病を抱えていたり血管が弱っていたりした場合、ワクチンが主だった原因で亡くなったとは判断できません。ワクチンの普及を推進している国としては、正確性が曖昧なものを『副反応が原因』と判定できない。『因果関係は不詳』と報告するほかないのでしょう」


【Q】認められる例があるとしたら?

【A】「遺伝的な要因や持病もない健康な10代、20代がワクチンの接種後30分~1時間以内に血栓症などの症状で亡くなる事例が10人以上になれば、国も本格的に調査せざるを得ないでしょう。リスク回避という点では、政府はアストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンの接種を見送っています。これはmRNAワクチンに比べて、血栓症が起きる頻度が高いことが証明されているから。しかし、新型コロナ感染症に治療薬がなく、多くの国民が受けなければパンデミックは収まらないのも事実です」

ワクチンには、コロナ感染後の重症化を防ぐ効果もある。血栓症の不安がある人は、まずは主治医などと相談だ。

(奥田研爾/横浜市立大学名誉教授)



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残念ながら、ワクチンビジネスに熱心な政治家、製薬会社、医師会達がおり、国民の命より金儲けが大事となっています。

ワクチン接種後のアナフィラキシーショックが原因で亡くなっている方も、因果関係不明で放置されており、もう無茶苦茶です。

若い人がワクチン接種をして心筋炎になってしまえば、後遺症でとんでもな大薬害事件となります。

このワクチン接種は、百害あって一利なしの状態です。

ワクチン接種率が高い国で、新型コロナが蔓延し、ADEが原因でドンドン亡くなっています。

「自分の為ではなく、まわりの人のためにワクチン接種をしましょう」は、酷いインチキ論法です。

イスラエルやイギリスで、無茶苦茶なことになっているのに、後追いをしようとする自殺行為をしてはなりません。

専門家や医師であっても、勉強不足であったり、賄賂を受け取って製薬会社の言いなりになっている場合もあるので、テレビや新聞だけで情報を取るのではなく、正しい情報を収集しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンでも作られるスパイクタンパク質は毒です

2021/08/04

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年7月31日記事

『ワクチンでも作られるスパイクタンパク質が単独で体にダメージを与える可能性』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e69f36208479ca0dbf3b59f40830ac7e96d65531 >



新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる。重症化や発症を防ぐ効果があるのは間違いないが、一方では深刻な副反応を危惧する声があるのも事実。ワクチン投与によって作られる「スパイクタンパク質」が副反応で表れるさまざまな症状に関係している可能性が報告されていることからも、とりわけ子供への接種は慎重に考える必要がある。東邦大学名誉教授で循環器専門医の東丸貴信氏に聞いた。


現在、日本で接種が進んでいる新型コロナウイルスワクチンは、ファイザー社製、モデルナ社製とも「mRNAワクチン」という新しいタイプで、ヒトの体内に「スパイクタンパク質」を産生させる遺伝子(mRNA)を投与する。スパイクタンパク質とは、新型コロナウイルスの表面にある突起状の構造を持つタンパク質で、ヒトの細胞に侵入するときに使われる。ウイルスはまずスパイクタンパク質をヒトの細胞膜上にあるACE2受容体に結合させ、宿主側のプロテアーゼというタンパク分解酵素によってスパイクタンパク質が切断されると、ウイルスと細胞膜との融合が誘導され感染が成立する。


「新型コロナウイルスのワクチンは、このスパイクタンパク質だけをヒトの細胞内で人工的に作る遺伝子(mRNA)を脂質ナノ粒子などに封入して投与することで、人体の免疫系がスパイクタンパク質に反応し中和抗体を作るという仕組みです。従来のワクチンとは違って、無毒化したウイルスそのものを使うわけではないうえ、mRNAは体内に数日しか残らず増殖もしないため、遺伝子に影響することはなく比較的安全だといわれています」


しかし、最近の研究では、ウイルスとは関係なくスパイクタンパク質だけでも体にダメージを与えることがわかった。

「米国のソーク研究所の報告では、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を単独で感染させたマウスに、肺と動脈の炎症が確認されたといいます。スパイクタンパク質がいくつものサイトカインを放出し、血管や臓器に炎症を引き起こすと考えられています。新型コロナウイルス感染症でみられる肺炎、心血管障害、脳血管障害、神経疾患、血栓症といった多様な症状は、ヒトの細胞に感染した新型コロナウイルスのスパイクタンパク質によって生じる可能性が高いということです」



■子供へのワクチン接種は慎重な対応が必要


となると、新型コロナワクチンにも懸念が生じる。ワクチンはわれわれの体内に人工的にスパイクタンパク質を作り出すからだ。ワクチン接種によって、感染した場合の症状と同じような心血管障害、脳血管障害、血栓症、心筋炎といった副反応が起こるケースが報告されているのも心配だ。実際、ワクチン接種後に感染時とほぼ同じ症状が出た人もいる。

「新型コロナウイルスに感染して体内でウイルスが増殖すると、それだけ大量のスパイクタンパク質が作られます。一方、ワクチンによってスパイクタンパク質が作られる期間は10日前後といわれていますから、新型コロナウイルスに感染するほうがはるかにリスクは高いといえます。また、ワクチンによるスパイクタンパク質はそれほど炎症を生じないとの報告もあります。そのため、感染爆発地域では、重篤な持病のある超高齢者や子供にもワクチン接種を余儀なくされています。しかし万が一、ワクチンで作られるスパイクタンパク質が血管や臓器に炎症を起こすとなれば、重篤な疾患や全身状態が衰えている高齢者らは、状態が悪化してしまう可能性があります。また、17歳以下の中高生らも、スパイクタンパク質やワクチン成分による臓器へのダメージが後遺症として残ってしまうリスクも否定できません」

現時点では、ワクチンによるスパイクタンパク質が人体で炎症を引き起こす科学的な証拠は見当たらない。

「しかし、mRNAが作るスパイクタンパク質やワクチン成分に炎症や臓器障害を起こすリスクがある以上、新型コロナワクチンの子供への副反応を厳密に評価しなければなりません。臨床研究と国内治験を兼ね、一部のワクチン接種者で定期的な検査や診察を行い、日本での子供へのワクチンリスクを再評価する必要があります」

海外での臨床試験の結果から、厚労省は12歳以上の子供への接種を追加することを決めている。しかし、日本感染症学会や日本小児科学会の勧告にあるように、まずは子供への接種のリスクと利益を慎重に見極めるべきだろう。



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スパイクタンパク質の毒があるのに、12歳からワクチン接種をさせることは、大薬害事件を引き起こすことになります。

ワクチン接種自体を今すぐ中止しなければならいですし、メディアなどではワクチン接種させないように報道しなければなりません。


それなのに、ワクチン推進に都合の悪い情報は全て隠し、さらに『デマ』だと一刀両断に切り捨てています。

さらに、分からない事を分からないと言うことすらせず、『安全』だと言い言い張ります。

メディアにワクチン接種に反対する専門家は一切出て来ないばかりか、反対する動きは新聞にも載せず、反ワクチンとレッテルを貼り、無かったことにされています。

ワクチン接種は任意と言いながら、職域接種など半強制的に接種させようとしており、国は悪い情報を隠し躍起になって推進しており、恐ろしい状態となっています。

最悪なのは、接種後に何があっても【自己責任】で逃げ切るつもりです。

裁判となれば10年以上かかる為、因果関係不明で済まし、責任を取ろうとしません。

国が、毒ワクチン接種に躍起になればなるほど、国民から不信感が募っています。

『イベルメクチン』と『アビガン』があるのに薬事承認せず、新型コロナを5類に分類せず、経済を崩壊させるように動いている政府が信用できるでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ノーベル賞学者・大村智博士が発見 やっぱりイベルメクチンはコロナに有効④

2021/08/03

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 -サンデー毎日×週刊エコノミストOnline-  2021年7月19日記事

『第2弾!ノーベル賞学者・大村智博士が発見 やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ!〈サンデー毎日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/44106e08ec73e4199bc49e391926eabcb610e20a >



◇オリンピック開催も違った形に

 
前出の花木氏も「早期承認されれば、処方する医師は一気に増えるはず」と話す。現在は医師の裁量での処方のため副作用が出た場合は、自ら責任を負うことになると考える医師も多い。だが薬が承認されれば、患者は国の補償で救済されるからだ。

「そうなれば今は医療放置に近い状態のホテル療養者や自宅待機者にも、医師は安心してイベルメクチンを渡せるでしょう。イベルメクチンの効果が最も期待できるのは、軽症患者です。ウイルス量が最も多いのは、感染症状が出現する1週間前後。イベルメクチンはウイルスの増殖を防ぐので、軽症時に投与すれば重症化を防ぐという意味で大きな効果が期待できます」

 
さらに現在、懸念されるのが変異株だ。ワクチン接種先進国のイスラエルでは、最近の新規感染者のうち約42%がワクチンの2次接種を終えていると現地メディアは報じた。デルタ株(インド発)からもう一段階変異を遂げたデルタ・プラス株が確認され、それはさらに伝播(でんぱ)性が強いといわれる。

だがイベルメクチンはウイルスのスパイクタンパクを阻害するためウイルスが細胞内に入り込めない。そのうえ細胞内に入っても複製を阻害するので、変異株にも効果があるという試験結果も報告されている。


6月、FLCCCのピエール・コリー会長は日本オリンピック委員会(JOC)宛てにこんな書簡を送った。

「イベルメクチンは現在の日本で新型コロナ感染症の急増を数日以内に制御できる可能性が非常に高い薬です。世界の目が東京に向けられる今、パンデミックから抜け出し、本来の姿であるオリンピックの栄光を世界に示すチャンスです」 その進言は政府に届かず、東京は今夏、緊急事態宣言下でオリンピックを迎える。


(本誌・鳥海美奈子)


※1 複数の研究結果を統合してより高い見地から分析する、またそのための手法や統計解析のこと

※2 新型コロナウイルス感染症では血中酸素飽和度(SpO2)で96%以上は「軽症」、93%超~96%未満は「中等症Ⅰ」、93%以下は「中等症Ⅱ」「重症」と分類



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イベルメクチンを新型コロナに薬事承認して、オリンピック関係者や観客に配れば、変異株であっても新型コロナは怖くありません。

FLCCCの発表では、『イベルメクチン』で新型コロナに85%の予防効果が確認されています。

また、感染後1週間以内の軽症時に服用で76%、中等症以降の後期治療で46%の有効性が確認され、70%で死亡率も改善が確認されています。

このことを知っているのに、行動や発言をしない政府やメディアは、殺人行為をしてると断言できます。

ワクチン接種をした国で、新型コロナの感染者数が増え、変異株を発生させています。

無理矢理ワクチン接種を強行し、オリンピックも強行しているので、ワザと変異株を発生させようとしていると言われても間違いありません。

ただ、イベルメクチンの効果が世界各国でバレてしまい、オリンピックも無観客となっています。

人権無視のワクチンパスポートを強行しようとして、フランスなどではデモが活発となっています。

サッサとこの茶番を行った組織や人物などを逮捕しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ノーベル賞学者・大村智博士が発見 やっぱりイベルメクチンはコロナに有効③

2021/08/02

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 -サンデー毎日×週刊エコノミストOnline-  2021年7月19日記事

『第2弾!ノーベル賞学者・大村智博士が発見 やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ!〈サンデー毎日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/44106e08ec73e4199bc49e391926eabcb610e20a >



◇患者には必ずイベルメクチン処方

 
現在の日本でも、新型コロナ感染症の治療薬として、医師の裁量によりイベルメクチンの「適応外使用」が認められている。だが、その事実すら知らない医師も多い。

2月、衆院予算委員会で田村憲久厚生労働大臣はイベルメクチンについて「適応外使用できる。医療機関で服用して自宅待機する方法もある」と答弁。菅首相も「日本にとって極めて重要な医薬品。最大限努力する」と発言したが、それはいまだ実行されていない。

政府がレムデシビルやデキサメタゾンと同じように早期承認し、正式に新型コロナ治療薬として認めてほしいとの声は高まっている。

早くから新型コロナ患者にイベルメクチンを処方してきた医師の一人に、兵庫県尼崎市の長尾クリニック・長尾和宏院長がいる。

「昨年末の第3波では患者が急増して入院やホテル療養もできず、自宅待機の人が大半でした。その間に容体が急変するのが一番怖いので、軽症者には〝中等症Ⅱ(※2)になった時点で服用してください〟とイベルメクチンを必ず処方します。診察した時点で中等症Ⅱ以上の方にはその場でイベルメクチンとステロイド薬デカドロン(デキサメタゾン)を飲んでもらいます。治療は、この二つの薬と人工呼吸器による酸素補助がセットだと考えています」

現在は適応外使用のため「患者さんに薬についてよく説明して、口頭承認を取っている」(長尾氏)。積極的投与を決めた理由については、こう話す。

「日本でも疥癬(かいせん)の治療に普通に使われてきた汎用薬ですし、副作用もほとんどないことで知られます。副作用という意味ではステロイドより軽微。さまざまな要素を判断した結果、メリットがデメリットを遥(はる)かに上回ると考えたからです」 長尾氏の医院には最近、電話などによる問い合わせが殺到しているという。

「ワクチン成分に対するアレルギー反応が重篤で打てない方、基礎疾患があるもののまだ1回しかワクチンを接種していない方、また〝遠方に住む父に送りたい〟〝全額自費でもいいから予防的に飲みたい〟という声もあります。でも無診察治療での処方は医師法で禁じられていますし、患者ではない方に予防的処方もできません。でも、それだけ皆さん不安が大きいのです。その事実を、政府は知ってほしい」



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メルク社が、イベルメクチンのコロナへの処方の妨害工作をしています。

国内でも、イベルメクチンが処方できないように邪魔されており、個人輸入代行などを利用してイベルメクチンを手に入れましょう。

すでに、色々な所から圧力がかかっていますが、イベルメクチンの個人輸入は合法です。

スパイクタンパク質の毒があるワクチン接種をしていれば、確実に寿命を削ります。

政府やメディアが信用できない時代です。

自分の命は、自分自身で守りましょう。

 
④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ノーベル賞学者・大村智博士が発見 やっぱりイベルメクチンはコロナに有効②

2021/08/01

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 -サンデー毎日×週刊エコノミストOnline-  2021年7月19日記事

『第2弾!ノーベル賞学者・大村智博士が発見 やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ!〈サンデー毎日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/44106e08ec73e4199bc49e391926eabcb610e20a >



◇新薬のほうが企業は儲かる

 
否定的立場を取る人たちは、他にも存在している。その一つが、大村博士とともにイベルメクチンを開発した米メルク社だ。

前出の花木教授は現在、医薬品メーカーの興和(名古屋市)とともにイベルメクチンを新型コロナ治療薬に使う承認を得るための治験を進めている。だが、米メルク社がその治験を行い、薬事申請を行うのが本来的な形といえる。大村博士も、「メルク社がやってくれればよかったのだが、残念だ」と話した。

メルク社の姿勢は「イベルメクチンを新型コロナ感染症に用いる場合の安全性データが欠如している」「有意義な証拠はない」と、抗寄生虫薬など本来の治療以外の用途で使用すべきではないとしているからだ。


WHOとメルク社は、現在もアフリカで寄生虫による感染症に苦しむ人々に、無償でイベルメクチンの配布を続けている。副作用が少なく、水で簡単に服用できる薬のため「医師や看護師すら必要なく、ボランティアが配っている」(馬場氏)。そうであれば、WHOとメルク社がそこまで強硬に反対する姿勢に、違和感を覚えるのが一般的な感覚ではないだろうか。

その一つの答えと考えられるのは現在、メルク社がイベルメクチンと競合する新型コロナ治療薬モルヌピラビルを開発中という事実だ。9~10月には臨床試験の結果を出し、米国食品医薬品局(FDA)に承認申請したい、としている。

そしてその承認が下りた際には、約170万症例分のモルヌピラビルを購入すると、米国政府はすでにメルク社と約束。それによりメルク社は約12億ドル(約1300億円)を受け取ることになる。それに対して馬場氏は、「まだ認可も下りていない薬に対して、あらかじめ国が購入するとプレス発表するのは異例」と驚きを隠さない。

実は米国の国立衛生研究所(NIH)もイベルメクチンについては否定的立場を取ってきた。だがFLCCCに新型コロナ感染症に効くとの事実を突きつけられ、1月には「医師の判断で新型コロナ感染症治療に使用できる」と表明。一歩進展したように見えるが、それでもNIHは「科学的証拠はまだ不十分」との見解は崩さない。

またメルク傘下のMSD日本法人上級副社長・白沢博満氏は4月の記者会見で「企業としてイベルメクチンの(新型コロナ感染症の)薬事申請を行うか」と問われて、「会社としては合理的ではないと判断した」と言った。その発言に花木氏は「メルク社自身がイベルメクチンの効果を確認していない以上、〝合理的ではない〟とは〝企業として儲(もう)けにならない〟ということだと思います。新薬の特許で稼ぎたい、と。でも、その承認が下りるまではまだ時間がかかります。そうしている間にも今、世界で命を落としている人々がいる。新型コロナで重症の肺炎になると、酸素が足りなくなるので想像を絶するほど苦しいんです。そういった人たちを見過ごしていいのでしょうか。イベルメクチンは今すぐ投与できる薬なのです」と語った。



~~



ワクチン利権が世界で猛威を振るっており、製薬会社の思惑でイベルメクチンが封印され、無茶苦茶な事になっています。

WHOや米国の国立衛生研究所も解体しなければならないでしょう。

③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ノーベル賞学者・大村智博士が発見 やっぱりイベルメクチンはコロナに有効①

2021/07/31

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 -サンデー毎日×週刊エコノミストOnline-  2021年7月19日記事

『第2弾!ノーベル賞学者・大村智博士が発見 やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ!〈サンデー毎日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/44106e08ec73e4199bc49e391926eabcb610e20a >



◇「有効性ない」結果の臨床試験は数本のみ

 
◇権利元の米製薬メルク社が否定的な理由


◇「飲みたい」町医者に切実な問い合わせ殺到中

 
緊急事態宣言下での開催となる東京五輪。新型コロナ感染症の特効薬として期待される、ノーベル賞受賞者・大村智博士が発見したイベルメクチンが治療薬として早期承認されていれば、日本は感染爆発を抑えた状態で臨めたかもしれない。今週はイベルメクチンの有効性を検証する。

 
今、世界的に注目されている新型コロナ感染症の特効薬といわれる治療薬イベルメクチン。それは日本が生み出したノーベル生理学・医学賞受賞者・大村智(さとし)博士が発見した薬である。

現在は世界約25カ国で使用され、劇的に感染者数や死亡者数を減らすといった効果が次々と報告されている。その現状について、先週号の本誌では大村博士が科学的根拠のもと冷静に、しかし率直に心境を語り、大きな反響を呼んだ。

今週はそのイベルメクチンへの考察をより深めていきたい。まずは新型コロナ感染症への効果についてだ。

昨年3月、米国の救急救命医学領域の医師たちにより設立されたFLCCCは、世界のイベルメクチンの臨床試験を調査・解析し、「新型コロナ治療薬として有効」と使用を推奨してきた。

そしてイベルメクチンを予防的に投与すれば85%、初期治療で76%、後期治療で46%に効果があり、致死率の改善も70%に上ったとしている(6月21日現在)。


その一方、世界保健機関(WHO)は「証拠が非常に不確実で、いかなる患者にも使用すべきではない」との立場を貫き続けている。その理由は欧米など先進国での治験が少なく、製薬会社や大学による数千人単位の治験が行われていないからだという。そのWHOに、大村博士はこう反論した。

「世界各国ではすでに約80件の臨床試験が行われています。その多くは病院の態勢が整わず、感染が拡大しても有効な治療薬がないことに苦慮してイベルメクチンを使用した発展途上国のものです。だから一つ一つの治験の対象人数は確かに少ない。でもFLCCCがそういった治験をメタ解析(※1)した結果、イベルメクチンは新型コロナに効果的だと結論づけているのです」


その治験対象者は、計1万9000人にも上っている。この大村博士の意見に同意するのは、科学ジャーナリストの馬場錬成氏だ。

「アフリカなどで抗寄生虫薬としてすでに30年以上使われてきたイベルメクチンは薬価が安く、一般的に手に入りやすい。目の前に苦しむ患者がいれば、新型コロナに効くとFLCCCが推奨している薬を、とにかく使ってみようと考えるのが医療現場の常識でしょう。患者を重症化させたくない一心で飲ませたら、効いた。それを繰り返した結果を、論文として報告しているわけです。そんな臨床の現場で数千人規模の治験をやれと要求するほうに、そもそも無理があります」

例えばペルーは、昨年5月にいち早くイベルメクチンを承認した国だ。イベルメクチンを他の医薬品とセットにして国民に大量配布すると感染者数は激減し、全国的な超過死亡(統計的な上限を超えて死亡が多いこと)は14分の1にまで急速に減少した。

もちろんこれまでの臨床試験により、「イベルメクチンが新型コロナ感染症に効かない」とする論文もある。それが3月初旬、米国の権威ある学術誌JAMAに掲載された、コロンビアの研究者らによる臨床試験だ。

その論文について語るのは北里大教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長・花木秀明氏である。

「治験はイベルメクチン投与群と、偽物の薬を投与する群にわけるプラセボ対照二重盲検比較試験で行います。でもこの治験は偽薬を飲む群の65人に甘い砂糖水を使うなど、明らかに〝イベルメクチンではない〟とわかるやり方で行っている。そのうえイベルメクチン投与群と偽薬投与群の患者を75人も取り違えるなど、基礎的間違いや学術的な不十分さに満ち、評価目的さえ治験期間中に変更している。そのため多くの医師から論文の取り下げを求められています」

これまでイベルメクチンが新型コロナに効かなかったという臨床試験は実は数本しかない。その一つが完全に否定されたのだ。前出の馬場氏は、こう語る。

「私は一ジャーナリストとして、イベルメクチンが新型コロナに効果的か否か、冷静に分析しようと努めてきました。だから、効果はないとする論文がもっと出ないかと待っていたのですが、一向に発表されません。それを鑑みれば、効果があると判断するのが妥当です」

そのうえ馬場氏は、イベルメクチンが有効かどうかの調査を、独自で行った。

重篤な病を引き起こすオンコセルカ症やリンパ系フィラリア症が蔓延(まんえん)したアフリカでは、寄生虫対策としてイベルメクチンが無償配布されてきた。だがそれはアフリカの中でも赤道近くの国々のみであり、北部と南部では投与されていない。

その投与国と不投与国の新型コロナの感染状況を調べて、平均値を出したのだ。「不投与国は10万人あたりの感染者数が1126人、死亡者数は32・8人です。それに対して投与国は感染者数が148人、死亡者数は2・5人にすぎない(6月29日現在)。不投与国の死者数は投与国の実に13倍です。イベルメクチンを否定する立場の人たちは、治療の際に他のステロイド薬なども併用しているから効果があるとは断言できないとしていますが、この数字を見ればイベルメクチンが有効なのは明らかです」



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②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」②

2021/07/30

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 -NEWSポストセブン-  2021年7月18日記事

『近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac090ecc65acadabf406919cc9baf03faf4f01a >



リスクを背負って打つ必要はない


そもそもそうした「隠れ副作用死者」が出現するのは、ワクチンの安全性への疑念が拭えないからだ。

「インフルエンザワクチンは、年間5600万本接種して2019年の死亡報告は6人でした。しかし今年2月に接種が始まった新型コロナのワクチンはこれまで4000万本ほどの接種で、報告された死者は556人に達します。新型コロナワクチン接種後の死者の多さは一目瞭然で、『隠れ副作用死者』を含めると、死亡例はさらに増えるはずです」

なぜこのワクチンは接種後の死者が多いのか。近藤さんは「サイトカインストーム」に注目する。

「ワクチンが免疫機能を活性化すると、『免疫の暴走状態』と呼ばれるサイトカインストームが生じることがあります。その暴走によって心筋梗塞や脳卒中を発症して、突然死することが考えられます。


厄介なのは、サイトカインストームで突然死しても臓器や組織には痕跡が残らないため、解剖しても『サイトカインストームが原因』と診断しづらいことです。そのためワクチンとの因果関係が見逃されて、ただの突然死と診断されやすいのです」


国内で最初に接種後の死亡が報告された6例のうち、4例の死因が「出血性の脳卒中」だったことに近藤さんは着目する。

「ファイザー製とモデルナ製は『mRNAワクチン』と呼ばれるタイプで、遺伝子の設計図を脂質カプセルに包んで体内に入れます。その際、血管壁に入り込んだワクチン粒子を免疫機能が攻撃すると、血管の内面に傷がつきます。それが極端になると動脈が破裂して、出血性脳卒中が引き起こされると考えられます。また血管壁が傷つけられた箇所の周囲に血栓ができると、心筋梗塞や脳梗塞などの血管が詰まる疾患を招く恐れがある」

これから先、ワクチン接種が増えるとともに、「隠れ副作用死者」がさらに増加すると近藤さんは予測する。

「ワクチンの普及とともに副作用に対する一般の興味が薄れていき、副作用報告がさらに減る可能性があります。現状で報告されている死者数の数倍は報告されない死者がまだまだいてもおかしくなく、その数がこれからさらに増える恐れがあります」


私たちはこのワクチンとどう向き合うべきか──近藤さんが提唱する。

「基本的にコロナにかかって命を落としやすい高齢者はワクチンを打つメリットが一定程度あると考えられます。しかし20~30代の若い人は別。その世代はコロナにかかっても重症化しにくい一方、ワクチンを打つと一定数が亡くなるはずです。ましてや10代やそれ未満の子供たちはコロナの死亡者がゼロですから、リスクを負ってワクチンを打つ必要はない。接種で亡くなる若い世代を減らすことが肝要です」


【プロフィール】

近藤誠(こんどう・まこと)
/1948年東京都生まれ。1973年に慶應義塾大学医学部卒業後、同大学医学部放射線科に入局。「乳房温存療法」のパイオニアとして知られ、安易な手術、抗がん剤治療を批判。2014年に退職し、「近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来」にてがん治療に携わる。


※女性セブン2021年7月29日・8月5日号



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米国ソーク研究所で、スパイクタンパク質が毒であり、ワクチン接種をすると血栓症なることが報告されているのに、メディアや行政が必死に情報を隠そうとしています。

ワクチン接種は、百害あって一利なしです。

ワクチンで、集団免疫はできません。

有効であるとされているデータのほとんどが、捏造たモノです。

イスラエルで、2回接種している人が、変異株で重症化していることもドンドンわかってきました。

毒をいくら接種しても、毒でしかありません。

このようなスパイクタンパク質の毒を12歳から接種をさせようとしている異常さを考えましょう。

ファイザー社の元副社長が、ワクチン接種者は5年で亡くなるかもしれないと言っており、ワクチン接種をしてしまった方は、スパイクタンパク質の毒で、もう手遅れになっているかもしれません。

もしかしたら、スパイクタンパク質の毒での副反応や後遺症がイベルメクチンで治るかもしれませんが、ワクチン接種で大規模な薬害事件が発生するでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」①

2021/07/29

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 -NEWSポストセブン-  2021年7月18日記事

『近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac090ecc65acadabf406919cc9baf03faf4f01a >



「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。


新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。

「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」

そう指摘するのは『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』(小学館)をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。

「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大きな問題があり、実際には、ワクチン接種後に死亡したのに、報告されていないケースが相当数あるはずです」(近藤さん・以下同)

そもそも、厚労省のルールのもとで「副反応」という呼び方をされていることにも違和感があると近藤さんは言う。

「欧米では、薬の場合もワクチンの場合も、起きてほしくない症状が生じると同じく『有害事象』と呼びます。しかし、日本は薬の有害事象を『副作用』、ワクチン接種後だと『副反応』と呼び分けています。『副反応』には“一時的な現象であり、あまり危険ではない”という印象があり、人に与える印象をまったく別のものにします。ワクチン接種後の有害事象は薬と同じく『副作用』と呼ぶべきです」

現在のルールでは、ワクチン接種後に「副作用」が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。その報告に基づいて厚労省の審議会が安全性を検討し、死亡者の年齢や性別、接種日などを記した報告書が公表される。

「しかし厚労省の審議会は、“伝統的”にワクチンと死亡の因果関係を認めたがらない。2009年に流行した新型インフルエンザのワクチンでは、接種5分後に心肺停止で亡くなってもワクチンで死亡したと認定しませんでした。同様に新型コロナワクチンでも審議会の検討結果をそのまま信じることは難しい」


ワクチン接種後に死亡しても、報告されないケースがあるという。近藤さんは、「実際に報告するかどうかは『医師任せ』なのです」と指摘する。

「どのケースで副作用を疑うかは医師の判断に任され、接種後に人が亡くなっても、それだけで報告の義務はありません。すべては現場の医師の気持ち次第で、事後に“報告すべきだった”と判明しても罰則はありません」

いわば、報告するかどうかは医師の「良心」に基づいている。しかし、近藤さんは「医師の良心こそ、危うい」と言う。


「現場の医師にしてみれば、書類を書くのは非常に手間がかかり、接種後の死を報告するのは億劫だとの気持ちがあります。実際に私が大学病院に勤務していた際も、薬の副作用の死亡例をずっと報告せずに放置している医師がいました。また、自分が『因果関係あり』と書くことで、医師会から“面倒な案件を報告した”としてにらまれたくないという心理も働きます。
 
それは審議会でも同様です。審議会のメンバー一人ひとりに『因果関係はないのか』と聞いたとき、実際は答えられないはずなんです。しかし、審議会ではなんとなく多数の意見を頼みにし、つきつめた結論を出さない。なので、『因果関係は不明』という結果に落ち着くんです」


7月2日時点で報告された死者554人のファイザー製より、死者2人にとどまるモデルナ製の方が安全とも言い切れない。

「ファイザー製もモデルナ製もワクチンのタイプは同じなので、同程度の副作用が出るはずです。ただし、ファイザー製はかかりつけ医が打つことが多いので、医師もきちんと対応しなければいけないという思いになる。それに対し、モデルナ製は大規模接種が中心なので、打つ医師と打たれる人の関係が希薄なケースが多い。たとえ異変が生じても、わざわざ書類を書いて国に報告しようという心理が働きにくく、『隠れ副作用死者』が生じる可能性がある」

実際、『女性セブン』の取材では、ワクチン接種翌日に死亡したのに「未報告」だったケースを確認している。

6月9日にモデルナ製を接種した翌日、心筋梗塞で亡くなった神奈川県の71才男性は、警察の検案の結果、副作用とは無関係の突然死と診断された。遺族は男性の死とワクチンの関連を厚労省の部会で検討されることを望んだが、医師から「報告するケースに当たらない」と拒まれた。

男性の死亡は厚労省に報告されなかったが、最近になり、「報告されないのは納得できない」との遺族の抗議に対して、「遺族がそこまで言うなら」と医師側が折れ、ようやく厚労省に報告することが決まったという。



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ワクチンの副反応が、隠されているケースが多い事を医師も指摘しています。

SNSでは、新型コロナで亡くなる人は少ないが、ワクチン接種後に亡くなったり、副反応で苦しむ人も多くなっています。

SNSはデマだと必死になって否定をしていますが、とても安心・安全とは言えず、今後は大規模な薬害事件になる事も確定しています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチン接種後に死亡751事例でわかること

2021/07/28

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年7月26日記事

『新型コロナワクチン接種後に死亡751事例でわかること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb758bc263422b94869a6481e8e2659d256a01a >




厚労省は21日、専門家による新型コロナワクチンの副反応検討合同部会で、2月17日の接種開始から7月11日までに667件の死亡事例が発生していたことを報告した。内訳は米ファイザー社製663例、モデルナ社製4例である。7月16日までに延長すると新たにそれぞれ83例、1例が加わり、総死亡は計751例となる。


ワクチンは2月17日以降7月11日までに米ファイザー社製が3615万1787人に対して5843万9259回、モデルナ社製は145万212人に181万8033回が接種されている。

専門家による評価では、ファイザー社製ワクチンの663件のうち、600件は情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない「γ」、3件はワクチンと死亡との因果関係が認められない「β」とされ、モデルナ社製ワクチンの4件は「γ」とされた。

持病や飲んでいる薬、衣食住の環境などさまざまな背景を持つワクチン接種者の死とワクチン接種の関係を判断するのは難しい。専門家が判断に慎重になるのは当然だ。とはいえ、亡くなった方々にどのような特徴があるのかを知ることは新型コロナワクチンのリスクを知るうえで重要だ。合同部会に提出された資料を元に情報を整理してみた。


■年齢

7月11日時点でのファイザー社製ワクチン接種後の死亡として報告された663例を年齢で区分すると、65歳以上621例、65歳未満38例、記載なし4例。7月16日までに拡大すると、死亡報告事例は746例となり、その年齢区分は、20代6例(男性4人、女性2人)、30代4例(男性4人、女性0人)、40代9例(男性2人、女性7人)、50代12例(男性6人、女性6人)、60代54例(男性32人、女性21人、不明1人)、70代167例(男性112人、女性54人、不明1人)、80代288例(男性153人、女性134人、不明1人)、90代189例(男性60人、女性129人)、100歳以上13例(男性3人、女性10人)だった。


■死因

7月11日時点でのファイザー社製ワクチン接種後の死亡として報告された663例のうち、症状の概要に記載された死因等は以下の通り(カッコ内は65歳未満の数字)。不明142例(7例)、心不全73例(3例)、虚血性心疾患67例(4例)、肺炎53例(0例)、出血性脳卒中50例(10例)、心肺停止43例(3例)、大動脈疾患30例(1例)、虚血性脳卒中27例(2例)、老衰20例(0例)、敗血症18例(0例)、不整脈15例(3例)、窒息11例、(1例)、呼吸不全11例(0例)、溺死10例(0例)、静脈血栓症9例(2例)、心タンポナーデ8例(1例)、アナフィラキシー7例(0例)、消化管出血7例(0例)、腎不全7例(0例)、その他状態悪化、心臓死、心停止、間質性肺炎、循環虚脱、血小板減少関連疾患、多臓器機能不全症候群、自殺、心障害等。


■接種から亡くなるまでの日数

部会に報告された7月16日までの資料から、ファイザー社製ワクチンの接種から亡くなるまでの日数と亡くなった人の年齢との関係を調べると、以下のようになった。

①接種当日に亡くなった:90代19例、80代19例、70代10例、60代2例。

②翌日に亡くなった:100歳以上1例、90代39例、80代68例、70代31例、60代5例、50代1例。

746事例のうち接種当日もしくは翌日亡くなったのは約26%となる計算だ。


■ワクチンを打ったその日に亡くなった60代はどう評価されたか

①66歳男性 2回目接種の6月9日に死亡。2012年11月に脳動脈瘤手術時低酸素性脳症を発症し、蘇生後脳症、意識障害、気管切開、胃瘻などを行っている、2021年4月にハルトマン手術を行った。報告医による死因はアナフィラキシー。他の要因の可能性は「有」で、「肺炎」「膀胱炎」を繰り返していた、とある。報告医によるワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家の評価は「死因に関する情報は得られておらず、ワクチンと死亡の因果関係は評価できない」として「γ」だった。

②69歳男性 7月4日の1回目接種当日に死亡。狭心症、高血圧の既往があった。冠動脈ステント挿入を死後、家族からの聞き取りでわかった。報告医による死因は「致死性不整脈」。報告医によるワクチン接種との因果関係は「評価不能」。現在、専門家の「評価中」。


■100万人あたりの死亡事例報告件数

ファイザー社製は2021年2月17日~5月16日(12.6人)、2月17日~5月30日(14.2人)、2月17日~6月13日(16.2人)、2月17日~6月27日(17.3人)、2月17日~7月11日(18.3人)と増えている。ファイザー社製から3カ月遅れで接種が始まったモデルナ社製も5月22日~6月27日(1.1人)、5月22日~7月11日(2.2人)とこちらも増えている。



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ワクチンを打って、その日に亡くなった60代でも、因果関係不明の評価不能です。

そして、亡くなった方の解剖をしても、ワクチン接種との証拠は見つけにくいのが現状です。

ワクチン接種との判定基準を変更し、血栓症などの副反応を広く認めない限り、補償金は支給されません。

ワクチン接種を半強制的に進めながら、治療体制、補償体制が全く改善されておらず、詐欺的な状況になっていることは大問題だと言えます。


米国ソーク研究所で、スパイクタンパク質が毒であることが報告されているのに、デマだと言って陰謀論のレッテルを貼ります。

そして、ワクチンに不都合な動画やSNSは、ことごとく削除されます。

しかし、安全・安心なワクチンと煽る動画は削除されません。

ワクチン接種後751死亡や5類分類やイベルメクチンとアビガンは、テレビや新聞でも取り上げません。

これで、いかに情報操作をしているのかわかります。

ワクチン接種に関して、不都合な事への隠蔽工作がされており、言論の自由はありません。

もはや、全体主義の国家となり、言論統制が酷いです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後751人超が死亡!「死亡例リスト」にみるリスク要素は?④

2021/07/27

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 -NEWSポストセブン-  7月17日記事

『コロナワクチン接種後の死亡者550人超を分析 既往症、常用薬などに注目』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cc4007def43c643695294e5d79bfc9015c3c3f >



血小板減少性で血が止まりにくくなる
 

報告された死亡事例について、厚労省はこれまで一貫して「ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの」もしくは「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」としてきた。だが7日の専門部会で異変が起きた。これまで頑なに因果関係を認めなかった厚労省が、ある女性の死亡例について、「接種との因果関係を否定できない」と報告したのだ。

 
対象となったのは、関節リウマチや慢性腎臓病などの持病がある80才の女性で、5月20日に2回目の接種を受けたのちに血小板減少症やくも膜下出血などを発症し、7日後の27日に死亡した。そのうち血小板減少症について、厚労省は「持病やその治療薬が影響した可能性もあるが、ワクチンが誘因になった可能性も否定できない」とワクチンとの因果関係を排除しない判定を下した。

ワクチンが引き起こしたかもしれない血小板減少症とは、どのような病気か。新潟大学名誉教授の岡田正彦さんが指摘する。

「体内に出血が起きたとき、血小板は出血を止めるために働きます。そうした血小板が何らかの理由で少なくなった状態が血小板減少症で、従来ならすぐに血が止まった症状でも、発症すると出血が止まらず、大事にいたりやすくなります」

なぜ、ワクチン接種で血小板減少症が生じるのか。「あくまで仮説ですが」と断ったうえで岡田さんが語る。

「ファイザー製とモデルナ製のワクチンは、遺伝子の設計図を体内に打ち込む『mRNAワクチン』です。そのワクチンを接種すると細胞内にウイルスのスパイクたんぱく質が形成され、それが体内の免疫反応を引き起こします。従来は安全だと考えられていたスパイクたんぱく質が血小板の細胞表面にある『糖鎖』と呼ばれる突起を切断してしまい、その免疫細胞が血小板を『異物』とみなして攻撃してしまう。それによって血小板が減少するというメカニズムが考えられます」

mRNAワクチンは、新型コロナで初めて人類が接種したワクチンのタイプなので、副反応のメカニズムがはっきりしないことも不気味だ。

改めて554例の死因を見ると、脳出血(18人)、くも膜下出血(16人)と頭蓋内出血が目立つ。

「それも血小板減少症が関係しているかもしれません」

と指摘するのは室井さん。

「頭蓋内出血のリスクはワクチンの治験段階ではあまり報告されませんでしたが、実際には接種後に脳出血やくも膜下出血で亡くなった人が問題になっています。ワクチン接種後に血小板減少症が生じて血が止まりにくくなり、頭蓋内出血が重症化した可能性があります」(室井さん)


アメリカ・ペンシルベニア州に住む65才男性は、モデルナ製のワクチンを接種した後、重度の血小板減少症を発症し、その後に脳症を発症して死亡したと報じられた。男性には慢性的な高血圧と高脂血症の既往歴があったという。室井さんは、その男性のような生活習慣病に注意を促す。

「生活習慣病は動脈硬化が進み、血液が凝固しやすいので、血を固まりにくくする抗凝固薬をのむケースが多い。そうした人がワクチン接種で血小板減少症を起こせば、ますます出血が止まりにくくなって、くも膜下出血や脳出血のリスクが増す恐れがあります」

 
7日の専門部会で厚労省は、6月27日までに報告された453件のうち、7件の死亡例について、「ワクチン接種とは無関係」と評価。だが逆にいえば、その他の死亡例については、接種との関連が不明なままだ。岡田さんが指摘する。

「ワクチンは予防のために接種するのであり、予防のためのワクチンで人が亡くなることは最大限の努力で防がねばなりません。今回、厚労省が接種と血小板減少症が関連する可能性を認めたのは一歩前進であり、今後もさらなる安全性の検証が求められます」

ワクチンの安全性にも「証明書」が求められている。


※女性セブン2021年7月29日・8月5日号



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アストラゼネカ社のワクチンでも、血栓についての副反応が報告されていました。

これは、ファイザー社のワクチンであっても、モデルナ社のワクチンであっても、同様のことが起きる可能性がわかります。

それなのに、ファイザー社やモデルナ社のワクチンは血栓症などについても因果関係不明で処理されている異常さを知りましょう。

本来であれば、すぐに調査をして因果関係を調べなければならず、これほどの死者が出ているならば、接種を中止しなければなりません。

このような危険なワクチンを接種させるために、ワクチンパスポートを発行することの危険性を知りましょう。

同調圧力によって、危険なワクチンを強制的に接種させられ、亡くなっても副反応で後遺症が残っても因果関係不明で処理されるのです。

死亡とか重篤な副反応の後遺症との因果関係なんて、国や製薬会社はまず認めません。

裁判になって渋々認めて和解を経て補償するまで、薬害エイズでもわかかるように、最低十年以上かかります。

そして、わずかな金で補償されても、死んだ人間がかえってくるわけでも、後遺症が治るわけでもありません。


そのワクチンの効果が1年も持たないと言われているのに、その短い期間を考えればワクチンパスポートが私権の制限のモノであり、全体主義を想定させるモノであって、フランスやイギリスで反ワクチンデモが起こる理由がわかります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後751人超が死亡!「死亡例リスト」にみるリスク要素は?③

2021/07/26

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 -NEWSポストセブン-  7月17日記事

『コロナワクチン接種後の死亡者550人超を分析 既往症、常用薬などに注目』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cc4007def43c643695294e5d79bfc9015c3c3f >



ワクチンにはかならずメリット(感染防止)とリスク(副反応)がある。国や医療機関はそのリスクを正しく評価し、調査し、公表すべきであり、私たちもそれを知った上で「打つべきか、打たざるべきか」を判断すべきだ。ワクチン接種後に急死した日本人は、すでに550人以上。だが、その現実も、詳細データも、新聞・テレビではほとんど伝えられない。『女性セブン』が独自に徹底分析した。


いよいよワクチン接種の証明書が発行される。加藤勝信官房長官は7月12日、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、当面は発行手数料を無料にすることを明らかにした。

パスポートは7月26日から全国の市区町村窓口で申請受付が始まる。まずは海外に渡航する人が防疫措置の緩和を受ける際に利用されるが、国内でも民間企業などが優遇措置を検討する動きがある。

パスポート発行の動きが加速する一方で、置きざりにしてはいけないのが、ワクチン接種のリスク「副反応」だ。7月7日、厚生労働省の専門部会は、ファイザー製とモデルナ製のワクチン接種後の「心筋炎」や「心膜炎」について注意を促す内容が、両製品の添付文書に追加されたことを明らかにした。

また同日、厚労省は国内で2月17日から7月2日まで、ワクチン接種後に死亡が報告された事例が556人に達したことを明かした。6月18日までの報告数355人と比べて、2週間で200人以上増えたことになる。

556人の内訳は、ファイザー製554人、モデルナ製2人(モデルナ製は5月24日に接種が始まったため、報告数が少ないと思われる)。『女性セブン』は厚労省の報告書をもとに、ファイザー製を接種後に死亡した554人の「性別」「接種回数」「既往症」「常用薬」などを分析した。

まず性別は男性277人、女性275人、不明2人。これまで女性の副反応が多いとされたが、今回の報告では男女がほぼ同数となった。年代・性別でみると80代男性が118人と最も多く、80代女性(101人)、90代女性(101人)、70代男性(82人)が続く。高齢者が多いのは65才以上から優先接種が始まったことが理由だろう。

接種回数ごとの死者数は、1回目397人、2回目125人、不明32人。接種から亡くなるまでの期間は「翌日」が108人で最も多く、「8~14日後」(84人)、「2日後」(75人)、「3日後」(52人)が続く。なお「接種当日」は41人だった。

 
7月4日には高知県南国市の集団接種会場で、60代男性が接種直後に倒れ、搬送先の病院で死亡した。因果関係は確認されていないが、そうした突然死も発生しているようだ。

主な死因のトップは不明(129人)で、心肺停止(39人)、心不全(32人)、急性心不全(28人)、心筋梗塞(21人)が続く。気になるのは、「不明」が多数を占めることだ。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広さんが指摘する。

「接種と関係のない自然死か、あるいは接種と関係するかもしれない死か、きちんと調査されていないので『不明』となっています。ただの怠慢でしょう。厚労省は国民の不安を払拭するためにも、死亡届を確認して調査すべきです」


国がワクチン接種時のリスク要因と認めるのが基礎疾患だ。厚労省は接種に際し、「心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人は注意が必要」としている。

実際に報告書をチェックすると、基礎疾患を持つ人が死者の多数を占める。最も多いのが高血圧の142人で、糖尿病(72人)、アルツハイマー病・認知症(69人)、心不全(60人)、脳梗塞(59人)が続く。5月28日には、兵庫県神戸市の73才女性がワクチン接種後に呼吸が荒くなり、緊急搬送先で死亡した。その女性には糖尿病の持病があった。

「高血圧や糖尿病、肥満などの生活習慣病があると、動脈硬化が進んで血管にダメージが蓄積します。そういう人がワクチン接種後に免疫性の反応による副反応が起こると、血栓や出血のリスクが高まる可能性があり注意が必要です」(医療経済ジャーナリストの室井一辰さん)

ワクチン接種後に死亡するのは高齢者が多いが、その年代は毎日たくさんの薬を服用するケースが多いことでも知られる。そこで注目されるのが、死亡者の「常用薬」だ。

薬の種類別では、最多が「血液をサラサラにする薬(抗凝固薬など)」の87人で、以下、「高血圧治療薬」の66人、「制酸薬」(38人)、「胃酸分泌抑制薬」(26人)が続く。4月2日には、前日に2回目の接種を受けた62才男性が自宅の浴槽で意識を失って死亡した。男性は肥満体形で糖尿病を患い、血液をサラサラにする抗血栓薬を服用中で、ワクチンによって血管性の疾患が生じた疑いがある。

「不整脈や血栓症などに処方される抗凝固薬や抗血栓薬などの『血液をサラサラにする薬』は、血管からの出血が止まりにくくなります。ワクチンの免疫反応と出血との関連性も指摘されており、脳出血などのリスクが増す可能性があります」(室井さん)



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米国ソーク研究所が、『コロナのスパイクたんぱく質自体が毒であり、それが体内で産生されると血栓症を引き起こす可能性』を報告しています。

つまり、ワクチンを打つことでも血栓症を誘発させる恐れがあり、このワクチンが毒であることを表しています。

新型コロナのワクチン接種で、スパイクタンパク質によって血栓症を起こすと報告されているのです。

新型コロナのワクチン接種者の接種後の死亡の中に、心筋梗塞や脳梗塞などの血栓症で亡くなるケースが多いことが確認できます。


④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後751人超が死亡!「死亡例リスト」にみるリスク要素は?②

2021/07/25

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 -NEWSポストセブン-  2021年7月5日記事

『ワクチン接種後350人超が死亡!「死亡例リスト」にみるリスク要素は?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4b96a48dc13bcbd0bddde94bee5626e130ab90 >



比較的軽めの副反応だけでなく、死亡者でも女性が男性を上回る理由について、上さんは「ワクチンの過剰投与の影響ではないか」と語る。

「ファイザー製のワクチンは、日本人と欧米人の体格差を考慮せず、欧米での用量をそのまま投与します。実際に日本人成人の平均体重は男性約70kg、女性約50kgですが、アメリカ人は男性約90kg、女性約75kg。体重当たりに換算すると、日本人はアメリカ人の3~5割増しのワクチンを打つのです。

欧米の研究では、ワクチンの投与量が増えると副反応が増えることが報告されています。特に臓器の予備力が低くて体力が少なく、欧米の女性と比べて小柄な日本の高齢女性が欧米人と同じ量のワクチンを打てば、過剰投与により副反応が深刻化する恐れがあります」(上さん)

接種回数では、1回目接種以降に亡くなったのが270人で、2回目接種以降は62人だった(接種回数不明は22人)。

「一般に副反応は2回目の方が炎症反応は強い。アメリカで行われている心筋炎の調査でも、2回目の方がリスクが高い。日本はまだ2回目の接種が充分に進んでいないので、1回目の死亡例が多いのかもしれません」(上さん)

接種から亡くなるまでの期間は、「1~3日以内」が最多の152人で、「4~7日以内」(91人)、「8日以上」(74人)が続く。「接種当日」の死亡は25人だった(不明は12人)。

「注目すべきは、ワクチンを打って7日以内に被害が集中していることです。ワクチンと関係なく持病などで亡くなったならば、接種してから数日のうちに死者が集中することは考えにくい。現時点で、ワクチンと死亡が関連している可能性はやはり否定できません」(上さん)

6月13日までに厚労省に報告された接種後の死亡事例277件を見ると、主な死因は心不全(37件)、出血性脳卒中(30件)、心肺停止(30件)だった。


厚労省はすべての事例について、「ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの」もしくは「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」と評価する。

しかし、高橋さんは、「コロナワクチンの死亡率の高さには注意が必要」と指摘する。

「厚労省の資料では、2018年には5200万人がインフルエンザワクチンの予防接種を受けて、副反応による死亡例は3件でした。一方のコロナワクチンはこれまで2400万人が接種して355人の死亡例があり、“死亡率”はインフルエンザワクチンのおよそ250倍です。メリットがリスクを上回るからと接種をすすめる医師もいますが、接種に際しては年齢、性別、基礎疾患の有無などのリスクをきちんと把握し、接種によるメリットと比較したうえで判断を下すべきです」(高橋さん)


※女性セブン2021年7月15日号



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リスクは多少あるけれど打つメリットが大きいとインチキメディアで声高に言われ、かかりつけの不勉強な医者にも打ってもいいと言われれば、大概の情報弱者の高齢者などは、ワクチンを打っています。

本人が納得と言うけれど、まともな情報を得ずに、「ネットはデマ」とワクチン真理教の洗脳状態で同調圧力を使ってワクチン接種がされています。

情報弱者の高齢者は、このような記事も見ないですし、テレビで打ちましょう・医者が良いと言ったこと位でしか、判断できていません。

よくわからないから、かかりつけの医者に任せる人がほとんどです。

結局、本当に打って良いかどうか、かかりつけの不勉強な医者もわかっておらず、ワクチン接種を1回すれば2,000円もらえるから、ワクチン接種をするように促します。

テレビや新聞でしか情報を得ていないのならば、自分で正確な判断できるわけがありません。


ワクチンを打たなかったら感染させる責任があるように同調圧力で脅すならば、薬害が出たら医者や行政やメディアなどがワクチン接種を推奨した責任も当然ありますね。

99%が新型コロナに感染していないのに、国民全体をコロナ脳にさせて、危険なスパイクタンパク質の毒が入ったワクチンを接種させようとしている政府や厚生労働省やメディアに責任はないのでしょうか?

ワクチン接種との因果関係不明で、裁判で確定するまで逃げようとしても、すでに色々な証拠が出てきています。

「イベルメクチン」や「アビガン」などの治療薬を徹底的に排除していることからも、WHOや政府や厚生労働省やメディアが悪意を持って行動をしていることがわかります。

わからない状態での死亡だったら業務上過失致死傷ですが、知っていて死亡をさせるのは殺人です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後751人超が死亡!「死亡例リスト」にみるリスク要素は?①

2021/07/24

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 -NEWSポストセブン-  2021年7月5日記事

『ワクチン接種後350人超が死亡!「死亡例リスト」にみるリスク要素は?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4b96a48dc13bcbd0bddde94bee5626e130ab90 >



国内での新型コロナウイルスワクチン接種が始まってから約4か月、高齢者の半数が1回目の接種を終えた。その一方で、6月23日に開かれた厚労省の専門部会によれば、国内で2月17日から6月18日まで、ワクチン接種後に死亡が報告された事例はファイザー製354人(※)、モデルナ製1人の計355人に達する(モデルナ製は5月24日に接種が始まったため、報告数は少ない)。


(※厚労省発表によるファイザー製ワクチン接種後の死亡者は355人だが、報告書では同一人物が1人重複掲載されている可能性が高く、本誌・女性セブンは354人で統一した)

 
その報告書には、死亡例の年齢、性別、接種日、接種回数、基礎疾患、そして接種から死亡までの詳細が記されている。本誌・女性セブンは、この報告書をもとに、ワクチン接種後に死亡した全355人について、リストにまとめた。

ファイザー製の接種後に亡くなった354人を年代別にみると、最も多かったのは80代の139人で、以下90代(93人)、70代(68人)が続く。高齢者から優先的に接種が始まり、接種数が若い世代より圧倒的に多いので当然ではあるが、高齢者特有の「弱点」が影響した可能性もある。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが指摘する。

「高齢になるほど体力が低下し、臓器の持つ生存力を示す『予備力』が低くなります。そのため高齢者ほど強めの副反応が出た際に体が持ちこたえられず、結果的に死に至りやすくなります」

若い世代に目を転じると、10代の死者は0人で、20代は4人、30代は3人、40代は8人、50代は6人だった。

 
そのうち新潟県内の病院に勤務していた25才男性は、4月23日にワクチンを接種し、その4日後に自殺した。男性に精神疾患の既往症はなく、通常に勤務していたが、接種後にいきなり変調をきたし、自ら命を断った。接種と自殺の因果関係について厚労省の報告書は、「否定も肯定もできず、同様の有害事象の収集に努めるべきと考える」としている。

 
3月23日には、26才の女性看護師が福岡県内の自宅にて遺体で見つかった。女性は4日前にワクチンを接種し、夜勤に向かう準備をしている最中に倒れたとみられる。死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血と診断された。既往症や基礎疾患はなかったという。クリニック徳院長の高橋徳さんが指摘する。

「その女性は基礎疾患がないとされましたが、CTで脳内の石灰化が見つかり、“自覚症状はなかったが疾患はあったのでは”と指摘する医師もいます。もともと脳に疾患があり、ワクチンによる炎症が最後のひと押しになった可能性もあります。

若い世代の接種が本格化するのはこれからです。この先接種が進めば、若い世代でも一定数の死者が出ると考えられます」(高橋さん)




副反応は女性の方が多い
 
基礎疾患もリスク要因だ。厚労省は接種に際し、「心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人は注意が必要」としている。死亡例を見ると、基礎疾患がある人が大半を占める。なかでも多かったのは、高血圧(82人)、糖尿病(50人)、アルツハイマー病・認知症(44人)、心不全(40人)、脳梗塞(38人)だ。

 
5月28日には、糖尿病の持病がある兵庫県神戸市の73才女性の容体が接種後に急変。呼吸が荒くなった女性は病院に緊急搬送されたが、接種から3時間半ほどで死亡した。

 
医療経済ジャーナリストの室井一辰さんは、高血圧や糖尿病、脂質異常症や肥満などの生活習慣病を持つ人の接種に注意を促す。

「コロナワクチンは接種後に血栓が生じるリスクが指摘されます。生活習慣病は動脈硬化が起こりやすく、血栓が生じた際に血管が詰まりやすいので注意が必要です」

ワーファリンなど血液をサラサラにする系の抗血栓薬や抗凝固薬とワクチンの組み合わせを不安視する声もある。血液内科医の中村幸嗣さんが説明する。

「仮に接種による反応で軽度の出血が起きれば、脳出血などは止まらないなどのリスクが増す可能性があります」

 
2度目の接種翌日の4月2日、自宅の浴槽で意識を失って死亡した62才男性は、肥満体形で糖尿病を患い、抗血栓薬を服用していた。死因は溺死とされたが、ワクチンによって血管性の疾患が生じた疑いがあるという。

性別で見ると、女性の死亡者は190人で、男性の死亡者は164人。そもそも女性は副反応が出ることが多く、アメリカでは接種後に副反応を訴えた人のうち78.7%が女性で、スイスでも副反応が出た人のうち68.7%が女性だった。

「エストロゲンやプロゲステロンなどの女性ホルモンは免疫細胞の表面に結合し、その相互作用でより強い免疫反応を引き起こすことがあります。そのため女性に副反応が多く出ると考えられます。

また化粧品に含まれるポリエチレングリコール(PEG)に長く接触していると、接種時にアレルギー反応が生じる可能性があります。あくまで仮説ですが、女性は男性より化粧品を使う機会が多く、副反応が出やすいとの指摘があります」(国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さん)



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ワクチン接種後に亡くなっている人が急増しています。

新型コロナで亡くなるよりも、ワクチン接種後に亡くなってしまっている都道府県もあります。

スパイクタンパク質が血栓症を起こす毒だと言われており、くも膜下出血などの血栓症で亡くなるケースが多発しています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後「死亡事例751件」厚労省が7月21日の副反応検討部会に報告

2021/07/23

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年7月22日記事

『ワクチン接種後「死亡事例751件」厚労省が21日の副反応検討部会に報告 前回から195件増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/cd6671e0d25bb1f60b00e83a33785fba140a8dcf >



厚生労働省は21日、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が16日までに751件に上ったことを明らかにした。同日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に報告した。7日の前回報告では556件だった。


751件の内訳は、米ファイザー社製接種後に死亡した事例746件、米モデルナ社製5件。2月17日から接種がスタートしたファイザー社製は11日までに663件、12日から16日までに83件の報告があった。5月22日から接種が始まった米モデルナ社製は11日までに4件、12日から16日までにさらに1件が報告された。

専門家の評価は、米ファイザー社製が11日までの663件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「β」(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)3件、「γ」(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)660件。米モデルナ社製は11日までの4件について行われ、いずれも「γ」だった。


ちなみに今回「β」とされた米ファイザー社製の3件の詳細は以下の通り。

①93歳男性。5月27日に1回目接種し、6月2日に死亡。高血圧と腹部大動脈瘤の基礎疾患があり、報告医は死因を腹部大動脈瘤とした。ワクチン接種との因果関係について報告医は「評価不能」。ワクチン接種2日後に大動脈瘤が破裂。専門家評価は、7月7日の前回同様「ワクチン接種以前から瘤破裂の切迫状態であり、いつ破裂してもおかしくない状況であった。こうした状況からワクチン接種が原因であるとは考えることは困難である」とした。

②86歳男性。5月24日に1回目接種し、5月26日死亡。認知症、2型糖尿病、低アルブミン血症、貧血の基礎疾患があり、報告医は死因とワクチン接種との因果関係はいずれも「不明」。他要因の可能性として「誤嚥性肺炎」を有りとした。専門家評価は前回同様「誤嚥性肺炎、呼吸停止はβ。血中ブドウ糖減少はγ」とした。

③91歳女性。5月24日に1回目接種し、6月14日死亡。大動脈瘤の基礎疾患があり、報告医は死因を「大動脈瘤破裂」とし、ワクチン接種との因果関係は「不明」とした。専門家評価は7月7日時点では「評価中」だった。

なお、前回の部会で、初の「α」(ワクチンと症状名との因果関係が否定できない)と評価された事例(80歳女性。5月20日に2回目接種、5月27日死亡。報告医は血小板減少症とくも膜下出血を死因とした。専門家評価は血小板減少症をαと評価)について、21日の専門家評価は「高血圧、基礎疾患が多く、他薬剤も服用してる。ワクチンとSAH(くも膜下出血のこと)の因果関係不明」として「γ」とした。



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ワクチン接種について、大手メディアなどは不都合な事を徹底して隠しています。

中・長期的の副反応などの影響はまだ不明のワクチンです。

ワクチン接種後すぐに亡くなっても、ワクチンとの因果関係不明で処理されています。

特例承認であり、任意と言いつつ、打たなければ非国民との印象を取られかねないCMを使い、国民全員に推奨して、洗脳しているのです。

接種後751人死亡の事実は、厚労省のHP、一部のネット記事や一部の新聞を読める人だけが知っていればいい内容ではありません。

接種を考える人全てに、メリットとデメリットを例外なく必ず知らしめておかなければならなず、副反応については重要な事項のはずです。

国民全員に推奨するからには、たとえ調査中でも重大なリスクとなり、きちんと周知させる責務が国にはあります。

現状では、世界と比べれば、日本では新型コロナはさざ波であり、感染しても軽症や無症状なのに、予防で死ぬなんておかしいし、若い人に心筋炎などの後遺症が残るのならば、ワクチン接種を一旦停止して再確認しなければなりません。

このことをしっかり公表せずに、薬害を起こしたのならば、その責任は重大となります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


フランスでワクチン義務化反対デモ 11万人超が抗議

2021/07/22

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 -テレビ朝日系(ANN)- 2021年7月18日記事

『仏“ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d6d4a053c7eaa230a5b025fd519151eec1cbb063 >



フランスで政府が打ち出した新型コロナワクチンの接種の義務化などに反対するデモが行われました。

パリでは17日、数千人の市民が「ワクチン接種は個人の自由に関わるものだ」などと政府に対し、抗議の声を上げました。

政府の発表によりますと、フランス全土で11万人余りがデモに参加したということです。

感染力の強いインド型の「デルタ株」の感染拡大が懸念されるなか、フランスでは21日から映画館などの娯楽施設で、8月上旬以降はカフェなどでワクチンの接種や陰性の証明の提示が必要となります。

また医療関係者は9月15日までにワクチンを接種するよう義務付けられました。



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この記事を読んで、海外の情報を自分自身で探してみて欲しいと思います。

日本国内でも、ワクチン接種について反対している人々がいるのに、なぜテレビではほとんど報道をしないのか?

特に接種率の高いイギリスやイスラエルで、今はどのようになっているのか?

イギリスやイスラエルでワクチン接種者が変異株に感染しているのに、集団免疫なんて本当にできるのか?

現地の情報を発信している方や海外のニュースを発信している方、Twitterでもフェイスブックでもたくさんおられます。

メディアが垂れ流している報道だけが正しいとすると、簡単に洗脳されてしまいます。

デマだと決めつけられていることが真実かどうか、自分達に都合が悪いモノにレッテル貼りをしているのではないか、自分で調べ、自分で判断することが大切です。


私は、新型コロナウイルスワクチンを接種しません。

すでに『イベルメクチン』と『アビガンのジェネリック薬』の個人輸入をしており、変異株についても予防も治療もできるようにしています。

ワクチンは、短期的な治験しかしておらず、中・長期的な健康被害がやはり怖いです。

ワクチン開発は、通常10年かかるので、焦って開発されたものはかなり危険です。

突貫開発ワクチンの副反応で失明したり半身不随、全身麻痺になる危険もあります。

ワクチンを打った直後は平気でも、数年経過して破滅的健康被害が起きる可能性あります。

スパイクタンパク質が血栓症を起こす原因とも言われており、血液や血管が傷つけられると元に戻すことができません。


治験をろくにしてない、人間に使うのも初めてのmRNAワクチンの接種義務化など、狂った所業でしかありません。

「ワクチン接種しか道が無い」は、大間違いです。

接種するしないの選択の自由は守られなければなりません。

薬害事件は、「安全な薬です」と言われてるもので、歴史上起きてきました。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」(3)医学倫理に反し言語道断

2021/07/21

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 -アサ芸Biz-  2021年6月14日記事


『医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」(3)医学倫理に反し言語道断』



https://www.excite.co.jp/news/article/Asageibiz_29677/ >



井上氏が続ける。


「ワクチン研究では世界トップクラスの米国ソーク研究所が『コロナのスパイクたんぱく質自体が毒であり、それが体内で産生されると血栓症を引き起こす可能性』を報告しています。つまり、ワクチンを打つことで血栓症を誘発させる恐れがあります」


血栓症は心筋梗塞や脳梗塞の原因となる恐ろしい病態であり、本末転倒というほかない。


「特にアストラゼネカ社のDNAワクチンでは、接種後の副反応が強くて死亡者も少なくないため、北欧諸国では接種を停止したり、60歳以下の国民には打たせないことを決めています。そのために8000万人分のDNAワクチンが行き場を失い、日本に回される可能性があります。事実、政府はそれを台湾や途上国などに譲渡することを議論している。買った食物でお腹を壊しそうだから隣人に譲るということと同じであり、そんな失礼なことをしてはならない」(井上氏)


大学院時代に安全なワクチンの開発を目指し、現在もワクチンの有用性を認める井上氏だが、


「安全試験をしていない遺伝子ワクチンを健常者に接種させることは医学倫理に反し、高齢者保護の名目でリスクのない12歳児にまで接種するなんて言語道断です。私は自分の家族には接種させず、健康な国民に『科学的事実を伝えて過剰反応しないように指導するのが国の義務である』と考えています」


西洋医学に対し、東洋医学ではどうか。先頃、「腸を診る医学 コロナに必要なのは東洋医学の『調整力』!?」(山中企画)を上梓した東洋医学医師の田中保郎氏は、ワクチンによる新型コロナ対策について疑問を呈している。


「研究の進んだインフルエンザですら、予防接種のワクチンを打ってタイプが違ったから効かなかった、ということはよくあること。コロナウイルスは次々に変異種が現れて、すでに100種類以上とも言われます。全てのコロナウイルスに効果的な、完璧なワクチンというのはあるわけがない」


田中氏は「ウイルスを体内で根絶させる西洋医学の考えよりも、病気と共存する東洋医学的な考えが有用だ」として、「腸活」によって新型コロナによる健康被害を最小限に食い止めるべきだと提唱する。


「コロナに感染して発熱すると、人体の表層の温度上層に対して、体内は温度が下がる。風邪をひいて寒く感じるのはこのせいです。東洋医学では、体の表裏の温度差をなくすことで、症状悪化を抑えることを目指します。人体で最も重要なのは、植物で言う『根っこ』に当たる腸管ですので、腸を温めることでコロナの健康被害がこれまでよりも恐ろしくなくなるのです」


加えて、漢方などを正しく用いた、健康時からの体質改善や調整も重要だという。


現在では、ワクチン接種の急激な進捗で、とかく楽観論ばかりが喧伝されているが、副反応にせよ、さらに凶暴な変異ウイルスの蔓延の可能性にせよ、まだまだ課題が山積していることを忘れてはならない。最後に、岡田氏が締めくくる。


「凶悪な変異株が生まれた国として、ブラジル、南アフリカ、イギリスなどが挙げられます。これらは実は、アストラゼネカ社が治験を行った国なのです。これは私個人の考えですが、つまり、強いワクチンに対抗しようと、コロナウイルスが過剰な変異を遂げたとも思えるのです。現在では、コロナウイルスがどういう仕組みで感染するか、どういう働きをするかは、ほぼ100%明らかになり、世界中の製薬会社が特効薬の実験を進め、完成まであと一歩という状況にある。ワクチン開発と新たなウイルスの登場、というイタチごっこになるならば、特効薬を待つ方がいい。少なくとも『ワクチン接種しか助かる道がない』と喧伝するのはやめてほしいものです」


ワクチン接種を巡ってはまだまだ議論すべき問題が多く残されたままだ─。


*「週刊アサヒ芸能」6月17日号より



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米国ソーク研究所が、『コロナのスパイクたんぱく質自体が毒であり、それが体内で産生されると血栓症を引き起こす可能性』を報告しています。つまり、ワクチンを打つことで血栓症を誘発させる恐れがあります。

新型コロナのワクチン接種をすると、スパイクタンパク質によって血栓症を起こす可能性もあります。

新型コロナのワクチン接種者の接種後の死亡の中に、心筋梗塞や脳梗塞などの血栓症で亡くなるケースが多いことが確認できます。

予防の為に、人が亡くなるのは、どうかしています。

『イベルメクチン』や『アビガン』などの治療薬があるのに、『ワクチン接種しか道がない』と宣伝をして、何度もワクチン接種をさせることは殺人行為であると言えます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」(2)遺伝子を壊す可能性も

2021/07/20

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 -アサ芸Biz-  2021年6月14日記事


『医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」(2)遺伝子を壊す可能性も』



http://jp.news.gree.net/news/entry/4039311 >



そもそも、新型コロナワクチンとはどのようなものなのか。岡田氏によれば現行のワクチンは、日本で接種が進むファイザー社やモデルナ社のものと、アストラゼネカ社、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社のものの2種類に大きく分けられる。

「両者とも、体内で人工的にコロナウイルス表面のトゲトゲした構造のたんぱく質(スパイクたんぱく質)を作り、体がそれに反応してコロナウイルスの抗体を作る、という考え方のワクチンです。ごく簡単に言うと、前者はそれを合成するための情報を体内に運ぶメッセンジャーRNAを打ち込む。後者は人工コロナのDNAそのものを特殊な運び屋ウイルスで包み込んで、体内に打ち込むワクチンになります」

より危険性の高いものは後者で、抗体を作るために接種したコロナDNAが我々のDNAにそのまま組み込まれてしまう恐れがあるというのだ。岡田氏が続ける。

「運び屋ウイルスは、我々の細胞の遺伝子のどこにコロナDNAを組み込むか予測できない。仮に我々のDNA上の『ガン促進遺伝子』や『ガン抑制遺伝子』の中に組み込まれたとしたら、ワクチンが原因でガンを発症するかもしれない。しかも、それが遺伝子情報として子孫にも伝わる可能性がある。人類の遺伝子を徹底的に壊してしまうかもしれない危険性があるのです」

つまり、我々世代だけではなく、子孫にまでそのリスクが受け継がれる可能性があるというのだ。

一方で岡田氏は、前者の「メッセンジャーRNA」の問題点についてもこう語る。

「ファイザー社などのワクチンに含まれるメッセンジャーRNAは、通常のメッセンジャーRNAよりも何倍もの期間を体内で分解されずに残ってしまうことがわかっています。つまり、抗体を作るための免疫反応がずっと続くかもしれない。結果、起こるのが、免疫反応が自分自身を攻撃する『自己免疫病』と言われる病態です。これについては、過剰に作られた抗体が血小板を攻撃して破壊し、出血が止まらなくなる血小板減少症という副作用を引き起こす例も、アメリカで発表されています」

岡田氏同様に、コロナワクチンの接種に慎重な姿勢を見せるのが、大阪市立大学名誉教授で「新型コロナが本当にこわくなくなる本」(方丈社)を上梓した健康科学研究所・現代適塾の井上正康氏である。その理由について、

「パンデミックから1年以上が経過し、集団免疫が確立されてウイルスの実害が世界一少ない日本人に、安全性が不明な遺伝子ワクチンを打つ必要はありません。新型コロナは圧倒的に無症候性感染が多く、感染力はインフルエンザより強いが、毒性は遥かに低いことも事実です」

さらに、ワクチンがもたらす健康被害についても、深く懸念していると言及するのだ。



~~



「メッセンジャーRNA」の問題点は、『自己免疫病』となり、過剰に作られた抗体が血小板を攻撃して破壊し、出血が止まらなくなる血小板減少症という副作用を引き起こすことです。

まだ、できたばかりのワクチンで、中・長期的な副反応やADE(抗体依存性免疫増強)もわかっていないのに、安全だと言い切るのは完全にデマです。

イギリスやイスラエルで、ワクチン接種をしても集団免疫ができないことが証明されています。

ワクチン接種をした国で、新型コロナの感染者が増えていることから、有効性について疑問符がつきます。

インドの州で、イベルメクチンを予防で使った州はコロナが終息したのに、ワクチン接種をした州では3倍に増えたので、WHOの幹部はインドで訴えられています。

このような危険なワクチンを強制的に接種させようとするのは、色々な問題を発生させます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」(1)「わかりません」が政府見解

2021/07/19

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 -アサ芸Biz-  2021年6月14日記事


『医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」(1)「わかりません」が政府見解』



https://jp.news.gree.net/news/entry/4039175 >



国内の新型コロナワクチンの接種者数が1000万人を突破する一方、意外と検証されていないのが「安全性」だ。国策として菅政権が強引に推進する中、その危険性には、いまだ一抹の不安が漂っている。現役の医師、医学博士が発する重大な警告とは─。

連日、大規模接種会場での高齢者へのインタビューや、「1日100万人」という菅義偉総理(72)の大号令など、急ピッチで進められる新型コロナワクチンの推進に一喜一憂する人も少なくないだろう。

しかし、ちょっと待ってほしい。新型コロナワクチンを開発したお膝元であるアメリカのファイザー社で副社長まで務めたマイケル・イードン博士が、各国での摂取初期段階の昨年10月頃から、次のように警鐘を鳴らしていることをご存じだろうか。

「ワクチンによる過剰な免疫反応が抗体依存性感染増強を誘発し、逆に感染を促進。症状を悪化させる恐れがある」

つまり、ワクチンの副反応により、新型コロナにかかりやすくなるというのだ。

今のところ、この説に関して、イードン氏が明確なエビデンスを提示しているわけではない。また、「ワクチンが不妊症を引き起こす」という氏の別の主張については、米疫病対策センターや米生殖医学会といった医療研究機関から「まったくの無根拠」と断じられてもいるが、果たして、どちらが正しいのか。

そうした中、新型コロナワクチンが開発・承認された経緯から、「完全に無害」と断定することもまた、非常に危険と語るのは、新潟大学名誉教授で医学博士の岡田正彦氏である。

「コロナの世界的なパンデミックが起こり、10カ月足らずでワクチン接種が全世界で始まりました。これはワクチンの開発期間としてはあまりに短い。多くのワクチンは年月をかけて実験、研究され、初めて国の認可を受けます。一例を挙げると、インフルエンザワクチンは安全性と効果がある程度確立されるまで60年かかっています。たかだか1年程度では、有効性や安全性の証明がなされていないというほかありません」

日本国内では、ワクチン接種後の死亡例が、5月21日の段階で85名を数えている。70代以上の高齢者を中心に、20代から100歳以上までを調査した結果だ(厚生労働省発表による)。その症例の大半は、厚生労働省によって死亡とワクチンとの因果関係について「死因に関する情報が不足しているため評価できない」とされているのだ。

つまり「ワクチンのせいではない」ではなく、「関係あるかどうかはわかりません」ということにほかならない。にもかかわらず、厚労省の専門家部会では、

「現時点で、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」

と、さらなる接種推進を強調している。

だが、いくらワクチン接種が最優先のコロナ対策とはいえ、こうした政府の対応はあまりにも説明不足ではなかろうか。



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新潟大学名誉教授で医学博士の岡田正彦氏が、新型コロナワクチンが危険と言っているのをデマだと言うのでしょうか?

ファイザー社で副社長まで務めたマイケル・イードン博士の次の警鐘はフェイクなのでしょうか?

「ワクチンによる過剰な免疫反応が抗体依存性感染増強(ADE)を誘発し、逆に感染を促進。症状を悪化させる恐れがある」

イギリスやイスラエルでは、ワクチン接種をした人がコロナの変異株に感染し、ADEで多くの人が亡くなっていると言われています。

この2ヵ月で、85名だったワクチン接種後の国内の死亡者数が556名まで、一気に増えています。

それなのに、555名もワクチン接種が原因での死亡の因果関係不明で処理されており、認定されていないから、安全であると詭弁を声高にしています。

中・長期的な副反応など、未来のことなど分からないことも多いのですが、安全であると断言するのは完全にデマであり、とても悪質です。

どのようにデマなのかの説明も足りていないケースが多く、メリットだけしか伝えない詐欺師の論法がまかり通っています。

後からワクチン接種によって重篤な副反応や後遺症が出ても、なかなか事実認定をせず、何十年も経過してから、「想定外だった」となることが目に見えています。

今までの薬害の歴史をみても、安心だからと使わせていた薬で、時間が経ってから停止になるケースも多くありました。

『アビガン』については、ただの催奇形性だけで、徹底的に排除しようとしているのに、危険なワクチンを前のめりに接種させようとしていることについて、おかしいと思わないのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


フランスで医療従事者にワクチン義務化、ワクチンパスポート強制・・・これは陰謀論ではありません

2021/07/18

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 -毎日新聞-  2021年7月13日記事


『フランス、医療従事者らにワクチン義務化 デルタ株急拡大で』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9187dd9b604a325d85f9eae22269bc9fa30e9638 >



フランスのマクロン大統領は12日、テレビ演説し、医療従事者や高齢者施設職員らに新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表した。感染力が強い変異株「デルタ株」が国内で急速に広がっているため、接種の加速を図る。

マクロン氏は演説で、デルタ株の感染は世界で拡大していると指摘。「家の近くでもバカンス先でも、予約があってもなくても、とにかく接種を受けてほしい」と呼びかけた。9月15日以降、未接種の医療従事者らは勤務できず、給与も支払われなくなる。また8月以降は、飲食店や商業施設、医療機関、長距離列車や飛行機を利用する人たちに対し、ワクチン接種証明書の提示を求める。

仏保健省の6月の発表によると、少なくとも1回接種した人の割合は、病院勤務の医療従事者は63%だったが、高齢者施設職員は55%と低かった。また、病院勤務者の中でも医師は72%だったが、看護助手は50%と職種ごとのばらつきもあった。

同省によると、デルタ株は感染例の60%を占める。1日あたりの新規感染者数は6月末に2000人以下に減ったが、ここ数日で上昇に転じている。ワクチン接種を1回でも受けた人は人口の53%に達したが、夏の長期休暇が始まり遠出をする人が増え、2回目の接種を受けるペースが鈍化している。

【パリ久野華代】



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ワクチン接種とワクチンパスポートの危険性を訴えても、陰謀論と言う人がいます。

でも、フランスではワクチン接種とワクチンパスポートの義務化に進んでおり、もはや誇大妄想や陰謀論だと馬鹿にする事はできません。

1回打っても効果が弱く、2回や3回打てば大丈夫などと、ワクチンは万能薬ではないのに、コロナ脳になっている情報弱者をウソの集団免疫の話で平気で騙します。

そもそも、ウイルスは変異するので、ワクチンではすぐに効果が無くなり、ワクチンとウイルスのいたちごっこで、一生ワクチン漬けになります。

世界規模のワクチン利権が動いています。

さらに、変異株に効果が無く、スパイクタンパク質の毒があるワクチン接種を強制しようとしているのです。

ワクチンに疑問をもったり、ワクチン接種をしない人を反ワクチンとして陰謀論者やデマのレッテル貼りをしていました。

でも、陰謀論だと言ったり、デマだとレッテル貼りをすることが、陰謀でした。

イギリスでは、反ロックダウン・反ワクチンパスポート・反ワクチンのデモが大規模であり、多いときは50万人を超えていたようです。

結局、イギリスでは、倫理的な観点から、国内でのワクチンパスポートをしないということになりました。

任意と言いながら、職域接種で半強制的にワクチン接種をさせ、前のめりに12歳からワクチン接種をさせようとしたり、ワクチンパスポートを発行しようとしたり、安全性についてわかっていないのにネットやSNSはデマだとレッテル貼りをし、ワクチン接種後の死亡で因果関係不明の件など本当の副反応を報道せず、イギリスでの反ワクチンのデモを報道しないので、悪意のあるメディアを使ったワクチン洗脳が酷すぎです。

『イベルメクチン』と『アビガン』があれば、変異株に対しても、ワクチン接種は不要です。

このまま推移すると、ワクチン接種を推進し続けている先進国がボロボロになり、『アビガン』が薬局で買える中国や『イベルメクチン』を配布している後進国がコロナ禍を克服します。

世界中で、ワクチン接種が狂っていることもわかるようになります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ファイザー社製ワクチン接種後554件の死亡事例にみる「死因」等の属性

2021/07/17

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年7月12日記事

『ファイザー社製ワクチン接種後死亡事例にみる「死因」等の属性』



https://news.yahoo.co.jp/articles/82e960733f92ef0751d4b54155394b6093fe20de >



厚生労働省は7日の専門家による新型コロナワクチンの副反応検討部会で接種後死亡556件を報告した。


このうち、専門家は2月17日から接種が始まったファイザー社製について6月27日までの131日間に接種後死亡事例453件を分析した。

その結果、「α」(ワクチンと症状名との因果関係が否定できない)1件、「β」(ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの)7件、「γ」(情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの)451件とした。総数が合わないのは複数の症状を持った事例が6つあったためだ。

死者の多くが持病を複数抱える65歳以上の高齢者であることからワクチン接種後の死因特定が難しいのはわかるが、そこに特徴はないのか。


■年齢

6月27日までに報告された453件を年齢で区分すると65歳以上420件、65歳未満31件、年齢記載なし2件。7月2日までに拡大すると死亡報告事例は554件となり、そのうち60歳未満は、20代4人(男性3人、女性1人)、30代4人(男性4人、女性0人)、40代9人(男性2人、女性7人)、50代6人(男性3人、女性3人)の計23人だった。


■20代の男女はどのように評価されたのか

①26歳女性は1回目の接種を3月19日に接種、23日に亡くなった。報告医は死因を「脳出血(小脳)」、「くも膜下出血」とし、ワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家は「γ」とした。「死亡時画像診断(CT)にて、小脳半球から小脳橋角部にかけて石灰化を伴う血腫を認めており、脳動静脈奇形や海綿状血管腫の存在が示唆されるが、特定のためには剖検(患者の死後の全身解剖検査)などのより詳細な情報が必要である。脳出血による死亡とワクチン接種の因果関係は評価不能である」とコメントしている。

②26歳男性は4月28日に1回目接種を受け、5月3日に亡くなった。報告医師の死因は「心肺停止」。片頭痛の基礎疾患があり、睡眠薬を飲んでいた。他の死因の可能性は「無」で、接種との因果関係は「評価不能」。専門家評価は「γ」。

③25歳男性は4月23日に1回目の接種を受け、27日に亡くなった。死因は「自殺」。専門家評価は「γ」。「精神疾患の既往がなく、通常に勤務していた若年者である。ワクチン接種後に精神障害を突然発症している。因果関係については、否定も肯定もできず、同様の有害事象の収集に努めるべきと考える」としている。

④28歳男性は2回目接種を6月4日に受け、8日に死亡。報告医は死因を「急性心不全」とした。解剖も行われ、ワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家の評価は「γ」だった。


■死因

症状の概要に記載された死因等について多い順に、「不明」90例(うち65歳未満は4例)、「心不全」58例(3例)、「虚血性心疾患」41例(4例)、「出血性脳卒中」37例(9例)、「肺炎」37例(なし)、「心肺停止」34例(3例)、「大動脈疾患」19例(1例)、「虚血性脳卒中」18例(1例)、「老衰」17例(なし)、「敗血症」13例(なし)、「不整脈」10例(3例)、「窒息」10例(なし)、「静脈血栓症」9例(2例)、「心タンポナーデ」8例(1例)、「呼吸不全」8例(なし)、「アナフィラキシー」7例(なし)、「溺死」6例(1例)、「消化管出血」6例(なし)、「多臓器機能不全症候群」5例(なし)、その他状態悪化、心停止、心臓死、循環虚脱、急性腎障害、血小板減少関連疾患など。

なお、モデルナ社製で亡くなった94歳女性は出血性脳卒中、55歳男性は急性大動脈解離と報告された。専門家は前者を「γ」、後者を「評価中」としている。


■100万人あたりの死亡事例報告件数

2021年2月17日~5月16日(12.6件)、2月17日~5月30日(14.2人)、2月17日~6月13日(16.2人)、2月17日~6月27日(17.3人)となっている。これを2週間単位で見てみると、5月17日~5月30日(15.6人)、5月31日~6月13日(18.7人)、6月14日~6月27日(19.3人)となり、接種開始以降、一貫して増え続けているのがわかる。



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ほとんどのメディアが、「ワクチン接種!」一色となり、副反応の内容をしっかりと伝えていません。

38度に上がることや筋肉痛など、しょうもないことしか伝えず、「ワクチン接種」を煽ります。

普通にしていれば亡くなることが無い20代でも、ワクチン接種と因果関係不明・・・。

ワクチン接種をして死亡しても、因果関係が不明とされるので、重篤な副反応が出ても、同じく、因果関係不明とされて、ワクチンでの被害認定されず、治療費も自費負担となります。

ワクチン被害救済制度は、因果関係が不明とされて存在意義無く、国家的な詐欺となっています。


副反応も軽症事例は、問題ありませんが、心臓・血管系の重篤事例や死亡例は問題であり、因果関係不明のままで済ますわけにはいきません。

これが明らかになるまで、特別必要な場合を除き、ワクチン接種を奨励してはならないものです。

特例承認であり、遺伝や妊娠などへの影響を含めた長期的な評価について、まだわからないないモノであり、その点はきちんと情報公開しなければなりません。

メディアを使ってワクチン接種を煽るのではなく。接種者をする本人が、正しく判断できるようにする必要もあります。


6月28日の「第4回医薬品等行政評価・監視委員会」で、佐藤嗣道委員(東京理科大学准教授)が、因果関係が評価不能判定を疑問視し、コロナワクチンの接種をこのまま進めていくことに対して、警告を発しています。

https://www.youtube.com/watch?v=XC3lGWbs1mw >

https://www.youtube.com/watch?v=8a8OChmM04U >



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの奇跡の治療薬

2021/07/16

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 -ニューズウィーク日本版-  2021年7月7日記事

『大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」? 海外で評価割れる』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7804f9ea6a8ee2c05746cf0ac7b57e925db4415d >



──感染拡大地域では「奇跡の薬」として品薄が起きる一方、欧米では以前効果が吹聴されたマラリア薬の二の轍を踏むことになるのではないかという慎重姿勢も目立つ


新たなコロナ治療薬として、既存の抗寄生虫薬「イベルメクチン」が期待されている。国内では製薬大手の興和が7月1日、新型コロナ感染者を対象とした治験を開始すると発表した。興和は軽症者1000人程度までの規模の治験を年内にも完了し、厚生労働省に承認を求めたいとしている。


イベルメクチンはこれまで南アフリカおよびラテンアメリカの一部の国々において、コロナ治療目的で使用されてきた。しかし、コロナへの効果を測定する大規模な治験はいずれの国でも行われておらず、効果の有無が議論の的となっている。

医薬または市販薬として世界各国で容易に入手することができることから、海外では一部医療関係者が「奇跡の治療薬」と述べるなど、高い期待を示している。一方、WHOは「結論に至っていない」と冷静な立場だ。



■ 日本の大村智博士が開発に寄与


イベルメクチンは、北里大学で特別栄誉教授を務める大村智博士が開発に貢献している。1970年代、北里研究所で研究を行っていた博士は、土壌中で菌糸を放出する放線菌の一種から、化合物「エバーメクチン」の抽出に成功する。寄生虫などの神経に強く作用し、強力な殺虫効果を発揮する一方、ヒトの神経にはほとんど影響しない。高い駆除効果とヒトへの安全性を両立しているのが特徴だ。

このエバーメクチンをもとに、研究資金の提供などで契約を結んでいた米製薬会社のメルクが改良を施し、抗寄生虫薬のイベルメクチンとして商品化した。畜産など動物の線虫駆除に絶大な効果を示すほか、ヒト用の寄生虫駆除にも用いられている。2015年にはその功績を称え、大村博士とメルク社の元共同研究者に対してノーベル生理学・医学賞が授与された。



■ イギリスでも治験へ


現在イベルメクチンは、海外でもコロナへの応用が期待されている。イギリスではオックスフォード大学の研究者たちが、通常の治療法と成果を比較する臨床試験に入った。英BBCは、研究チームがイベルメクチンの「世界中で容易に入手できる」性質に注目し、治験の対象に選択したと報じている。原則として人体に対してほぼ無害であるという特性も選択の決め手となった。

治験以外にもすでに、イベルメクチンを投与した患者が回復傾向を示すケースは出ている。しかし、これは大規模な治験による信頼性とは異なるものだ。すでにイベルメクチンを投与されている患者が調査の母集団となってしまうことから、投与を希望する人々の特性などが影響し、サンプルが偏っている可能性を排除することができない。

治験による正式なデータを経て、容易に手配可能なイベルメクチンの効果が確認されたならば、病床を占有しない自宅での投薬治療にも光が差す。コロナ治療のあり方を大きく変える可能性を秘めている。



■ アメリカでは慎重論も


イギリス以外では、アメリカもイベルメクチンに期待を寄せる国のひとつだ。現在FDA(米食品医薬品局)はコロナ治療で利用を承認していないが、個人の選択において適応外使用が行われている。効果を得られたとの声がある一方、昨年からの騒動の二の舞にならないかと慎重な姿勢を示す市民もいるようだ。

トランプ大統領(当時)は昨年、抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」がコロナ治療に絶大な効果を持つとして使用を推奨していた。ところが今年3月になるとWHOが、この目的で使用しないよう「強く勧告する」という真逆の立場を発表した。ワシントン・ポスト紙によると、是非をめぐる論争は今年に入っても続いているようだ。6月には共和党の上院議員がヒドロキシクロロキンとイベルメクチンがコロナ治療に有効だとする動画をYouTubeに投稿し、アカウントの一時凍結措置を受けた。

WHO、FDA、米感染症学会のいずれもが、現段階では治験を除き、イベルメクチンをコロナに適用しないよう勧告している。米NBC系列のアトランタ局「WXIA-TV」は、医学博士号を持つスジャータ・レディー同局記者の見解として、適応外使用は危険であると伝えている。比較的安全なイベルメクチンだが、博士は血液凝固剤などの薬と薬物相互作用を起こす可能性があるほか、過剰摂取による嘔吐や昏睡などの危険があると指摘する。また、ワクチンと同等の効果が得られる内服薬は存在しないとも博士は指摘し、仮にイベルメクチンが治療薬になり得たとしても予防薬ではないと注意喚起している。



■ アジアでは需要急伸


慎重論も根強い欧米とは対照的に、アジアではその高い効果に注目が集まり、一部地域では需要が殺到している。香港のサウスチャイナ・モーニングポスト 紙は、東南アジア地域の一部医療関係者が「奇跡の治療薬」と称賛しているほどだと報じる。一例としてインドネシアでは、有力政治家らがイベルメクチンの効果を認める発言をして以来、街の薬局やネット販売店などで入手困難な状況が続いているという。

インドネシア以外でも、マレーシア、フィリピン、インドなどで適応外使用が進む。感染者の急激な増加を受け、各種医療団体が緊急手段として使用を推進している形だ。また、有効な治療法と十分なワクチンを用意できないなかで民衆の不満を逸らすため、政治的に利用されているという指摘も出ている。

すぐ隣のマレーシアでも、特効薬としての期待が非常に高い。マレーシア政府は現時点でイベルメクチンによるコロナ治療を承認していないが、人々は承認を熱望するあまり、政治的な陰謀によって承認が保留されているとの陰謀論まで登場した。説の支持者たちは、政府はパンデミックを長引かせることで選挙の延期を図っているのだと主張している。

現時点ではさまざまな立場から議論が行われているが、日本とイギリスで行われる治験により、科学的なデータに基づく判断が可能になることだろう。効果が確認されれば、万一の感染時の治療のあり方は大きく変容するのかもしれない。


青葉やまと



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捏造されたデータを先進国の専門家が発表しているケースもありました。

エビデンスの偽装です。

もはや、ワクチン接種をさせる為に、全世界で無茶苦茶なことが横行しています。

後進国や発展途上国の方が、『イベルメクチン』を使用して、予防と治療に効果をあげています。

そこに、WHOや先進国などが必死になって反対をしている状況です。

余程、ワクチンの製薬会社などの力が強いのでしょう。

ワクチンを毎年3回もさせることに成功すれば、莫大な利益を手に入れることができます。

薬の場合は、感染した場合に投与しますが、ワクチンでは一定年齢を超えていれば誰でも接種が可能だからです。

経口薬の『アビガン』や『イベルメクチン』や『ヒドロキシクロロキン』などの治療薬があれば、ワクチンが不要となるので、徹底的に排除されようとされています。

大手メディアは、ほとんどが買収されており、胡散臭い偏向記事しか書きません。

デマ大臣は、本来伝えなければならないことを放棄し、「ネットやSNSはデマ」だと大噓をつきます。

世界は、ワクチンの製薬会社などに、好きなようにされていることを理解しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


厚生労働省が7/7に新型コロナワクチン接種後556件の死亡事例を報告

2021/07/15

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年7月8日記事


『厚労省が新型コロナワクチン接種後556件の死亡事例を報告』



https://news.yahoo.co.jp/articles/95ef783c55bca14dd387dbb986560da29106cabb >



厚生労働省は7日、この日開かれた専門家の新型コロナワクチンの副反応を検討する合同部会で新型コロナワクチン接種後に死亡した事例556件を報告した。


その内訳は2日までに米ファイザー社製接種後に死亡した事例554件、米モデルナ社製2件の計556件。2月17日から接種がスタートしたファイザー社製は6月27日までに453件、28日から7月2日までに101件の報告があった。5月22日から接種が始まった米モデルナ社製は前回部会で報告された1例に加え、55歳男性の死亡事例が報告された。

 
また、今回の死亡事例では初めて「ワクチンと症状名との因果関係が否定できない」(因果関係評価αβγのうちα)が報告された。問題となったのは80歳の女性で、5月20日に2回目接種をファイザー社製ワクチンで行い、7日後に亡くなった。報告医は死因を「血小板減少症」「くも膜下出血」として、ワクチンとの因果関係は「関連あり」とした。

その後行われた専門医の評価では、「血小板減少はα、その他の症状名はγ。ワクチン接種後の血小板減少の原因としては、ワクチン自身の関与よりも、接種時の身体状態に問題があったとのではないかと推測されるが、ワクチンが誘因になった可能性は否定できない。また、血小板減少と死亡との直接的な関連性は不明である」とした。亡くなった女性は、関節リウマチ、慢性腎臓病などの基礎疾患を抱えていた。



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ワクチン接種後の556名死亡で、たった1件だけ「ワクチンと症状名との因果関係が否定できない」の報告・・・。

その後行われた専門医の評価で、「ワクチンが誘因になった可能性は否定できない。また、血小板減少と死亡との直接的な関連性は不明である」とされ、ワクチン接種との因果関係が認定されていないので、当分の間、補償を受けることができません。


厚生労働省に報告されていない死亡例も多く、「実際のワクチン接種での死者は、報告の10倍以上あるのではないか?」とも言われています。

原田曜平さんのお父さんがワクチン接種をして、重篤な副反応が出た後、病院をたらい回しにされた経緯と、この件で病院が厚生労働省へなかなか報告されていないことも語っておられることから、厚生労働省への報告数が少ないことがわかります。


どうも、新型コロナのワクチンは、スパイクタンパク質が血栓の原因となり、健常者が無駄に死んでしまう恐れがあります。

遺伝子組み換え食品やキツイ農薬は嫌がるのに、メディアの洗脳でコロナ脳になって、身体に直接スパイクタンパク質を入れられてしまう危険なワクチン接種を喜んでいるワクチン真理教の信者が多いこと・・・。

政府や大臣や厚生労働省やメディアが、「ワクチンは安全で、大丈夫」と大本営発表を垂れ流し、「ネットやSNSのワクチンに関することはデマ」とテレビや新聞しか情報源が無い情報弱者を騙すのです。

亡くならなくても、現状で副反応で苦しむ人も多く、これからの中・長期的な副反応もわかっていない状態なのですが、スパイクタンパク質が毒の場合、ワクチン接種者にとんでもない事が起こることになります。

数年後、ワクチン接種が原因での、ADEや自己免疫疾患や突然死や血栓症や癌や脳梗塞や脳出血やくも膜下出血や心筋梗塞や流産や不妊症の患者が増えないことを望みます。



ほとんど副作用の無い『イベルメクチン』を最初から使っていれば、こんなワクチン接種で亡くなることやコロナ騒ぎすら存在しませんでした。

FLCCCの発表では、『イベルメクチン』で新型コロナに85%の予防効果が確認されています。

また、感染後1週間以内の軽症時に服用で76%、中等症以降の後期治療で46%の有効性が確認され、70%で死亡率も改善が確認されています。

『イベルメクチン』は、変異株に対しても有効である為、変異株に効果の無い危険なワクチンと比べて非常に優秀です。

『イベルメクチン』は、特許も切れており、発展途上国でも多く使われる位、非常に安価な治療薬です。

ワクチン接種で殺されたくないのならば、『イベルメクチン』ジェネリック薬の個人輸入をしましょう。

インドからの個人輸入で、12㎎の『イベルメクチン』100錠が13,000円で買えました。

1錠当り130円と非常に安価です。

予防投与ならば、2週間に1錠が適量のようです。

個人輸入代行を使えば、ネットショッピングと同じで、簡単に注文できます。

『イベルメクチン』の個人輸入での、個人使用については完全に合法です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種直後に亡くなっても因果関係不明?

2021/07/14

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 -読売新聞オンライン-  2021年7月5日記事 

『ワクチン接種直後、会場内で倒れて搬送…60代男性死亡』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c51d4fa3bc2570a8eaa5ea43126ed6c840238f26 >



高知県南国市が実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で4日、60歳代の男性が接種直後に会場内で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。接種との因果関係は確認されていない。

県と市によると、男性は4日午前、65歳以上の高齢者らを対象にした市の集団接種会場でファイザー製のワクチンを接種。接種後の経過観察中に倒れ、搬送された。

県によると、県内で接種後に死亡した人は5人目。接種当日の死亡は初のケースという。これまでの4人は、翌日もしくは数日後に死亡しており、接種との因果関係は確認されていない。



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普通に考えましょう。

ワクチン接種後すぐに亡くなっても、ワクチン接種と因果関係が不明とされている状態は、非常におかしいです。

356人死んでも、ワクチン接種との因果関係が不明として処理して、ワクチンが原因で亡くなったことが改竄されて、ワクチンが安全であると捏造されています。

本来あるデメリットが、まったく計算されずに隠蔽されて、デメリットの報道もされず、改竄された安全とされたデータを報道しています。


厚生労働省で、6/23に次のような報告がされています。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796549.pdf >

① ワクチン副反応の疑い報告数 13,750人
 (医師から関連性有り報告 9,355人)
② うち重篤報告数 1,713人
 (医師から関連性有り報告 999人)
③ 接種後に死亡された方 356人
 (医師から関連性有り報告 20人)
④ アナフィラキシー数 1,466人

この数字は、医師から副反応の疑いで「関連有り」の報告と「関連ナシ」又は「関連不能」されているモノがありますが、医師が厚生労働省へ報告すらしていない場合もあり、実際にはもっと多くの死亡例や副反応があると考える必要もあります。

一番酷いのは、医療機関からワクチン接種で20人の死亡に関連有りと報告されているのに、未だにワクチン接種と死亡との因果関係が不明とされて、補償されると宣伝していた4,220万円が支払われないことです。


治療薬の『イベルメクチン』や『アビガン』があり、ワクチン接種は不要なのに、どのメディアも「ワクチン接種!」「ワクチン接種!」とワクチン真理教になっており、戦前の大本営発表とまったく同じとなっています。

これは、薬害もいいところで、このような予防の為に死んでしまう危険なワクチンを国が率先して打たせようとしている異常さを知りましょう。

SNSでは、身近な人が、コロナワクチンで亡くなったという報告も相次いでいますが、これらもデマだと言うのでしょうか?

SNSの不妊や副反応についてもデマだとデマ大臣が言っていますが、死亡よりも強い副反応があるのでしょうか?

ワクチン接種で亡くなってしまっても、因果関係が不明で処理されるので、重症化するような中・長期的な副反応で苦しむことになっても、誰も面倒を見てくれないこともわかっています。

国家的な詐欺です。

イギリスやイスラエルで、ワクチンの接種率が上がっても、感染率が下がらない状況が続いており、WHOや政府や厚生労働省やメディアが大噓をついていることを証明しています。

ネットが使えず、新聞やニュースからしか情報を得られない情報弱者は、政府やメディアからの洗脳に染まり、コロナ脳になりやすいです。

いい加減にしないと、コロナ脳になった人達は、自ら進んで人体実験のモルモットになり、危険なワクチンを接種して、ドンドンと亡くなってしまう確率が上がります。

これで、12歳以上のワクチン接種を開始させるとは・・・。

このまま続けば、新型コロナで亡くなるよりも、ワクチン接種で亡くなる人の方が多くなります。

政府の気に食わないことを言っているSNSやネットはデマだと平気で嘘をついており、末期状態であると言っても過言ではありません。

気付いた人は、ワクチン接種を拒否して、『イベルメクチン』を個人輸入し、自分自身と家族を守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ治療薬で再注目「イベルメクチン」日本版EUAが重要②

2021/07/13

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 -FRIDAY-  2021年7月4日記事

『コロナ治療薬で再注目「イベルメクチン」日本版EUAが重要な訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bce1bfe4be13d6c367124db42f7556b2066a52f0 >



◆疫病対策は、「予防」と「治療」の両輪で進めることが重要


さらに「ワクチンしかない」と言い続ける菅首相と政府与党の方針そのものも、問題視されている。

「新型コロナウイルスに限らず、疫病対策は、歴史的に見ても『予防と治療』の両輪でやっていくのが当たり前です。感染が起きた人は周りに広げていくため、同時に治療していかなければいけない。一方だけに頼るのは非常に危険です」

コロナ対策に限らず、日本では治療法や薬剤の認可が非常に遅いという問題は、これまでずっと指摘されてきた。

国内での治験が足りないなどが理由として挙げられるが、国民性なのか。それともアベノマスクやGoToなどに利権が指摘されてきたように、何らかの利権が食い止めているのでは……と穿った見方をする人もいるが。

「一番の理由は、有事の対策というのが我が国ではほとんどないことです。有事に対して、平時の対応しかしていない。こういった疫病が起こることもたぶん想定していなかったと思います。

薬を作るのはそもそも申請から1年かかりますし、基礎データをとって進めていくと5年以上はかかります。

では、5年以上もの間このパンデミックを放っておくのかと。世界中でこれだけ多くの人が使っていて、臨床した人のデータもあるのに、何もしないで放置しておくのは、政策としてまずいと感じています」

こうした状況を鑑みて「日本版EUA」が議員立法で出されたわけだが、そこでは副作用救済給付の実施の法制化や、保険適用の法制化、当該医薬品の確保のための必要な措置を講じること、生産体制の整備に対する財政上の措置なども盛り込まれている。

花木教授は今年初め頃から与党・野党の医療系議員のもとに足を運び、何度も講演も行い、データも示してイベルメクチンの使用を提唱してきたという。その感触は良く、個々には賛成する議員がほとんどだったそうだが、それでも約半年経つ今も進んでいない。

「目の前に患者さんがいれば有事の対応になるのだと思いますが、おそらく”遠い話“なのでしょうね。

実際に患者さんの治療にあたる医療従事者にとっては毎日が有事そのものですから、実際、福岡記念病院や、オノダクリニック、東京では池袋メトロポリタンクリニック、中目黒消化器クリニックなどで使用していますし、どのくらいの量をどの期間投与するのが有効か、的確な治療の為に臨床データをとろうという動きも出ています。

その一方で今、予防としてイベルメクチンを個人輸入して(個人輸入は不法ではありません。個人の権利ですが、何かあっても保証はされません)飲む人も増えているようですが、医師の管理下で使用しないと、不安だからという理由でただただたくさん飲んでしまう可能性があるので、危険も感じています」


◆忘れてはいけないコロナ感染回復者の「後遺症」


製造会社側は「経済的メリットがない」、政策側は「(臨床データはあっても)基礎データが少ない」という理由で、目の前の患者が置き去りにされ、ワクチン頼みの予防一本で進んでいる現状に対し、花木教授はこんな苦言を呈している。

「新型コロナウイルスは、若者でも感染後にかなりの後遺症が残ります。例えば自宅待機で39度の熱が5日間続くと、臓器の損傷がかなり起きていると思われます。

そこから回復していっても、後遺症を引きずりながら治していくので、普通の生活ができなくなる人も多数います。後遺症が重症で働けなくなる人も、トイレにはって行くような人もいますし、味覚嗅覚障害が1年間残っている人もいます。

さらに今、感染力が強いデルタ(インド)株にどんどん置き換わっていますし、これからベトナム株なども入ってくるでしょう。だからこそ、感染症では、予防はもちろんですが、早期治療が重要です。有効とされる様々な薬を使える状態を作ることが、今の事態を変える大きな一歩となるのです」


花木秀明 
北里研究所部長、抗感染症薬研究センター長、感染防御学講座特任教授、感染制御研究機構教育担当部門長などを歴任。現在大村智記念研究所感染制御研究センター長・教授。COVID-19対策北里プロジェクト代表。


取材・文:田幸和歌子
1973年生まれ。出版社、広告制作会社勤務を経てフリーランスのライターに。週刊誌・月刊誌等で俳優などのインタビューを手掛けるほか、ドラマコラムを様々な媒体で執筆中。主な著書に、『大切なことはみんな朝ドラが教えてくれた』(太田出版)、『KinKiKids おわりなき道』『Hey!Say!JUMP 9つのトビラが開くとき』(ともにアールズ出版)など。



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ワクチンは、万能薬ではないので、変異株には効果が有りません。

イギリスやイスラエルで、変異株によって再び感染拡大しているので、ワクチン接種の有効性の確率も捏造されている(数字のマジック)と言ってもいいでしょう。

集団免疫と言う捏造ワードによって、コロナ脳になっている老人を騙し、危険なワクチンを接種させています。

ワクチン接種の死亡者はゼロだと言っていますが、因果関係が不明とされているだけで隠蔽されており、そのインチキ論法であるワクチン神話で、SNSがデマだと言っており、原子力と同等の怪しい詭弁で、悪意ある捏造を大臣やメディアなどがしています。

「ワクチンしかない」と言い続ける首相と政府与党の方針そのものが、大問題です。

海外の製薬会社に、WHOや政府や厚生労働省や国立国際医療研究センターや日本医師会やテレビ・新聞などのメディアが買収されて、ウソを垂れ流して無茶苦茶になっています。

6/18までに、ワクチン接種後に亡くなった方は、356人おられ、全て因果関係が不明とされておりますが、血栓が原因の死亡も多く、明らかにワクチン接種の影響とかかりつけの医師が言っても、国は頑なに認めないのです。

ワクチン接種後3時間半での死亡でも、因果関係が認められないならば、どうしたら認められるのでしょうか?

国が、ワクチン接種で亡くなったと認めないから、リスクが低く『安全?!』なんて、どうかしているとしか言えません。

リスクとベネフィットでは、死亡や副反応などで因果関係が不明とされて、リスクが隠蔽されており、メリットの部分が予防効果が無いのに集団免疫などの効果が有ると捏造されており、噓八百の報道であり、戦前の大本営発表と変わりません。


『イベルメクチン』は、安価な経口薬で、予防にも、治療にも使えます。

『アビガン』や『イベルメクチン』などの治療薬の効果は、徹底的に隠蔽されて、「催奇形性が有る」とか「二重盲検法ではない」とか「データが無い」とか御用学者や御用記者から徹底的に誹謗中傷されているのです。

逆に、これらの御用学者や御用記者などの工作員は、副反応で苦しむ人が多いワクチン接種をゴリ押ししていて、気持ち悪いです。

このような特効薬となりえる治療薬を新型コロナで薬事承認せず、市場の流通を妨げるのは、ワクチン接種や新薬を使わせようとする勢力であり、国民の利益にはなりません。

新型コロナの感染率(約0.64% 感染者80万、人口1億2500万)や死亡率(約0.011% 死亡者14,000名、人口1億2500万)(30代以下0%、40代0.1%、50代0.1%、60代0.7%、80代11.1%)(2.8名/人口10万人当たり)を見ると、日本では新型コロナに、ほとんどの人が感染もしていません。

『イベルメクチン』さえあれば、予防と治療ができるので、危険なワクチン接種は必要ありません。

インフルエンザワクチン接種後の死者 3例/5,000万人 (平成30年シーズン)

新型コロナワクチン接種後の死者 356例/2,400万人 ⇒ 約740例/5,000万人位となります。

インフルエンザワクチンと比べても、新型コロナワクチンを接種した人で亡くなる方が多すぎです。

報告されてない副反応で苦しむ人も多く、中・長期間な副反応はわかっていないのです。

予防に、リスクはいりません。

そもそも、『アビガン』や『イベルメクチン』を新型コロナに薬事承認して、5類に分類すれば、自粛や緊急事態宣言や蔓延防止なども必要ありませんでした。

つまり、新型コロナ騒ぎは全部茶番でした。

新型コロナでの死亡は病死ですが、ワクチン接種で亡くなれば、それは殺人です。

アメリカなどでは、新型コロナに感染して亡くなったりするよりも、ワクチン接種をして亡くなったり、副反応で苦しむ人の方が多くなってきています。

WHOや政府や厚生労働省やメディアは、ワクチンの危険性を知っていて、悪意を持って国民を騙そうとしています。

『イベルメクチン』を個人輸入して、この八百長の国難に、自分自身で備えましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ治療薬で再注目「イベルメクチン」日本版EUAが重要①

2021/07/12

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 -FRIDAY-  2021年7月4日記事

『コロナ治療薬で再注目「イベルメクチン」日本版EUAが重要な訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bce1bfe4be13d6c367124db42f7556b2066a52f0 >



ワクチン接種の遅れ、医療崩壊…日本の医療が緊急時に対応できない原因とは?


先進国だと思っていた日本が実は後進国だったのか……ワクチン接種が遅々として進まず、接種率がOECD諸国で最下位となった報道などを見聞きしながら、そんな無力感に苛まれた人は多いだろう。しかも、入院することができず、治療薬もなく、自宅療養のまま急速に重症化し、場合によっては命を落とす人も多数いる。


そんな状況を打開すべく、6月8日、立憲民主党が衆院に提出したのが「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び仕様に関する特別措置法案」(通称:日本版EUA整備法案)だ。

米国では食品医薬品局(FDA)が緊急時に未承認の医薬品の許可をしたり、既承認薬の適応を拡大したりする制度「緊急使用許可(Emergency Use Authorization : EUA)」の枠組みを通じてワクチンが迅速に供給されているが、日本では緊急時に対応できる柔軟性を持った制度がない。そのため、「療養」と「医療」の間にある壁を解消しようというのが、この法案だという。いったいどんなものなのか。


◆医師の裁量で使っても良いけど、副作用が生じた場合に国は責任を持たない!?


北里大学大村智記念研究所感染制御研究センター長で、感染創薬学の花木秀明教授は言う。

「現在、厚生労働省は医療機関向けの『新型コロナウイルス感染症の診療の手引き(第5版)』において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬としてすでに薬機法上の承認を受けた医薬品のほか、薬機法上の承認は受けていないものの、新型コロナウイルス感染症の治療薬に転用が可能な別の疾患用の既存薬について、イベルメクチンなど10種類の薬剤を公表しています。

イベルメクチン等は現状、適用外の使用ということで、医師の裁量権で使えるものの、用法・用量の問題・安全性・有効性が確認されていないとの理由から、医薬品副作用の被害救済制度の対象になりません。

『医師の裁量で使っても良いけど、副作用の救済制度はない』と言われたら、医師は使いづらいですよね。医師としては懸命に患者を救おうと頑張っているのに、もしも何かあった場合には、その医師が何千万円もの損害賠償を払わなければいけなくなる。そうすると、当然自己保身が働きますから、使いづらいと思います」(花木秀明氏 以下同)


◆「イベルメクチン」がコロナの治療薬として再注目されるも…


イベルメクチンは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が1974年に発見した微生物が生み出す「アベルメクチン」をもとにした化合物(誘導体)だ。

アメリカの製薬会社・メルク社との共同研究で、家畜やペットの寄生虫や回虫などの治療薬として開発されたが、「大型動物に効くのだから人間にも聞くだろう」との予測から、アフリカや中南米・中東などの河川盲目症の治療薬として使われ、犬のフィラリアの特効薬となり、さらにダニによる疥癬症や糞線虫症などの予防・治療薬として世界中に広がったことなどから、大村教授がキャンベル博士とともに2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞するきっかけとなる。

それが今、新型コロナパンデミックにおいて、コロナに有効として、再び世界中の注目を浴びている。治療薬開発とワクチン接種にはまだ時間がかかるうえ、医療経済学の観点でも安く副作用がほとんどないことなどから、使用すべきという声が強まっているのだ。しかし、日本ではイベルメクチンの使用がなかなか進まない。

「イベルメクチンの使用を反対する人は『データがない』と言います。

しかし、6月11日の段階で、全世界で58個の治験と観察研究が行われており、そのうちの半数の29個は非常に厳格な管理下で行われるRCT(ランダム化比較試験)で治験を行っています。

さらに、現時点では1万8000名くらいの患者さんに投与されていて、有効か無効かが議論されている中、COVID-19を克服することを目的として世界的に有名な救命救急医師/学者のグループによって結成されたアメリカの組織『FLCCCアライアンス』では予防効果で85%、軽症などの初期治療には78%有効としています。

これだけ多くの人に投与されているにもかかわらず、データがないから使えないという論理展開は矛盾があると思います。

さらに、『新型コロナに対する基礎データが少ないから』というのですが、臨床においてある程度の有効性がわかっているにもかかわらず、基礎データが少ないから躊躇するというのは、薬を作る段階をご存じない先生方の発想のような気がします」


◆世界的権威のコリー博士のアドバイスを“スルー”していたJOC


FLCCCアライアンスでは予防効果も治療効果も高い数値が出ており、なおかつ副作用もほとんどないということから、コリー博士がオリンピック開催の方向で進んでいる日本のオリンピック委員会宛てにイベルメクチンの投与を提案した書簡を送っている。

しかし、その件について、立憲民主党の中島克仁議員が6月11日の衆議院厚生労働委員会の中で質疑を行ったところ「事務局では把握をしておりませんでした」「日本オリンピック委員会、JOCの方に問い合わせをしまして、先ほど、えー、色々と確認をしていただきました結果、メールで届いていたことに6月7日に気が付いて、そのままになっていたということで伺っているところでございます」と”放置“されていた事実が明らかになったのだった。



~~



日本は、この10年で、後進国と同じになってしまいました。

隠蔽・改竄・捏造などの不正で、酷い有り様です。

『イベルメクチン』と『アビガン』は、全世界で効果がわかってきているのに、厚生労働省や国立国際医療研究センターの策略で、国民に使わせないようになっています。

駆虫薬や抗インフルエンザ薬として、薬事承認されている薬なので、できてから2年にも満たない危険なワクチンと比べてもちゃんとしたデータが有り、全然安全です。

この1年半もの間、利権や保身によって、国民の命を蔑ろにする行為が頻繫に行われました。

国民の命を蔑ろにした行為をした組織などは、全て解体しなければなりません。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる②

2021/07/11

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 -デイリー新潮-  2021年7月2日記事

『「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言 未だに流通しない裏事情とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/28c4b390754e64836fdb8ef6835d9a4d35418dc6 >



実は保険適用も可能


現在、イベルメクチンは、日本では抗寄生虫病薬としてしか認可されていないが、医師でもある日本維新の会の梅村聡参院議員が言う。

「実は、厚労省もイベルメクチンを、新型コロナ治療薬の一つとして『診療の手引き』に載せており、一般的な認識として、まったく効かない、意味がない、とは考えられないと思います。ただ、安心して使うためにも早く薬事承認してほしい。また昨年4月、厚労省は国民健康保険中央会に、“コロナの治療でイベルメクチンを使用した場合は保険適用してよい”という旨の事務連絡をしています。そのことを、全国の医療機関や医師に早く伝えてほしい。そういう考えから、参院予算委員会で質問しました」

要は、イベルメクチンを厚労省は認めており、保険適用の対象なのだ。

ちなみに3月8日、梅村議員の質疑に菅総理は「海外を見てその(イベルメクチンの)選択肢を与えることも、私は大事だと思っています。内部でしっかり検討します」と、前向きに答えたのだが――。

梅村議員が続ける。

「新型コロナ患者に処方しても保険請求できるという事実を、国保中央会にしたのと同様、全国の自治体や医療機関に周知すべきです。過去に数々の薬害が問題になったこともあり、厚労省が慎重なのはわかりますが、厚労省は監督官庁であると同時に、困っている人に手を差し伸べるという重要な役割も担っています」

すでにイベルメクチンを新型コロナ治療に使っている医師もいる。兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長は、酸素飽和度が低下した患者が自宅療養中に重症化するのを防ぐために飲ませている。

「私にとっては、普段から疥癬の治療薬として使っている汎用薬なので、使用に抵抗はありません。疥癬の治療時と同様、成人は1回4錠、高齢者には3錠と年齢を考慮して処方しており、疥癬の治療と同量の処方であれば、副作用の心配もないと思う。効果については、たしかなエビデンスはまだ出ていませんが、私個人としては効くと思っています。田村憲久厚労相も“コロナ患者に処方していい”“その場合、保険適用する”という趣旨の答弁をしている。裁量や責任は医師である私が負い、保険適用で堂々と使っています」

ただし、「使える事実を知らない医師もいる」と長尾院長。福岡記念病院の向野賢治感染制御部長は、

「当院ではイベルメクチンを、院内倫理委員会での承認後、今年4月から入院患者に投与しはじめ、自宅療養患者の治療や、濃厚接触者の感染予防のための外来処方もしています」

と言って、続ける。

「高熱、肺炎で入院した患者十数例に単剤投与を行い、高齢患者を含めて半数はよくなっています。単剤で十分な効果が得られなければ、炎症を抑えるステロイドとアクテムラを併用投与しています。抗ウイルス薬は早期投与が原則ですが、イベルメクチンは感染から少し日が経ってからでも、一定の効果が期待できます。抗ウイルス作用と抗サイトカイン作用という、二つの作用があるためで、肺の炎症が進んでいても、これらの作用で抑えられる可能性がある。海外の多くの研究で効果が示されており、緊急使用を検討してもよいのでは、と考えます」

大阪市のオノダクリニックのおの田徹院長の場合は、

「大阪が第4波に見舞われた3月から、PCR検査で陽性と診断された方に対し、既往歴や症状を確認して処方しています。これまで処方したのは19歳から79歳までの方で、自宅療養や宿泊療養の方が中心。多くの患者さんは服用して症状が改善しています。たとえば、38度以上の発熱とのどの痛みがあり、自宅療養していた40代の男性は、炎症反応が高かったのに、服用後2日後には熱も下がり、快方に向かいました」


緊急使用を許可してほしい


FLCCCの提言以前から、イベルメクチン使用に向けた動きは、国会でも活発化していた。立憲民主党の松原仁衆院議員が言う。

「厚労省が新型コロナ『診療の手引き』で適応外使用を認める、イベルメクチンなど10種の薬剤の緊急使用に関する法案を、6月8日に議員立法で提出しました。私が加わったのは、コロナの診療経験が少ない大島など島嶼(とうしょ)部の有権者から、服用が簡単で常温保存できるイベルメクチンを望む、多くの声が寄せられたから。16日に閉会した通常国会の会期中には成立させられませんでしたが、時間がかかっても可決させる意義は大きいと思います」

この法案を主導したのは、先に花木氏の談話に登場した中島克仁議員で、医師としてイベルメクチンを処方した経験もあると話す。

「40年前から世界各国で年間3億人に服用され、副作用がほとんどなく安全性が確立されている。感染初期に自宅待機する人も安心して飲めます。投与してみて、経過がよくなったこと以上に、自宅で医師に相談できず薬は解熱剤程度というなかで、患者さんの不安を取り除く効果も感じました」

議員立法については、

「これが求めるのは、薬の承認ではなく緊急使用許可。厚労省はコロナの『診療の手引き』で、事実上使っていいと言っています。つまり1年以上前から、レセプト(診療報酬の明細書)を詳記すれば保険適用の対象ですが、国の健康被害副作用救済制度の対象になっていません。また、一般の医師がガイドラインに沿って使いたくても、販売規制がかかっていて使えないのが現実です。厚労大臣が使用を事実上許可した以上、法的根拠をもって緊急使用を許可し、命を救うための選択肢を広げてほしい、国の救済制度の対象とし、供給確保に努めてほしい、というのが法案の内容です」

やはり医師でもある、立憲民主党の吉田統彦(つねひこ)衆院議員によれば、

「欧米の多くの国にコンパッショネートユースという制度があります。生命に関わる疾患等を有する患者救済を目的に、代替療法がない場合など、限定的な状況下で未承認薬の使用を認める制度で、未承認の医薬品が、副作用被害救済制度の対象になるケースがほとんどです。米国ならFDA(食品医薬品局)などが判断すれば、未承認薬の使用が可能で、その際、製薬会社でなく医師の意向でも申請できる。日本に同様の制度があれば、イベルメクチンはメルク社が承認申請をしていなくても、承認された薬剤と同等に使えます」

「国民の命と健康を守る」といった言葉をお題目で終わらせないためにも、ここは欧米に倣(なら)うべきだろう。

だが法案は審議すらされず、中島議員は「憤りを感じる」と語り、効果が確認されながら厚労省が動かない原因は「メルク社の圧力ではないか」と疑う。メルク社とは、イベルメクチンの製造および販売元、米国の大手製薬会社である。

「現在、メルク社は新薬開発に力を入れており、イベルメクチンのように特許が切れている薬は、効果が認められても投資するメリットがない。薬の承認システムは、平時は製薬会社主導でも、有事には既存薬に関しては、国の主導で使えるようにすべきです」(同)

メルク社の日本法人MSDの広報の説明では、

「メリットがないから生産を増やさないのでなく、科学的に、有効性と安全性のエビデンスが不足し、確実なデータは存在しないと考えているのです」

だが、同社が開発中の経口薬「モルヌピラビル」を米国政府が「12億ドルで購入」と報じられたばかりである。結果として、治験に協力している東京都医師会の、角田徹副会長によれば、

「もともと疥癬の薬なので、その対象分以上の数をメルク社が卸しておらず、使いたくて注文しても、品薄で手に入りません」

長尾院長は、「不足したことはない」そうだが、「使っている医師が少ないからではないか」と加える。ともかく厚労省は、コロナへの使用と保険適用を認めるなら、流通量の確保にも努めるべきだ。そのうえで一刻も早く、緊急使用を認めてほしい。梅村議員が言う。

「イベルメクチンは歴史が古い薬で、使えることになればジェネリックのほうが売れると思う。すると先発メーカーは、治験への投資に見合う利益を得られません。ただ、これはどんな薬にも起きうること。緊急使用を認めた場合、国が製薬会社の利益もセットで保障することなども、必要ではないでしょうか」

メルク社が動かないなら、ジェネリックを、日本でも開発し、海外から輸入する。そういう機動性が「安全、安心」の実現のために、いま求められるのではないか。

「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載



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ワクチン利権が、想像以上に大きいようです。

海外も日本もワクチン接種をして、逆に感染拡大しました。

WHOや各国政府まで巻き込んで、全世界でワクチンテロが起こされています。

みんなワクチン真理教の信者となり、ワクチンに反対するとデマだの陰謀論だと扱われるようになります。

ワクチンは、万能薬ではありません。

しかし、テレビや新聞などの洗脳により、ワクチンが神様のように思ってしまう情報弱者の老人が多い事・・・。

自分の命は、自分で守りましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる①

2021/07/10

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 -デイリー新潮-  2021年7月2日記事

『「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言 未だに流通しない裏事情とは』



https://news.yahoo.co.jp/articles/28c4b390754e64836fdb8ef6835d9a4d35418dc6 >



ワクチン接種が加速化し、治療薬もあれば五輪の「安全、安心」も現実味を帯びる。そこに米国の一流救急救命医から提言があった。「日本発のイベルメクチンを配布すれば、感染者数も死亡者数も劇的に減らせる」。国内でも使用を求める動きは活発化している。


10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除いて解除される直前の6月18日。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら有志は、東京五輪は「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と提言した。

だが、尾身会長が「プロフェッショナルとしての責務」をことさらに強調したにしては、提言内容は「家から出ないほうがリスクは低い」のと同レベルで、当たり前の話である。

尾身会長はこれまでも、国民を怖がらせて自粛させるために、科学を無視した感覚的な発言を重ねてきた。しかし、「プロフェッショナル」を自任するなら、リスクを定量化し、それとベネフィットを比較考量すべきではないのか。

たとえば、観客を入れても、彼らが飲食店などに寄らずに直帰すれば感染は抑えられる、というシミュレーションもある。そういうデータにも目を配りつつ議論しないかぎり、不毛な応酬が続くだけだろう。

もう一つ、尾身会長らが無視するのは、ワクチン接種が予想以上に進んでいるという事実である。菅義偉総理の目標「1日100万回」も達成されている。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授によると、

「高齢者等に1日70万回、医療従事者等に10万回、これに職場や学校等を加えて1日に100万回打ち続ければ、7月末に7400万回、3700万人が打ち終え、高齢者は希望者の8割が接種を終える。8月末には1億500万回、5250万人、つまり12歳以上のワクチン接種対象者の5割弱が打ち終え、高齢者のうち希望者が約9割とすると、その全員の3150万人が打ち終わる。ワクチンは発症、重症化、入院、死亡のリスクを9割以上抑制すると報告されており、高齢者とその周囲の接種率が9割程度になれば、高齢者の感染者数が減り、医療への負担が減ると期待されます」

万が一、感染者が増えても、高齢者が守られて重症者が増えなければ、医療は逼迫しないのである。


さらに治療薬があれば鬼に金棒だが、実は6月5日、全米で新型コロナの救急救命の最前線に立ってきた医師団体、FLCCCアライアンスと、その会長のピエール・コリー博士が、日本オリンピック委員会(JOC)宛てに、五輪の安全な開催への希望として、こんな文書を送っていた。

「多くの世界的な医療当局や主要メディアは、メキシコ、インド、そのほか多くの国の医師が新型コロナの流行を迅速に抑え込み、旅行、社交や娯楽の集いの場としての都市や町を安全にしてきた、研究と実世界での成果を、共有または報告していません」

その「成果」を生み出したとされるのは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が発見した、抗寄生虫病薬「イベルメクチン」だったのである。



「死亡者数が劇的に減少」
 

提言では、日本での感染者数の増加を「数日以内に抑え込める可能性がきわめて高い」という方法を、こう説明している。

「イベルメクチンを中心としたプロトコル(手順)にビタミンを加えたものによって、この病気のすべての段階を予防、治療できることが、何十もの査読ずみの研究成果として明らかになっています。この非常に安全、効果的、かつ安価で広く入手可能な薬剤は、ノーベル賞を受賞した優秀な日本人研究者によって、約50年前に世界に与えられたもので、今回のパンデミックにおいて、何十万人もの新型コロナ患者とその家族に救命効果をもたらしたことは、世界的に評価されるべきです。イベルメクチンが広く配られると、プログラム開始後、10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少します。これはメキシコ、インド、ペルー、ブラジルなどの国々で実際に起きた成果です。(中略)世界の目が東京に向けられているいま、日本のリーダーたるあなた方にとっては、パンデミックから抜け出し、当初意図されたように開催することで五輪の栄光を世界に示すチャンスです」

開発者の大村博士は、

「米国の救急救命医有志の集まりで、新型コロナの流行が始まった昨年3月ごろから、どの薬が有効か使命感をもって調べ、統計をとってきたFLCCCが、JOCに手紙を送ったとは聞いています」

と言い、こう続ける。

「FLCCCは昨年夏ごろから、イベルメクチンとビタミンを使用した治療が有効だとして、世界中の国々に推奨しています。たとえばメキシコやペルー、パナマやポルトガルは、FLCCCの提言を受けてイベルメクチンを使用し、感染を鎮静化させました。インドでもイベルメクチンを配布したいくつかの州で、感染者数や死亡者数が急激に減りました。こうした実績をもとに、安心、安全な五輪のためにと推奨したのではないでしょうか」

「安心、安全の大会」を実現するうえで、切り札になりそうな提言である。ところが、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は、呆れてこう話すのだ。

「FLCCCの提言について、立憲民主党の中島克仁議員が6月11日、衆院厚労委員会でオリパラ事務局に対し、“どのように対応しているのか”と質問しましたが、事務局は文書が届いたことも把握しておらず、放置していたそうです」

ワクチン接種と並行して、イベルメクチンもまた使用すべき理由を、

「6月21日までに、計1万8千人を対象に世界中で行われた60の研究解析から、新型コロナの患者に幅広い段階で効果があるとわかっているからです」

と語る花木氏に、あらためて、その「効果」を説明してもらおう。

「FLCCCの発表では、感染後1週間以内の軽症時に服用すれば76%、中等症以降の後期治療でも、46%の有効性が確認され、70%で死亡率も改善しています。さらに85%の予防効果も確認され、実際、インドやペルーでは予防のために服用した州とそうでない州で、感染者数に大きな違いが見られます。インドでは同国出身のWHO女性主任研究者が、SNSでイベルメクチンを使うなと発信し、それを受けて使用を禁じた州がありましたが、結果的に感染者数と死者数が増加し、インド弁護士会が彼女に警告を出す事態になったそうです。FLCCCの提言に“10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少”とありますが、85%の予防効果を考えれば、非現実的な話ではありません」

その作用機序だが、

「大きく分けて三つあります。一つに、ウイルス表面のSタンパクや細胞の受容体ACE2に結合し、ウイルスの細胞内侵入を妨げます。二つ目は、ウイルスタンパクを核内に運ぶ移送物質インポーチン等にも結合し、ウイルスの複製(増殖)を阻害します。最後に、イムノモデュレイターとして免疫を調整することで、炎症や免疫の暴走であるサイトカインストームを抑制し、重症化を防ぎます」

FLCCCは、予防には体重60キロなら1回4錠を2~3週間に1回、感染拡大地域では1週間に1回程度の服用を推奨しているという。手軽なのである。

「ワクチンは変異ウイルスに対しては効果が低下する可能性もありますが、イベルメクチンは効いています。このような薬を使用することは、感染を抑えて五輪を成功させるためにも、重要ではないでしょうか」(同)



~~



ワクチンは、変異株には効果が無く、ADE(抗体依存性免疫増強)を発生させる可能性があります。

『イベルメクチン』では、「6月21日までに、計1万8千人を対象に世界中で行われた60の研究解析から、新型コロナの患者に幅広い段階で効果があるとわかっているからです」との結果が出ています。

「FLCCCの発表では、感染後1週間以内の軽症時に服用すれば76%、中等症以降の後期治療でも、46%の有効性が確認され、70%で死亡率も改善しています。さらに85%の予防効果も確認され、実際、インドやペルーでは予防のために服用した州とそうでない州で、感染者数に大きな違いが見られます。」

『イベルメクチン』には、85%の予防効果もありますので、完全に危険なワクチンは必要ありません。


②へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチン治験開始 コロナ治療薬なるか

2021/07/09

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 -テレビ朝日系(ANN)-  2021年7月1日記事

『コロナ治療薬なるか 「イベルメクチン」治験開始』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2716408f4c23eb003c5d48619cbbefc54d720280 >



日本人ノーベル賞受賞者による、あの薬が治療薬になるかもしれません。

「興和」は北里大学と共同で新型コロナウイルスに感染した患者を対象にイベルメクチンを投与する最終段階の治験を始めると発表しました。

ノーベル医学生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬です。

 ウイルスの増殖を抑える効果が期待されていますが、国内での企業主体の治験は今回が初めてです。

興和の三輪社長は「東京都医師会と協力してすぐにでも治験を始めたい」としています。



~~



日本の政府や厚生労働省は、危険なワクチン接種に前のめりになっており、効果の出るコロナ治療薬の妨害工作をしています。

新型コロナ騒ぎの1年半以上の時間で何をしていたでしょうか?

国民の為に、チャンとしたことをしていましたか?

37.5度4日間、布マスク2枚配布、給付金は1回のみ、学校休校、緊急事態宣言、時短営業、酒類販売停止・・・。

武漢型の新型コロナは、日本では指定感染症となるレベルのウイルスではなく、ほとんどが発病もしなければ、重症化もしませんでした。

亡くなった方もおられますが、ほとんどが寝たきりの高齢者であり、免疫力が低下している人がほとんどでした。

日本の大学病院では、『アビガン』が8割使われるようになったので、すでに死亡する例が減っています。

治療薬となる『イベルメクチン』や『アビガン』については、1年以上前から薬事承認するように言っています。

最初から、『イベルメクチン』と『アビガン』を薬事承認して、薬局で買えるようにして、新型コロナを5類に分類すれば、何事もなく日常生活がおくれていました。

1年前ならば、まだ遅かったで済みますが、1年半以上経っているので、儲かる危険なワクチン接種のために、国民の命を犠牲にしていると言って過言ではありません。

国民の命を守る為に、興和さんと北里大学が立ち上がりました。

厚生労働省や日本医師会や海外の製薬会社の妨害工作や邪魔を見張らなけれなりません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


菅総理 「人口が減少している、そうした効果は出始めている」

2021/07/08

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令和3年5月5日 緊急事態宣言の延長の検討等についての会見


https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0505kaiken.html >



(緊急事態宣言の延長及び対象地域の拡大の検討並びにまん延防止等重点措置の追加の適用要請への対応について)


本日、関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議いたしました。
 
緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置、この扱いについては、専門家の御意見を伺った上で、今週中に判断したいと考えています。


(緊急事態宣言の効果について)

 
大きな狙いの1つでありました人流については、間違いなく減少していると考えています。


(感染者の数について)

 
今日の数字を皆さん御承知だと思いますけれども、感染者の人口が減少している、そうした効果は出始めてきているのではないかと思っています。



~~



「人口が減少している、効果が出始めている」

これは、「人口削減の効果が出ている」と言っているに等しいです。

この新型コロナ騒ぎは、茶番です。

2021年5月5日の緊急事態宣言の延長の時に、これです。

すべては、危険なワクチンを接種させて、人口削減をする為です。

東京五輪をすれば、さらに強力な変異株の東京五輪株を発生させる可能性があります。

既存ワクチンは、変異株には効果がなく、逆にADE(抗体依存性免疫増強)によって、死に至る可能性が高まります。

つまり、ワクチン接種からが本番となります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


米国の救急救命医師団がJOCに緊急提言 「東京五輪を安全安心に開催したいならイベルメクチンを」 週刊新潮

2021/07/07

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 -週刊新潮-  2021年7月1日号

『米国の救急救命医師団がJOCに緊急提言「東京五輪を安全安心に開催したいならイベルメクチンを」』



https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20210624/ >



ワクチン接種が加速化し、治療薬もあれば五輪の「安全、安心」も現実味を帯びる。そこに米国の一流救急救命医から提言があった。「日本発のイベルメクチンを配布すれば、感染者数も死亡者数も劇的に減らせる」。国内でも使用を求める動きは活発化している。


・最前線でコロナと闘った医師たちのメッセージ
 「10日以内に感染者数・死亡者数は劇的に減らせる」


・実は今でも保険適用で使える


・なぜ品薄で流通しないのか
 製薬メルク社は新薬で儲けたいから旧薬が効いたら困る



~~



『イベルメクチン』と『アビガン』があれば、新型コロナに怪しいワクチン接種は必要ありません。

どれだけメディアや行政が、歪なことをしているか気付きましょう。

怪しいワクチンを接種したら、もう元に戻りません。

6月18日までに、ワクチン接種後に日本国内で356名亡くなっていますが、すべて因果関係が不明とされ、一切補償されていません。

接種当日や翌日に亡くなっても、ワクチンとの因果関係を認めていないので、副反応での血栓などの死亡事例が無いことにされ、現在のところワクチンが安全だと、詐欺のような論法で報告をしています。

さらに、ワクチンの中・長期的な副反応は、わかっておらず、「ワクチンは安全・大丈夫」と言い切るがデマです。

「ワクチン接種!ワクチン接種!」と煽り、ネットが使えない情報弱者の老人を騙して、集団免疫の幻想を抱かせ、周りの人にうつさない為などと詭弁を使って騙すのです。

存在しているデメリットや、わかっていないことを完全に無いモノと捻じ曲げており、「ワクチン接種はメリットがデメリットを上回る」は、完全にインチキ論法で成り立っています。

メディアは洗脳組織となり、行政や御用医師や大臣が噓八百を流しています。

新型コロナは、感染してもほとんど発病しません。熱が出ても2週間寝ていれば治ります。大学病院の8割が『アビガン』を使用しているので、ほとんど重症化もしません。そして、日本では、感染率も死亡リスクも低く、ワクチン接種にデメリットはあってもメリットはほとんどありません。

経口薬の新型コロナの治療薬である『イベルメクチン』や『アビガン』は恣意的に陥れられ、薬局で購入できず、国民には簡単に使用できないようにされているのが問題です。

新型コロナウイルスに感染していなかった人が、ワクチン接種で死亡したり、入院したり、重篤化する異常さに気付きましょう。

ワクチン接種にこだわるのは、利権と保身と人口削減です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチン 厚労省大臣許可も医師会と行政の拒否②

2021/07/06

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 -AERA dot.-  2021年6月26日記事

『50人超のコロナ患者にイベルメクチン投与の現場の医師 厚労省が認めるも“ノータッチ”の医師会に苦言〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9e58cc4a02b7dc6186c6c96914a5c631d805a33c >




――厚労省が保険適用を認めていながら、なぜ、イベルメクチンを処方する医師が少ないのでしょうか。

 
それは、裏を返せばコロナ患者を診ている医師が少ないからです。日本に10万件の開業医があったとして、そもそもコロナ患者を診る開業医=発熱外来をやっている診療所は1割にも満たない。おそらく5%程度でしょう。これは、「自院の患者で発熱した患者がいたら診ます」という所も含むわけです。そして、初診の発熱患者を診る機関はもっと少ない。診断まではするというのが3%だとして、その後のフォローをする機関はさらに少なくなる。

私は第1波の昨年4月から、コロナ患者に携帯電話の番号を教え、24時間自宅療養者を管理できる体制をとってきました。400人以上の患者さんに番号を教えて、「何かあったら夜中でもかけてきて」と伝えています。実際、私の携帯電話には、患者さんから夜中にかかってくることもあります。保健所に電話しても電話が通じないし、救急車を呼んでも運んでくれないからです。発熱患者が保健所やかかりつけ医に電話相談しても治療が施されず、たらい回しにあっているような状況がいまだにあるわけです。そもそも診療していないので薬が出るわけがないんですよ。

本来であれば、それを戒めるのが日本医師会の役割だと思うのですが、なんのメッセージも出していない。


――日本医師会はイベルメクチンについて、どのような対応をとるべきだと考えますか。

 
コロナと診断して重症化するような人、あるいは自宅待機になりそうな人には、イベルメクチンを出しておけばどうなんですかと、一言レコメンデーションを出しておけばいい話。もしくは医師会が自宅療養者やホテル療養者にイベルメクチンを配布して「良かったら飲みませんか」と声かけをする。あるいは「イベルメクチンのこういう使い方は良くない」とか「副作用はこうですよ」といった注意喚起をする。これだったら納得しますが、まったくそういうこともしていない。

先ほども言いましたが、田村厚労大臣は国会の場で「イベルメクチンを医師の判断で使ってもいい」「保険請求して構わない」と明言している。それにもかかわらず、プロ集団である日本医師会からイベルメクチンに関して何か一言でもコメントを発しましたか? ノーベル賞を取った、日本が世界に誇るメイドインジャパンの薬がすぐそこにあるのに、なぜ、それに関して日本医師会が一言も言及していないのか。僕は理解できません。現に、多くの人たちが薬を欲しがっている。それに関してコメントやメッセージを発したり、政府に働きかけたりといったこともしない。多くの市民が医師会の士気の低さを批難しているので、具体的な行動で名誉挽回をはかるべきです。


――最後に、医師として伝えたいメッセージなどがあればお願いします。

 
イベルメクチンを分けてくれと殺到するのを見て私は驚くばかりで、近くのかかりつけ医に相談すればいいのではと思うのですが、よく考えてみれば、そういうことをやっている医者がいないということの裏返しなんですよね。そもそも医者は何のためにいるのか? 病んでいる患者のためにいるわけでしょう。ですが、患者が本当に困っている時にかかりつけ医の役割を本当に果たせているのでしょうか。第一線の開業医の脆弱さや、日本医師会の関心の低さ……こうした現状が、イベルメクチンをめぐる状況を通して透けて見えてくるのではないでしょうか。

(構成=AERA dot.編集部・飯塚大和)

●長尾和宏(ながおかずひろ)
1958年香川県生まれ。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。医学博士、関西国際大学客員教授。複数医師による年中無休の外来診療と在宅医療に従事。新型コロナウイルス蔓延以降、自宅療養のコロナ患者も精力的に往診している。



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『イベルメクチン』は、医師が処方をすれば、新型コロナ対策で使えるようです。

しかし、現場では、製薬会社のメルクから、「本来の使用以外では『イベルメクチン』を卸さない」と言われているようです。

普通に、薬局で『イベルメクチン』を買えるようにしなければならないでしょう。

その為には、新型コロナへの薬事承認をして、『イベルメクチン』の予防投与を可能にしなければなりません。


現状では、ペット用の『イベルメクチン』を流用する。

疥癬の為に使用するとして、『イベルメクチン』を処方してもらう。

海外からの個人輸入するの3点しか、『イベルメクチン』を手に入れる方法がありません。

やっていることは、新型コロナワクチン接種を煽るだけで、治療薬の『イベルメクチン』と『アビガン』を徹底的に封印することに、行政や医師会やメディアが動いている異常さを知りましょう。

「SNSはデマ」としていますが、安全だの大丈夫だのと一番デマを流しているのは誰?であるか、ネットを使える人はすぐにわかってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチン 厚労省大臣許可も医師会と行政の拒否①

2021/07/05

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 -AERA dot.-  2021年6月26日記事

『50人超のコロナ患者にイベルメクチン投与の現場の医師 厚労省が認めるも“ノータッチ”の医師会に苦言〈dot.〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/9e58cc4a02b7dc6186c6c96914a5c631d805a33c >



新型コロナウイルスへの改善効果が期待されている、抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」。インドやペルーで投与後に一定の効果が見られたことや、世界56カ所での臨床研究で改善データが集まっていることについては、当サイトの記事「日本発『イベルメクチン』インドがコロナ治療で感染者数減もWHO『反対』のナゼ」で報じた。


厚労省は「コロナ治療に対するイベルメクチンの保険適用」を認めており、すでに現場ではイベルメクチンを投与している医師もいる。先駆けて100人近くの自宅療養者にイベルメクチンを処方してきた兵庫県尼崎市の「長尾クリニック」院長・長尾和宏医師が、イベルメクチンについて見解を語った。


――これまでに何人ほどのコロナ患者にイベルメクチンを投与してきたのでしょうか。

 
処方したのは100人ほどで、実際に飲んでいただいたのは50~60人の患者さんです。重症化してからの処方では遅いので、第4波からは陽性が判明した時点でほぼ全員に処方しています。中等症2以上の方には最初から飲んでもらうし、軽症または中等症1の方には、中等症2になった時点で飲めるように、最初から手持ちにしておきます。一人暮らしの高齢者の方、特に認知症の方は飲むのを忘れてしまいかねないので、私が実際に家に行って、目の前で飲んでもらっています。

イベルメクチンは一方的に処方するのではなく、患者さんに説明して、事前に承諾を得た上で出しています。「賛否両論あるけれど、インドでは飲んで良かったという報告がある」「一般の薬のような副作用はあるけれど、この量だったらまず大丈夫だと思いますがどうですか」と伝えています。


ーーコロナ禍の早い段階で投与を始めたからか、注目を浴びることも多いですね。

 
以前出演したテレビ番組で、ステロイドや酸素とともにイベルメクチンを投与していていることを軽い気持ちで言ったら、ステロイドや酸素には反応しないのに、イベルメクチンだけには過剰に反応されるので、私としてはびっくりしています。イベルメクチンは皆さんにとっては言葉が目新しいのか、すごい反響なのですが、私にとっては普段から使っている薬なので、特別なことをしているという意識はまったくないのです。

イベルメクチンはダニが人の皮膚に寄生しておこる病気「疥癬」(かいせん)の特効薬で、在宅医療の現場では、普段から使っている薬。新しい薬でも珍しい薬でもなんでもなくて、普段使っている薬をコロナの患者さんにも飲んでもらう、ただそれだけなんですよね。


――賛否両論ある中でイベルメクチンを投与するということは、リスクよりも期待できる効果が上回るという考えのもとなのでしょうか。

 
そうです。私は第1波の時からステロイドを使ってきましたが、ステロイドに比べれば、イベルメクチンの方が薬剤としての重さ・副作用が軽微です。風邪薬とは言いませんが、普段から使っている薬で、常備薬に近い。今まで使っていて、副作用や困ったことは何もありません。

私は専門家でもなんでもないし、ただの町医者です。イベルメクチンについてはいろんな議論がありますし、効くと唱える人もいれば、効かないと言う人もいる。ただ、私は医師として、「やるべきことは全部やる」という意識を持っています。イベルメクチンというのは数少ない武器の一つで、安価で低リスクのもと使える薬です。もし使わずに自宅で亡くなられでもしたら、悔やまれると思うんです。急性の病気に対する医療では、病院でも自宅でも、やるべきことを全部尽くしていくのが基本です。そういった意味で、イベルメクチンは外せないものだと思っています。


――イベルメクチンを使っていく中で、効果を実感されたタイミングはありましたか。

 
過剰にとらえて欲しくないので、私のブログではあえて「おまじない」と言うようにしていますが、効果を実感したことはありますね。自宅療養の患者さんから「苦しい」と電話があり、イベルメクチンを飲んでもらうことがありますが、翌日には元気になって食事できるようになっていることも経験しました。


――WHOはエビデンスの不足などを理由に反対姿勢をとっていますが、改善データが増えてきたことで、イベルメクチンをめぐる情勢も日々変わってきていますね。

 
3月の参議院予算委員会で、田村憲久厚労大臣が「イベルメクチンを新型コロナの治療に使っていい」「保険請求もしていい」と答弁されました。それに対して(医師でもある)梅村聡議員が「では、なぜ政府としてもっと大きな声で言わないのか」といった旨の質問をしたところ、「国としてエビデンスが不十分だから、推奨しているわけではない」という答弁でした。つまり、「使いたければ使っていただいて、保険請求していただいていい」ということです。
 
この答弁について、私は理解できます。国からしたら、まだよく分からないものに対して良い・悪いについては言及できない。でも、とりあえず「お墨付きを与えたわけではないけれども、使ってもいいよ」ということは、非常時にはあると思うんですね。そういう言質をしっかりとっているわけです。


ーー国が言及したことは普及の後押しになりますか。

 
そうですね。ただ、間違ってはいけないのは、ワクチンの代わりのように思ってしまうことです。いざという時のために予防的に所持しておきたいという人が非常に多いですね……。予防投与をしたいという気持ちはわかるのですが、そもそも保険診療のルールというのは「治療」に対して保険が適用されるのであって、「予防」に関しては基本的に認められていない。例えば「下痢をした時のために下痢止めを先にください」「風邪をひいた時のために風邪薬を先に下さい」「がんになるかもしれないから抗がん剤を先に出してください」などといったことはできませんよね。インフルエンザの治療薬であるタミフルやリレンザは、特例として予防投与も認められていますが、イベルメクチンはコロナの発症予防としての予防投与が保険で認められていない。

では、「自費診療」なら予防投与として出していいのかという点ですが、自費診療といえども、ちゃんと診て処方しないといけません。診察せずに処方箋を出してしまえば、「無診察投薬」といって、医師法第20条違反に問われてしまいます。私のもとには「自費で構わないから処方箋を書いて送ってくれ」といったメールや手紙がたくさん届くのですが、今の医療のルールでは一切してはいけないことなのです。処方の対象者はあくまでも、診察した患者さんのみです。市販でも売っているようですから、買って独自で飲んでいただく分には自己責任です。



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厚労省大臣が『イベルメクチン』を使っても良いと言ったところで、総理大臣などの発言により、現場ではワクチン接種を重要視して、イベルメクチンを使えていません。

エビデンス原理主義者が、『アビガン』と同様に、『イベルメクチン』の使用の邪魔をしています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ドゥテルテ大統領 ワクチン接種をしなければ、投獄してイベルメクチン投与

2021/07/04

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-philippines-idJPKCN2DY02U >

ロイター通信 2021年6月22日


フィリピンのドゥテルテ大統領は、6月21日のテレビ演説で、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む国民に対し、「ワクチン接種を受けるか、投獄されてイベルメクチンを打たれるか選ぶことになる」と警告した。



「ワクチンを打つか、留置所に入るか、自分で選べ。言っておくが警察の留置場は不潔で悪臭を放っている。警察は掃除をサボっているからな。そこがお前の居場所だ。一生懸命考えるよ。もちろん合法的にね。だがもし(接種を)拒否するなら、お前を逮捕する。これは危機管理や公衆衛生上の政策を遂行するためだ。ワクチンを接種しろ。さもなくば、すべての村長に命令して、ワクチン接種を拒否する者の集計をさせる。

拒否するなら、ブタ用の『イベルメクチン』を注射してやる。」



日本では、前半部分を切り取り、最後の『イベルメクチン』の部分を削除し、「ワクチン接種をしなければ投獄だ」と報道されています。

これは、マスゴミの本領発揮ですね。

完全に見ている人を騙してきており、私も最初の切り取り報道で、ドゥテルテ大統領がワクチン接種を展開する国際金融資本に籠絡されたのかと勘違いしておりました。

最後の部分がなければ、まったく別物の発言となってしまいます。

国際金融資本に従うように見せかけて、『イベルメクチン』を投与することにより、ワクチンからの逃げ道を国民に与えています。


ワクチン接種を拒否した国民には、治療薬の『イベルメクチン』を投与する。

これは、ご褒美ですね。

『イベルメクチン』は、駆虫薬でもあり、動物用も人間用も同じモノです。

この『イベルメクチン』が、インドで新型コロナ感染の予防と治療に効果があったと全世界に知られています。

ワクチン接種を拒否して、『イベルメクチン』を選ぶ。

これは、実は素晴らしい発言であり、彼は正義の味方だったのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


国内で6月18日までにファイザー社ワクチン接種後355名と厚労省の報告

2021/07/03

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 -読売新聞-  2021年6月23日記事

『モデルナ接種後で初、高齢男性が死亡…ファイザー製は計355人に』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a369b2d90cb805b5da140d32db5a97f11a33ae >



厚生労働省は23日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に、高齢男性1人が死亡したと公表した。モデルナ製接種後の死亡事例の公表は初めて。米ファイザー製でも、新たに20~100歳代の男女159人が接種後に死亡したと報告された。


この日開かれた専門家の検討会で、18日までに報告があった新たな死亡事例が公表された。モデルナ製では、94歳の男性が接種翌日にくも膜下出血で死亡。接種との因果関係は「評価中」とした。ファイザー製については、接種後の死亡事例は累計355人となった。そのうち78人は接種との因果関係は「評価中」、その他は「評価できない」か「認められない」とした。

また、急性のアレルギー反応のアナフィラキシーで国際基準に合致したのは、13日までの報告で、モデルナ製は0件だった。ファイザー製は計238件で、接種100万回あたりの発生頻度は10件となった。



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6/23厚労省のワクチン副反応検討部会がありました。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796557.pdf >


ファイザー社のワクチン接種期間 2/17〜6/18

接種後の死亡は累計 355人

接種当日の死亡は累計 25人
接種翌日の死亡は累計 72人
接種翌々日死亡は累計 48人

接種3日以内の死亡の累計 145人


実際は、医師がワクチン接種と関連性ナシとして、病院から申告されてない死亡例が多数あるようです。

そして、ワクチンの接種後の死亡を公表しても、「ワクチン接種被害救済制度」には、絶対適用させない徹底ぶり。

亡くなってはいなくても、重篤な副反応が出てしまった人は、さらにいるのでしょう。

失明、全身マヒ、顔の半分がマヒするベル麻痺、身体の動きの制御不能、不正出血、足の切断、皮膚異常・・・。

中・長期の副反応については、自己免疫疾患やADE(抗体依存性免疫増強)など、わからないことが多すぎです。

まだ、治験中のワクチンなのに、勝手に「不妊症ならない」と断言し、「効果が一年持つ」とウソを言っている大臣もいます。

この大臣が、「ワクチンが危険と言うSNSはデマ」とウソを垂れ流しています。

日本の20歳未満は、新型コロナでの重症化はごく稀であり、死亡者はゼロ。

ファイザー社の公式ページで、新型コロナワクチンを接種するとスパイクタンパク質の影響で、不妊症を引き起こすことが示唆されています。

この大臣が夏休みに子供にワクチン接種をさせようとしている報道を見て、ブッ壊れているなと思いました。


新型コロナを5類に分類して、『イベルメクチン』や『アビガン』を新型コロナへの薬事承認して、配布すれば、このような危険なことは起こりません。

テレビや新聞で情報操作をしても、ネットがあるので騙せませんよ。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナのイベルメクチン投与 効果は32カ国で実証済み

2021/07/02

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 -まにら新聞-  2021年5月7日記事

『効果は32カ国で実証済み 新型コロナでのイベルメクチン投与』



http://www.manila-shimbun.com/category/society/news257345.html >



北里大(東京都港区)の大村智特別栄誉教授(2015年ノーベル生理学・医学賞受賞者)が開発した抗寄生虫薬イベルメクチンの新型コロナへの効果について、大村氏と連名で論文を発表している同大の八木澤守正客員教授が6日、まにら新聞のインタビューに応じ、「既に世界32カ国の治験で効果は実証済み」とした。また、ドイツでも治験が始まる予定であることや、爆発的感染が続くインドではイベルメクチンを使用している州だけが感染者増が抑制されていることも指摘した。
(聞き手は石山永一郎)


─イベルメクチンの新型コロナへの効果は。

 
世界32カ国で治験や使用が既に行われ、新型コロナの予防、治療のいずれにおいても顕著な効果があることが実証されている。エジプトでは医療従事者や濃厚接触者の感染がイベルメクチン服用で91・3%減少、アルゼンチンでは同95・2%減少した。治療では、軽症・中程度の患者に使用したパキスタンでは90・2%の患者でウイルスが消失、重症患者に使用したバングラデシュでは60・7%が早期に改善。使用しなかった患者とはいずれも有意な差がはっきり見られている。

インドでは、これまで北部のウッタルプラデシュ州のみが州独自の判断でイベルメクチンを積極的に住民に配布してきた。最近のインドでは爆発的な感染拡大が起きているが、人口比で見るとウッタルプラデシュ州の感染増加の度合いは小さい。ペルーではビスカラ大統領がイベルメクチンの使用を推進してきたが、昨年11月に辞任、政府のイベルメクチンへの対応が変わったとたんに感染が急増している。イベルメクチンへの関心は、ワクチンがなかなか入手できない途上国で強く、治験や使用も途上国で行われてきたが、最近ドイツのバイエルン州が予算を得てイベルメクチンの治験を始めようとしている。


─なぜ抗寄生虫薬が新型コロナに効果があるのか。

 
イベルメクチンはHIVやデング熱ウイルスが自己複製するため細胞核内移行をする際の酵素を特異的に阻害することが分かっている。さらにインフルエンザを含む多種多様なウイルスの複製を阻害することも分かってきている。ウイルスに対するイベルメクチンの効果は、20世紀最大の福音と言われる細菌に対するペニシリンの恩恵と比較して語られることになるかも知れないと思っている。

 
─ではなぜ、米食品医薬品局や世界保健機関(WHO)がイベルメクチンの使用を推奨しないのか。

 
ファイザー製のワクチンを日本が購入した値段は1回分で2700円ほど。しかし、イベルメクチンはその10分の1ほどとはるかに安く、新型コロナに対する予防や治療の有効性を認めるとワクチン製造会社は開発費を回収できなくなる。製薬会社の利害が絡んでいると推察している。日本政府も米国やWHOの判断に追随している。


─イベルメクチンに副作用はないのか。比では大量に飲むと肝臓障害を起こすとの報道もあった。


適用量を超えて飲めばどんな薬も体に良くない。イベルメクチンの副作用には下痢などがあるが、既に世界で37億回以上使用されており、安全性は確認済み。新型コロナ予防用に服用する場合、2週間おきに飲むなら1回12ミリグラムが推奨されている。


─比では大統領の指示で治験が始まろうとしている。


喜ばしいこと。私たちも新たな治験結果を得られることを心待ちにしている。




やぎさわ・もりまさ 1942年生まれ。北海道大卒。博士号取得後、77〜82年、協和発酵研究所研究員。米ウィスコンシン大客員研究員、財団法人微生物学研究会客員研究員などを経て、2008〜13年、慶応大薬学部教授。13〜21年同学部共同研究員。21年から現職。



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新型コロナ騒ぎは、怪しいワクチン接種をさせる為の茶番です。

全世界で、『イベルメクチン』や『アビガン』が効果を出しているのに、ワクチン接種をさせるために封印されているのです。

それ程、ワクチン利権が大きく、変異株が出るので、毎年毎年2~3回ワクチン接種をさせようと企んでいることがわかります。

各国の行政や厚生労働省やWHOやマスコミは、ワクチン利権の製薬会社に買収されていると考えれば納得できます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


インドでイベルメクチン論争 新型コロナに使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が告発

2021/07/01

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 -論座-  2021年6月18日記事

『コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が「告発」する騒ぎに』



https://webronza.asahi.com/science/articles/2021061500004.html >



馬場錬成 科学ジャーナリスト


インドは今年3月から新型コロナ感染症(COVID-19)が急増し、大混乱に陥った。多くの州が大村智博士が発見した抗寄生虫病薬イベルメクチンを治療・予防に使う政策をとった一方、使用を禁止する州も出た。禁止の背景には、イベルメクチンの使用を推奨しない世界保健機関(WHO)の方針があるとして、インド弁護士会はWHOの幹部を世界に向けて「告発」する行動に踏み切った。


今年3月から急増したコロナ感染者


インドのモディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ(世界経済フォーラム)で「わが国は新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から救った」と「勝利宣言」したのは今年1月28日だった。そのころインドの感染者数は、一日1万3000人前後で推移し、そのまま下降線をたどるように見えた。ところが、3月から急激な増加に転じ、手に負えなくなった。感染力の強い「二重変異株」が蔓延したためと見られている。
 
インドの報道によると、医療施設はどこも殺到する患者の対応に追われ、人工心肺装置「ECMO(エクモ)」などの治療装置も医療用酸素も足りず、病院にかかれない患者が激増して酸素ボンベが闇取引されるなど混乱が続いた。そこで注目を集めるようになったのが、途上国で抗寄生虫病薬として広く使われ、コロナの初期症状への効果も期待されるイベルメクチンである。


イベルメクチン使用に最初に踏み切ったのは、インドの州で最大の2億1700万人の人口を抱えるウッタル・プラデシュ州である。1年前の2020年7月ころから感染者が急激に増え始めたため、8月6日から州保健局はイベルメクチンを治療・予防に使えるように治療基準を改訂して使用を始めた。これが効いたのか、9月から急激に減少に転じた。


今年6月に発表された州別感染者数のトップ6の統計を見ても、ウッタル・プラデシュ州は、上位5州より人口が圧倒的に多いにもかかわらず感染者数は6位になっている。早くからイベルメクチンを使った成果が出ていると考えるのが妥当だろう。

しかし、WHOはイベルメクチンの使用に対して慎重で、今年3月31日に「証拠が非常に不確実」であることを理由に「新型コロナにイベルメクチンを使うべきではない」という指針を発表した。インド連邦政府や州政府の多くは、この指針に従っていたが、今春の感染急拡大を受けていくつかの州政府は独自に治療基準を改訂し、イベルメクチンの使用を打ち出すようになった。



アフリカでのデータを調べ直してみた


イベルメクチンがコロナ予防に効果があると考えられるようになったのは、アフリカ諸国でコロナ感染者が少ないと気づいた研究者がデータを調べて論文を発表してからである。WHOは、アフリカ諸国のオンコセ ルカ症やリンパ系フィラリア症といった熱帯性感染症の治療・予防のため、1990年代から無償で住民にイベルメクチンを投与してきた。そこで、イベルメクチンを投与された国と投与されなかった国でコロナ感染状況に差があるのかどうかを調べる研究者が出てきた。


最初にこのテーマの研究を発表したのは、日本の谷岡久也博士(谷岡クリニック)で「なぜCOVID-19はアフリカで広がっていないか」とする英文の論文を2020年5月に「Journal of Antibiotics」に投稿した。しかし、雑誌が扱う分野に合致しないとして返却されたため、同年10月、未発表論文を査読なしに掲載する「medRxiv」に投稿、2021年3月26日に公開された。

アフリカのイベルメクチン投与の31か国と不投与の22か国におけるCOVID-19の感染率、死亡率、回復率、致死率をWHOの状況報告書から調べ、投与31か国の罹患率と死亡率は、不投与22か国に比べて統計的に有意に低かったと結論する内容である。

同様の仮説を立てて研究した論文は、コロンビアとアメリカからも発表されており、いずれもイベルメクチン投与国は不投与国に比べてCOVID-19感染者数が低いとしている。

しかし、この3つの論文はいずれも投与・不投与の国の分け方が正確ではない。そこで


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(残り:約2759文字/本文:約4513文字)



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インドや全世界で、新型コロナに対して、イベルメクチンの有効性が確認されています。

駆虫薬として知られ、安価で安全なことは、長年の経緯で確認されています。

WHOもメルクも日本政府も、本当に利権絡みで、人命のことを軽視しています。

医者の中には、新型コロナに対して、医師の判断と患者の同意でイベルメクチンが使用可能になっていることを知らない方も多いです。

イベルメクチンは、机上の空論ではなく、現場で新型コロナの予防にも効果を出しています。

エビデンス原理主義者は、現実よりも、捏造されているかもしれない論文をありがたがります。

何故か、ワクチンが万能薬と誤認されるように報道され、ワクチン接種をすれば自粛を解除して、問題解決するかのように誤解させるミスリードをしています。

『集団免疫』と言う言葉が、ワクチン接種を促進するさせるための噓八百の言葉であり、実現不可能な『ワクチン接種で集団免疫』を平気で専門家である御用学者医師に言わせているのです。

わかっていることは、ワクチン接種率6割のイギリスで、1日1万人の新型コロナ感染者を出すので、ワクチン接種をしても新型コロナに感染し、新型コロナをうつす場合があることです。

デマを言っている側が、自分が言っていること以外は「デマだ」「デマだ」と煽っているケースも良く見ます。

「陰謀論だ!」「デマだ!」と断定する人が、怪しい所からお金をもらって、御用学者や御用記者として動いて、記事や文章を書いている場合も多いです。

メディアは、まともな報道をせず、効果の怪しく副反応の激しいワクチン接種に邁進しており、平気で人体実験をしているワクチン真理教の宣伝放送のようになっていて、メディア自身の信用を落しています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンで新型コロナ退治 日本一コロナ患者を診た開業医③

2021/06/30

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 -デイリー新潮-  2021年6月17日記事

『「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed58cd377da861da7a766585e93554e2b4f231e >



町医者がコロナの防波堤に


未知の感染症のため、最初は多くの医療機関が発熱患者の診療を拒みましたが、1年たってもそれが続いています。火を怖がって火事の現場に行かない消防士と同じでありえない。それでも日医は国民に「家にいてください」と命令するだけ。かかりつけ医に対する、発熱患者をどう診て自宅療養者をどうフォローすべきかというメッセージは、これまでゼロです。

尼崎ほか全国に、市町村医師会と保健所の連携モデルがあるのに、「自宅療養者と発熱患者を診よう」と会員に呼びかけないのは日医の怠慢。中川俊男会長の責任は重大で、患者を助けようというメッセージを発しないのは、自分が医師であることを放棄しているに等しいと思います。

たくさんの医療機関があり、大勢の医師がいるのに、今日もうちの発熱外来に県をまたいで多くの発熱難民が押し寄せる。日医はこの現実を直視すべきです。


〈ところで、長尾クリニックはワクチン接種も行っている。だが、長尾院長は「集団接種をメインにして、日本医師会の中川会長が進める個別接種は、集団接種会場に行けない人などに留めるべきだ」と強く訴える。〉


うちは3千人、延べ6千回分の予約をとり、5月下旬から打ち始めましたが、すでに2人にアナフィラキシー反応が出ています。通常診療と両立できる1日200人を目標に打っていますが、9時から打つ分を8時から1時間かけて、看護師4人でダブルチェックしながら希釈、吸引等の準備をします。ファイザー社製ワクチンは6時間しかもたないので、この作業を1日4回行います。

こうしてワクチン接種には、調整、受付、問診、接種、誘導、状態観察などに常時20人近く必要で、それを通常診療と両立させなければいけません。打つだけでいいインフルエンザのワクチンとは、ハードルの高さが段違いで、診療所には難しすぎます。中川会長は個別接種ばかり勧めますが、あちこちでミスが起きている。発熱対応をしなかった後ろめたさをワクチン接種で挽回したいなら、より安全で効率的な集団接種への協力を呼びかけるべきなのに、間違いに間違いを重ねています。


〈一方、早期の診断と治療は町医者の役割だというのが、長尾院長の主張である。〉

 
先述したように、この1年、私はコロナでの死亡を一人も経験しておらず、かかりつけ医がきちんと対応すれば死亡者を限りなくゼロにできる、という思いがあります。コロナで亡くなる方が全国にいるのは、初期対応に課題があるからではないか。最初に対応するかかりつけ医の機能を強化すれば、死亡者をゼロに近づけられるのです。

感染症指定病院は最後の砦で、そこにできるだけ行かずにすむように防波堤になるのが町医者の役割です。ところが、第4波まで4回も同じことが繰り返されながら、その役割を少しも果たせていません。病床数が足りないと言われていますが、かかりつけ医が早期の診断と治療をしっかり行えば、いまの病床数で十分に足りるはず。町医者が防波堤にならないから、手遅れになった患者が津波のように搬送されてくる。そういう意味でコロナは町医者の問題なのに、町医者の代表たる日医のトップが、間違ったメッセージを出し続けているように思えます。


〈長尾院長は中川会長に、ある医学誌上での対談を2回持ちかけたが、2回とも「緊急事態宣言下だから」という理由で断られたという。長尾院長が言うように「Zoomでも可能なのにおかしな話」だが、中川会長にとってコロナは、政治資金パーティや寿司デートの大切さにくらべれば、取るに足らないのだろう。〉


長尾和宏(ながおかずひろ)
医師。医学博士。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。公益財団法人日本尊厳死協会副理事長。兵庫県尼崎市にて医師20人、看護師25人をはじめとする計100人体制の医療を年中無休で提供している。単著に『コロナ禍の9割は情報災害』(山と渓谷社)など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載



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日本医師会や行政やメディアなどが、いかに新型コロナ対策で足を引っ張っていたかわかります。

指定感染症の2類相当にしているから、医療崩壊などと言われるような状態を起こすのです。

この新型コロナ騒ぎは、ワクチン接種の為に計画された【人災】です。

新型コロナとワクチン接種がセットになっており、このことが分かるとゴリ押しでワクチン接種だけに邁進することの理由がわかります。

残念ながら、長尾先生は、ワクチン接種の危険性に気付いていないようです。

ただ、『イベルメクチン』を使って、新型コロナ患者を一人も死なせていないことは立派です。

サッサと『イベルメクチン』と『アビガン』を新型コロナへ薬事承認しましょう。


既存メディアは、間違った情報を流すのではなく、ドンドン真実を報道しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンで新型コロナ退治 日本一コロナ患者を診た開業医②

2021/06/29

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 -デイリー新潮-  2021年6月17日記事

『「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed58cd377da861da7a766585e93554e2b4f231e >



保健所の介入で重症化


このGWの第4波でも大量の自宅療養者が発生。往診して酸素飽和度を測っては、保健所に入院が必要だと伝えました。しかし、すぐには入院できないから、酸素飽和度が93%を切っていれば在宅酸素を手配し、ステロイド薬「デカドロン」を処方し、その場でイベルメクチンを飲んでもらう。GW中もそうやって、患者さんの家を駆けずり回りました。

発熱外来やドライブスルー診療は僕以外の医師も担当しますが、自宅療養者のフォローは感染リスクが高く24時間体制なので、私一人で対応し、気づけば日本一コロナを診た医師かも知れず、おかげで多くのノウハウが蓄積されました。コロナ対応は、発熱外来での抗原検査やPCR検査を用いた診断に始まり、採血やCTによる重症度の評価、治療、自宅療養者の管理と続きます。9割以上の開業医が、最初の発熱対応すら拒否するなか、僕は1年3カ月、フルコースでやってきました。

こうして話すとコロナだけ診ているように思われがちですが、私たちは多様な生活習慣病やがん、認知症などの患者さんを毎日150人ほど、通常外来で診ています。また、約600人の在宅患者さんに24時間対応し、年間約160人のお看取りがあります。


〈膨大な業務は、感染の恐怖と戦いながら現場で働く看護師に支えられている。また、長尾院長はコロナの後遺症外来も開設したが、受診中の60代の女性が言う。

「5月に感染しましたが症状がなく、下旬から仕事を再開。ところが倦怠感で起き上がれなくなり、近所の発熱外来を訪れても後遺症は診られないと断られ、保健所も、10日間の隔離は終わっているのでなにもできないと言う。藁にもすがる思いで長尾先生に頼みました」

長尾院長は、狭いホテルに閉じ込められたストレスで、線維筋痛症になりかけたと診る。運動もできないままテレビから不安を煽る情報を一方的に受け、交感神経が常に優位になるなどした結果、免疫機能が崩れたのだという。しかし、それが無視される現実――。〉


みな日本のコロナ医療に怒っています。発熱は診てもらえず、入院できず、後遺症も診てくれない。本来なら日本医師会が町医者に、困っている患者さんを診るように指示すべきではないでしょうか。


〈そう訴える根拠を、さらに掘り下げてもらう。〉


重症化を防ぐために重要なのは、すでに述べたように早期の診断と治療。ところがそれを開業医が拒否したため、放置された患者さんが難民化しました。診断でも、多くの患者さんが自宅療養を余儀なくされ、その数は大阪府で1万人以上、兵庫県でも3千人以上におよびました。

それなら大半が軽症か無症状というこの病気の特性から、自宅療養を基本としたほうが合理的です。その場合、各患者に主治医をつけ、毎日テレビ電話で診断する。重症化の兆しが見えたらすぐ入院できるようにする。現状のように不透明な入院配分ではなく、医師同士がホットラインで直接情報交換したうえで、トリアージを行うべきです。

現状、感染者はみな保健所が管理しているため、入院できたころには治っているというバカげたことが起きる。隔離することが仕事である保健所が、医療機関のように振る舞うので、早期対応できれば軽症ですんだ人が重症化してからの入院になり、人工呼吸器やECMOが必要になる。医療逼迫、医療崩壊が起こるのも同じ理由であって、保健所から医療機能を分離させる必要があります。

障壁となる保健所の介入をなくすためにも、政府は現在の指定感染症2類相当を、インフルエンザと同じ5類にしてほしい。こうした問題は第1波のときから明らかなのに、だれも声を上げないのは本当におかしいと思います。


〈さる患者は自宅療養中、保健所から、薬なしで平熱に戻ったのかを確認したいからと、長尾院長処方の薬の服用をやめるように求められ、従ったところ体調が悪化したという。「保健所が医療行為に口をはさむ現実がある」(長尾院長)のである。〉



~~


新型コロナの現状を知っている医師は、新型コロナを5類に分類してしまえば解決すると答えます。

厚生労働省や政府や日本医師会が、新型コロナを5類に分類しないように足を引っ張っているのが人災の原因です。

さらに、治療薬である『イベルメクチン』と『アビガン』を新型コロナへの薬事承認の邪魔をする。

副反応で196名以上亡くなっているのに、効果の怪しいワクチン接種をゴリ押しする。

錠剤の『イベルメクチン』と『アビガン』を配布すれば、自宅療養でもすぐに治ります。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンで新型コロナ退治 日本一コロナ患者を診た開業医①

2021/06/28

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 -デイリー新潮-  2021年6月17日記事

『「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed58cd377da861da7a766585e93554e2b4f231e >



コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。


〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与(当時)は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉

 
コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行ってしまいました。


〈長尾院長がそう語ることができるのは、昨春から「町医者」として発熱外来に対応し、コロナ患者を治療し、ワクチンを接種しながら、コロナによる死亡者をゼロに留め、約100人のスタッフから感染者を一人も出していないからである。〉


私のコロナ対策の基本はがん対策と同様で、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を感染症指定病院で受け入れてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。


〈日本では日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ない。それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。だが、町医者の多くが長尾院長のようなら、コロナは本当に「さざ波」ですんだのではないか。長尾院長は「日本医師会には開業医に、コロナ治療を拒否しないように言ってほしい」と訴えるが、事実、長尾クリニックの1年余りの取り組みを振り返れば、日本のコロナが「人災」である理由も浮かび上がるはずである。〉

 
うちで患者さんが初めて陽性と判定されたのは、昨年4月3日。その日のうちに外にテントを張って「発熱外来」を開設し、それから430日近く、ほとんど毎日、コロナ患者さんを診てきました。

第1波から、ほとんどの人が入院できず自宅療養となったので、診断した患者さん全員に私の携帯電話番号を教え、24時間体制でフォローアップしました。尼崎が感染多発地帯になった第2波でも、同様の取り組みを続けました。当初から「コロナは自宅療養が基本になる」という考えがあったからです。8割が軽症なので、喫煙や肥満など重症化因子をもつ2割の人を重点的に診て、血中酸素飽和度が下がりそうなら速やかに保健所を通じ、感染症指定病院につなげる。もっとも、新型コロナは指定感染症なので、現実は簡単ではありません。重症化の兆しが見えても病院に直接連絡できず、保健所を通さないといけないからです。

一番大変だったのは年末年始の第3波で、ほとんどの開業医や一般病院が発熱患者を診ないなか、保健所が「年中無休の長尾クリニックに行け」と指示し、患者さんが集まってきました。ピーク時は1日40人が発熱外来を訪れ、陽性率も40%以上に。その多くが入院できず自宅療養となったので、24時間体制でフォローしました。対面診療を希望する患者さんには、ドライブスルー診療を実施。一時は裏の駐車場がコロナ病棟のようになりました。また患者宅に往診し、在宅酸素を導入し、薬を配りました。



~~



新型コロナは人災です。

『イベルメクチン』と『アビガン』を自宅療養者のコロナ感染者などに配れば、すぐに終息します。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンで集団免疫は幻想

2021/06/27

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 -デイリースポーツ-  2021年6月20日記事

『関口宏 「えーっ本当?」サンモニ出演の造園家「ワクチンで集団免疫は獲得できない」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6420074f3b1e2ff39efe468d896e8ea15e55cb >



20日放送のTBS「サンデーモーニング」で、司会の俳優、関口宏が、出演したコメンテーターの意見に「えーっ、本当ですか?」と驚く場面があった。

この日の同番組では、世界における新型コロナウイルスのワクチン接種について扱った。

コメンテーターを務める造園家で東京都市大特別教授の涌井雅之氏は、「率直に言ってワクチンに対する幻想を捨てるべきと思うんですよ」とキッパリ。「どういうことかというと、ワクチンがゴールじゃない。基本的な人流の抑制とか、もっと重要なのは変異株がどうなっているかの分析ですね。こうした科学を動員しなければ、いままではワクチンを打てば、集団免疫を獲得できるかのような思いを持っていたけれど、集団免疫はもう獲得できないのではと、私は思っている」と持論を展開した。

関口は思わず「えーっ本当ですか?」と驚きの声をあげた。

それに対して、涌井氏は「なぜかと言うと、日本国内のワクチン格差もありますが、国際的なワクチン格差を振り返ってみますと、アメリカでは26億回、EUでは23億回ものワクチンを確保しているわけです。しかし発展途上国にもワクチンを供給しようと言っているんですが、実はその格差があまりにも大きすぎて、たぶんどんどん変異が進んでいく可能性がある」と指摘した。

続けて「幸運にもパンデミックが抑制されても、風土病的な形でインフルエンザと同じように免疫をある程度獲得できる形で、収れんしていく可能性が高いと思うんです。だからこれに安心しないで、科学と我々の行動抑制をちゃんとしなければ、集団免疫に頼ることはできない」と忠告した。

涌井氏は、2002年の愛・地球博会場演出総合プロデューサーで、長崎・ハウステンボスのランドスケーププランニングを務めている。



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ワクチンは、万能薬ではありません。

医者などの専門家が、6~7割ワクチン接種をすれば、集団免疫ができるなどと発言していたことがウソなのです。

ワクチンで集団免疫は幻想であり、幻(まぼろし~!)です。

そもそも、6割位もワクチン接種をしたイギリスで、集団免疫ができていません。

つまり、ウイルスは変異し、武漢型でつくった元々のワクチンでは、変異株に効果が無いのです。

ウイルスは、時間が経つと変異して、ドンドン変異株を発生させます。

ワクチンには感染予防の効果はなく、その当たり前のこともわからない医師やメディアが多すぎです。

ワクチン真理教が蔓延しており、ワクチンを接種すれば大丈夫で安心だと勘違いをさせています。

万能薬では無いワクチンをありがたがり、本来有効な『イベルメクチン』や『アビガン』が封印されているのです。

『イベルメクチン』と『アビガン』を投与することで、新型コロナの変異株もインフルエンザと同じようになります。

「ワクチン接種だけしか道が無い」と言うのが大噓で、錠剤の『イベルメクチン』と『アビガン』を配布すれば、変異株での新型コロナ騒ぎも終息するので、まともな報道などをメディアや行政はしなければなりません。

「デマだ」「デマだ」と言うのは構いませんが、一番デマを流しているのは誰でしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師④

2021/06/26

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 -BuzzFeed Japan- 2021年6月16日記事

『“今までと違うオリンピック”感染症専門医が警鐘 「変異ウイルスで必ずリスク高まる」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c5bae76ad809a94e75ff9222995ee07acf90b319 >



国立国際医療研究センターで新型コロナウイルス診療の最前線で戦い、ある時は「くつ王」として一般の人にわかりやすく新型コロナの最新情報を伝え、ある時は政府のコロナ対策広報の顔となってきた。そんな感染症専門医、忽那賢志(くつなさとし)さんが、7月から大阪大学医学部感染制御学講座の教授になる。「これからは若い感染症の専門家の育成にも力を入れたい」と話す忽那さんに、BuzzFeed Japan Medicalは新型コロナ対策の現在、過去、未来を語り尽くしてもらった。まずはコロナの現在から。
【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】



コロナ流行でわかった感染症専門家を育成する必要性


ーー大阪大学に移られるのはかなり前から決まっていたのですか?


決まったのは3月ですからわりと最近です。


ーーコロナもある程度落ち着いたし、ということですか?


コロナの前から大学病院で働きたいと思って、時々、上司の大曲貴夫先生にも相談していました。タイミングがいいのかわかりませんが、公募が出てきたので挑戦しました。


ーー研究に軸足を置きたいと考えたのですか?


いえ、教育ですね。研究はここでもできますが、学生教育はできないので。もちろん臨床と研究はこれからも続けていきますが、教育に力を入れたいですね。


ーー教育に力を割きたいと思ったのはなぜですか?


元々、教育が好きなのですが、コロナの流行でますます感染症の専門家の育成が大事だなと改めて意識したのですね。感染症専門家だけに限らず、感染症の知識を持つ医療従事者の育成もです。


ーー裏を返せば、コロナの流行で感染症の専門家や感染症の知識を持つ医療従事者が今は足りないと感じたのですか?


そうですね。感染症科が主体になって診る病院ももちろんあると思うのですが、小規模な病院は違います。感染症専門医はまだ1500人ぐらいしかいませんから、感染対策の十分な知識がないままの診療を余儀なくされている医療機関があると思います。

次の感染症の流行を見据えて、もっと育成をした方がいいと思いました。


ーー実はもう国際医療研究センターが嫌になったということは?


コロナの流行で多かれ少なかれ、病院の問題点が浮き彫りになって、ここが辛いなと思ったことは誰でもあると思います。しかしそれだけで辞めるわけではもちろんないです。そういう後ろ向きな動機ではないですよ(笑)

国立と名が付く病院ですから、SNSでも危険な発言や表立って政府の方針と異なるコメントもしづらい。私はこれまでのコロナ対策で政府の方針がすごく間違っていたとはあまり思っていないので、そこは大きなストレスではありませんが、発言内容は自ずと制限されますから、多少不自由さを感じたことはありました。


ーー政府のCMにも出られて。


あれこそ、ここの病院にいたからできたことでしょうね。ありがたい仕事だと思っています。



ワクチン接種と、変異ウイルスの広がりとどちらが勝つ?


ーー今、新型コロナは出口が見えてきたと考えていいでしょうか?


まだ効果がはっきり見えてはいませんが、ワクチン接種がかなり進んできたので、今後、高齢者の重症者が減ってくるでしょう。少しゴールが見えてきたのかなという気がします。

今後の変異ウイルスの状況や、追加接種がどれぐらいで必要になるかも関わってくるとは思います。これまでのように医療が逼迫して緊急事態宣言、という流れはまだあるかもしれませんが、長期的には必ず減ってくると思います。

今後、ワクチン接種が進めば、感染者がたくさんいても多くの方は軽症で済んで、医療機関が逼迫することはだんだん少なくなると予想はしています。


ーーインド由来のデルタ株の脅威についてはどう見ていますか?


デルタ株への置き換わりで、ワクチンの効果は多少、落ちるのではないかというデータは海外で出ています。でも、少なくとも今日本が接種しているmRNAワクチンが、デルタ株で大きく効果が落ちることはおそらくないと思います。

南アフリカやブラジルの変異株でもそこまで大きく効果は落ちていません。多少、ワクチンをうったのに感染する人が出るとは思いますが、ワクチンがなかった頃の状況に逆戻りまではしないと思います。


ーーワクチン普及のスピードと変異ウイルスの広がりのスピードで、ワクチンが勝てそうですか?


最終的には感染者は減っていくと思います。ただ、感染者がすべていなくなるまでは相当かかります。日本でかなり減ったとしてもアフリカなどでしばらく残り、海外からまた持ち込まれて、またどこかでクラスターが起こる。これは当分の間は繰り返すでしょう。

ただ、だんだん規模は縮小する。変異株とワクチンの競争はどうなるかはわかりませんが、最終的には感染者は減っていくだろうと思います。早く減らすためにはワクチン接種をどんどん進めることが必要です。



東京五輪の影響 「確実に人は増え、ウイルスは持ち込まれる」


ーーワクチン接種のスピードは、東京五輪開催も見据えて加速しています。五輪開催が新型コロナ流行に与える影響についてはどう考えますか?


確実に人は増えますよね。海外から選手と関係者とメディアの人が来て、パブリックビューイングはしませんと言っても、人が移動することで当然ウイルスは持ち込まれるでしょう。感染のリスクは間違いなく高くなると思います。少なくとも低くなることはないですよね。

オリンピック開催中に感染者が急増して、また緊急事態宣言ということになったら、「緊急事態宣言中に開催するのか」という議論になると思います。

それを避けるために、という視点から、緊急事態宣言を解除するのかどうかも考えた方がいいと思います。「まん延防止等重点措置」に移行するという話も出ていますが、少なくともその手は打った方がいい。

やはり今、変異株が増えているので、緊急事態宣言を解除した後の再拡大も、これまでより速くなると思います。

そういう意味では、できるところまでしっかり感染者を減らしておかないと、オリンピック開催中の再拡大は十分起こり得ると思います。

高齢者の接種が7月までに完了したとしても、まだまだワクチンをうっていない人がたくさんいますから、感染者は増えてしまうでしょう。

イギリス由来のアルファ株に関しては、若い人でも重症化します。40代~50代のまだ接種していない人から重傷者は結構な数出てくると思います。そういう意味でオリンピックの影響は心配ではあります。


ーー40代、50代の感染者が増えると高齢者が重症者病棟を占めている時とまた違う様相を見せそうですか?


同じ重傷者であれば医療にかかる負担はそれほど変わらないのですが、例えば90代の人が人工呼吸管理になることはあまりありません。「あまり治療効果が期待できないので人工呼吸器は希望しない」という意思を示す方が多いです。

ただ、40代、50代となると、重症化したら気管挿管して人工呼吸管理をすることになります。「これは絶対救わないといけない」ということで、その対応は少し違う。もちろん高齢者は救わなくていいという意味ではないですよ。



開催するなら「今までとは違う五輪」どう理解してもらうか


ーーもうひとつ、色々な専門家に聞いているのですが、五輪開催が人々の感染対策の心理に与える影響をどう思いますか? 「五輪も開催するのだから、自分たちもイベントをしていい。飲んでもいい。騒いでもいい」と考えてしまう影響はどう見てらっしゃいますか?

Yahoo!記事のコメントなどを見ていても、みんな「自分たちはステイホームと言われているのになんでオリンピックやるんだ。逆にすべきじゃないか」ということを書いていますね。当然、そう思うでしょうね。

オリンピックの観戦も、今までのようにみんなでどこかの飲み屋に集まって盛り上がるということは当然できないし、やっちゃいけないわけです。そういう違いも含めて、しっかり周知する必要はあるでしょうね。

今までのオリンピックとは違って、応援の仕方も自宅でテレビやネット中継を見て声援を送る、ということにせざるを得ない。

そこまで国民に理解を求める必要があるでしょうね。「今までとは違うオリンピック」ですが、どこまで理解してもらえるかです。


ーー国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は、「私は(観客を)見たいし、選手たちも見たいと思っているだろう」と記者会見で発言しています。このあたりの認識のズレが気にかかります。


そうですね......(ため息)。やはり有観客での開催は感染リスクが高いと思います。

オリンピックを開催するのであれば無観客での開催が望ましいと思いますし、有観客でやるのであれば入場前に抗原検査を行い、陰性者だけ入れるなど最大限リスクを下げるための対策が必要だと思います。

(続く)


【忽那賢志(くつな・さとし)】
国立国際医療研究センター 国際感染症センター 国際感染症対策室医長

2004年3月、山口大学医学部卒業。同大学医学部附属病院先進救急医療センター、市立奈良病院感染症科医長などを経て、2012年4月から 国立国際医療研究センター 国際感染症センターで勤務。2018年1月から現職。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」編集委員。IDATEN 日本感染症教育研究会 世話人 Kansen Journal 編集長。著書に『症例から学ぶ 輸入感染症 A to Z ver2』(中外医学社)、『みるトレ感染症』(共著、医学書院)など。
Yahoo!ニュースでの連載でも新型コロナウイルス感染症について数多くの記事を書いている。



~~


コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師です。

毒薬のレムデシビルと怪しいワクチンの旗振り役です。

ワクチンには、感染予防の効果が無い事を知っているのに、利権と保身で、悪意を持って一般国民の命を危険に晒す行為をしています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師③

2021/06/25

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 -BuzzFeed Japan- 2021年6月17日記事

『アビガン推し、自称専門家のコメント..... コロナ診療の最前線にいた医師がなぜカミソリを送りつけられた?』


https://news.yahoo.co.jp/articles/14a60b5c2ffbe75194e487cfca459cb3e63e8aaf >



「専門家」の罠、メディアへの注文


ーーそういう意味では、「専門家」という呼称にみんな惑わされたと思います。自称専門家がワイドショーでコメントし、専門家分科会などの方針に反対の声を上げています。どう見てらっしゃいましたか?


何の専門家なのでしょうね(苦笑)。もちろん、感染症の専門家でない人でも正しいことを言っている人はいます。

逆に「自称・感染症専門家」で全く見当違いのことを言っている人もいる。

例えば第1波の後に、「もう第2波は来ない。日本人は免疫を持っているんだ」とか「コロナは弱毒化した」とか語る自称専門家もいて、あの頃はカオスでしたねえ......。

感染症を専門としていない人が何か発言をすること自体は止めることはできないのです。やはり選ぶ側のメディアの見識だと思います。


ーーメディアに対する注文として、選ぶ目や見識をどうやって身につけてほしいと思いますか?


誰が正しいことを言っているのか、判断できていないのだと思います。メディアもある程度、どの人が正しいことを言っていて、どの人が正しくないことを言っているのか、見る目を持っていただきたい。

科学的な見識を持った人を育成する動きがメディアにもあってほしいです。「専門家だから言っていることは正しいに違いない」という感じで、言っていることを鵜呑みにして書くのではなく、言っている内容を吟味して判断できる人を育成してほしい。

特に大きい新聞社やテレビ局はそういう人が必要だと思います。

(続く)


【忽那賢志(くつな・さとし)】
国立国際医療研究センター 国際感染症センター 国際感染症対策室医長
2004年3月、山口大学医学部卒業。同大学医学部附属病院先進救急医療センター、市立奈良病院感染症科医長などを経て、2012年4月から 国立国際医療研究センター 国際感染症センターで勤務。2018年1月から現職。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」編集委員。IDATEN 日本感染症教育研究会 世話人 Kansen Journal 編集長。著書に『症例から学ぶ 輸入感染症 A to Z ver2』(中外医学社)、『みるトレ感染症』(共著、医学書院)など。

Yahoo!ニュースでの連載でも新型コロナウイルス感染症について数多くの記事を書いている。



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エビデンス原理主義者で、効果の出ている『アビガン』を徹底的に排除しようとしました。

『イベルメクチン』の時も、同じ様なことをして、色々な人から徹底的に叩かれています。

Yahoo!ニュースでの連載で、藤田医科大学のインチキ治験で『アビガン』を徹底的にこき下ろしました。

治験デザインには、この御用学者の国立国際医療研究センターが絡んでおり、効果が出にくくされていたり、観察研究に患者が取られて、治験数が足りないようにもされていました。

この御用学者のように、「科学的な~」と言っている人が、毒薬のレムデシビルや怪しいワクチンを推進している状況なので、厚生労働省と国立国際医療研究センターを解体しなければならないと思うようになったのです。

国民の命を何だと思っているのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師②

2021/06/24

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 -BuzzFeed Japan- 2021年6月17日記事

『アビガン推し、自称専門家のコメント..... コロナ診療の最前線にいた医師がなぜカミソリを送りつけられた?』


https://news.yahoo.co.jp/articles/14a60b5c2ffbe75194e487cfca459cb3e63e8aaf >



専門家会議、政府の議論、どう響いてた?


ーー当初は専門家会議と呼ばれていた専門家たちの議論や、政府の対策はどのように最前線には響いていたのでしょう? 学校の全面休校やアベノマスクなどもありました。


結果的には学校閉鎖はしなくても良かったのでしょう。子どもはあまり感染者にならず、広めているのは大人の方だと後からわかってきました。

ただ、当時はわかっていないことが多かったので、感染対策の一つとしてああいう措置をしたのでしょう。

どういう風に広がるかがはっきりわかっていない段階では、多少ああいう判断があっても仕方ないとは思います。


ーー専門家会議のメンバーや議論についてはどう見ていましたか?


安心感はありました。私は会長の尾身茂先生はもともと存じ上げていて、コロナの前から時々ご相談もしていました。尾身先生がトップになられて良かった。今となっては尾身先生がいなかったら日本はどうなっていたんだと思います。

最初に座長を務めた国立感染症研究所の脇田隆字所長も含めて、あの政府の人選は安心感がありました。日本の感染症の専門家の多くはそう思っていると思います。

少なくとも専門家の議論自体は科学的根拠に基づいていて、間違った方向に行ったことはほとんどないように思います。


ーー政府が独自に打ち出した対策では「アベノマスク」もありました。


アベノマスク、ありましたね(笑)。あれもしている人を見ることはなくなりましたね。強いて言えば「マスクは大事だよ」というメッセージは伝わった......のかもしれません......。


ーーマスクも含めたPPE(個人用防護具)が不足したことも初期に問題になりました。先生のところでは完全に不足はしなかったのでしょうけれど、どうでしたか?


うちもN95マスクは一時、取り替えは週1回というルールになりました。1日1回の交換にしている施設が多いと思いますが、N95は一時なくなりかけたのです。表面が汚染しないようにして、週に1回使い回してくださいと指示されました。

あの頃はどういう感染経路かも完全にはわかっていない中で、個人用防護具がなくなっていきました。医療従事者にとっては大きなストレスでしたね。

これも今回学んだ教訓の一つで、個人用防護具を十分備蓄しておくことの大事さを知りました。その後、病院でも備蓄を増やしました。その後、寄付もいただいて大変助かりましたね。



「アビガン推し」の報道 「危険を感じた」


ーー今も続いているとは思いますが、第1波の頃は、メディアの報道も酷いものがたくさんあったと思います。どのように感じてらっしゃいましたか?


第1波の時にすごく困ったのは、結構、みなさん「アビガン」を使えと言っていたことです。「なんでアビガンを承認しないんだ」と相当言われてました。患者さんも「アビガンを処方してほしい」という方が多かったですね。


ーー政府も前のめりでしたね。首相も官房長官も推してました。


日本の開発した薬ですからね。政府も承認に前向きだったと思いますが、メディアもかなり盛り上がっていました。

あの時期は危険を感じていました。科学的根拠もないままに承認されるのではないかと心配した時期もありますが、さすがにそうならなくて良かったです。

でも科学的根拠のないままに、「アビガン使ってクドカン回復!」みたいな記事が連日載っていました。「みんなアビガンを使ったら良くなった」ぐらいの勢いで記事が出ていましたね。

亡くなった芸能人の方の記事で、「この人もアビガンをもっと早く投与していたら助かったのに」と書かれたり、当時テレビのワイドショーでよく出ていた専門家を名乗る方も本気でアビガンの効果を語ったりしたこともありました。

そういうリテラシー(情報を読み解く力)が不足しているのだなとすごく感じました。

怖いなと思ったのは、一部、宗教化した言説が広がっていたことです。

私がYahooの記事で、「アビガンは現時点では科学的根拠をもって有効性が認められているわけではない」と書いたら、某大学の名誉教授という経済学者が、「忽那は何も分かっていない。こいつは非国民だ」というような暴言をSNS上で言ってきたりしました。

感染症の専門家ではありませんが、名誉教授という肩書を持つ方がそんな過激な発言をするのかと恐ろしくなりましたね。これも國松淳和先生の提唱する「シャムズ(※)」の一つの表現型なのかと思っています。そしてそれは今のイベルメクチンでも同じような状況が見られますね。

※内科医の國松淳和さんが作った新型コロナウイルスの影響で、精神状態が不安定になること。CIAMS:COVID-19 / Coronavirus-induced altered mental status

現時点では強い科学的根拠もないのにデマゴーグを中心に狂信的に推す集団がいて、危険だなと思っています。

おそらくみんな不安なのだと思います。不安だから薬にすがりたいのでしょうけれども、その言動がすごく攻撃的になって、私のような特定の人にその攻撃が向くことがあった。病院にカミソリを送りつけられたこともあります。

そういう言葉や脅迫には結構参ってしまって、それ以降、Twitterでもコメントを見なくなりました。Twitterは一方的にコメントを書いて逃げるツールだと思うようにしました。対話をする道具ではないと思うことにしています。



~~



悪質な御用学者の医師がよく言いますね。

既得権益の利権まみれで、保身の為に率先して『アビガン』潰しをしました。

まず、国立国際医療研究センターが絡んで、藤田医科大学のインチキ治験で『アビガン』を嵌めました。

また、富士フイルムの第三相試験で、事前にOKを出しておきながら、命の危険性がある偽薬での治験ではないからと、国立国際医療研究センターの直属の上司がダメ出しをして、薬事承認を継続審議にしました。

この富士フイルムの第三相試験では、主要項目において効果が確認されていたのにです。

沢山の命を蔑ろにしておきながら、被害者ヅラをしています。

さらに、本当の事を指摘されるとリテラシー(情報を読み解く力)が足りないと逆ギレしています。

新型コロナに、『アビガン』と『イベルメクチン』が特例承認されて、開業医でも処方できるようになっていれば、多くの命が助かりました。

逆に、製薬会社からの利権で、効果の怪しいワクチンのゴリ押しです。

厚生労働省と国立国際医療研究センターが悪の巣窟です。

自分自身を『くつ王』などと評し、ろくな人物ではありません。

保身と利権で、国民の事など、お構いなしであり、無茶苦茶なことをしています。

大阪大学医学部の教授に栄転は、森友学園問題の佐川にそっくりです。

逃げ得を許していいのでしょうか?


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ騒ぎの確信犯の国立国際医療研究センターの御用学者医師①

2021/06/23

この人物と上司をしっかりと覚えておきましょう。

自宅療養者に『アビガン』や『イベルメクチン』を配布できるようにされていれば、100人近く今年に亡くなった自宅療養者が救われていたかもしれません。

どうも大阪大学へ栄転するようですが、業務上過失致死の疑いがあります。


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 -BuzzFeed Japan- 2021年6月17日記事

『アビガン推し、自称専門家のコメント..... コロナ診療の最前線にいた医師がなぜカミソリを送りつけられた?』


https://news.yahoo.co.jp/articles/14a60b5c2ffbe75194e487cfca459cb3e63e8aaf >



新型コロナウイルス感染症診療の最前線に立ちながら、一般の人にもわかりやすく最新情報や感染対策を伝えてきた「くつ王」こと国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さん。7月から大阪大学医学部感染制御学講座の教授に就任するタイミングで、大きな足跡を残したこの1年半のコロナ対策を振り返ってもらった。
【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】



武漢チャーター便、初期の手探りの治療


ーー忽那先生がコロナ対策をスタートしたのは、中国・武漢からの患者受け入れが最初ですか?


そうですね。最初の方は1月下旬ぐらいで、武漢からの旅行者でした。春節のお休みで旅行していた人です。


ーーその後が武漢からのチャーター便ですか?


そうですね。その後、武漢がロックダウンした影響により、政府のチャーター便で日本人が帰国することになりました。国際医療研究センターで受け入れ、帰ってきた人皆にPCR検査をしました。

そこからずっとコロナの話ばかりですね(遠い目をする)。そこから人生が、生活がコロナ一色になりましたね......。


ーー初期はこの感染症の正体もわからないし、対応が大変だったと思います。最前線の医師としての課題は何でしたか?


確かに未知の感染症ですから、どういう風に一般の方に情報を伝えるかは初めての経験でした。過剰に怖がらせてもいけないし、「大丈夫大丈夫。風邪みたいなものだから」というのも間違っています。

それまでにわかっていることを客観的に伝えることをしていたのですが、それがどれぐらいうまくいったのかと思います。

診療の上ではわからないことはもちろんたくさんありましたが、ただ、コロナウイルスの一種であることはわかっていました。

うちの病院は、これまでも新興感染症対策の拠点としてSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)という重症化するコロナウイルスの疑似症に対応してきた医療機関です。元々、そういう訓練をしてきたスタッフが診療に当たり、多少慣れていたところがあります。

その意味で、最初からすごく混乱があったわけではありません。

第1波の前半ぐらいまでは感染症指定医療機関だけが患者を診ていました。専門的に訓練している施設だけが診ていたので、感染対策的に大きな破綻もなく、感染者が多くないうちはある程度うまくいっていたと思います。

またその頃は治療法がなかった。初期は抗HIV薬のカレトラなどを使っていましたね。または抗マラリア薬のクロロキンもです。ひょっとしたら実験室のデータで効果があるかもしれない薬を、患者の同意を得た上で手探りで使っていました。

これも初めての経験です。新しい感染症に対して、どう適切な治療をしていくか判断するのは難しかった。

カレトラもクロロキンも後から効果がないとわかってきて、すぐ使わなくなりましたが、その時に飲んでいた人たちにはむしろ有害だったかもしれません。それは情報がない段階でのできる限りの治療でした。


当時、診ていたのは指定医療機関だけ どんどん増える患者に「これは保たない」


ーーその後、2月のダイヤモンド・プリンセス号に移るのですね。


ダイヤモンド・プリンセス号はうちが中心になって診ていたわけではありません。ただ、うちは外国語対応が得意な施設なので、日本語が話せない外国人や、親子で感染して離れ離れになれない外国人、重症例を担当していました。

チャーター便の時は、コロナに感染した人も何人か診ましたけれど、全員軽症でした。

でもダイヤモンド・プリンセス号の時はコロナで重症化する人たちが次々と現れて、「これは本当に恐ろしい病気だな」と初めて実感しました。インフルエンザとは全く違うなという認識です。

年齢でここまで状態が違うのかと思いました。若い人と高齢者では全然重症度が違う。


ーーそういう感触も得てきて、医療が逼迫し、「これはやばいぞ」と思われたのはいつ頃ですか?


3月下旬ぐらいですね。ダイヤモンド・プリンセス号の時は、実際に日本でどれぐらい広がるかはまだわからなかったのです。

あのクルーズ船の感染者から日本には広がっていません。その時は「このまま日本で広がらなければいいな」と淡い期待を持っていたぐらいです。

第1波は欧米からの持ち込みであることがわかっていますが、渡航制限が遅かったこともあり、3月下旬に明らかに都内で感染した人が増え始めました。3月上旬ぐらいはまださっぽろ雪まつりなどが話題になっていて、そこに観光に行っていた人を診ていました。

そうこうしているうちに都内でどんどん感染者が出てきました。当時、東京都は感染症指定医療機関だけが診ていたので、他の病院では診られず、毎日5人、6人以上どんどん入院してくる。

当時は重症化した人や重症化リスクの高い人が優先的に検査・診断されていましたので、重症度の高い方ばかりが搬送され「これは保たない。ヤバい」とその頃、初めて感じましたね。


ーー医療体制が柔軟ではなかったことが響いたということですか?


最初は行政も指定医療機関だけで診られる感染症だと想定していたと思います。しかしそこを超えて広がった。

ただ、指定医療機関以外の病院が、いきなり「コロナの患者を診てください」と言われても、元々そういうことを想定していない施設がほとんどなので、対応は難しかったでしょう。

最初の緊急事態宣言後に指定医療機関以外でも対応できる病院が大学病院を中心に増えてきて、そこから少し負担が軽減して、第1波がしのげたかなという感じですね。



~~


ダイヤモンドプリンセスの時から、国立国際医療研究センターが暗躍し出します。

ワザと缶詰めにして、新型コロナの培養をし、37.5度4日間や、通常の病院で診察できないようにしました。

『レムデシビル』をゴリ押しして、『アビガン』を徹底的に叩きました。

さらに、今は効果の怪しいワクチンをゴリ押ししています。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンが普及した英国で新型コロナ激増

2021/06/22

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 -日本テレビ系(NNN)-  2021年6月18日記事


『インド型激増も死者は横ばい ワクチンが普及した英国で起きていること』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0ce38e667e04ff4467cd33835bb8fc5b935fa1 >



■イギリスで感染再拡大の衝撃

18歳以上の約8割が新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を終え、約6割が2回目の接種を完了したイギリスで、インド型の変異ウイルスが広がっている。

順調に規制を緩和してきたイギリスで異変が起きたのは、5月末のことだった。2000人程度だった一日の感染者(イギリスは一日100万回検査を行う日もある)が一気に増え始め、6月17日の発表では1万1007人と、およそ4か月ぶりに1万人を超えた。

これだけワクチンが普及しているのになぜ……。ワクチンの接種がようやく加速し始めた日本にとってもショックなニュースだが、その実情を詳しく見ると、今後、日本が検討すべき課題が見えてくる。



■感染力が強くワクチンの効果を弱めるインド型

インド型の最も大きな特徴が、その感染が広がるスピードだ。2020年末からイギリスで一気に広がり一日1800人以上が亡くなる深刻な被害をもたらしたイギリス型と比べ、64%も感染力が強いとされている(英保健当局)。

それに加えて厄介なのが「1回のワクチン接種では効果が低い」という点だ。イギリスは2020年12月のワクチン接種開始以降、1回目の接種をできる限り早く多くの人に済ませ、2回目を遅らせる戦略を取った。それは、イギリス型の変異ウイルスに対しファイザーやアストラゼネカのワクチンが1回の接種でもかなりの効果を発揮すると分かっていたからだ。

一方のインド型は、1回の接種では3割程度しか予防効果がないとされている(英保健当局)。感染力が強く、ワクチンの効果も弱めると聞くと絶望的な気持ちになりそうだが、必ずしもそうではない。2回の接種を完了すればインド型であっても90%以上の予防効果があることも分かっているからだ(英保健当局)。

このため、インド型が広がり始めたことに気づいたイギリス政府は、12週間に広げていた2回目の接種との間隔を、8週間に前倒しする対応を取った。



■“実態”として見えてきたワクチンの効果

ワクチンを打っても感染自体を防ぐことはできないとされる。今分かっているワクチンの効果は、「重症化を防ぐ効果」と体内でウイルスの増殖を食い止めることによる「人に感染させない効果」の2つだ。そのため、ワクチンがかなり普及したイギリスでも、規制の緩和とともに感染が再拡大することは予想されていたが、インド型の感染速度はイギリス政府の想定をはるかに超えていた。

ではイギリスは、昨年末から今年にかけて見た悲惨な状況に戻ってしまうのだろうか。実は状況は大きく異なっている。

まず、感染者が急増したにもかかわらず、重症者は低く抑えられている。一日あたりの死者も、日によってばらつきがあるが、1桁から20人以下で推移している。

さらに特徴的なのが、入院患者の年齢構成だ。誰もワクチンを接種していなかった2020年12月1日を例にとろう。

この日、イギリスでは新型ウイルスによって1189人が入院した。このうち18歳から54歳まで(英政府はこの年齢を1つのカテゴリーとしてまとめている)が216人だったのに対し、55歳以上はその4倍以上の940人にのぼった。

一方、50歳以上の大多数が2回のワクチン接種を完了していた今年6月6日はどうか。この日、新型コロナウイルスで入院したのは119人いたが、18歳から54歳が71人に対し、55歳以上が40人と若い世代を下回った。実際、インド型で入院している人の多くが、ワクチンを1回しか打てていないか、未接種の人だった。

イギリス政府は、たとえ感染が広がっても、2回のワクチン接種を完了していれば重症化を防げると繰り返し強調した。

感染者が急速に増える中で、重症化する人は遅れて顕在化する可能性もあるので、今後の推移をより慎重に見守る必要はあるだろう。



■ワクチンが普及した後の社会

インド型が広がっているにもかかわらず、イギリスメディアは、政府が2回の接種を完了した人に隔離なしの海外旅行を許可することを検討していると報じた。

ヨーロッパは今、ワクチンの普及を前提に、どう元の生活に戻すかの道を探り始めている。

日本でも一日100万回に迫るペースで接種が進んでいる。

ウイルス対策としてワクチン普及が第一の課題だが、たとえワクチンが普及してもイギリスのように再び感染者が増えることもあり得るだろう。その際、再び規制を強化するのか、あるいは重症者がある程度抑えられていればその必要はないとするのか。社会としてどの程度まで感染の広がりを“許容”するか、判断を迫られることになる。



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「ワクチン接種で感染が防げる」は、完全にウソです。

つまり、「ワクチン接種が感染予防の切り札」は、間違った手法です。

そもそも、ウイルスは変異するので、すぐにワクチンの効果が無くなります。

1回で効果が無いモノを、2回接種すれば効果があると言うのはウソの上塗りです。

ワクチン接種で集団免疫は、幻想であり、血栓などの副反応で亡くなる方を増やすか、重篤な副反応で苦しむ方を増やすことになります。

さらに、ワクチンを接種した後、変異株に感染すると、ADEで亡くなってしまう確率を跳ね上げてしまいます。

イギリスが、ワクチン接種で新型コロナから回復したように報道されましたが、それはロックダウンの効果です。

「ワクチンは、新型コロナの重症化しにくいかもしれない」と言った眉唾物でしかありません。

1回接種で効果が無く、2回・3回とドンドンとワクチン接種する回数が増えるだけです。

毎年2・3回接種しなければならないのなら、ワクチンの製薬会社が儲かる事になります。


インドでは、『イベルメクチン』を配布することによって、新型コロナの拡大を抑えました。

しかし、せっかく効果を出していた『イベルメクチン』をストップし、ワクチン接種に重きを置くようにしてしまったので、インドでまた変異株が拡大することになります。

治療薬である『アビガン』や『イベルメクチン』を使えば、新型コロナの変異株へ有効なので、中国や貧困国では、これらの薬で新型コロナの拡大が防げています。

逆に、先進国と言われている国で、『アビガン』や『イベルメクチン』が封じ込められているので、ズルズルと新型コロナ騒ぎが続くことになります。

「利権と保身」で見ると、簡単にトリックがわかってしまいます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種後、新型コロナに滋賀で感染30人 うち5人は2回接種後

2021/06/21

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 -京都新聞-  2021年6月16日記事

『ワクチン接種後、滋賀で感染30人 新型コロナ、うち5人は2回接種後』


https://news.yahoo.co.jp/articles/0f5d7e266bcda26d91fa4e9c31330dc406c37a73 >



滋賀県は15日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者や高齢者ら計30人が、接種後に同ウイルスに感染したと明らかにした。うち5人は2回接種を完了していた。


県感染症対策課によると、内訳は医療従事者13人、高齢者15人、高齢者施設職員2人で、感染が分かった時期は3月中旬~6月上旬。軽症または無症状が20人、中等症が10人だった。死亡した人はいない。

30人のうち5人は2回目の接種を終えた後で感染が判明した。うち接種後1週間以内の感染が3人、3週間以内と5週間以内が各1人だった。

厚生労働省は同社製ワクチンについて、2回目の接種後、1週間程度たってから十分な免疫ができ、発症予防効果は約95%との報告がある、としている。

県は「接種完了後も感染することは想定される。引き続きマスク着用や手洗いなどの基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」(同課)としている。



~~



この新型コロナのワクチン、怪しくないですか?

テレビや新聞などのメディアでは、「ワクチン接種!」「ワクチン接種!」と酷いゴリ押しがされています。

本当に有効確率が90%や95%ならば、新型コロナに感染するのは、おかしいことになります。

数字がおかしいのか、発表がおかしいのか、しっかりと確認をしましょう。

ちなみに、数字は、いくらでも捏造することが可能です。

毎年・毎年、年に2~3回、訳の分からない怪しいワクチンをドカドカ打ちたい人は打ってください。

いかに、前提条件がおかしいのか、理解しましょう。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


滋賀が発表『ワクチン接種済みで感染した人が30人』“打てば感染しないは幻想認識”

2021/06/20

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 -MBSニュース-  2021年6月16日記事

『滋賀が発表『ワクチン接種済みで感染した人が30人』“打てば感染しないは幻想認識”』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e835de9426c8b1581d2cae8e3e1637c6dbd0a625 >


6月15日、滋賀県は新型コロナウイルスのワクチンを接種していて感染した人が30人確認されたと発表し、接種後も感染対策を徹底するよう呼びかけています。

滋賀県によりますと、県内で6月14日までに新型コロナワクチンを接種した人は1回目が約15万6000人、2回目が約6万4000人となっています。

このうち30人が新型コロナウイルスに感染し、うち5人は2回目の接種後に感染したということです。県によりますと、30人は医療従事者や高齢者などで、全員がファイザー製を接種していて、中等症が10人、軽症・無症状は20人で、重症はいませんでした。

 
(滋賀県 三日月大造知事)
 
「ワクチンを打てば、1回打てば2回打てばそれでもう感染しない、何をやっても大丈夫、かのような幻想認識があるならば、それは違うという事を明確に申し上げなければならない」

滋賀県は、ワクチン接種後も感染することが想定されるとして、感染対策の徹底を呼びかけています。


MBSニュース



~~



「ワクチン接種をすれば、新型コロナにかからない」と思い込んでいる人の多いこと・・・。

ワクチン接種をすれば、眉唾物の重症化しにくいことだけしかありません。

何故か、ワクチン接種をすると集団免疫ができるとされ、ワクチン接種をするように報道していますが、ワクチン接種で感染を防ぐ事はできません。

むしろ、変異株へは効果が無く、ADEの疑惑があり、亡くなってしまう確率が跳ね上がります。

不正出血などの副反応も、どうやら酷いことになっており、TwitterなどのSNSでは知り合いが亡くなったと報告が相次いでいます。

ワクチン接種した人が、無症状で感染しており、周囲に広げてしまう可能性や変異株を発生させる危険性も指摘されています。

「海外でワクチン接種した人が、マスク無しで生活している」などと煽るのは、マスゴミの常套手段です。

これで誤認される高齢者の多いこと・・。

命は大切にしましょう。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「何とかなる」で失敗を繰り返す国②

2021/06/19

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-時事通信-  2021年6月13日記事

『「何とかなる」で失敗を繰り返す国でいいのか、がんばれ日本!【江上剛コラム】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6832ff29f97fcd51e92430702cc8747a997c28 >



(4)感染状況の実態
 
緊急事態宣言や、まん延防止策などが実施されるが、どの程度効果があったのか、科学的に説明してほしい。

飲食店が時短営業し、酒の提供が禁止され、百貨店の多くのフロアが閉まっている。マスコミでは、コロナ患者が何人発生したと連日報道される。

ところが、どこでどのように感染したのか、説明されない。本当に飲食店で感染しているのか、百貨店は危ないのか、科学的に説明してもらえなければ、どのように気を付けていいのか、本当のところは分からない。

いつまでも、人が集まることだけを避けようという「3密」回避指示では、無理があるだろう。もう少し科学的な情報開示ができないのか。

 

(5)五輪・パラリンピック体制
 
いったい誰が望んで東京五輪・パラリンピックを誘致しようと考え、実行したのか、今となっては分からないが、コロナ禍の今、国民の過半数が開催を望んでいないのに、いまだにきちんとした方向性が示されない。
 
国会審議で問題になったが、菅義偉首相は用意された答弁を棒読みするだけだ。どうしてもっと具体的に説明できないのか。

外出を控えるように呼び掛けながら、聖火リレーを継続している。マスコミも、一方でオリ・パラ中止問題を報道しながら、もう一方で聖火リレーを報道する。国中が錯乱状態にでも、なっているかのようだ。

首相は、安全に開催しますと言うだけで、もっと国民に向かって具体的な安全策を説明し、協力を真摯(しんし)に呼び掛けるべきだ。

それに、政府と東京都、五輪組織委員会が本当に一致協力しているのか疑問だ。報道だけ見れば、コミュニケーションが取れておらず、お互い、責任をなすり付け合っているように思える。

もし、オリ・パラがなければ、日本のコロナ対策は、もっとフリーハンドで可能になり、ここまで混乱しなかっただろうと私は思う。



◆甘い予測が横行

誤解を恐れずに言えば、今の事態は、第2次世界大戦に敗れたことを、ほうふつとさせないか。

第2次世界大戦中に陸軍省軍務局軍事課長として勤務し、東条英機の秘書官を務めた故西浦進氏の著作「昭和陸軍秘録─軍務局軍事課長の幻の証言」(日本経済新聞出版社)、「昭和戦争史の証言─日本陸軍終焉(しゅうえん)の真実」(日経ビジネス人文庫)を読んだ。

両書は、日中戦争の初めから敗戦まで、陸軍の中枢にいて、事態の推移を冷静な目で見詰めてきた著者の貴重な記録である。

それを読んでみて気付くのは当時、戦局への甘い予測が横行し、科学的な分析をせず、何とかなるだろう的に戦線を拡大し続けて、国を滅ぼしかねない事態になったということだ。

陸軍と海軍の仲が悪かったとはよくいわれるが、陸軍の中にも派閥争いがあり、それぞれが協力せずに作戦を遂行していた。

1931年の満州事変に始まり、37年には中国と本格的戦争状態となる。いろいろなルートをたどり、戦争を終わらせようと動くが、うまくいかない。

いったん始めた事業だが、このままいくと大きな損失になることが分かっていながら、ずるずるとやめる決断ができないところは、今のオリ・パラそっくりだ。誰も責任を取って異論・反論をまとめられないのだ。



◆「真剣な研究をすべきだった」
 
欧州でドイツが快進撃を始めているとの情報が入ると、フランスや英国はいずれ滅びるとの甘い予想で、インドシナ半島に進出する。蒋介石への支援ルートを断つとの名目だが、その際、米国と戦うことになるのか、できれば戦いたくない、と陸軍と海軍で考え方が分かれたと西浦氏は指摘している。

陸軍側は、米国と英国を分けて考える英米可分論、海軍は米国と英国は一体であるとの不可分論。実際、米国は、第2次世界大戦に参戦するのを渋っていた。これは英国首相チャーチルの著作「第二次世界大戦」(河出文庫)にも詳しい。

しかし、インドシナ半島やシンガポールなどに進出すれば、米国の参戦を促すだろうと考えていた西浦氏、はインドシナ半島進出に反対だった。

西浦氏は「あとから考えれば、実際このときに真剣な対米英戦の研究をすべきであった」(「昭和戦争史の証言」209ぺージ)と書いている。

この時、口では対米英戦辞せずと強気なことを言いながら、陸海軍共に本当に戦う覚悟はなかったということらしい。

「国家として不明確なる決意の下、一歩一歩戦争へ入っていったのであった」(同書)。

中国で戦い、ソ連と対峙(たいじ)し、それらを捨てて、南方、インドシナに進出するならまだしも、最後は何とかなるだろうという甘い予想、期待だけで戦線を拡大していったのである。

ことわざ通り、二兎(と)を追う者は一兎をも得ず、となったのである。


 
◆耳当たりのいい言葉
 
科学的な情勢分析をせず、ドイツに勢いがあるから大丈夫などと考えて、準備もせず、勝手に戦争を進め、どうしようもないほど悪化させていったというのが実態なのだ。

そして最後は、政府首脳も自分たちで結論を出せなかった。誰も自分の責任で戦争をやめることができなかったのだ。もはや負け戦だとは分かっていたにもかかわらず、である。その結果、天皇陛下のご聖断を仰がざるを得なかったのだ。

現状の日本に当てはめると、政府首脳は、オリ・パラを中止すれば、どれだけ損失があるのか分からないとか、政治問題化して内閣が持たないとか、反対しているのは一部野党につながる勢力だけだなどと考えているのではないかと思う。

確かにやめるのは、困難な結論だろう。今回は陛下のご聖断に頼ることもできない。

それならば、関係者は、やめた場合、コロナ禍対策が柔軟になるとか、もしこのまま強行し、多くの外国人が入国することで、コロナ禍が全く収束しなければ、どうなるのかなど、今こそ、科学的に検証すべきではないのか。

やめる、やめないという拙速な議論でなくてもいい。国民としては、「何とかなる」という甘い予測ではなく、コロナ禍が収束しない現状において、オリ・パラを実施するメリット・デメリットの科学的な検証結果を責任者から伺いたい。

絆を深めるとか、人類がコロナに勝った証しとか、耳当たりのいい言葉は聞きたくない。その言葉も以前は、「震災復興五輪」だったではないか。

中身の乏しい言葉ほどむなしく、また私たちをいら立たせるものはない。私たちは、科学的な説明を責任のある人たちから聞く権利があるはずだ。情報の混乱ほど私たちを不安に陥れる事態はないからだ。

(時事通信社「金融財政ビジネス」より)

江上 剛(えがみ・ごう)


早大政経学部卒、1977年旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。近作に「人生に七味あり」(徳間書店)など。兵庫県出身。



~~



メディアや行政は、大本営発表のような事を平気でしています。

「ワクチン接種!」「ワクチン接種!」と日々煽り、ワクチン真理教のようです。

さらに、「陰謀論」と言って、自分達以外の意見を封殺します。

何故、虫下し薬である安価な『イベルメクチン』や、エボラ出血熱にも有効な『アビガン』を一般国民が、すぐに使えるようにしないのか。

これが、全ての答えです。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「何とかなる」で失敗を繰り返す国①

2021/06/18

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-時事通信-  2021年6月13日記事

『「何とかなる」で失敗を繰り返す国でいいのか、がんばれ日本!【江上剛コラム】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6832ff29f97fcd51e92430702cc8747a997c28 >



作家・江上 剛
 
新型コロナウイルス禍が2年目に入っても一向に収まらない。

これに国民の一人として素朴な疑問がある。



(1)医療体制

これは多くの人が指摘しているのだが、日本は医療体制が整っていると信じていたのに、欧米や他国に比べて圧倒的に少ないコロナ患者にもかかわらず、病院が不足しているのはなぜなのか。

私の知り合いの医師は、患者が減ったと暇を持て余している。確かに街の小さな医院で、コロナ患者を受け入れるには問題があるだろうが、彼の力を有効に活用できる体制が整っていないのだろうか。

こんな事態になることは、コロナ禍が始まった頃から予想できたのではないだろうか。どうして医師不足、病院不足が続くのだろうか。

知人の夫がコロナにかかった。保健所に連絡したら、自宅で待機してほしいと言われ、薬も提供されず、市販の薬を飲んで我慢していた。すると体温が見る見る上昇し、持病もあったので、死ぬのではないかと心配した知人が、救急車を呼び、何とか入院できた。少し遅れていれば、亡くなっていたと言われたという。

大阪では自宅で亡くなる人が多いという。いったい、どうして、この医療体制が改善されないのか。

日本の医療体制が危機対応できないのは、どこに、どのような問題があるのか、そして、それをいつまでに、どのように改善しようとしているのか、責任のある人から何も説明がないのはなぜなのか。

私たちは、健康で文化的な生活が憲法で保障されているはずなのだが、現状は、それが侵されていると思うのは、私だけなのか。



(2)ワクチン体制

ワクチンが足りない。外国からワクチンを積んだ飛行機が飛んでくる映像がテレビから流れる。これを見ていると、絶海の孤島に取り残されて、救援物資を待っている気分にさせられる。

日本はかつて、ワクチン先進国といわれていた。世界のワクチン研究、製造をリードしていたらしい。

しかし、度重なるワクチン禍によって、国民の間にワクチンアレルギーが起き、ワクチン後進国となってしまったという。ビジネスとしてワクチン製造に手を付けなくなったのかもしれないが、それでも、危機対応としてワクチン研究・製造を怠るべきではなかったのではないか。

欧米でもワクチン禍があったと思われるが、それでも政府はメーカーに資金を提供し、各種ウイルス対応のワクチン研究を続けていたと聞く。その結果、今回の新型コロナに対するワクチン製造が可能になった。

日本のワクチン研究、製造が欧米に後れを取ってしまった現実は認めるにしても、今後はどのようにするのか、責任ある人に説明してほしい。今後とも、新しいウイルス禍に対して外国に支援を仰ぎ続けるつもりなのか。それでは、あまりにも情けない。

今回のコロナ禍に話を戻すと、コロナ禍が起きた時、すぐにそれまでの遅れを取り戻すことはできなかったのか。問題が大きくなると予測していたとすれば、例えば、米ファイザーに特許使用権を支払い、日本で製造するなどの緊急対応はできなかったのか。

日本人は感染しにくいなどという根拠のない情報に依拠して、ワクチン研究・製造をないがしろにすることは、安全保障上からも許されない。

新たなウイルス禍が起きるかもしれない。今後のワクチン研究、製造はどのようにするのか。責任のある人から説明してもらいたい。

また、接種についても、米国で勤務する友人は「日本人なのにすぐにワクチン接種ができた」「難しいことは何もなかった」と言う。

ところが、日本はクーポン券が配布され、健康状態を記入する面倒くさそうな書類を作成し、それから電話、ネットで予約する。多くの人が、予約に殺到し、通信回線がパンクするとは、いったいどういうことなのか。

もっと簡単に接種できる方法は、工夫できないのか。多くの人にワクチンを接種するために、今のままの接種体制でいいのか。もっと簡便にならないのか。工夫してもらいたい。



(3)治療薬体制


アビガンを治療薬にすると安倍晋三前首相が話していたが、あれはいったいどうなったのか?

イベルメクチンがコロナに効果があるという情報もあるが、なぜ日本の薬がコロナに使用されないのか。マスコミで話題になるばかりで、その後、どうなったのか分からない。

日本でワクチンが作れないなら、治療薬で貢献すればいいのにと思う。ワクチンだけしか対応策がないというのは、残念でたまらない。日本の開発した治療薬があるのではないだろうか。

いずれにしても、いつの間にか、治療薬の話題が消えてしまった。これについても責任ある人に説明してもらいたい。



~~



イベルメクチンやアビガンは、新型コロナに有効です。

有効な手法を雁字搦めにして、一般国民に使わせない。

今の段階で、医療崩壊が叫ばれるのは、そのように仕向けている人達がいるからです。

有効な治療薬をワザとブロックしているのです。

日本では、新型コロナで亡くなる方は、ほとんどいません。

逆に、新型コロナワクチンを接種した方が、亡くなったり、副反応で重篤になったり、不正出血や血栓や38度以上の熱を出し寝込んでいます。

まだまだ、治験中であり、10年後のワクチンの副反応もわかっていません。

どうも、ワクチンのスパイクタンパク質が、血栓の原因になるのではと言われています。

全て、ワクチン接種をさせたい人達が、利権と保身でうごめいています。



②に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチンの副反応で健康被害があっても補償受けられない

2021/06/17

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 -オトナンサー-  2021年6月11日記事

『ネット情報は本当? コロナワクチン「副反応」で健康被害、補償受けられる?』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fe853c0b2b6983c626a39b205dc9464872164dea >



高齢者や医療従事者を対象とした、新型コロナウイルスのワクチン接種が全国各地で行われています。6月21日には企業や大学でも接種が始まる予定で、64歳以下の人への接種も本格化する見込みです。しかし、ワクチン接種後、副反応と思われる症状で重症化するケースや、因果関係は未解明なものの死亡するケースが報告されているほか、ネット上では「新型コロナワクチンで副反応が出ても、補償は一切受けられない」とのうわさも流れています。

ワクチン接種後、副反応と疑われる症状で健康被害に遭った場合、補償はどうなるのでしょうか。厚生労働省に聞きました。



接種後の死亡、因果関係「評価できず」


Q.そもそも、新型コロナワクチンの接種により、どのような副反応が生じる可能性があるのでしょうか。

担当者「新型コロナワクチンに限らず、ワクチンを接種した後は接種部位が赤く腫れ上がる、全身にアレルギー症状が現れるアナフィラキシーが起きるといった副反応が出ることがあります。また、『接種翌日に発熱した』『接種当日に持病が悪化して死亡した』など、接種と症状との因果関係が分からない事態が発生することもあります。

なお、予防接種法では、予防接種をした人に副反応と疑われる一定の症状が出て、接種を担当した医師や医療機関がそれを確認した際は、国にその旨を報告しなければならないと定めています」


Q.これまでに、国内で新型コロナワクチンを接種後、亡くなった人の人数について教えてください。ワクチン接種の副反応が原因なのでしょうか。

担当者「予防接種開始の2月17日から6月4日までの間に、アメリカのファイザー社のワクチンを接種した男女、合わせて196人の死亡が報告されています。死因は出血性脳卒中や心不全などです。うち139人について、専門家がワクチン接種と死亡との因果関係について評価をしています。

この中には、接種当日の朝は体調良好だった91歳の女性が接種後約2時間を過ぎて心肺停止となり、その後、亡くなったケースもあります。接種会場の医師の報告では『慢性心不全などの既往歴があったが、心肺機能が突然停止する原因が他に見当たらない』として、ワクチン接種の『関与があると考える』としています。

ただし、専門家は『心肺停止が確認されたときの状況が不明』などとして、ワクチンとの『因果関係が評価できない』としました。この女性を含め、139人について、専門家は情報不足などを理由に『ワクチン接種と症状との因果関係が評価できない』としています」


Q.新型コロナワクチンを接種した人が副反応とみられる症状で死亡、もしくは重症化などの健康被害に遭った場合、誰の責任になるのでしょうか。また、ワクチンを原液のまま接種するなどのミスによって健康被害に遭った場合、接種した医師や看護師に賠償を請求することは可能なのでしょうか。

担当者「一般的に医薬品を使用するとどうしても、一定の頻度で副作用、ワクチンの場合は副反応が出るのは避けられません。そのため、副反応が出たこと自体について、特定の人物や団体が責任を問われることはないと思います。予防接種によって生じた健康被害に対しては『予防接種健康被害救済制度』という国による救済制度で対応しています。

また、接種時のミスで健康被害に遭った場合、医師や医療機関などに賠償を請求することは可能だと思いますが、訴訟を起こすかどうかは被害者の判断となります」


Q.予防接種健康被害救済制度は具体的に、どのような制度なのでしょうか。新型コロナワクチンの接種にも適用されるのでしょうか。

担当者「予防接種によって、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした際、それらの健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合、予防接種法に基づき、医療費、障害年金、死亡一時金などを市区町村から給付する制度です。

給付額は『臨時接種およびA類疾病(麻しん・風しん、日本脳炎、BCGなど)の定期接種』と『B類疾病(インフルエンザなど)の定期接種』で異なります。予防接種法では、新型コロナワクチンは臨時接種の特例に位置付けられているため、『臨時接種および定期接種のA類疾病』として、この制度が適用される可能性があります」


Q.予防接種健康被害救済制度の申請から、審査までの流れについて教えてください。また、審査にかかる期間は。

担当者「まず、健康被害を受けた本人やその保護者が居住地の市区町村に申請を行います。その際、予防接種の前後のカルテなどを提出する必要があります。必要な書類の詳細については、各市区町村に問い合わせてください。

その後、市区町村と厚生労働省で書類や症状のチェックを行い、2カ月に1度行われる『疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会)』(予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会)で、予防接種と健康被害との間に因果関係があるかどうかを審査し、因果関係について判定します。因果関係が認定された場合、市区町村から給付が行われます。救済給付の決定に不服があるときは都道府県知事に対し、審査請求をすることも可能です。

申請から判定までにかかる期間は、書類の提出状況や審査会が行われるタイミングに左右されるため、一概にはいえません。提出書類に不備があるとその分、時間がかかります。なお、6月2日現在、新型コロナワクチンの接種に関する健康被害の認定はゼロです」


Q.ネット上では「ワクチンで副反応が出ても、補償は一切受けられない」といった誤った情報が出回っています。厚労省として何か対策はしていますか。

担当者「新型コロナワクチンの接種案内に、先述した予防接種健康被害救済制度に関する説明を記載しています。厚労省としては、接種を受ける人は事前にその説明書きに目を通し、内容に同意していただいているものだと捉えています」


オトナンサー編集部



~~



「専門家は『心肺停止が確認されたときの状況が不明』などとして、ワクチンとの『因果関係が評価できない』としました。」

これが厚生労働省の答えです。

「新型コロナワクチンの接種案内に、先述した予防接種健康被害救済制度に関する説明を記載しています。厚労省としては、接種を受ける人は事前にその説明書きに目を通し、内容に同意していただいているものだと捉えています。」

つまり、同意書にサインをしており、因果関係が認定されていなければ、接種者の自己責任となります。

始めから、補償なんて支払うつもりはありません。

ワクチン接種は任意です。

しっかりと確認をした上で、接種するか決めましょう。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ファイザー社新型コロナワクチン接種後の196件の死亡事例

2021/06/16

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 -日刊ゲンダイデジタル-  2021年6月12日記事

『厚労省がコロナワクチン「死亡事例」の詳細を公表しなくなった不可解』


https://news.yahoo.co.jp/articles/df29ad12c09704b35b92cc9408c9bcc165ff9058 >



政府は10日、国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が、累計で2000万回を超えたと発表した。9日までの総接種回数は2038万3612回で、内訳は医療従事者向けが約882万回、高齢者向けが約1156万回。ワクチン別で見ると、これまでに米ファイザー社製が約2006万回、米モデルナ社製が約32万回使用された。


菅首相が掲げる「1日100万回」には届いていないものの、東京五輪を控え、接種のペースは確実に加速している。


一方、比例して増加しているのが接種後死亡の報告事例だ。

厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が9日に公表した死亡事例は今年2月17日から6月4日までで計196件。5月30日までの事例を対象にした専門家の評価結果はいずれも「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされた。

「因果関係が評価できない」という言葉は、過去の「子宮頸がんワクチン」で重篤な症状が発生した時でも見られた表現だ。「情報不足等」により評価が難しいのであれば、死亡事例について、より多くの情報を収集、検討、評価するべきだが、なぜか、厚労省は前回(5月26日)まで公表していた死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった。

それまでは接種日や発生日、死因などの一覧表に加え、その時の体温や死亡に至る経過や状況などが細かく記された資料が示されていた。資料を見れば、審議会の専門家でなくとも、副反応の可能性などについて考察できただろう。ところが9日公表の資料には、そうした詳細がなくなったのだ。一体なぜなのか。

「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので(資料を省いた)。(部会は)何か異常なシグナルがないかということを見るため、全体の傾向を見る方が大事だということです」(厚労省健康課)

「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」としながら、「情報量が多すぎて整理してほしい」――とは矛盾するようにも思えるが、いずれにしても後年にきちんと第三者が審議について検証できるようにするのは言うまでもない。



~~



やっぱり、新型コロナワクチンと死亡の因果関係が不明とされています。

「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされていますが、暴走特急のようにブレーキを踏まずに、ワクチン接種がドンドン推進しています。

詳細を隠そうとするほど、信用の度合いが下がります。

メディアや行政への信用度の低下が凄まじいです。

新聞の購読を解約されたり、テレビをみなくなったりする人が増えて来ています。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


医療従事者へのワクチン接種の同調圧力 日弁連が公表

2021/06/15

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 -弁護士ドットコムニュース-  2021年6月9日記事

『「ワクチン接種しないと退職要求」「職場にチェック表貼り出し」医療従事者の相談、日弁連が公表』



https://news.yahoo.co.jp/articles/337e417090847f32220b5fdcc398b01abf8d07aa >



日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。

ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。

医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。


●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」

相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。

「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われて強制されている」(看護学生)

「ワクチン接種をしなかったところ、医学部の寮担当の教授から呼び出され、自主退寮を勧められた」(医学部生)

「職場にワクチンを受ける・受けないにチェックする表が貼り出されている。受けないにチェックできる空気ではない」(医療関係者)

「病院から、ワクチンを打ってコロナに罹患した場合は7割の給与を補償するが、受けずにコロナに罹患した場合には自己責任と言われる」(看護師)

「職場で自分だけが接種しないこととなったが、上司から『もしコロナにかかったらあなたのせいだ』などと言われた」(介護施設職員)

日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長は6月9日、記者会見で「ワクチンを打つ打たないは自らが判断することができ、その判断は尊重されなければならず、打たなかったからと言って不利益を被ることがあってはならない。現場ではそれが十分に考慮されていない実態があるのではないか」と話した。


弁護士ドットコムニュース編集部



~~



やっぱり、医療従事者へのワクチン接種の同調圧力がありました。

これからは、職域や大企業などで、同調圧力がかかることが想定され、とても怖い世の中です。

新型コロナワクチンは、まだ治験中であり、安全性や有効性もよくわかっておらず、副反応やADEなどの問題点も多いです。

だいたい、ありもしない感染を防ぐ効果や眉唾物の重症化しにくいと言われていますが、ワクチン接種をしても新型コロナに感染もするし、変異株へはほとんど効果がなく、半年も持続しない怪しいワクチンです。

新型コロナで、10代や20代の死亡例は、ほどんど聞かないのに、新型コロナワクチンでのくも膜下出血や血栓での死亡例はすぐに出てきます。

どうも、ワクチン接種で亡くなっている方も多いのが事実です。

また、ワクチン接種者がブレイクスルー感染をしており、マスク無しで外出して新型コロナを広げてしまう場合も考えられます。

そもそも、体質的にアレルギーで、ワクチン接種ができない方も多いです。

強制ではないのに、ワクチンを接種しないから退職などとをすれば、ハラスメントであり、犯罪行為です。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「すべての怪しい利権が通じる先」は…? “安全・安心”の五輪は誰のためのものか

2021/06/14

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 -文春オンライン-  2021年6月8日記事

『「すべての怪しい利権が通じる先」は…? “安全・安心”の五輪は誰のためのものか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d63e3a0480f4d7d83eef0e671977b22bfd92ac70 >



竹中平蔵さんにSNSがザワザワしてます。たとえば次の記事。


『竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり』(東スポWeb6月7日)


尾身茂会長(感染症対策分科会)の五輪開催「普通はない」について竹中氏が「座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」と読売テレビの番組で非難。開催反対の声が多いことに対して「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」とも。

いったい何があったのか。勝ち組の象徴である竹中平蔵先生からすればたしかに国民なんてアホの塊にみえるでしょうが、ちょっと心配。念のため竹中先生関連のここ最近の記事を調べてみた。

すると、

『パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期』(日本経済新聞4月13日)

 
ああ、安全・安心です。

竹中先生率いるパソナグループ、素晴らしい業績じゃありませんか。でもこれだけ儲かっているのに気苦労が多いのだろうか。



有償の五輪スタッフ、その「中抜き率」は驚異の…?
 

そういえばこんな記事があった。

『竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ』(日刊スポーツ「政界地獄耳」6月4日)

おい、口が悪いぞ!

地獄耳が売りだからといってパソナを「五輪商法」だなんてけしからん。ちょっと読んでやる。

《首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。》

お国のために頑張っている人をそんな言い方するな!

だいたいパソナは東京五輪の人材派遣も頑張ってくれているんだぞ。

《有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。》

な、中抜き率95%? 「竹中平蔵」でいうなら「蔵」しか残らないではないか。中抜きのおかげで蔵が建つみたいで誤解を招く。



五輪関係の人材派遣を一手に引き受けるパソナ
 

5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない」と独占的契約も明らかに。パソナの大活躍は丸川五輪相も、国会も、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまり。

《つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。》(政界地獄耳)

なるほど、東京五輪が中止になれば中抜きもできないからテレビ番組で尾身会長にイライラした説も成り立つ。

でも我らが竹中平蔵先生がそんな小さい理由で怒るわけない。こないだ話題になったアエラドットの『ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』(5月17日)の記事を思い出せ。次を読んで欲しい。

《防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」(Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.)と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。》

ほら見ろ、竹中平蔵先生は東京五輪だけで儲けているんじゃないんだ。他の国家プロジェクトにもちゃんと絡んでいるんです。安全・安心。



「すべての怪しい利権は竹中氏に通ず」
 

それだけじゃあない、3年前のこの記事も見てほしい。

『移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”』(日刊ゲンダイ2018年12月7日)

ゲンダイは記事の最後に〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉と書いている。ホントに口が悪すぎるよ。

〈加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システム〉とも。

せめてオリンピック風に爽やかにたとえてほしい。国絡みのおいしい話には「参加することに意義がある」と。安全・安心の竹中五輪なんですから。



党首討論に臨む菅首相は「朴訥」…?
 

さて今週水曜には菅首相が党首討論に臨む。もしかしたら盟友の竹中平蔵先生のことも聞かれるかもしれない。菅さん、討論なんて大丈夫だろうか。ふだんの会見でもちゃんと説明できないのに。

しかしこんな安全・安心の記事を見つけた。産経新聞(5月28日)は菅首相について解説。

《当初、朴訥な首相は国会答弁が不安視されたが、最近は予算委員会などで野党の追及に語気を強めて反論する場面も増えてきた。》

あれは単に質問に答えていない態度に見えたが「朴訥」だったのだ。安心した。

さらに注目はここ。

《首相側近は「1対1で相手を説得するのは得意だ」とも語る。》

いかがだろうか。「1対1で相手を説得する」という行間がとても意味ありげです。それは官僚とかNHKとかの場合じゃ…いえ何でもありません。




「どういう仕事をしているか承知していない」
 

しかし今回は国会という国民からも見える場所である。先ほどの首相を褒めた産経記事も「ただ、首相が防戦一方の展開となれば、逆にリーダーシップへの不安が広がりかねない」と最後に心配している。

そういえば昨年秋の国会では竹中平蔵先生のことを問われ「どういう仕事をしているか私は承知していない」と答弁してしまった菅首相。

竹中平蔵とはいったい何なのか?

あすの党首討論では菅首相の得意技「安全・安心」は出るのか。説明しないまま乗り切れるのか。説明しないまま五輪を守ることはできるのか。

ドキドキしながら“五輪観戦”したいと思います。


プチ鹿島



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全ての利権は、この人物と電通にたどり着きます。

超法規的上級国民であり、一部では総理大臣より上の位だと言われています。

この人物の悪口をSNSなどで書くと、アカウントを停止されたり、危険人物として特定されていた時期もありました。

規制改革や構造改革や働き方改革と言いながら、非正規雇用を増やし、格差を広げ、色々と大切なモノをぶっ壊しました。

これが、1%であるグローバリスト(新自由主義者)の手先です。

よく表に出て来て、好き放題なことが言えますね。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「コロナウイルスは武漢研究所で人工的に変造された」英研究者らが法医学的学術論文発表へ

2021/06/13

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 -FNNプライムオンライン-  2021年5月31日記事

『「コロナウイルスは武漢研究所で人工的に変造された」英研究者らが法医学的学術論文発表へ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/8b36470ee15dcbe2899f76571ee3d820aa9bb39c >



「ウイルスは中国研究所で人工的に変造された」


新型コロナウイルスの武漢研究所流出説が再燃する中、英国の研究者らがウイルスが中国の同研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたと、近刊の学術誌で論文を発表する。


英国の日刊紙デイリー・メイル電子版28日の特種報道で、近く発行される生物物理学の季刊誌Quarterly Review of Biophysics Discoveryに掲載される学術論文を事前に入手し「中国がコロナウイルスを造った」と伝えた。

論文の筆者は、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授とノルウェーの製薬会社イミュノール社の会長で生物学者でもあるビルゲール・ソレンセン博士の二人で、研究の発端はイミュノール社で新型コロナウイルスのワクチンを開発するために、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改ざんされた痕跡(フィンガープリント)を発見したことだったという。

そこで二人は、武漢ウイルス研究所を疑って2002年から2019まで同研究所で行われた実験にかかわる研究論文やデータから、その根源を探る「レトロ・エンジニアリング」という手法で分析した。

その結果二人は、中国の研究者が、その中には米国の大学と協調して研究していた者もいたが、コロナウイルスを「製造する術」を手にしたらしいことが分かった。

彼らの研究のほとんどは、米国では禁止されている遺伝子操作で性質の異なるウイルスを作り出すことだった。


コウモリのウイルスを遺伝子操作で変造


二人は、中国の研究者が中国の洞窟で捕らえたコウモリからそのウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、より致死性が高く感染力の強いウイルスを造ったと考える。

そのウイルスのスパイクからは4種のアミノ酸の列が見つかったが、こうした構造は自然界のウイルスには見られないことで、人工的なウイルスであることを裏付けるものだとソレンセン博士は言う。

コロナウイルスの発生源については、世界保健機関 (WHO)の調査団が中国で調査した結果「コウモリから別の生物を介してヒトに感染した可能性が高い」と報告し、中国のキャンペーンもあって自然界での変異説が有力視されてきた。


「軍事利用」が目的だったのか?


しかし、ここへきて武漢ウイルス研究所の研究員3人が2019年秋にコロナと似た症状で入院していたという米情報当局の情報がマスコミに流されたり、英国の情報部もウイルスが武漢研究所から流出したものと判断したと伝えられ「研究所流出原説」が再燃。バイデン米大統領も26日コロナウイルスの発生源再調査を命じ、90日以内に報告するよう求めた。

そうしたタイミングで出てきた今回の研究論文は、単なる噂話ではなくウイルスを法医学的に分析した学術研究なので説得力があり、今後このウイルス変造が「軍事利用」を目的としていたのかどうかなどの論議に火をつけることになりそうだ。


【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】



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やっぱり武漢のウイルス研究所で、新型コロナのウイルスが変造されていたようです。

陰謀論と言われていたことが、現実に起こってきており、逆に、このようなことにレッテル貼りをする事が陰謀であることも表に出てきました。

インチキメディアは、火消しに躍起になっています。

行政や新聞やニュースなどの既存メディアだけで情報を得ていると、簡単に騙されてしまいますね。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチン 接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表

2021/06/12

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 -NEWSポストセブン-  2021年6月4日記事

『新型コロナワクチン 接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表』



https://news.yahoo.co.jp/articles/973d766ea6c897c2217ca3998d96f710fdebfed9 >



菅義偉首相の「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」の方針により、大規模ワクチン接種が進んでいる。その陰に隠れる形で悲劇も起こっていた。5月下旬、政府はひっそりとワクチン接種後に急死した日本人の詳細データを公表していた。

予約が殺到し、各地で混乱が続く新型コロナウイルスワクチンの大規模接種。打った人からは「ホッとした」「打ててよかった」と、安堵の声が聞こえてくる。一方で、新聞やテレビはほとんど報じていない、ある事実がある。接種開始から約3か月強の5月21日までで85人が接種後に亡くなっていたのだ。

5月26日、厚生労働省は接種から死亡するまでを詳細に記録したデータを公表した。その《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》(以下、報告書)には、ワクチン接種後に亡くなった85人について、それぞれの年齢、性別、既往歴、死因などが記されている。

亡くなったのは25~102才で、男女別では女性が47人、男性38人。死因は心筋梗塞、急性心不全、くも膜下出血などさまざまだが、《ワクチン接種との因果関係》については、85件中59件が「評価不能」、6件が「不明」。約3分の2のケースで因果関係が明らかになっていない。

「遺族が解剖を望まないケースが多く、詳細な検査がされないことが、原因の特定を難しくしています。というのも、亡くなった人は、接種から24時間以内が10件以上、3日以内が約半数もいて、急死といっていいでしょう。突然の別れに死を受け止めきれず、解剖までしてほしくないというのは自然な遺族の思いです」(全国紙社会部記者)

だが、なかには因果関係を認めたケースもある。91才の女性、Aさんの急死がそうだ。4月27日、Aさんは朝食を残すことなく食べ、元気にワクチン接種会場に向かった。予診を受け、注射を打ってもらったのは午前9時45分頃。接種後、会場での40分間の観察時間にも体調の変化はなかったという。

しかし、約2時間後の12時頃、Aさんの体を異変が襲う。急に無呼吸になり、心肺停止となったのだ。すぐに蘇生措置がとられ、心臓マッサージと電気ショックを与える除細動器で一時的に心拍は回復したものの、自発呼吸はできないままだった。そして午後1時55分、家族の承諾を得て人工呼吸操作を止めると、その15分後には心拍も停止し、Aさんの死亡が確認された。ワクチン接種からわずか4時間あまり。あまりにも突然の最期だった。

Aさんにはアルツハイマー型認知症と慢性心不全などの既往歴があったが、報告書は、《アナフィラキシーの皮膚症状・粘膜症状は認められていないが、心肺機能が突然停止する原因が他に見当たらない。関与があると考える》と記し、ワクチン接種による急死の疑いを認めた。


Aさんのように90代以上の超高齢者は26人亡くなっているが、20代3人、30代1人、40代6人、50代4人と、現役世代も多く含まれている。特に若い20代のケースでは、「原因はワクチン以外あり得ない」と遺族は考えているようだ。

26才女性のBさんは看護師で、3月19日に医療従事者としてワクチンを接種した。だが、その4日後の23日、自宅リビングで食事をしているときに、体調が急変。テーブルで嘔吐したBさんは座った状態のまま仰向けに倒れこんだ。救急隊員と警察官が到着したとき、Bさんの体はすでに冷たくなっていたという。検死の結果、Bさんの死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血と判明。既往歴や基礎疾患はなかった。

同様に既往歴のない25才男性Cさんは、ワクチン接種後に異常行動を起こして亡くなった。Cさんは医療従事者で、4月23日にワクチンを接種。2日後、友人と一緒にいたところ、立ちくらみや手足の震えなどの異変をおぼえ、友人に送られて帰宅。37.1℃の微熱があり、家で休養していたが、27日、熱が下がったため出勤したという。

しかし、病院内の薬品庫内で無断で薬をあさるなど逸脱した様子を見せた上、居合わせた職員に質問されても受け答えがままならなかったという。そのときのCさんの様子は、資料にこうある。

《(Cさんは)言いたくない、ダメだ、ダメだ。何、やべぇ、最悪、最高です。楽しい、違う、、。わからない。返答は答えにならず、ブツブツという。誰かの声が聞こえるかと問うと、「ハイ」と。》

異常行動が見られたため、病院には両親も駆けつけた。Cさんは両親と一緒に車で自宅へ向かったが、帰途の高速道路で、突然車から飛び降りて後続車に轢かれて死亡した。Cさんの死について報告書には、死因が《精神異常、自殺》とあり、《ワクチン接種が誘因となった可能性あり》と書かれている。



女性特有の薬が思わぬリスクに
 

85人のうち、「因果関係あり」と報告されているのは4人で、ほとんどは「評価不能」とされている。しかし、太融寺町谷口医院院長の谷口恭さんはこう話す。

「厚労省は死因とワクチン接種について多くのケースは『因果関係ははっきりしない』という見解ですが、個人的には疑っています。

血管内の血液が固まる血栓症という副反応が起きると問題視されているのはアストラゼネカ製のワクチンですが、日本人に打たれているファイザー製にもリスクはある。今回、報告されている死因の多くは脳卒中や心不全など血管系の疾患で、ワクチンによる血栓が原因である可能性は捨てきれません。出血も“血栓がたくさんできることで、止血機能が不充分になる”から起きるのです」


では、どういった人がワクチン接種によるリスクを抱えやすいのか。厚労省のホームページには副反応についてこう書かれている。

《まれな頻度でアナフィラキシーが発生します》

アナフィラキシーとは、アレルギー反応のことで、複数の臓器や全身にアレルギー症状が表れ、重症になると死に至る可能性もある。そのリスクは病歴や常用薬などからもわかるという。

「アナフィラキシーが起きたとき、アドレナリンを投与して状態を改善しますが、その際、注意すべき病気や常用薬があります。高血圧や心不全、不整脈の患者さんが服用しているβブロッカーという薬です。

これは、アドレナリンの作用を遮断し、効きにくくしてしまう。さらに、ステロイド、一部の抗精神病薬、低用量ピルを含めて、副反応としての血栓が起こり得る薬剤は、ワクチンを接種することで、血栓のリスクをより高めてしまいかねません」(前出・谷口さん)

副反応は女性の方が多いが、その原因を次のように考える医師がいる。

「5月2日までにアナフィラキシーを起こした107人のうち、女性が99人と圧倒的に多い。理由ははっきりしませんが、ワクチンの原料の1つであるPEG(ポリエチレングリコール)が原因ではないかといわれています。PEGは化粧品などにも含まれていて、繰り返し使用することでアナフィラキシーを起こすことがあるからです」(コロナ病棟に勤務する医師)

この医師は、これらのリスクを踏まえさらにこう続けた。

「通常、ワクチンの開発は3年から5年はかかるものを、この新型コロナワクチンは、わずか1か月以内に初期のワクチンが作られています。リスク管理は不充分だと言わざるを得ない。私はワクチンを接種するつもりはありません」

もちろん、ワクチンの効果で感染拡大が防げるというデータがあり、一方の副反応はごく一部だ。だが、死亡者が出ているのも事実。どんな薬にもリスクがあることは知っておくべきだろう。

※女性セブン2021年6月17日号



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ワクチン接種で亡くなった場合、接種から4時間以内でなければ、すぐに因果関係が不明とされています。

どうも、新型コロナのワクチン接種で、血栓関係で亡くなっている方が多いようです。

スパイクタンパク質が、毒なのではないかとも言われており、新型コロナのワクチン接種をすると数年後に亡くなる恐れがあるとも言われています。

新型コロナのワクチンによって、変異株への抗体依存性感染増強(ADE)の危険性が高いのも気がかりです。

ワクチンを打つと不正出血になる報告が相次いでおり、「ワクチン 不正出血」でツイッターを検索すると、数が凄いことになっています。

このような危険性の高いワクチンを「ワクチン接種しよう」と音頭をとっている人達が、信用できる人物なのかしっかりと確認をしましょう。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


2018/2019年 2年間のWHOへの上位20の貢献者

2021/06/11

WHOのホームページから、WHOへの貢献者がわかります。

上から3番目に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団があることについて確認できます。

つまり、超大口のスポンサーであり、他は国などになっているため、実質的に支配可能となっています。



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WHOホームページ

『Our contributors(私たちの貢献者)』


https://www.who.int/about/funding/contributors >



Contributor Funding received US$ million


United States of America 853
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland 464
Bill & Melinda Gates Foundation 455
GAVI Alliance 389
Germany 359
UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (UNOCHA) 286
Japan 234
European Commission 213
Rotary International 168
National Philanthropic Trust 116
UN Central Emergency Response 100
Kuwait 95
World Bank 95
Norway 93
China 89
Canada 87
Sweden 87
Republic of Korea 72
Australia 71
France 71



寄稿者  100万米ドルを調達


アメリカ合衆国 853
グレートブリテンと北アイルランド 464
ビル&メリンダ・ゲイツ財団 455
GAVIアライアンス 389
ドイツ 359
国連人道問題調整事務所(UNOCHA) 286
日本 234
欧州委員会 213
国際ロータリー 168
ナショナル・フィランソロピー・トラスト 116
国連中央緊急対応 100
クウェート 95
世界銀行 95
ノルウェー 93
中国 89
カナダ 87
スウェーデン 87
大韓民国 72
オーストラリア 71
フランス 71



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上から4番目のGAVIアライアンスについても、ワクチン推進組織で、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が関わってきます。

ビル・ゲイツが出てくると、すぐに陰謀論と言う人もいますが、これはWHOのホームページに掲載されている歴然たる事実です。

では、このビル・ゲイツと言う人物はどのような人なのでしょうか。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「イベルメクチン」治験でも日本は後進国 ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説③

2021/06/10

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 -デイリー新潮-  2021年5月26日記事  

『「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e666558dad33d65c04f7230cb31c5b1ff39d8e35 >



「できる防御はすべて」

日本では北里大学が昨年9月、イベルメクチンを新たな治療薬として国の承認を得るため、治験に乗り出したが、厚労省の「お墨付き」を得られるのはまだ随分先になりそうだ。前出の八木澤氏が強調する。

「糖尿病やアルツハイマーなど周知の疾患に対する新規医薬品の審査には、長い時間がかかったとしても規制当局の先例に異論を唱える者は少ないだろうが、現在の世界的なパンデミックにおいて、そのような旧態依然とした審査方法では、有効で安全な治療薬の迅速な提供は難しい」

つまりWHOや米当局が主張する「科学的根拠」は、新型コロナの感染拡大という緊急事態にそぐわないというのだ。従来通りの「悠長」なやり方でいいのかと。

医療の現場に立つ医師からは現実的な声も聞かれる。ストレスケア日比谷クリニックの酒井和夫院長(69)は、自身でイベルメクチンを服用している。

「安全だし、効用については大いに期待している。日々、50人以上の患者と接しているので、できる防御はすべてしないといけない。ですが、手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」

菅義偉首相は2月半ばの衆院予算委員会で、医師である立憲民主党の中島克仁議員から早期の承認を提言された際、「日本にとって極めて重要な治療薬と思っているので、最大限の努力をします」と前向きに答えた。

全国民がワクチンを接種し終える時期は分かっていない。接種を受け付ける自治体は電話がパンクし、変異株の全国的な広がりに伴い、各地で医療崩壊が深刻化。特に大阪では死者数が急増してその数は東京を上回り、緊急事態宣言に対する国民の忍耐力も、昨年よりは遥かに落ちている。

それでも尚、治療薬を承認するための「エビデンス」や「前例」はどこまで重視されるべきなのか。目の前で起きている現実を直視し、天秤に掛けるという「最大限の努力」もそろそろ求められる時期にきているのではないだろうか。

「賛成派」と「反対派」がせめぎ合い、「たかがひとつの薬」をめぐって停滞する社会。この状況こそが、「ワクチン後進国」と化した日本の脆弱性を映し出しているのかもしれない。


水谷竹秀(みずたにたけひで)

ノンフィクションライター。1975年生まれ。上智大学外国語学部卒。2011年『日本を捨てた男たち』で第9回開高健ノンフィクション賞を受賞。10年超のフィリピン滞在歴をもとに、「アジアと日本人」などをテーマに取材活動を続けている。

「週刊新潮」2021年5月27日号 掲載



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日本では、先進国のデータだけが信用されるとされていますが、本場のアメリカでは御用学者がインチキ論文を発表したりと信用ができません。

どうも、製薬会社から裏金をもらって工作をしているようです。

エビデンス原理主義者は、どうも怪しい集団から裏金をもらって、世論を偏向させようとしています。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「イベルメクチン」治験でも日本は後進国 ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説②

2021/06/09

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 -デイリー新潮-  2021年5月26日記事  

『「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e666558dad33d65c04f7230cb31c5b1ff39d8e35 >



製薬会社が抱える「事情」


背景にあるのは海外、特に先進国での評価だ。

権威ある米医師会の医学誌「JAMA」は3月上旬、コロンビアで行われたイベルメクチンの研究論文を公表。軽症患者400人をランダムに二つのグループに分け、5日間連続でイベルメクチンを投与したグループ、プラセボ(偽薬)を投与したグループを比較した。この結果、コロナの症状が解消するまでの期間に二つのグループに統計的な有意差はなかったという。

これに対して、米国の医学会に所属する医師174人(5月18日時点)が連名で、JAMAの論文には致命的な欠陥があるとする書簡を公開し、「このランダム化比較試験における評価項目が不適切に変更され、信ぴょう性を欠いている」などと批判した。

 
JAMAと時期を同じくして、米食品医薬品局(FDA)や欧州医薬品庁(EMA)、世界保健機関(WHO)も立て続けに、「科学的根拠は極めて不確実」などとして、服用は臨床試験に限定するよう求めた。規制当局のこうした動きが、イベルメクチンの普及に歯止めを掛けているのだ。

ただし日本では、医師の裁量で患者に処方できる「適応外使用」が認められている。

日本国内で流通しているイベルメクチンの商品名は「ストロメクトール」と呼ばれるが、現在、品薄状態だ。実際、日本唯一の販売元、マルホ株式会社(大阪市)の広報担当者は、コロナの感染拡大に伴って注文が殺到したため、昨年4月から「出荷調整」していると認める。

日本の製造元は、MSD製薬(東京都千代田区)で、親会社は米国の世界的な製薬企業、メルク社。前述の通り、これまでに約37億回分のイベルメクチンを供給してきた源だ。ところがこのメルク社も2月上旬、「科学的根拠はない」などと、自社製品の効果を否定する声明を発表した。親会社の意向に反することができないため、商品の「積極的な製造」を控えているのではないか。MSDの広報担当者は、製造状況についてこう説明した。

「新型コロナの医薬品としては承認されていないので、その患者に対しての製造はしてはいけない。あくまでイベルメクチンの使用が認められている疥癬(かいせん)、腸管糞線虫症の患者に継続的に提供できるよう、市場の需要をみて製造を続けている」

メルク社はワクチンの開発を進めてきたが、今年1月に効果薄を理由に中止。他に二つの治療薬の開発も進めており、うち一つの開発にはバイオ医薬品企業を4億2500万ドル(約460億円)で買収した。しかしこれも4月半ばに中止が決まり、残る一つの経口薬の開発は継続中だ。こうした経緯を踏まえ、北里大学客員教授の八木澤守正氏(79)は指摘する。

「開発中止に伴う損失は、新しい治療薬の開発によって補填されます。経口薬はイベルメクチンと競合するので、後者を排除するため、その効果を否定する声明につながったのではないか」

この疑問をMSDにぶつけると、こう否定した。

「科学的な根拠やエビデンスに基づき、イベルメクチンはコロナの治療薬として開発していないので、売り上げがどうとかは関係ない」

一方で、製薬会社にとっては「新薬開発」こそが生命線なのもまた事実だろう。

日本での「イベルメクチン不足」を尻目に、治験に関しては世界的にも動きが見られている。

ドイツでは、国内最大の州である南部のバイエルン州を地盤とする中道右派与党「キリスト教社会同盟」(CSU)が4月下旬、イベルメクチンの臨床試験実施に向け、ドイツ政府に支援を要請する方針を示した。実現すれば先進国の取り組みとして他国に影響を及ぼす可能性もあるが、欧州医薬品庁は推奨していないため、CSUの運動がどこまで拡大するかは未知数だ。

CSUの幹部は、イベルメクチンの臨床試験を推す理由としてこんなコメントを出している。

「ワクチン接種に加え、ウイルスに対する第2の壁が必要だ」

ワクチン接種という「第1の壁」で出遅れている日本に、果たしてドイツのこの動きを無視する「余裕」はあるのだろうか。


ドゥテルテ大統領の指示で治験が行われるフィリピンでは、科学技術省がすでに、2200万ペソ(約5千万円)の予算を計上した。医師主導型で、イベルメクチンを約1万人に配布する試みもみられ、予防効果が表れたという。

フィリピンは日本と人口規模がほぼ同じ島国で、死亡者数は日本を上回るが、桁違いというわけではない。大統領の決断によるトップダウン方式でこのまま治験が進められ、医薬品として承認された場合、「政治力の差」が両国の明暗を分けるかもしれない。

「新興国のフィリピンと同列に語るな」

そんな声も聞こえてきそうだが、国民にワクチンが行き渡らない現状では、高見の見物を決めこむことはできまい。


~~


米国の医学誌「JAMA」は捏造論文を掲載しました。

そして、WHOも結託して、イベルメクチン否定派となっています。

治療薬である『アビガン』や『イベルメクチン』が存在すると困るようです。

どうもワクチン接種をさせたい製薬会社などから、多額の金銭が動いています。

まぁ、WHOもビル・ゲイツの支配下だから仕方がありません。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「イベルメクチン」治験でも日本は後進国 ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説①

2021/06/08

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 -デイリー新潮-  2021年5月26日記事  

『「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e666558dad33d65c04f7230cb31c5b1ff39d8e35 >



優先接種はけしからん! どうにも予約が取れない! パニック状態の「ワクチン後進国」ニッポン。ならば、せめて治療薬が手に入れば心強いが、その効用についても百家争鳴で……。「イベルメクチン」を巡る世界の動きと、ここでも混迷する我が国の現状ルポ。


トレードマークの黒い茶人帽をかぶったその人物は、マイクに向かい明快な口調でこう語った。

「オーストラリアで研究をされている先生から(昨年の)3月ごろ、イベルメクチンは新型コロナウイルスの治療に使えるよっていう手紙を頂いたんです。効果があるなんて話はまだ世に出ていない時でした」

今月8日、パシフィコ横浜で開かれた日本感染症学会の学術講演会。広々としたホールの壇上に立つ声の主は、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授(85)で、「古くて新しいイベルメクチン物語」という演題で講演していた。

イベルメクチンは、大村博士の研究を基に開発された抗寄生虫薬で、熱帯の河川域で発生する「オンコセルカ症」(河川盲目症)などの発症予防のため、これまで30年以上、アフリカや中南米で計37億回が投与された。現在は新型コロナウイルスの予防や治療にも効果があると期待され、32カ国で105件の臨床試験が行われているという。

「一つの薬に対してこんなに多くの国や研究機関で臨床試験が一気に行われるのは、かつてない話です。規制当局は『治験の数が少ないからエビデンスとしては十分ではない』と主張していますが、私は必ずしもそうではないと思います」

そう力説する大村博士が引用した、米国の医師団「新型コロナ救命治療最前線同盟」(FLCCC)の論文によると、臨床試験の対象患者約1万5400人にメタ分析が行われた結果、早期治療では82%、後期治療では51%、発症予防では87%の改善が認められた。

このほか大村博士は、エジプトやペルー、ポルトガルをはじめ各国で行われた臨床試験や普及の結果を紹介し、イベルメクチンの有効性を訴えた。講演終了後、司会を務めた感染症の専門医はこう締めくくった。


「イベルメクチンは世界中で使われ、現在、大変な状況に置かれたインドでも国を挙げて使うことになりました。一方の日本はどうでしょうか。ただいま第4波の真っ最中。今までのようにのんびり治験をやっている場合ではありません。大村先生が開発した薬を使わず、お亡くなりになった患者さんには申し訳ない」


日本国内でイベルメクチン論争が過熱している。その効用をめぐっては医学界でも意見が分かれ、治験も思うように進んでいない。同じアジアのフィリピンではドゥテルテ大統領自らが治験を指示し、先進国のドイツでも治験に向けた動きがみられる中、日本はワクチンだけでなく、治療薬でも「後進国」となるのか――。

3月上旬、東京都医師会は記者会見を開き、海外で重症化を防ぐ効果が示されているとして、主に自宅療養のコロナ患者の重症化を防ぐ狙いでイベルメクチンの使用を提言した。

一方、感染症専門医の忽那(くつな)賢志氏は2月末、ネット記事でこんな見解を示し、治療薬としての承認には疑義を呈している。

「私は『イベルメクチンが効かない』と言っているわけではありません。効くのかもしれませんし、むしろ効果が証明されてほしいと心から思っています。しかし、それを検証するためにはまだ十分なエビデンスがない、ということです」

このほかの専門家からも「効くかもしれないし、効かないかもしれない」といった声が挙がっており、百家争鳴、「イベルメクチン騒動」が起きている。イベルメクチンは抗寄生虫薬としてすでに安全性が立証され、その上「効く可能性」もある。にもかかわらず、なぜ普及しないのか。


~~



国立国際医療研究センターのインチキ御用学者は、『アビガン』に続き、『イベルメクチン』でも、ぬけぬけと詭弁を使います。

国立国際医療研究センターと厚生労働省は解体しなければならないでしょう。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


途上国の期待高まる「イベルメクチン」

2021/06/07

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 -共同通信-  2021年5月20日記事

『途上国の期待高まる「イベルメクチン」』


https://www.kyodo.co.jp/intl-news/2021-05-20_3612824/ >


ノーベル医学生理学賞を2015年に受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬イベルメクチンに対し、新型コロナ治療薬、予防薬としての使用に途上国の関心が高まっている。ペルーなど中南米諸国のほか、アジアではインド、フィリピンで限定的使用が始まっている。

米食品医薬品局(FDA)などが、新型コロナへ治療薬としての使用に否定的な見解を今年になって相次いで発表しているせいか、日本ではあまり注目されていないようだ。ただ、東京都医師会の尾崎治夫会長は3月9日、主に自宅療養者の重症化を防ぐ目的でイベルメクチンの緊急使用を提言している。

北里大研究所は、米FDAなどの見解に対する反論をホームページに連日掲載、3月末に大村教授も連名で公表した論文では今年1月末までに世界27カ国で91件の治験および治療目的での使用がされており、うち42件、約1万5千人の結果として、早期治療で83%、後期治療で51%、発症予防で89%の改善が認められたとしている。

 
論文はイベルメクチンの特徴として(1)新型コロナウイルスの複製を阻害する(2)強力な抗炎症作用がある(3)新型コロナの新規感染を防ぐ(4)新型コロナ患者の回復を早め、入院の必要性と死亡率を減少させる―と結論付けている。つまり治療薬としてだけでなく、ワクチンと同様に予防効果もあるというのだ。

しかし、既に30年以上前から熱帯性の抗寄生虫薬や疥癬(かいせん)治療薬として世界各国で使用されているため「製薬企業としては、いまさら新型コロナへの適応を取得する開発研究を行っても、その資金を回収するだけの収益が見込めず、適応拡大を行う意思がない」ことが問題となっているとも論文は指摘している。 イベルメクチンへの米国などでの否定的評価には、ワクチン製造社を含む製薬会社のさまざまな思惑が絡んでいるようにも思えてくる。

 
インドではイベルメクチンの効果とともに価格が3ドル未満と、既成のワクチンよりも大幅に安いことに注目、昨年末から使用に向けて治験を続けている。南アフリカは今年1月に新型コロナ治療薬として正式に承認した。

フィリピンでは3月に食品医薬品局が「重症患者の要望があった時など人道的使用は認める」とし、医薬品としての承認にも前向きな姿勢を表明。既に製薬会社2社がイベルメクチンのフィリピン国内での製造に名乗りを上げている。

新型コロナワクチンがまだ200万回分ほどしか入手できていないフィリピンでは、3月29日に新規感染者1万16人を記録、過去最高を更新するなど再び感染が急拡大している。

普段は強気のドゥテルテ大統領も「国民の前で私は泣きたい気持ちだが、その涙も枯れ果てた」と弱気な発言をしている。

その中で、フィリピンでも動物用には流通しているイベルメクチンへの期待は高まる一方で、下院保健委員会も「使用許可を検討すべきだ」とFDAなどに要請している。

日刊まにら新聞編集長 石山 永一郎



(KyodoWeekly4月12日号から転載)



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新型コロナ感染の予防には、安価なイベルメクチンは、とても有効です。

実際、お金を持っていない貧困国では、イベルメクチンが大活躍しています。


感染予防には、ビタミンDや亜鉛や日光浴も重要です。

そして、イベルメクチンを予防投薬すると、新型コロナの変異株にも感染しないようです。

これなら、怪しいワクチンの接種は、必要ありませんね。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンはコロナ治療に有効⑤

2021/06/06

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 -読売新聞オンライン-  2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か 世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



医師主導の臨床試験の限界


現在、国内のイベルメクチン臨床試験は、北里大学が医師主導で取り組んでいるだけだ。その北里大の臨床試験も、資金不足と被験者の患者不足で、順調に進んでいるとはいえない。多くの資金と被験者を必要とする臨床試験を早急に行うことができるのは、巨額の開発費を投じた新薬を世に出そうとする大手製薬会社だけ、というのが現実で、北里大のように医師主導で臨床試験を行うのは「無謀」と言う製薬関係者もいる。

イベルメクチンはとうに特許が切れ、ジェネリック薬剤がインド、中国などで大量に製造されている。最初に開発したメルク社は、イベルメクチンをCOVID-19の治療薬として適応するための臨床試験をやる気はなく、イベルメクチンとは別のCOVID-19の新薬開発に取り組んでいる。開発中の薬剤は、4月下旬には最終的な臨床試験に取り組み、9月ごろには承認申請を行う予定と報道されている。

わざわざ新薬を開発するのは、特許権のなくなったイベルメクチンをいまさらCOVID-19の治療薬として適応を取り付けても、経済的なうまみは何もないという側面もあるのではないか。体重70キロの患者の治療に必要なイベルメクチン(日本では「ストロメクトール」)の薬価は、日本では約3500円だが、世界的な相場は数百円といわれる。メルク社にとって、イベルメクチンは、もはや利益のない薬剤なのだ。

アメリカでメルク社が、イベルメクチンによるCOVID-19治療に否定的なのも、こうした事情と無関係ではないだろう。新たな特効薬が世に出るまで、イベルメクチンは「効果なし」であってほしいとの思惑があるのでは、と疑う声すらある。



国主導で世界に先駆けて評価を下せ


これまで述べてきたような話は、多くの研究者や医療関係者の間で語られており、決して筆者の勘ぐりではない。人道とはかけ離れた医療算術でイベルメクチンの効果が過小評価されているとすれば、パンデミックと闘う有効な武器を不当に封じられていることになるのではないか。世界の多くの医師・研究者も同じ思いではないかと推測している。筆者はこれまで、FLCCCなどから発信されたイベルメクチンの臨床試験論文を30報以上目を通しているが、イベルメクチンがCOVID-19治療に全く効かない、ということはあり得ないと確信している。

残る課題は、イベルメクチンをCOVID-19に適応する薬剤として、薬価を定めて公式に認めるかどうかだけだ。COVID-19の終息はいまだに見えず、日本では変異株による第4波の感染が急拡大している。こうした緊急時に大規模な臨床試験に取り組むのは、時間がかかり過ぎ、もはや現実的ではない。だが、これまで世界各国で行われている臨床試験の成績を適切に評価し、肯定的な姿勢で「特例承認」を行うという方法がある。


イベルメクチンの効果を否定する論文が出ているわけではない。肯定する論文をなぜ「不十分だ」として否定する方向に誘導するのか。「最大限努力する」というなら、菅首相は世界に先駆けてイベルメクチンの評価を下し、この論争に決着をつける決断と実行をすべきではないか。


いまインドで、COVID-19感染症が急増してきた。インドの中心的な医療組織であるAIIMS(All India Institute of Medical Science)は、在宅の軽症患者に対して「体重1キロ・グラムあたり1日0.2ミリ・グラムのイベルメクチンを3~5日間投与することを推奨する」との治療指針を発表した。インド政府は、まだイベルメクチンを治療薬として承認していないが、インドで最も人口が多いウッタル・プラデーシュ州(Uttar Pradesh)では、州政府の承認を得てイベルメクチンがCOVID-19の治療に使用されている。

ワクチン接種が世界で最も遅い国のひとつとされ、流行の第4波が現実となった現状に、国民はいらだっている。イベルメクチンを適応外薬剤として早くから認め、「日本にとって極めて重要な医薬品」(菅首相)なら、その評価で世界を先導すべきだ。米英など先進国が認めるまで手をこまねき、後追いで認めるような愚策を見せてはならない。


(注1)記載論文:74-1_1-43.pdf(wdc-jp.com)
(注2)https://vimeo.com/490351508 >
(注3)Ivermectin is effective for COVID-19:real-time meta analysis of 51 studies (ivmmeta.com)
(注4)https://assets.researchsquare.com/files/rs-148845/v1_stamped.pdf >
(注5)日本のイベルメクチン狂騒曲に見る危険性-船戸真史―論座-朝日新聞社の言論サイト(asahi.com)
(注6)「米国医学会誌に掲載されたコロンビアのCOVID-19に対するイベルメクチンの効果に関する論文に対する一考察」jama_20210408.pdf(kitasato-infection-control.info)
(注7)https://jamaletter.com >

プロフィル
馬場 錬成氏( ばば・れんせい )

1940年生まれ。読売新聞社社会部、科学部、解説部を経て論説委員。退社後は東京理科大学知財専門職大学院教授、早稲田大学客員教授、文部科学省科学技術・学術政策研究所客員研究官、内閣府総合科学技術会議委員などを歴任。現在、認定NPO法人・21世紀構想研究会理事長。「大丈夫か 日本のもの作り」(プレジデント社)、「大丈夫か 日本の特許戦略」(同)、「ノーベル賞の100年」(中公新書)、「大村智 2億人を病魔から守った化学者」(中央公論新社)、「知財立国が危ない」(共著:日本経済新聞出版社)ほか著書多数。


~~


読売新聞でも、イベルメクチンを使うように言っています。

イベルメクチンやアビガンを不当に過小評価され、封じ込めをされています。

ドクターが希望すれば、新型コロナにも処方できますが、なかなか認知されていません。

どうもワクチン推進派は、インチキ論文を出して、色々と特効薬となりえる薬の邪魔をするようです。

まともな報道ならば、このように、効果の出ないワクチンではなく、治療薬を薦めます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンはコロナ治療に有効④

2021/06/05

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 -読売新聞オンライン-  2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か 世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



早くからイベルメクチンの使用を認めた日本政府


では、日本政府はイベルメクチンのCOVID-19への効果をどう受けとめているのだろうか。

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が2020年5月18日に各都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部(局)に出した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き(第2版)」のなかで、「適切な手続きを行ったうえで、イベルメクチンのCOVID-19への適応外使用を認める」旨を明記している。疥癬や糞線虫症の薬として認めていたイベルメクチンを、適応外であるCOVID-19に使ってもかまわないとする通達はすでに出ているのだ。「診療の手引き」には、「米国の観察研究において、イベルメクチン投与により死亡率が低下する可能性を示唆する結果が報告されている」という記載もある。

医師がこれに従ってCOVID-19の治療薬としてイベルメクチンを処方するのは、国も認めた正当な医療行為だ。だが、それが前述の論文のように「狂騒曲に見る危険性」などと批判されてしまうと、医師としては使いにくくなる。効果に期待し、治療薬を待つ国民も、冷や水を浴びせられた格好になった。



国会でも首相と大臣が推進する発言

2021年2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の中島克仁議員はイベルメクチンについて、「国として早期にCOVID-19の治療薬として承認できるように治験に最大限のバックアップをすべきだ」と提案した。これに対して田村厚生労働相は、「適応外使用では今でも使用できる。医療機関で服用して自宅待機するという使用法もある」と答弁した。菅首相も「日本にとって極めて重要な医薬品であると思っているので、最大限努力する」と、積極的に取り組むともとれる発言をした。

厚労省は20年5月という早い時期にイベルメクチンのCOVID-19治療への適応外使用を認めており、その後も世界でイベルメクチンの効果を認める臨床試験結果が次々に出ている。北里大・八木澤客員教授の調べでは、これまで約80件の臨床試験が世界で発表されているが、そのうちイベルメクチン否定論文は2件にとどまっている。2件のうちの1件が、試験方法がでたらめだったと糾弾されているJAMA掲載の論文である。


~~


『アビガン』も封印され、『イベルメクチン』もコロナ対策で表に出てこないように、ワクチン接種が声高に叫ばれています。

錠剤なので予防投薬も可能で、自宅療養者に絶対に配布しなければならないモノが全く手つかずになっています。

ニュースなどのマスコミも「ワクチン・ワクチン」と言って、自宅療養者に『アブガン』や『イベルメクチン』を配布しなければならないと言ったような、まともな報道をしていません。

このマズさがわかるでしょうか?


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンはコロナ治療に有効③

2021/06/04

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 -読売新聞オンライン-  2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か 世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



イベルメクチン否定論文の登場


一方で、効果がないとする試験結果も出ている。3月4日、アメリカの権威ある学術誌JAMA(The Journal of the American Medical Association)に、コロンビアの研究者による「COVID-19治療にイベルメクチンを投与しても効果はない」とする臨床試験結果が掲載された。4月5日には朝日新聞の言論サイト「論座」に「日本のイベルメクチン狂騒曲に見る危険性」という船戸真史医師の論説が掲載された。船戸氏はこのなかで「世界四大医学雑誌の一角をなす米国医学界雑誌(JAMA)にイベルメクチンの効果に対する否定的な論文も投稿され、現状は益々不確かになっている」と主張している(注5)。

だが、この論文をアメリカの研究者らと学術的に精査した北里大学の八木澤守正客員教授は、詳細に論文を分析した結果、学術的に不完全、不十分な内容があったとする論考を発表した(注6)。


この問題は研究者がJAMAに抗議の手紙を送る騒ぎになっており、米国の医学会に所属する128人(4月18日現在)の医師が、連名で「米国の医師による公開書簡:JAMAイベルメクチン研究は致命的な欠陥がある」とする書簡を公開している。書簡には日々新たな署名が加わっており、「試験結果を歪曲わいきょくして結論付けた論文を掲載した」として、JAMAに対する批判も高まっている(注7)。



アメリカ当局とWHOは消極的対応


肯定的な臨床試験結果が次々と発表され、このまま放置してはまずいと考えたのか、アメリカの国立衛生研究所(NIH)も2021年1月になって、「抗寄生虫薬として適応されているイベルメクチンを医師の判断でCOVID-19の治療に使用できる」との方針を表明した。それまでイベルメクチンに否定的だったNIHが、肯定に一歩近づいたといえるが、NIHはCOVID-19への効果について、科学的証拠はまだ不十分としている。

一方、WHOは3月31日に、イベルメクチンのこれまでの臨床試験結果からみた致死率や入院、体内からのウイルス除去にもたらす効果については「証拠が非常に不確実」だと指摘し、治験以外では「症状の内容や期間にかかわらず、いかなる患者にも使用すべきではない」との声明を発表した。


~~


イベルメクチンの反対派の本丸はアメリカです。

アメリカで権威のある学術誌でも、平気で捏造された記事を出します。

日本はアメリカの属国であり、まともな判断ができません。

つまり、アメリカの命令で、色々と決まってしまっています。

④に続く。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンはコロナ治療に有効②

2021/06/03

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 -読売新聞オンライン-  2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か 世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



「効果あり」の臨床試験データ相次ぐ


この発表を受けて、多くの国で臨床試験の取り組みを広げた。その後もFLCCCは、イベルメクチンの臨床試験の結果を集約して精査する活動を広げ、リアルタイムでその結果をインターネットを通じて発信している。精査の結果はどれも、イベルメクチンがCOVID-19治療と予防に効果があることを示している。

20年12月8日、アメリカ上院国土安全保障委員会に呼ばれたFLCCCのピエール・コリー会長(前ウィスコンシン大学医学部准教授)は、精査した臨床試験結果を根拠に、イベルメクチンはCOVID-19の初期症状から重症に移行する進行を防ぎ、重症患者の回復を助け死亡率を低下させるデータを示していると主張し、米政府に対しイベルメクチンに関する医学的証拠を迅速に検討するように求めた(注2)。

イギリスの医学統計を専門とするコンサルタント会社に所属し、WHOのデータ解析のコンサルテーションも務めているテレサ・ローリエ博士らは、FLCCCが公開したイベルメクチンの臨床試験データのうち、分析に耐えうる15件について詳しく分析(メタ分析)した。その結果、死亡率、症状改善、症状悪化、回復に要した期間、PCR陰性化までの期間、入院期間、ICU入室または人工呼吸器装着の必要性、重篤な副作用など、解析したすべての項目で、イベルメクチン群が優れていた、と発表した。ローリエ博士らはWHOに対し、世界に向けて「イベルメクチンはCOVID-19の治療・予防に効果がある」と勧告するよう要請している。

イベルメクチンは数百人の研究者グループが世界中で臨床試験を続けており、全世界で発表された試験データは20年11月から詳しく分析されている。4月16日現在では52件の臨床試験データが分析され、実にその98%にあたる51件がイベルメクチンを肯定的に評価できる結果だった。その内訳をみると、早期治療では81%の効果があり、予防的使用では84%が改善を示した。死亡率は早期治療では76%も低くなることが推測できたという。

また、27件の無作為比較試験(RCT)でも、96%がイベルメクチンを肯定的に報告し、65%の症状が改善したとしている(注3)。


さらにイギリスのアンドリュー・ヒル博士らは、ユニセフ(国連児童基金)の一部門であるUNITAID(ユニットエイド=国際医薬品購入ファシリティー)の「イベルメクチンプロジェクトチーム」として、独自に18件のイベルメクチンの臨床試験の分析を行い、次のように発表した。

ウイルスの除去は投与量および投与期間に依存しており、イベルメクチンは対照群と比較して入院期間を有意に短縮した。

中等度・重度の感染症を対象とした六つのRCTでは、イベルメクチン投与群では14人(2.1%)の死亡、対照群では57人(9.5%)の死亡が認められ、死亡率が75%減少した(p=0.0002)。また臨床的に良好な回復を示しており、入院期間も短縮された(注4)。

これまでアメリカ、イギリス、日本の北里大学から発信・報告されたイベルメクチンに関する臨床試験分析結果はその有効性を示しており、これを信じる人々からは、SNSなどで治療や予防に使用するように呼び掛けるメッセージが出るようになってきた。

日本のテレビ、週刊誌などのメディアでも日本発のイベルメクチンをCOVID-19治療に使うべきとの主張が目立つようになってきた。国民からも期待する声が上がり、ネット通販などでもイベルメクチンを求める動きが広がっている。



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イベルメクチンをCOVID-19治療に使うべきと色々な人が言っていても、行政と厚生労働省は一向に対応をしません。

どうもタダの無能ではなく、悪意がある行動をしているようです。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イベルメクチンはコロナ治療に有効①

2021/06/02

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 -読売新聞オンライン-  2021年4月28日記事

『イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か 世界的論争の決着に日本は率先して取り組め』


https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ >



POINT

■北里大学の大村智博士が発見した抗寄生虫病の特効薬イベルメクチンが、コロナウイルス感染症(COVID-19)に効果あり、との臨床試験が途上国を中心に約80件報告されている。

■米英の多くの医師も「効果あり」として予防・治療に使うよう主張しているが、製薬会社や政府当局には「臨床試験が不十分だ」として、使用を阻止する動きもある。

■治療薬開発とワクチン接種にはまだ時間がかかる。医療経済学の観点からも薬価が安く副作用がほとんどないイベルメクチンを使用するべきとの声は強く、その採否は世界的な議論になっている。

■日本は、イベルメクチンのCOVID-19治療への使用を医師・患者の合意を条件に認めているが、積極的に承認する意向は見えない。率先して薬の効果を確認する取り組みを進めるべきだ。


認定NPO法人・21世紀構想研究会理事長 科学ジャーナリスト 馬場錬成


イベルメクチンとは何か

イベルメクチンとは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が1974年、静岡県・川奈のゴルフ場近くで発見した微生物が生み出す「アベルメクチン」をもとにした化合物(誘導体)である。アメリカの製薬会社のメルク社との共同研究で、もともとは家畜やペットの寄生虫、回虫などの治療薬として1981年に開発された。家畜の寄生虫や皮膚病、イヌのフィラリア症などの特効薬となり、動物抗生物質として、20年以上にわたって売上高世界トップを維持する記録的なヒット薬剤となった。

大型動物に効くのだから人間にも効くだろう、との予測から、イベルメクチンはアフリカ・中南米・中東などの河川流域で蔓延まんえんしていたオンコセルカ症(河川盲目症)の治療・予防に使えないか、研究開発も進んだ。

河川に生息するブユ(ブヨ、ブト)がヒトを刺した際に、ミクロフィラリア(回旋糸状虫)という線虫をうつし、それが体内で繁殖して失明する人が多数出ていた。この治療に役立てようと、1975年に大村博士がメルク社のウィリアム・キャンベル博士と共同研究を進め、オンコセルカ症や脚のリンパ腺に線虫がはびこって、太いむくみが出るリンパ系フィラリア症(象皮症)の特効薬としてイベルメクチン(薬剤名はメクチザン)を開発した。

世界保健機関(WHO)の研究者は「これまで出てきたどの熱帯病薬剤と比較しても、けた外れに優れた効果を持つ」とイベルメクチンを高く評価し、メルク社と北里大学に協力を求め、1987年から熱帯地方の住民に無償で配布することにした。何よりも年に1回、錠剤を水で飲むだけという簡単な服用法がWHOの評価を高めたポイントだった。

この特効薬が出てきたため、盲目になる人が続出していたオンコセルカ症は急速に減少し、コロンビア、メキシコなどでは、オンコセルカ症を撲滅したと宣言している。その後、ダニによる疥癬かいせん症や糞線虫症など重篤な風土病の予防・治療薬になることもわかり、イベルメクチンは世界中に広がった。臨床現場では、副作用がほとんど報告されないことも評価を一層高めた。大村・キャンベル両博士は、この業績を評価され、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。



COVID-19の大流行で浮上したイベルメクチン


イベルメクチンは今、新型コロナ(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)で再び世界中の注目を集めている。試験管レベルの研究で、新型コロナウイルスがヒトの細胞内で増殖する際に、ウイルスのたんぱく質の核内移行を妨害し、増殖を抑制することがわかったからだ。

エイズウイルスやデング熱ウイルスの増殖を抑制する実験データも報告され、サルの腎臓由来のVero培養細胞に新型コロナウイルス(CoV-2)を感染させてイベルメクチンを添加したところ、ウイルスの増殖が低下したとの実験結果もある。

WHOは2020年3月11日、COVID-19のパンデミックを宣言し、世界中に厳戒態勢を求めた。しかし、感染が拡大しても有効な治療薬がないことから、中南米・中東諸国を中心に、イベルメクチンをCOVID-19治療に投与する事例が広がった。

最初に臨床試験の結果が発表されたのは、アメリカ・南フロリダの4病院での臨床試験だった。20年6月に発表された試験結果によると、イベルメクチン投与患者173人の死亡率は15.0%で、非投与群107例の25.2%と比べて有意(p=0.03)に優れているというものだった。この論文は査読前だったが、その後審査を受けて20年10月、権威ある学術専門誌「Chest」に掲載されている(注1)。

20年3月、アメリカバージニア州のイースタンバージニア医科大学の呼吸器・重症患者治療主任のポール・E・マリク教授がリーダーとなって、新型コロナに関する医師連盟であるFLCCC(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)が設立された。FLCCCは、世界で広がっているイベルメクチンの臨床試験の報告をいち早く評価して、自分たちのプロトコルにイベルメクチンを取り入れ、他のグループの臨床試験を集約して評価をはじめた。

その結果は20年10月31日、「イベルメクチンはCovid-19パンデミックに対する世界的な解決策となる可能性を秘めている」とのタイトルで、約30報の論文を精査した結果として世界に向けて発信された。

その評価内容は、以下のような衝撃的なものだった。


1、新型コロナウイルスの複製を阻害し、感染した細胞培養において48時間でほぼすべてのウイルス物質を消失させる。

2、感染した患者の家族間のCOVID-19の感染と発症を防ぐ。

3、軽度から中等度の疾患でも、発症後早期に治療することで回復を早め、悪化を防ぐ。

4、入院患者の回復を早め、集中治療室(ICU)への入室や死亡を回避する。

5、国民全体に配布・使用されている地域では、症例死亡率の顕著な低下をもたらす。



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『イベルメクチン』や『アビガン』のような新型コロナの治療薬があるのに、効果が怪しいワクチン接種を推進し、自宅療養者に治療薬を配布しない行政や厚生労働省は、犯罪的行為をしていると言っても過言ではありません。

②に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンを打っても防げない「ブレイクスルー感染」米で1万件

2021/06/01

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 -ニューズウィーク日本版-  2021年5月27日記事

『ワクチンを打っても防げない「ブレイクスルー感染」が米で1万件』


https://news.yahoo.co.jp/articles/97137f27fe4d6ab718bac21b1f84915c3896f12a >



<既定回数のワクチン接種を完了した人でも感染する「ブレイクスルー感染」は今後も発生が予想されるものの「全体のごく一部」と説明>


現在アメリカで入手可能な新型コロナウイルスワクチンは安全で、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化、死亡を防ぐ上できわめて効果的であることが証明されている。


しかし有効性が高いとはいえ、完璧な訳ではない。ワクチン接種を完了していても、ごく一部の人は新型コロナウイルスに感染する(発症する場合もあれば無症状の場合もある)。

末尾のチャートは、米疾病対策センター(CDC)が5月25日に発表した報告書のデータを基に、4月30日時点のアメリカのブレイクスルー感染の報告数を示している。

ここで言う「ブレイクスルー感染」とは、米食品医薬品局(FDA)が承認したワクチンの接種を完了してから14日以上が経過した後に、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たケースのこと。

チャートの数字が示すとおり、ブレイクスルー感染はこれまでのところ、きわめて稀だ。CDCの調査は2021年1月1日から4月30日までの期間に行われ、この間にワクチン接種を完了した米国人は約1億100万人。このうち46の州と米領土で報告されたブレイクスルー感染は計1万262件だった。

発生率はきわめて低い
CDCのデータによれば、この1万262例のうち6446人(63%)が女性で、患者の平均年齢は58歳だった。また2725人(27%)は無症状で、995人(10%)は入院となり、160人(2%)が死亡した。

入院した995人については、その全員が新型コロナウイルス感染症によって入院した訳ではなかった。このうち289人は新型コロナウイルス感染症の症状がなかったか、あるいは別の理由で入院したものだ。

死亡した患者の平均年齢は82歳で、このうち28人は新型コロナ感染症の症状が一切なかったか、新型コロナ感染症とは関係のない理由で死亡した。

調査が行われた期間(1月1日~4月30日)は、米国内の多くの地域で感染拡大が続いていた時期だった。

「FDAが承認した複数のワクチンは高い有効性が認められているが、感染のさらなる抑制に十分なレベルの集団免疫が達成される前の段階では、ブレイクスルー感染の発生が予想される。しかし感染例全体に占める割合は小さい」とCDCは報告書で指摘し、こう続けた。「ブレイクスルー感染の発生数よりも、ワクチン接種を受けることで防げる感染や入院、死亡例の数の方がはるかに多い」


実態はもっと多い可能性も


報告書には、データが限定的なものであることも注記されている。第一に、報告されたブレイクスルー感染件数は、実際よりはるかに少ない可能性が高い。

「全国調査は自発的な報告に頼るものだったため、データは完全ではなく、現実を反映したものではない可能性がある。ブレイクスルー感染をした多くの人、特に無症状の人や症状が軽い人は、進んで検査を受けない可能性がある」と報告書は説明した。


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新型コロナワクチンを打っても、新型コロナの感染は防げません。

逆にワクチンを打っても、「ブレイクスルー感染」をした人は、無症状なので、歩き回ってウイルスを拡散させてしまいます。

インドやセーシェルなどの国では、ワクチン接種によって、新型コロナの変異株を発生させて、インド株を広げた疑いがあります。

新型コロナのワクチンを接種しても、変異株には効果がありません。

眉唾物の「重症化しにくい」と言われているだけです。

そもそも、まだ治験中のワクチンであり、人体実験の最中で、わからないことが多いです。

特に、遺伝子組み換えワクチンは、今まで実用化したことのない、怪しいモノなのです。

新型コロナのワクチン接種をして、血栓症で亡くなっているケースも多く見られます。

実際には、変異株にはADEを引き起こす可能性が高くなり、数年後に命を失うの危険性があります。

何故か、メディアの報道で、新型コロナワクチンを接種すれば、もう安心のような間違ったメッセージが流れています。

どのメディアも、効かないのに、異常にワクチン接種率を強調します。

明らかに、事実誤認をさせるモノであり、偏向報道や洗脳報道と言っても過言ではありません。

気を付けましょう。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東京五輪前の「ワクチン短期大量接種」は逆効果

2021/05/31

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 -日刊ゲンダイ-  2021年5月27日記事

『東京五輪前の「短期大量接種」は逆効果にならないのか?【コロナ第4波に備える最新知識】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/a2dd484a68e1b6af04aca2fd6d0c9c018457dd2f >



【コロナ第4波に備える最新知識】

 
7月23日の東京五輪開会式まで残すところ2カ月。政府によるワクチン接種を加速させるための体制強化に拍車がかかってきた。

既に東京、大阪に大規模接種会場を設け、自衛隊の医官、看護官らによる接種をスタートさせたほか、全国の自治体では政府の要請に基づき、さらなる医療従事者や会場の確保など準備を進めている。東京都は独自の大規模接種会場を設置する方針で、小池都知事は21日に日本歯科医師会の会長らと面会し、ワクチン接種で歯科医師の協力を求めた。

政府はワクチンさえ打てば新型コロナは抑えられる、と思っているようだが、本当にそうなのだろうか? 確かにワクチンの有効性に関するさまざまなデータが公表され、ワクチン接種に積極的だったイスラエルや英国などでは新型コロナが収束しつつある。しかし、その一方で急速にワクチンを接種した国の中にはブラジル、インドなどのように変異株が急拡大した国もある。日本でも感染力の強い変異株が急速に広がり、現在も感染者が急増中だ。

そんななか「ワクチン接種が新たな変異株を生み出している」と語っているフランスのリュック・モンタニエ博士のインタビュービデオが、SNS上で話題になっている。博士はHIV(ヒト免疫不全ウイルス=通称エイズウイルス)を発見し、2008年にノーベル医学・生理学賞を受賞した世界的なウイルス学者だ。

モンタニエ博士は「コロナの変異株はワクチン接種により、元の変異株よりも多くの害を引き起こす可能性がある」と述べているという。

その根拠のひとつとしているのが「抗体依存性感染増強(ADE)」と呼ばれる現象だ。「弘邦医院」(東京・葛西)の林雅之院長が言う。

「ADEとは本来、ウイルスなどから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進。免疫細胞が暴走し、症状を悪化させてしまう現象のことを言います。そのメカニズムは、はっきりはわかっていませんが、コロナウイルスが原因となる重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)に対するワクチンの研究では、ワクチンを投与した実験動物がウイルスに感染すると症状が重症化したほか、ネココロナウイルス感染症でもウイルスに対する抗体を持ったネコが、再感染することで重症化したことなどが報告されています」


それにしてもなぜ、この話が日本では話題にならないのか?

「実は、モンタニエ博士は、しばしばお騒がせな言説をすることで知られ、新型コロナに関しても『新型コロナウイルスは中国・武漢にあるウイルス研究所から事故的に漏洩した。これは人工操作されたウイルスだ』と発言して物議を醸した人物です。80代でしがらみを気にせず発言しているからでしょう。ただでさえ、ワクチン否定の言説は世界的に批判され、無視される傾向にあるうえ、そうした過去があるために、メディアに取り上げにくいのかもしれません。しかし、ワクチンが新たな変異株を作り出す可能性は十分あると思います」

それでなくてもウイルスは2週間に1度のペースで変異する。東京五輪前にさらにタチの悪い変異株が現れて、急拡大しなければいいが……。



~~



新型コロナワクチンは治験中であり、有効性も安全性も確認できていません。

そのような怪しいモノを強引に接種させようとしているのです。

行政やメディアの報道など、何か怪しく思いませんか?




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得②

2021/05/30

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 -デイリー新潮-  2021年5月27日記事

『中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3503a87ce21392849d6e74d63643e8ef69e843ff >



国際出願の“威力”
 
ある発明に対して特許権を付与するかどうかは、世界各国がそれぞれの法律に基づいて判断している。だが、グローバル経済の進展などを背景に、多くの国で一度に特許を取得したいというニーズが高まったことでPCT国際出願は生まれた。

日本もPCTに加盟している。

「日本人や、日本の会社や大学などが、新しい発明に成功したとしましょう。その場合、『PCT/RO/101』という国際的に統一された出願願書を使い、日本語か英語で願書を作成し、1通を日本の特許庁に提出します。すると、その時点でPCT加盟国の『国内出願』と同じ扱いを受けるのです」(同)

現在、PCT加盟国は150か国を超える。つまり、人民解放軍が統一願書を使ってアビガンの用途特許を申請したなら、150か国以上で国内申請と同様に扱われるわけだ。

「実際は国際出願を各指定国の国内に移行させるためには、各国が指定した言語に書類を翻訳し、各国が指定した官庁に提出する必要があります。とはいえ、PCT国際出願では国際予備審査を受けることが可能で、調査機関の“お墨付き”が得られると、特許の正当性は高まります」(同)


交渉は不可能!?
 
かつてアメリカは、特許は出願の順番ではなく、先に発明したほうに特許を認める「先発明主義」を採用していた。

「しかし、現在はアメリカも出願の順番を最優先にする『先願主義』に改めており、世界の趨勢も同じです。人民解放軍より先にアビガンの用途特許について申請を行った個人や組織が存在する可能性は低く、解放軍の国際出願は成立するのではないでしょうか」(同)

ちなみにPCT条約は、異議の申し立て方法を定めている。だが、人民解放軍の特許取得が覆される可能性は低い、と専門家は見ているという。

「厄介なのは、特許を取得したのが人民解放軍だということです。もし企業など民間組織が取得したのなら、交渉を行うことが可能です。特許の使用料を支払ったり、自社が持っている特許を無償で提供する代わりに、相手の特許も無料で使う“クロスライセンス”の契約について打診したりすることができます」(同)

ところが、人民解放軍が相手となると、全く勝手が違う。軍隊というより、中国という国家そのものと考えるべきだろう。


警告書が送られる日

「まさか人民解放軍が、特許料を稼ごうと申請したわけではないでしょう。むしろ、交渉が不可能な相手だと世界各国が簡単に理解できるよう、人民解放軍が申請を行ったのではないでしょうか。解放軍は国家の意思を体現し、『アビガンを新型コロナの治療に使うという特許の許諾が欲しければ、中国の言うことを聞け』と要求してくる可能性があります」(同)

それこそ中国にひれ伏せば、アビガンの特許利用は無償で許可するという“微笑外交”が行われてもおかしくないという。

「アビガンは富士フイルム富山化学の発明だ」と、富士フイルムホールディングスや日本政府が主張することは、もちろん可能だ。

とはいえ、人民解放軍が取得した特許が国際特許としても認められたとしたら、まさに“負け犬の遠吠え”でしかない。

「人民解放軍が国際出願を行っていたかどうかは、申請から18か月が経過すると明らかになります。アビガンの場合は7月末から8月にかけて詳細が分かるでしょう。中国側がタイミングを見計らい、人民解放軍から日本政府に『もし新型コロナの治療にアビガンを使った場合、特許を侵害する可能性があります』などという警告書が送付されたとしても不思議ではないのです」(同)


国も事実を把握
 
デイリー新潮の取材に対し富士フイルムホールディングスは、文書で以下のように回答した。

「『アビガン』の有効成分である『ファビピラビル』に関して、中国で新型コロナウイルスに対する用途特許が成立したことは承知しています。今後の対応策などについては、事業戦略上お答えできません」

更に厚生労働省も次のように回答した。

「中国の人民解放軍が特許を取得したという事実は把握しています。今後の動きについて注視していきます」

アビガンを新型コロナの治療薬として認めようとする日本の承認審査は今も続いており、一部の専門家やメディアから「時間がかかりすぎる」と批判されている。

皮肉なことに、中国はアビガンにお墨付きを与え、世界で特許を認めさせようと動いている。彼我の差はあまりに大きいと言わざるを得ないだろう。


デイリー新潮取材班

2021年5月27日 掲載


~~


厚生労働省の関係者が、いかに酷いかわかります。

中国で効果があるとして囲い込みをしても、いつまで経っても特効薬となる『アビガン』をコロナの治療薬として承認しません。

RNAウイルスを生物兵器と考えるなら、RNAウイルスの複製を阻止する『アビガン』を抑えておくのは、当然の発想です。


新型コロナウィルスは、変異を繰り返し、ワクチンを接種すれば、するほど変異ウィルスも多発します。

イタチゴッコとなりますので、ワクチン接種は不要なのです。

始めから治療薬が必要だったことがわかります。

『アビガン』、『アクテムラ』、『イベルメクチン』、『フサン』、『オルベスコ』を早期に薬事承認していれば、かなり日本は新型コロナを抑制できていました。

厚生労働省の関係者は、利権と保身が大切で、国民を守るという自覚はありません。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得①

2021/05/29

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 -デイリー新潮-  2021年5月27日記事

『中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3503a87ce21392849d6e74d63643e8ef69e843ff >



「用途特許」の罠

抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局(CNIPA)が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。


特許に詳しい関係者が「中国のCNIPAは3月29日付でアビガンに関する『用途特許』を認めました」と明かす。

「中国国内で特許が成立したことは、中国語の文書で公告されています。人民解放軍が特許を申請するというのは極めて異例で、非常に驚きました。いずれにしても、中国国内の話にとどまるとは思えません。人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いているはずです」

人民解放軍による用途特許が世界で認められたなら、当然ながら日本にも影響が及ぶ。最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。

詳しくお伝えする前に、そもそもアビガンとはどんな薬か、用途特許とは何かという2点について説明させていただく。

アビガン(一般名:ファビピラビル)は、富山化学工業(現・富士フイルム富山化学)が1997年から研究を開始した。動物実験で胎児に奇形が生じる危険性が確認されるなど、開発や承認には様々な紆余曲折があった。


用途特許とは? 
 
しかし2006年、米国立アレルギー感染症研究所が鳥インフルエンザにアビガンが有効と発表。これで風向きが変わり、14年に条件付きながら抗インフルエンザウイルス薬として日本国内で承認された。

その後もエボラ出血熱で効果が認められるなどした結果、今般のコロナ禍でも注目を集めている。新型コロナの治療薬としてインドネシアなどで緊急使用が認められているほか、カナダでも治験が行われている。

次に「用途特許」についてご説明しよう。新しく開発された薬、飲食物、化学物質などの権利を守るのが「物質特許」だ。

「富士フイルム富山化学も、アビガンに関する物質特許を取得していました。しかし、20年間の有効期間が満了したとして、19年に物質特許が失効したのです。そのため中国では、アビガンのジェネリック医薬品が製造されています」(同)

カナダで治験の申請を行ったのも、インドの大手ジェネリック医薬品メーカーだ。この治験に富士フイルム富山化学は、日本で実施した臨床試験のデータを提供するなどして協力している。


春節前に出願

物質特許に対し、新しく発見された“使い道”の権利を守るのが「用途特許」になる。

毎日新聞は17年2月に「梅酢ポリフェノール:JA紀南と田辺市、「用途特許」を取得 インフルウイルス不活化 医薬品や化粧品商品化へ」という記事を掲載した。

梅酢に含まれる「梅酢ポリフェノール」にインフルエンザウイルスの増殖を抑えることが研究で分かり、「用途特許」を取得したという記事だ。

JA紀南などは「梅酢ポリフェノール」という新しい物質を開発したわけではない。新しい使い道を発見したことにより用途特許を取得したのだ。

本題に戻れば、人民解放軍がアビガンの用途特許を出願したのは、昨年の1月21日と公告されているという。

「人民解放軍もCNIPAも国の組織です。中国の政治システムを考えれば、国が申請した特許は即決されてもおかしくありません。それを1年も審査したことにしたのは、『きちんと調べました』というポーズではないでしょうか。更に問題なのは出願日です。昨年の春節は1月24日に始まりましたから、出願日の1月21日はその前です。ちなみにクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』から香港で下船した男性の感染が判明したのは、2月1日のことでした」(同)


データを独占
 
新聞のデータベースで1月21日の記事を調べてみた。読売新聞は朝刊に「新型肺炎 感染拡大 中国政府チーム 『人から人へ』明言 武漢 死者3人に」の記事を掲載していた。

「特許の出願は、新型コロナウイルスが世界中に広がる前のことです。裏を返せば、中国が新型コロナのウイルスやデータを独占していた時期と言えます。実際、実験データは武漢のウイルス研究所から得られたもので、それを利用してアビガンの有効性を実証し、特許取得に結びつけたというわけです」(同)

中国の巧妙なところは、昨年2月、世界的な学術誌に特許の根拠となった実験データを発表したことだ。

「2月だと、人民解放軍が特許を出願していることなど誰も知りません。中国はデータの開示に積極的で、感染症対策に貢献しているという印象を世界に与えようとしたのでしょう。しかし特許を取得したとなると、学術誌は『中国が最も早く効果を確認した』という証拠にも使えます。こうしたことを中国は全て分かった上でやっていると見るべきでしょう」(同)

特許の世界には、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願という制度がある。


~~


『アビガン』は、軍事薬剤です。

効果があり過ぎるので、一般国民に流通させないように規制されていたのです。

『アビガン』の開発に、米国のペンタゴンが関わっていたので、中国は対抗策として中国人民解放軍が出てきたと思われます。

これでも、『アビガン』に新型コロナへ効果が無かったと言う人は、海外の製薬会社などからお金を貰っている人か、頭がよろしくない人だとわかります。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ②

2021/05/28

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 -AERA dot.-  2021年5月26日記事

『日本発「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ〈dot.〉』


https://news.yahoo.co.jp/articles/52223fb47d6866c9bc11e3ab097d7a611d4c19dd >


公的機関としては、そういう方針をとらざるを得ない面はあるのかもしれませんが、本当に救命を考えるのであれば、発展途上国のデータであっても人に投与した結果が出ているのですから、それを素直に評価していただきたいです。薬は本来、80%が効けば十分とされるもの。残り20%を持ち出して効かないと言われてしまったら、ほとんどの薬は効かないことになってしまいますよ。

今はイタリア・イギリス・日本・フランス・アメリカなど、先進国も治験を開始しています。今後先進国の結果がオープンにされれば、反対する一番の理由がなくなってしまうので、情勢は変わってくると思いますし、効く使い方が明らかになってくると思います。


――本来、抗ウイルス薬として開発されたものではないイベルメクチンの使用については賛否両論の議論がなされています。イベルメクチンに期待をかける研究チームの一人として、望まれることはありますか

 
専門家が使用に対して批判するのであれば、科学的な検証でもって批判していただきたいです。科学的な根拠をもって批判をするためには、世界的に評価されているデータを見なければいけませんから、これだけポジティブなデータが集まっている以上、科学的な否定は難しいと思いますよ。

これだけの改善効果が出ていながら、WHOやCDCが言っているからという理由だけで反対するのは、もうやめていただきたいです。世界的な権威であっても、コロナにおいてはよく判断を間違えています。WHOは以前、マスクは要らないという方針をとっていましたが、今は一転してマスクが重要だと言っています。今はイベルメクチン投与に反対していますが、そのうち変わるかもしれません。この新型コロナはまったく新しい疫病なので、権威主義に依存せず自分で調査し考え臨機応変に対応しないといけません。


――インドは本格投与に踏み切りましたが、日本の状況はいかがでしょうか

 
現在は権威側が足踏みしているので、医師が独自の判断で処方しているような状況です。イベルメクチンの使用については、最終的に医師の裁量と患者の同意があれば処方することは可能です。兵庫県尼崎市にある長尾クリニックでは、自宅療養者約300人に投与していますが、死亡者は現時点で一人も出ていないそうです。でも、そういう先生は「ちゃんとしたEBMがないのに治療を行った」と言われ、批判を受けてしまうのが現状です。


――副作用については。

 
これまでに37億人に投与していて、今でも年間3億人が投与しています。安全な薬と思っていただいて大丈夫です。あえてリスクを挙げるなら、経口なので、肝臓にある程度の負担がかかることでしょうか。これは仕方のないことだと思います。今のところ日本で、肝臓に重篤な副作用が起きたという事例は聞いたことがありません。


――国が早期に医薬品を承認する「早期承認」を受けるという選択肢もありますが、これについても見解をうかがいたいです

 
現在、立憲民主党がイベルメクチン承認を後押しする議員立法を準備しています。イベルメクチンだけが対象ではなく、既存薬で効くものがあれば使えるようにしましょう、という法案です。ぜひ超党派で議論してほしいと思います。


――現在の制度でも医師の判断で処方が可能ですが、早期承認が下りることで、なぜ普及が進むのでしょうか

 
早期承認が下りることで、医師の免責事項ができます。今は医師の独自の判断で処方しているので、万が一副作用が出た場合は、その賠償を医者がもたないといけません。早期承認されれば、何かあった場合も保険で適用されるようになります。

法案が通れば、処方する医師は一気に増えると思いますし、自宅待機者やホテル療養者にも安心して配ることができるようになります。現状では38度以上の熱があってもカロナールしか配られず、医療放置に近い状態が続いていますが、抗ウイルス効果が認められれば、お医者さんだって配りたいはずです。そもそもイベルメクチンは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症COVID-19診断の手引き」に記載されている治療薬です。


――イベルメクチンを個人輸入されている方も増えているようですが、この状況についてはどうみていますか


個人輸入は、個人の権利なので侵害はできません。それよりも、国が個人輸入しなければいけないような状況を作ってしまっていることが問題です。輸入する人たちも、なるべくそんなことはしたくないし、自分の身を守るためにどうしようもなくやっている。クリニックで医者の管理下で処方されるようになれば安心ですし、個人輸入はしなくなります。


――イベルメクチンの普及が進まないことについて、課題を教えてください

 
残念なことに、イベルメクチン自体、まだまだ知名度が低いんですよ。アビガンと比べると雲泥の差です。もともと駆虫薬なので、新型コロナに効くという認識がない。コロナの治療なのにどうして虫下しの薬を飲ませるのかと、抵抗を抱いてしまう人も多いのです。私がツイッターなどで積極的に発信活動をしているのも、イベルメクチンを知ってもらうためです。早く世に知られて、コロナ禍を収束させる一助になることを願っています。

(構成=AERA dot.編集部・飯塚大和)


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『アビガン』と『イベルメクチン』を使わせないように動いている集団は、ワクチン接種を推奨しています。

ワクチンは、安全性も有効性も確認できていないのに、「ワクチン接種しか道が無い」と全国民に接種させようとしています。

激しい副反応もあり、不正出血や血栓症の問題もあります。

また、変異株が入ってくればワクチンは効かず、逆にADEなって、大量に亡くなってしまう恐れもあります。

明らかにワクチン利権が原因で、胡散臭い人口削減集団がうごめいていることを理解しましょう。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ①

2021/05/27

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 -AERA dot.-  2021年5月26日記事

『日本発「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ〈dot.〉』


https://news.yahoo.co.jp/articles/52223fb47d6866c9bc11e3ab097d7a611d4c19dd >


新型コロナの変異株の蔓延で感染爆発が起きていたインドだが、5月を過ぎてから、その状況に変化が生じている。各州が抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」の本格投与に踏み切ってから、感染者数・死亡者数ともに減少に転じているのだ。イベルメクチンといえば、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬。効果が認められれば、日本で発明された薬が、ワクチン不足の世界を救うことになるかもしれない。こうしたインドの状況について、北里大学教授・大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は期待をかける。


――イベルメクチンの本格投与に踏み切ったインドで、改善の兆しがみられています。インドは今、どのような状況なのでしょうか。

 
インドではほとんどの州で投与が進んでいる状況です。中には投与を見送っている州もあり、5月以降、投与を見送ったタミル・ナードゥ州では感染者数が増加を続ける一方、投与をしているゴア州では感染者数が減少しています。感染状況に大きな差が生まれているというデータが出てきました。

実はインドだけではなく、ペルーでも投与に踏み切った州は効果が出ています。イベルメクチンが投与された8つの州と、投与が遅れたリマ州とでは、発生数と死亡者数に歴然とした差があります(グラフ参照)。投与後は、新規感染者が10分の1から15分の1まで減少したのです。その後に大統領が変わって、ペルーでは投与しない方針に転じましたが、再び感染者数が急増し、元の木阿弥になってしまいました。


――ほかに効果が表れた国はありますか

 
アフリカ諸国です。元々、イベルメクチンのコロナへの効果が注目される端緒になったのはアフリカでした。アフリカは医療体制が整っていませんが、国によっては感染者数が思ったほど増えていない。細かく見ていくと、イベルメクチンを配った国は感染者が少なく、配っていない国は感染者が多かったのです。

数字で示すと、アフリカで「投与ありの国」の感染者数は、10万人当たり131人で、「投与なしの国」が925人。死亡者数は、投与国が10万人当たり2.1人で、投与していない国は28・4人と、13倍以上の開きがあります(馬場錬成先生のデータ)。差は歴然です。


――これらの数字は、イベルメクチンの効果と捉えて間違いないでしょうか

 
インドやペルーでもアフリカと同様のデータが出ていますので、これを偶然ととらえるには無理があると思います。北里大の研究チームでは、それなりに効果があるだろうとみています。

実は日本でも、独自の判断でイベルメクチンをコロナの治療に使っている医師は一定数いて、データを取ってくださっています。イベルメクチンを投与すると、解熱効果や肺の状況が改善するといった臨床データが出てきました。そうした点からも、効果はあると捉えています。ただし、「効果がある」と言うと、100%の患者さんに効くと思われがちですが、薬というのは通常、80%ほどに効果がみられたら、十分効いたとされるものです。イベルメクチンも100%ではないですが、その範疇には入っていると思います。


――世界では急ピッチで治験が進められているようですが、現在の状況についてうかがいたいです

 
現在、世界各国の56カ所で臨床研究が行なわれていて、投与された患者さんが1万8000人ほどいます。軽症患者に投与する早期治療は、78%に改善効果が見られました。予防投与では、85%の人が改善。死亡率の改善も74%でした。それら臨床研究をもとに出した平均値なので、このデータをもってまったく効かないという考えには、到底いたらないです。

これまでの臨床研究は発展途上国ばかりでした。途上国のデータだからといって認めない先生方もたくさんいらっしゃいますが、改善したというデータがこれだけ多く集まっている以上、そのデータを無視するわけにはいかないと思います。


――改善データがありつつも、新型コロナの治療にイベルメクチンを使うことには、反対意見も一定数見られます。世界保健機関(WHO)も治験データが不足していることなどから、投与に慎重論を唱えています。

 
イベルメクチン投与に反対する一番の理由は、先進国が出した治験データがないということ。ですが、人が次々と命を落としている有事の中で、「EBM(根拠に基づく医療)が必要だ」と言って何千人何万人のデータを要求するような考えはおかしいと思っています。


~~


新型コロナには、日本の治療薬である『アビガン』が一番実績を出しています。

虫下し薬で激安のイベルメクチンも効果があるのであれば、日本の自宅療養者に経口薬として配ることができるはずです。

しかし、新型コロナ騒ぎが1年以上しても、日本では自宅療養者に『アビガン』もイベルメクチンも配ろうとしません。

ハッキリ言えば、厚生労働省や行政は、利権と保身を重視し、人命軽視をしています。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本メディアが五輪中止を言えない理由――新聞社の本社に行けばよく分かる

2021/05/26

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 -YAHOO!ニュース-  2021年5月25日記事

『日本メディアが五輪中止を言えない理由――新聞社の本社に行けばよく分かる』


https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210525-00239740/ >


有事の際には、その国の弱い部分が露呈するとよく言われる。そして、まさに今、コロナ禍の東京五輪開催をめぐって、日本の大手メディアの報道の独立性が問われている。新型コロナウイルスの変異株がまん延し、3度目の緊急事態宣言が延長されようとしているのにもかかわらず、五輪中止を社説などで明確に打ち出せないでいる。

日本メディアはかねて、記者たちが排他的で閉鎖的な記者クラブを通じて、権力当局の情報に依存されるような仕組みになっていると内外から指摘されてきた。しかし、東京の医療体制危機や東京五輪・パラリンピック大会の意義そのものが問われているのに、どうして信濃毎日新聞や赤旗、西日本新聞などほんの一部の新聞を除き、五輪中止を言えないのか。地方紙が狼煙(のろし)を上げる一方で、なぜ全国紙は及び腰なのか。

既に読者の多くが知っているとは思うが、朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年1月、4種類ある東京オリパラ大会のスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー(協賛金は約60億円)になった。さらに産経新聞と北海道新聞も2018年1月に4番目にランクされるオフィシャルサポーター(同約15億円)となった。

新聞社はこうしたスポンサー契約をすることで、東京オリパラのロゴやエンブレムを自由に使えるようになる。また、国際オリンピック委員会(IOC)や東京オリパラ組織委員会などへの情報アクセスを確保し、五輪報道を手厚くすることで広告収入のアップも図れる。

大手新聞社はきっと自らが日本を代表するメディアであるとの自負心とステータス、さらには他社との横並び意識からもスポンサー契約に踏み切ったことだろう。世代的に新聞社幹部が1964年の東京五輪大会の再現に純粋に夢を見た面もあったのかもしれない。


●新聞社の本社に行けばよく分かる

「うちの社のロビーには五輪を応援する大きな垂れ幕が下がっている。外からも見える。なので、他社と同じ穴のムジナです」。読売新聞に勤める知人の記者はこう語った。

筆者は5月24日、その事実を確認するため、東京・大手町にある読売新聞本社ビルに足を運んだ。確かに正面口には「読売新聞は東京2020大会を応援しています。」と書かれた巨大な垂れ幕が掲げられていた。

これを日々目にしていれば、さすがに五輪の批判記事を書きにくくなるだろう。こうした掲示は読売新聞だけなのだろうか。

毎日新聞本社がある東京・竹橋のパレスサイド・ビルディングにも足を運んだ。読売新聞ほど巨大な垂れ幕はなかったものの、正面口にひっそりと「毎日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピックを応援しています。」との掲示がしてあった。照れくさそうに少しひな壇に隠れていた。

ただ、毎日新聞の場合は正面口だけではなく、本社があるパレスサイド・ビルディング各所に五輪関連の垂れ幕やポスターが数多く掲示されている。

朝日新聞も例外ではない。東京・築地にある本社受付前には「朝日新聞社はオフィシャル新聞パートナーとして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を応援しています。」と書かれたプラカードがあった。なぜかガラス扉越しに正面ロビーの通路側ではなく、受付内側に見えるように置いてあった。

朝日新聞本社の受付台には東京オリパラ大会公式マスコットの「ミライトワ」(五輪)と「ソメイティ」(パラリンピック)のぬいぐるみが置いてあった。

大手町にある日経新聞本社の受付台にも、東京オリパラ大会を応援する同じようなプラカードがミライトワとソメイティのぬいぐるみとともに置いてあった。日経新聞は朝日新聞と違い、受付前など建物内での撮影を一切認めなかった。


●大手新聞社の記者たちの名刺にも五輪ロゴ

大手新聞社の五輪との関わりは建物内の掲示だけではない。記者たちの名刺にも「オフィシャル新聞パートナー」であることが明示されている。

朝日新聞の元記者で今は経営幹部の知人は筆者の取材に対し、名刺には五輪のロゴ入りとロゴが入っていない2種類があると言い、4月からはロゴ入りでない名刺を選んで使っているという。

「(東京五輪を)盛り上げようって空気はあんまりないですね。やるの?やらないの?って感じです。ご指摘のとおり、(朝日は)止めるべきだとも言い切れてませんね…」。朝日新聞の知人はこう語った。

一方、前述の読売新聞の記者は「五輪はもうやる感じだけど、国民にはやり場のない怒りがある」と指摘し、「あと我々の歯切れの悪さもある」と嘆いた。


●新聞社が五輪スポンサーになるのは初めてではない

実は新聞社が五輪のスポンサーを務めるのは、今回の東京オリパラ大会が初めてではない。2000年開催のシドニー夏季五輪でオーストラリアのデイリー・テレグラフ紙の「ニュース・リミテッド社」とシドニー・モーニング・ヘラルド紙の「フェア・ファックス社」の大手2社が、シドニー五輪の国内スポンサーとなった。新聞社が五輪のスポンサーとなったのはこの時が初めてだった。

当時の内外の記事を見ると、報道の独立性を求められる新聞社が、五輪運営の内部に取り込まれることで、報道の自由や公正さが脅かされるのではないかと心配する声が少なくなかった。今、まさに日本のメディアが問われている重大な点である。

巨額の放映権料を支払うテレビも同じように報道の独立が試されている。国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」による2021年の世界報道自由度ランキングで日本は67位にとどまっている。国内メディアを見つめる世界の目は厳しい。報道の独立性の欠如は、ソフトパワーとしての対外的な日本の大きなイメージダウンにもつながっている。

新型コロナウイルスとの厳しい戦いが続き、3度目の緊急事態宣言が発令されている中、IOCや政府、都などは7月下旬から開催される東京オリパラ大会をあくまで強行開催しようとしている。「コロナ禍でも強行開催」「何が何でも五輪開催」の姿勢を決して崩さない。世論調査やテレビの街頭インタビュー、SNSでの発言を見ると、IOC幹部の高圧的な数々の発言を目にし、多くの国民の目には「国民の命や健康よりもカネなのか」との思いが募っているようだ。


●ジャーナリズム魂の発揮を!

日本の大手新聞社が2016年に東京オリパラのスポンサー契約をした頃とは違って、今は予期せぬパンデミックで状況が一変したはずだ。スポンサーに留まりつつも、コロナ禍での五輪強行開催が正しいのかどうか、自らの判断を社説などで積極果敢にもっと示せるはずだ。それは決して「自己矛盾」ではないだろう。状況の変化による軌道修正はどんな場合にも必要なはずだ。

ジャーナリズムは畢竟(ひっきょう)、民主主義や市民生活を守るためにあると筆者は思っている。日本メディアには大事な局面で最後の最後までジャーナリズム魂を発揮してほしいと願うのは筆者だけであろうか。


高橋浩祐 国際ジャーナリスト


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日本のメディアは、利権まみれとなっており、まともな報道ができなくなっています。

このようなことが読者に知れてしまえば、余計に購読を辞める読者が多くなります。

「国境なき記者団」の2021年の世界報道自由度ランキングで、日本は67位にとどまる理由がわかると思います。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由⑤

2021/05/25

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 -東洋経済online-  2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


私は個人で開業しているので、ワクチンを受けるつもりはないのですが、友人の医師は同調圧力に負けました、と言っていました。そうした圧力は非常に怖いことです。

 
――アメリカ疾病対策予防センター(CDC)が妊婦への接種を推奨対象にするとしていたら、案の定、日本産科婦人科学会も接種する利点がリスクを上回るとの提言を出しました。

 
日本の場合は本当に欧米に引きずられるという問題がありますね。



■ワクチンファシズムが広がっている

 
――今の大手メディアのあおり方からすると、ワクチンを打たないのは非国民、みたいな感じになりますね。医療関係者以外でも、企業などの集団でもそういう空気が醸成されていくかもしれない。「医療全体主義」と森田さんはおっしゃっていましたが、これもそうですね。

 
まさに、ワクチン全体主義、ワクチンファシズムです。

 

――驚いたのは「ワクチン接種証明」という話が出てきたことです。

 
僕は本当にこれには反対ですね。効くかどうかもわからない、根拠のないものに「接種証明」なんて意味がない。個人個人で体質も違います。また、同調圧力の強い日本でそんなことを言い出したら、深刻な差別につながります。日頃、多様性を認めるべきなどと言っておきながら、新型コロナに関しては多様性を一切認めていないのが現実ですからね。

 
――周囲の雰囲気にのまれずに、自分で冷静に判断することが必要ですね。

 
若い人はコロナにかかっても死なないという話をしましたが、では高齢者の場合、どうなのか。高齢者が年を取って免疫力が低下して、認知症やがん、さまざまな病気の可能性がある中で新型コロナを怖いと思うのか、運命と思って受け入れるのかは個人の判断であるべきです。

肺炎で日本ではお年寄りが毎年12万人死んでいる。毎月1万人、1日300人以上です。新型コロナも肺炎の一つです。肺炎の原因が少し上乗せされた。これまでは肺炎で死ぬことを過度に恐れて外出を制限されることもなかったのに、今回の新型コロナだけは、出かけるな、動くなと言われ、家族も会いに来るなと言われる。遊びにも行けず、おいしいものを食べに行くこともできません。コロナ一神教でかごの中に閉じ込められて、免疫力がつくわけがありません。

新型コロナで1年半が経過して1万人しか死んでいない。そのように受け入れると、生活がすごく楽になる。全員にそう思えとは言いませんが、そう思う人がいてもいいのではないでしょうか。

大崎 明子 :東洋経済 解説部コラムニスト


~~


そもそも、「ワクチン接種証明」の話が出ることがおかしいです。

効いたかもわからないワクチンで、半年に一度接種しなければならない欠陥品であり、副反応も怪しい。

もしかしたら、ワクチン接種をすると無症状の新型コロナ感染者になり、ウイルスを広めてしまう可能性がある。

このような怪しいワクチンに接種証明を出して、国民を分断しようとしています。

このような分断工作が理解できない人も多いかもしれませんが、自粛警察のような勘違いをする人を増やそうと企んでいるのです。

つまり、同調圧力によってワクチンを接種させたいのです。

新型コロナ騒ぎは、『アビガン』を使えばすぐにでも終結するのに、それをせずズルズルとワクチンを接種させるように計画された謀略です。

製薬会社の奴隷になりたくなければ、しっかりと誰が何をやっているか確認をしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由④

2021/05/24

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 -東洋経済online-  2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


■コロナ被害の少ない日本で賭けに出るのか? 

 
――テレビの報道では、欧米に比べて日本の接種率が低いこと、接種の予約が取れなくて困っている人の声、さらに世論調査でコロナ感染への不安を「大いに感じる」と「ある程度感じる」が43%ずつ、合計86%だとあおる。これでは、接種に駆り立てているようなものです。世論調査の回答もメディアが脅した結果だろうと思います。実際には接種率の高い国に比べて日本は新型コロナの感染者数も死亡者数も非常に少ないのですから。

むしろ、ワクチンを検討するうえでは、新型コロナの被害との比較考量こそが本当に重要です。人口比で見た新型コロナの感染者数や死者数が数十分の1~百分の1という大きな差です。アメリカやイギリスにおける新型コロナがゴジラだとすれば、日本など東アジアの国々ではライオン1頭くらいです。ですから、副反応のリスクがあってもアメリカやイギリスは賭けに出ている。毎日1000人単位で死者が出る状態を阻止する必要があった。しかし、日本はもともと新型コロナの被害が小さいので賭けに出る必要がない。なぜ欧米の真似をする必要があるのでしょうか。(※文末に比較表を掲載)

「ワクチンの副作用のリスクはすごく小さい」というのは、その通りでしょう。ですが、「そもそもコロナで死ぬリスクもすごく小さいんです」ということを言わない。そういう中で、長期的な副作用が出る可能性は低くても、まったくないとはいえない。賭けに出る価値があるのか、社会全体でじっくりと議論する必要があるのに、マスコミがあおって、駆り立てることで泥沼にはまってしまっています。すでに、現場では医療関係者がワクチン接種を強制されています。

 
――医師や専門家はメディアから問われると、さすがに、ワクチンを打つかどうかはご自身で決めてください、とは言っています。ところが、すでに医療機関や高齢者施設では事実上の強制になっていますね。

 
若い人は新型コロナにかかっても死なないのに、看護師さんとか実習に行く医学部の学生さんとか、ワクチン接種を断れない立場です。職を失ったり、資格を取れなかったりするわけですので。しかし、副作用が出ても病院の院長が責任取ってくれるわけではない。後々に影響を残すような副作用が出たら、補償で済む問題ではありません。また、実際には金銭的な救済制度を受けることも簡単ではありません。


~~


何だかんだ言って、ワクチン接種を半分強制的なモノにしようと企んでいることがわかります。

メディアにワクチン接種率の報道をさせて、もっとワクチン接種をさせようとしていることを理解しましょう。

そもそも、『アビガン』や『イベルメクチン』などの治療薬を新型コロナにおいて薬事承認し、配布すれば、ワクチン接種なんて必要ありません。

ワクチン接種をするのは自由ですが、強制的にワクチン接種をさせるのは犯罪的な行為です。


⑤に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由③

2021/05/23

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 -東洋経済online-  2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


人口が少ないので当てにならないという見方もあるかもしれません。ただ、ワクチンの効果を妄信していいのか、少なくともイギリスやイスラエルのような成功例が単純に日本で再現されるという保証はない、ということは言えるのではないでしょうか。単なるワクチン神話じゃないのか、という感じになりませんか? 

 
――一時、チリは接種率が高くても収束しないという話があり、シノヴァク・バイオテック(中国)製の問題だとか、行動に問題があるとかさまざまな推測が出ました。

 
チリは接種率が40%を超えましたが、最近ようやく感染者数は収まってきています。ただ、それがワクチンによるものなのか、自然なエピカーブによるのかわからない。モルディブではアストラゼネカのインド製のものを使っているとのことですが、接種率が50%を超えても下がってこない。言いたいことは、現時点でデータが揃いきっていないのに、単純に感染者数が減った国だけに着目して、それをワクチンの効果だと決めつけていいのかということです。

 
――抗体の持続期間も6カ月とか3カ月とか、まだはっきりしません。

 
それもまだ、論文が出つつある状況で、わかるまでには時間がかかると思います。

 
――ウイルスが変異していくという問題もありますね。

 
変異株ではまったく効かないということもないようですが、違うワクチンが必要になることもありうるでしょうね。

 
――接種直後の炎症や発熱は心配ない、アナフィラキシーを起こした人もその後ほとんどが回復していると、政府も多くのメディアも安全性を強調しています。ですが、まだ、接種を早く開始した国でも半年も経っていないので、確たることは何も言えない・・・。

 
以前にお話ししたように、副反応はすぐに出るものばかりとは限らないことです。「長期的な副反応はわからない」というのは全世界共通です。特に今回は、mRNA、DNA、ウイルスベクターワクチンなど、まったく新しい手法で作られています。数年後にどういう副作用が出るかはわからない。これは若い人の場合はある種の賭けになります。

妊娠出産の可能性がある世代の場合、次世代に影響が出るリスクもないとは言い切れない。安全だと言われながら起きたサリドマイド禍のような最悪の薬害もありました。催奇性と薬との関係がわかるまでにも4年もかかったのです。


~~


副反応はまだまだ分っていないことが多いです。

10年後に何かあっても、国も製薬会社も補償を回避しようとすることはわかっています。


④に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由②

2021/05/22

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 -東洋経済online-  2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


■ワクチン効果ではなく「自然なエピカーブ」? 

 
――今、イギリスやイスラエルの接種率が高く、それによって感染者数が減ったという報道が多いですが、森田さんは前回のインタビューで違う可能性を指摘されていました。


はい。データをよく見る必要があります。札幌医科大学医学部のサイトでは感染者数の推移と接種率の推移を同時に見ることができ、参考になると思います。部分接種は1回、完全接種は2回ですが、例えば、英国は部分接種率が50%を超えており、イスラエルは60%を超えています。接種率が上昇するとともに、感染者数がどーんと減っているように見えます。

ところが、ワクチンとはまったく関係のない昨年4~6月の英国の感染の推移を見てみましょう。カーブの形状は似ているのではないでしょうか。同じように急激に増えて、急激に減っている。昨年夏から秋のイスラエルの感染のカーブも今年のカーブと似ています。つまり、単なる自然のエピカーブかもしれないのです。

 
――確かにそうですね。イギリスは1回の接種率が20%を超えた程度でそんなに急激に減るのかな、という感じもします。今、エピカーブのお話が出ました。感染が増えてくるとそのまま拡大を続けるという恐れを抱きがちですが、実際は、際限なく増えるわけではない……。

 
そうです。感染症って自然に増減を繰り返します。それを繰り返しながら、収束していきます。

それと、前回、新型コロナの発症や死亡率が欧米と東アジアではまったく違うという話をしました。人種や地域によって免疫に大きな差が出ることはよくあるという話です。実はワクチンの効果についても人種や地域によって差が出るということが想定できます。



■接種率の高いアジア3国では感染者が明確に減らない

 
アジアで接種率の高いところを見てみましょう。例えば、ブータンは接種率が60%を超えていて、モルディブは55%、モンゴルは50%といったところです。この3国について見ると、むしろ感染者数は増えているように見えます。


~~


ワクチン接種をしても、新型コロナの感染者数は増えている国があります。

ワクチン接種したから、安全なんてことはありません。

マスメディアや行政の洗脳に気を付けましょう。


③に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由①

2021/05/21

~~

 -東洋経済online-  2021年5月19日記事

『新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f29d5a4958220eb3f49ee5ac7bac3a55d9e8398c >


日本の医療制度、高齢者医療に詳しい森田洋之医師へのインタビューを4月に2回にわたって掲載した。『コロナ「医療逼迫」に「国民が我慢せよ」は筋違い』では、新型コロナに対する医療提供体制がなぜ整わないのかについて、『「ゼロコロナ」志向こそが人と社会を壊していく』では国民の社会活動制限は効果が薄く副作用が大きいことを指摘した。今回はワクチンについて、私たちはどのように考えたらよいのか、森田医師に話を聞いた。


――最近のテレビ・新聞の報道はワクチンを打たなければならない、ワクチンを打つことで新型コロナは収束するという方向での報道が目立ちます。政治もこれに応じようとしています。新型コロナの流行自体が1年半、こんなに短期間で登場したワクチンへの過信に、危うさを感じます。


最近のテレビはもうあおるのが普通になってしまいました。冷静にワクチンを打つことの意味を考えるべきだと思います。



■臨床試験、治験どおりの効果が出るとは限らない


―まず、ワクチンの効果についてどう考えればよいのでしょうか。

 
ワクチンの効果はさまざまです。例えばすごく効いたワクチンの例がBCGですね。乳児期にBCGを打つことで結核菌に対する強い免疫力ができる。しかも大人になるまで効果が持続するわけです。昔は結核が日本人の死因のトップだったこともあるのに、今は結核での死者はほとんどいない。また、天然痘はワクチンによってゼロにすることに成功しました。しかし、この2つはかなり例外的です。

インフルエンザワクチンは打ってもかかるときはかかる。統計を取ると、打った人の集団は打たない人の集団よりも感染率が3~4割下がる程度です。また、インフルエンザワクチンは毎年打たないといけない。

では新型コロナウイルスはどうか。まったく初めてのウイルスなのでわからないと答えるのが正解だと思います。例えば、ファイザーのワクチンの発症予防効果は約95%とされています。これはワクチンを打たない集団で発症した数と打った集団の発症者の数を比較すると、95%削減できたという意味です。ただ、これも、限られた治験とか臨床試験の範囲のことです。全世界に提供してみて95%減らせるのかどうかはわからない。


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東洋経済でも、まともな記事が書けるようです。

②に続く




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


原田曜平氏 実父がコロナワクチン副反応で深刻な健康被害「国民に急いで打たせていいのか」

2021/05/20

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 -東スポweb- 2021年5月19日記事

『原田曜平氏 実父がコロナワクチン副反応で深刻な健康被害「国民に急いで打たせていいのか」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5356e28c7d1d4c255ef45dde72a7a4ea2183d75a >


マイルドヤンキーの定義で知られる“若者研究”の第一人者でマーケティングアナリストの原田曜平信州大特任教授(44=前博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー)が19日までにツイッターを更新。80代の実父がコロナワクチン接種の副反応で、深刻な健康被害を受けていると告白した。

原田氏は「5日間高熱が引かない父。意識朦朧としご飯もあまり食べられない模様(本来食欲旺盛だが)。看護師さんもお医者さんも『恐らくワクチンの影響だろう』と。が、ワクチンとの関係性を証明できないそう。接種後体中にできた発疹は、水疱瘡を疑ったようだが(接種後の症状なのに)検査の結果違っていた」と報告。


「とりあえずの病名はワクチンの副反応による多形滲出性紅斑と蜂窩織炎。前者は原因分からず、後者は副反応でなったのか、副反応でリンパ節が腫れ、痒くて引っ掻いた傷口から雑菌が入ってなったのか分からないそう」と困惑した様子で「分からないことだらけのワクチンが、最大の高齢者大国で多くの問題を起こさないといいが」と心配した。

そして「2回目はワクチンを打たない方が良いとお医者さんは言うが、そもそもそんなものを国が急いで国民に打たせて良いものなのか。。」とワクチンの安全性に疑問を呈した。

 
実父は喜んで接種に臨んだが、家に帰るなり40度近い発熱で動けなくなったという。それまで元気だったにもかかわらず、体の一部が腫れ上がり、食欲がなくなった。東京都のワクチン相談センターか接種会場に連絡するように指示されたが、接種会場に電話しても繋がらず。たらい回しになった末、救急車を呼んで接種会場の病院へ運ばれた。

体の異常とワクチンとの関連性は不明。原田氏は「こんな医者でも原因が分からない副反応が出ている人がいる状況で、1日100万回という根拠なきスローガンを打ち出してしまって良いのか?オリンピックありき?」と、ワクチン推進に不安を隠しきれない様子で「ワクチンが全ての人にとって救世主のように見えてしまっているのは問題かも」と指摘した。


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新型コロナワクチンを打って亡くなっても、副反応で亡くなったのか、因果関係が不明とされます。

健康な人は、そもそも新型コロナに感染しにくく、重症化しにくいです。

新型コロナのワクチンは、副反応の怪しいシロモノです。

1/3以上の人が、新型コロナのワクチンを接種すれば、37.5度以上の高熱を出し、しんどいおもいをしてしています。

10年かけなければ、副反応などは確認できません。

特に遺伝子組み換えなんて、食品でも忌避されるのに、ワザザワ直接人体に入れようとする意味を考えましょう。

完全に人体実験です。

そもそも、新型コロナのワクチンは、変異種には効果が無いので、「新型コロナの感染を防いだり、重症化しにくい」といった話は眉唾物です。

ワザザワ健康な人に新型コロナのワクチンを接種させる必要性は、本当はありません。

政府やメディアのワクチン接種の煽りが酷すぎです。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種 洗脳報道

2021/05/19

最近のテレビは、ワクチン接種率を声高に叫び、聞いているだけで気分が悪くなります。

壊れたオモチャのように、「ワクチン接種」「ワクチン接種」と言っています。


まず、知っておかなければならないのは、ウイルスは変異し、ワクチンではイタチごっこになり、ワクチンが開発されても、すぐに効果が無くなります。

さらに、未だに、ワクチンは絶賛治験中となっており、安全性も有効性も確認されていません。


新型コロナも、武漢ウイルスから、イギリス変異株やインド変異株に変わってきており、当然として、旧来の武漢ウイルスでのワクチンは効かなくなります。

これは、ワクチン開発の時から言われている事で、本来は変異株にも有効な治療薬が求められているのに、まともに報道すらしません。


『アビガン』は経口薬で、発病から48時間以内に飲めば効果があり、開発者の白木先生も全てのRNAウイルスに有効であると言っておられます。(つまり変異株にも有効)

イベルメクチンも経口薬であり、副作用もほとんどありません。(ペット用駆虫薬で激安)

サイトカインストームを起こす中等症以上になれば、『アビガン』と『アクテムラ』を併用すれば効果が高いことも1年以上前から中国での研究結果によりわかっています。

でも、『アビガン』は、ゴチャゴチャとイチャモンをつけられて、インフルエンザで薬事承認されているのに、新型コロナでは未だに薬事承認されていません。

『アビガン』治験は、用量も治験デザインもグチャグチャにされ、ワザと有効性が確認できないように細工されていました。

富士フイルムの第三相試験では、単盲検試験ではあるが、主要項目で有意差が確認されています。

それなのに、三流大学の藤田医科大学のインチキ治験で、治験数が足りないので、有効性を確認することができない状態であったのを、偏向メディアが「アビガンの有効性が確認できず」として、メディアなどの影響力で闇に葬りさろうとしたのです。

大学病院の8割が、『アビガン』を新型コロナ患者に投与されているのにです。

有効性が確認されている治療薬の『アビガン』をガン無視して、「ワクチン接種しか道が無い」としきりに報道するのです。

この時点で、メディアや行政などは、悪意を持って洗脳目的で報道していることが理解できます。


本来、ワクチン開発には10年位かかるモノなのに、1年で完成させられています。

やっつけ仕事でつくった、副反応が怪しく、有効性も安全性も確認されていない新型コロナワクチンを、さも素晴らしいモノのように報道するのです。

他国のワクチン接種率と比較をして、意味の無いワクチン接種率を上げようとしています。

実際は、新型コロナワクチンの接種率が高くなっても、新型コロナに感染するし、下手すれば変異株を産んで、もっと酷い惨劇が起こるのです。

特に遺伝子組み換えのワクチンは、わからない事が多く、まだまだ完全に治験中であり、ワクチン接種者は全世界規模での壮大な人体実験をされているところです。

遺伝子組み換え食品も食べないのに、遺伝子組み換えワクチンは自分の身体に好んで打つのでしょうか?

新型コロナワクチンを接種すれば、重症化が防げると言っていますが、本当かどうかも疑問が残ります。

それは、新型コロナワクチンを打つと、変異株に対して過剰な免疫作用が発生する(ADEの)リスクが高いからです。

それなのに、「ワクチンを接種すれば大丈夫」のような間違ったメッセージを出し、頭の足りないバカな国民に誤解をさせようと企んでいます。

日本では、39名が新型コロナワクチン接種後すぐに亡くなっていますが、酷い事にワクチンとの因果関係が不明とされています。(賠償金支払う気ゼロ)

アストラゼネカの新型コロナワクチンでは、血栓ができるリスクが高く、欧州で使用できないようにされている国もあります。


無理矢理にでも、国民にワクチン接種をさせようと、製薬会社から金を貰っているメディアや行政や医師達によって、「安心だからワクチン接種をしようキャンペーン」が展開されています。

上級国民は、特効薬となる『アビガン』を厚生労働省から受け取ることが可能となっており、副反応の怪しい新型コロナワクチンを接種しているワケではありません。

全国47人の知事で、「新型コロナワクチン接種済み」の知事は、わずか3人です。

ミスリードで、ワクチンが貴重であるとされ、申込が殺到して横入りする上級国民がいるように著名人を使ったステルスマーケティングもされています。

逆に、新型コロナワクチンを接種している高齢者施設でのクラスター発生の報道なんかは、ほとんどしません。

ワクチン礼賛の報道が多すぎ、真相を隠しています。


『アビガン』が世の中に普及すれば、RNAウイルス由来の病気(HIV含む)が治ってしまい、他の薬が駆逐され、ワクチンもいらなくなるから、『アビガン』をワザと隠蔽しようとしているのです。

ほとんどの報道などで、『アビガン』が放送禁止用語になっているようです。

素晴らしい報道をしない自由です。


自宅療養者に、経口薬の『アビガン』を投与すれば、ほとんどの患者が重症化せず、4日間位で治ります。

もちろん、『アビガン』を新型コロナへの薬事承認して、開業医でも処方できるようにすれば、医療崩壊なんて起こりません。

助かる為の具体的な対策があるのに、1年以上経っても飲食店の時短営業など無駄なことやワクチン接種のような副反応の怪しい対策しかしていません。

人命軽視となっているのは、完全に利権と保身が原因です。


人災の原因となっている集団が、「我々以外の情報は信用するな」と発狂しています。

コロナ騒動は、ワクチン接種のためのメディアや政府などの人為的なキャンペーンです。

まるで、太平洋戦争時の大本営発表のような泥沼の状況になっていることも理解しましょう。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン接種率60%でコロナ感染者続出のインド洋の島国

2021/05/18

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 -CNN-  2021年5月15日記事

『セーシェル、ワクチン接種率6割でも感染拡大 専門家は悲観せず』


https://www.cnn.co.jp/world/35170786.html >


(CNN)
インド洋の島国セーシェルでは6割を超える国民が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了しているが、依然として感染が拡大している。専門家らはワクチンを接種してもなお、社会的距離の確保といった感染対策が必要であると改めて強調する。

十分なワクチンの供給に苦慮する国もある中、セーシェルは国民の61.4%以上がすでにワクチンの接種を済ませた。それでも国内の感染拡大には歯止めがかかっていないのが実情だ。


過去1カ月で人口9万8000人の同国の感染者は急増。当局は複数の制限措置に踏み切ることを余儀なくされた。13日発表のデータによると現感染者数は2700人あまりで、このうちの33%はワクチン接種を完了していると保健省は説明する。

観光業への依存度が高いセーシェルは、3月にほぼすべての海外からの旅行者受け入れを再開した。これによりPCR検査陰性が証明された旅行者には隔離措置が免除された。

ただその時点で3800人に満たなかった感染者数は、この後2倍以上の9184人に急増。死者も16人から32人に増えている。

感染拡大の理由は明確ではないが、閣僚の1人は従来国内に存在したウイルスがワクチン接種の進展で気の緩んだ国民の間で蔓延(まんえん)した可能性を示唆。また感染経路特定や検査の体制が強化されたため、より多くの感染者を捕捉できるようになった結果ともみている。

セーシェルでワクチン接種を完了した人のうち、57%は中国のシノファーム(中国医薬集団)のワクチンを、43%は英アストラゼネカなどが開発しインドで製造されたワクチン「コビシールド」をそれぞれ投与されている。前者は18~60歳まで、後者は60歳より上の人たちを接種対象とする。

感染者の急増でワクチンの有効性に懐疑的な見方も出かねない状況となっているが、当局者らや専門家、世界保健機関(WHO)はセーシェルで起きていることはおおむね予想通りだとの認識を示す。

WHOのアフリカ地域事務局でワクチン予防に関するプログラムコーディネーターを務めるリチャード・ミヒゴ博士は、セーシェルのデータについて、重症化や入院、死亡を防ぐという観点でワクチンが極めて有効であることは示されていると指摘。ワクチンによって国民全員が防護されていない状況では、感染拡大が継続しない理由はないと述べた。

同博士のチームは引き続きデータを検証し、セーシェルでの傾向を把握するとしている。


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新型コロナのワクチンには、テレビで言われているほど効果がありません。

コロナワクチンは、変異株には、全く効果が無いと言われています。

このインド洋の島国セーシェルのコロナ陽性者は、1/3もワクチン接種が完了していたのに、新型コロナに感染しているのです。

むしろ、ワクチン接種によって、逆効果になるケースが散見されます。

ワクチン接種した人が、無症状感染者の状態で動き回り、新型コロナをばら撒く。

インドで、新型コロナのインド変異株が発生したのは、ワクチン接種が原因ではないでしょうか?




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか BBCニュース

2021/05/17

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 -BBCニュース-  2021年5月15日記事

『なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく』


https://news.yahoo.co.jp/articles/b45fc7c4b2275387a266ef394691048266a9c066 >


東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

日本の状況は芳しくない。

新型コロナウイルスの感染状況が悪化するに伴い、緊急事態宣言が東京を含む4都府県で延長され、さらに3道県に拡大されることになった。

それでも、東京オリンピック・パラリンピックの中止について、政府からの発言はない。医療関係者も世論も、大多数は予定通りの開催に反対しているのだが。

最近の国内世論調査では、70%近い人が、7月23日からの予定通りの開催を望んでいない。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)は依然として、大会は実施すると強い姿勢を堅持している。

東京五輪はそもそも昨年夏に予定されていた。そして日本政府はかねて、大会は確実に安全に実施すると、一貫して主張してきた。

それでも10日の衆議院予算委員会で菅義偉首相が、「私はオリンピックファーストでやってきたことはありません。国民の命と暮らしを守る。最優先に取り組んで来ている」と野党の質問に答えた。この日の答弁では世論の圧力に初めて姿勢を曲げたかのようにも見えたが、14日の記者会見では「国際オリンピック委員会は7月開催を既に決定している」と、従来の主張を繰り返した。

ではいったい、五輪中止を決める権限はいったい誰にあるのか?  そして、中止はあり得るのだろうか? 


■中止への手順は? 


IOCと開催都市・東京都の契約(日本語版はこちら)は、明確だ。開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにある。開催都市側に、その規定はない。

なぜかというと、オリンピック大会はIOCの「独占的財産」だからだと、国際スポーツ法を専門とするアレクサンドル・ミゲル・メストレ弁護士は、BBCに説明した。オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのはIOCなのだという。

契約解除、つまり開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などのほか、「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」という項目が記載されている。パンデミックはこの、深刻な脅威に相当するのではないかという主張もあり得る。

オリンピック憲章にも、「選手のための医療と健康対策を促進し支援する」、「安全なスポーツを奨励」という規定があると、メストレ弁護士は指摘する。

しかしこうした諸々にもかかわらず、IOCはなんとしても大会を実施するつもりに見える。

それでは、IOCの意向に反して日本が自ら率先して、開催をやめることはできるのか? 

「この開催都市契約の様々な取り決めのもと、もし日本が一方的に契約を解除する場合、それによるリスクや損失はもっぱら地元の組織委員会のものとなる」と、豪メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授(スポーツ法)はBBCに話した。

スポーツ法に詳しいアンダーソン教授によると、この開催都市契約はよくある内容のもので、東京都はもちろん内容を承知して締結した。東京都が承知していなかったのは、パンデミックの発生だ。

「契約はいくつかの不測の事態は予見できるものの、現状の性質は言うまでもなく前例がないものだ」と教授は言う。

「オリンピックは最大のスポーツイベントで、日本とIOCにとっては放送権とスポンサーシップという意味で数十億ドル規模がかかっている。巨大イベントなだけに、全ての当事者に巨大な契約上の義務が伴う」

つまり、日本とIOCが開催都市契約の枠組みの中で、共に中止を決定することが、唯一の現実的なシナリオになる。

もしそういう展開になれば、ここに保険という要素がからんでくる。IOCは保険に入っているし、地元の組織委員会も保険に入っているし、放送各社やスポンサー各社も保険をかけているはずだ。

「もしも東京五輪が中止になるなら、こうした大会に関わる保険金支払いの案件として、おそらく過去最大規模のものになるはずだ。紛れもなく」と、アンダーソン教授は言う。

保険金は大会主催者側の経費実費は補償する。しかし、五輪開催を期待して日本国内で行われた数々な関連投資はほとんど補償されない。たとえば、海外から観客が押し寄せると期待して各地のホテルやレストランが投資した改修費などは、取り戻せない。


■相次ぐ批判


現時点では、五輪開催は不確定なままだ。

ここまでの道のりも難関続きだった。昨年実施のはずが1年延期され、聖火リレーは何度も何度も中断された。海外からの一般観客受け入れは中止。そして今や、完全に無観客で空のスタジアムで競技をするという選択肢さえ検討されている。

開催の是非について発言する選手は少なく、おそらく自分たちも悩み、揺れているのではないかと想像される。代表選手になったアスリートにとってオリンピックは長年の訓練の末に獲得した、競技生活の大きなハイライトのひとつだ。

同時にその一方で、パンデミックの渦中、個人や大勢の健康が不安視されている。

日本有数のスター選手、テニスの大坂なおみ選手は五輪について発言した数少ない1人だが、その大坂選手も慎重なためらいを口にするにとどまった。

大坂選手は今月半ば、「私はアスリートなので、もちろんオリンピックは実現してほしい」と述べつつ、「あまりにたくさん大事なことが起きていて、特にこの1年間」と慎重だった。

「私にとって、もし人をリスクにさらすことになるなら(中略)もちろん話し合うべきだし、今そうなっていると思う。結局のところ私はただのアスリートで、今はパンデミックの最中なので」と、大坂選手は話した。

「でも人として考えたとき、私たちはパンデミックのただ中にあると言えるでしょうし、みんなが健康でなければ、そして安全だと思えなければ、それは間違いなくとても心配なことです」

パンデミックの中でオリンピックを開くのは適当だと思うかという質問には、「率直に言って、確信がもてません」と答えた。

千葉県によると、アメリカの陸上チームが県内で予定していた東京オリンピックの事前合宿を取りやめた。「選手の安全面に関する懸念」が理由だという。これを受けて千葉県の熊谷俊人知事は、「中止の判断は大変残念ではあるものの、米国陸連が現在の状況下での最善策として判断したものと考えています」とのコメントを出した。

五輪開催に関わる大勢が同じように、不確実な状況に揺れている。

各国の選手団を受け入れる「ホストタウン」については、すでに40以上の自治体が感染拡大の懸念から、交流事業や事前合宿の受け入れ中止を決めたという。

また、茨城県の大井川和彦知事は12日、大会組織委から選手用の専用病床を確保するよう打診されたものの、「県民より選手を優先できない」として断ったことを明らかにした。五輪開催については、「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言している。

さらに、医師の労働組合「全国医師ユニオン」は13日、「コロナ禍においては安心・安全なオリンピックの開催などありえない」として、「政府に対しては、オリンピック選手や関係者の苦悩を考慮し、医療従事者への社会的要請を明確にするためにも、1日も早いオリンピック開催中止の決断を求めるものである」という要望書を日本政府に提出した。

五輪中止を求める声が国民や医療関係者の間で高まる中、開催を不安視する人も増え続けている。


■金銭だけの問題ではなく


五輪中止で問題になるのは、金銭だけではない。

もし東京大会が中止となった場合、次にすでに予定されているのは2022年2月開幕の北京冬季五輪だ。

アジアで日本と勢力を競い合う中国開催の大会が次に控えているとあっては、日本政府は出来る限りのことをして東京大会を実現しようとするはずだと、これが大方の見方だ。

日本で前回、夏季五輪が開かれたのは1964年の東京五輪だ。当時は、第2次世界大戦後の日本の復興と再建を表す重要な象徴だと、オリンピックはみなされていた。

今回の東京五輪も、日本にとって象徴的な意味合いがあると、アンダーソン教授は説明する。

「日本ではもう長いこと経済が停滞していたし、津波と福島の原発事故もあった。そのため、東京五輪は日本復興の象徴となったはずだ。そういう意味では特に大事な大会だ」

究極的に、大会を実施すべきかどうかの議論は、実際に実施されるかどうかとは別の話になる。近代五輪の歴史で、オリンピックが中止されたのは過去3回のみ。1916年と1940年と1944年の大会中止はいずれも、世界大戦がその理由だった。

それだけに、どれだけ逆風が高まろうとも、IOCが中止を検討さえしようとしない姿勢から、五輪に詳しい人の多くは東京大会は予定通り7月23日に始まるだろうと見ている。それがどういう形での開催になるのかは、まだ不透明だ。

(英語記事 Tokyo Olympics: Why doesn't Japan cancel the Games? )


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インド型変異株の新型コロナへは、新型コロナのワクチンの効果がありません。

逆に、新型コロナのワクチン接種した人が、日本でも39名亡くなっています。

それでも、ワクチンでの因果関係は不明とされています。

どうも、感染拡大しているインドでは、ワクチン接種者が無症状で動き回り、インド型変異株をばら撒いたのではないかと懸念されています。

緊急事態宣言が出されている中、未だに東京五輪を開催し、ワクチン接種を強制しようと企んでいる連中がいます。

利権と保身の為に、東京五輪で、日本全国にインド型変異株をばら撒きたいのでしょうか?




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


楽天の三木谷CEOが「東京五輪開催は自殺行為」と米CNNで反対表明

2021/05/16

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 -THE PAGE-  2021年5月15日記事

『楽天の三木谷CEOが「東京五輪開催は自殺行為」と米CNNで反対表明…政府に”中止要請”をしている衝撃事実も』


https://news.yahoo.co.jp/articles/96aba4ac3b5d3431104c0bab3feacfddee51d6bb >


楽天の三木谷浩史CEOが14日、米CNNビジネスの単独インタビューに答え、悲観論が強くなっている東京五輪の開催について「正直言って自殺行為のようだ」と衝撃的な表現を使って発言。ハッキリと反対の意思を表明した。

三木谷氏は、ここまでの日本政府の対応を「10点中、2点だ」と批判。
「日本でワクチン接種が十分になされていない現状で、国際的な巨大イベントを主催することは危険だ。リスクが大きすぎる。ブラジルやインドや多くの国が(感染拡大に)苦しんでいる。まだ(大丈夫だと)喜ぶ時期ではない」と指摘した。
 
インタビュアーのセリーナ・ワン記者が、「日本政府は開催を中止できるのでしょうか」と質問すると「現時点ではすべてが可能だ」と中止の可能性があることを示唆。
「大会を安全に開催するのは難しいので、政府に中止を求めているが、これまでのところうまくいっていない」と、水面下で経済界のトップの一人として政府に中止要請を行っているという衝撃事実まで明かした。

CNNビジネスは、記事の中で「日本では何十万人もの人々がオリンピックの中止を求めるオンライン請願書に署名している」と紹介。

その上で、三木谷CEOだけでなく、日本の経済界のトップが、次々と東京五輪開催にネガティブな発言を行っていることを報じた。

ソフトバンクの孫正義CEOは13日にCNBCの取材に対して、「日本だけではなく多くの国の人々が東京五輪が開催されることを恐れている。大変、厳しい状況にある。私は、各国が選手を(東京五輪へ)送ることをサポートする方法を知らない」と発言。東京五輪開催に懸念を示した。

また同メディアは、大会の主要スポンサーであるトヨタ自動車の長田准・執行役員が12日に行われた同社の決算説明会で「参加をいただく全てのアスリートの方、応援される国民のみなさまが、安全で安心した環境でいることが、私どもとしてはオリンピックの精神の大前提。現在、医療の不安から国民の一部の方の不満がアスリートのみなさんに向けられている状況についてスポンサーとして本当に心を痛めており、どうすればいいのか日々思い悩んでいる」とコメントしたことも伝えた。

トヨタ自動車が、オリンピック・パートナーズ・プログラムを構成する15のグローバル企業のひとつで、最高レベルのオリンピック・スポンサーであり、夏季、冬季、ユースオリンピックのカテゴリー独占マーケティング権」を保有していることもあわせて紹介。トヨタ自動車の役員の発言が影響力を持つことを暗に示唆した。

さらに同メディアは、日本で、3度目の緊急事態宣言が延長されている現状とともに、米国の陸上競技チームが、大会に関する不確実性を理由に、日本での五輪前のトレーニングキャンプの中止を発表したことを付け加えた。また「IOCのスポークスマンのマーク・アダムズ氏が日本国民の懸念が高まっているにもかかわらず、完全な大会を開催する計画が進んでいると記者団に保証した」と皮肉を交えて報じた。

日本の経済界のオピニオンリーダーともいえる経営者が海外メディアから反対意見を発信したことの意味は小さくない。昨年、東京五輪の1年延期が決定した背景にも、海外メディアからの”外圧”があった。三木谷氏、孫氏らは、日本の政治が、こういった”外圧”に弱いという背景を熟知した上で、あえて、海外メディアを通じて反対意見を発信したとも考えられる。

一方で、三木谷氏がオーナーを務める楽天、ヴィッセル神戸が所属するプロ野球とJリーグは国際イベントではなく人数制限をしているとはいえ興行を続けてることに対し、その矛盾を指摘する意見もある。

だが、日本政府、組織委員会、開催可否の最終決定権を持つIOCが開催への強気の姿勢を崩していない中、日本の経済界のトップから出てきた反対意見は、今後の動向へなんらかの影響力を与えるのかもしれない。


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現在、自殺行為をしようとしているのに、止めることができない暴走特急のような状態になっています。

誰の目からも明らかなように、東京五輪開催などの件で、利権と保身を見せつけられています。

国民の生命を危機に晒し、国民の為の行動をしていない人達は、サッサと退場して欲しいです。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ニューヨークタイムズが東京五輪中止求める掲載「茶番やめるべき」「いい加減にしろ」

2021/05/15

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 -デイリー-  2021年5月12日記事

『NYT紙が東京五輪中止求める寄稿掲載「茶番やめるべき」 著者「いい加減にしろ」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/72d57dc235217454d049421bcb28ee8becc118e2 >


米有力紙「ニューヨークタイムズ」(電子版)は11日、「スポーツイベントはスーパースプレッダーイベントであってはならない。五輪は中止だ」と題したパシフィック大政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏のエッセイを掲載した。ニューヨーク・タイムズは4月にも日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性に触れ、開催再考を訴えていた。

 
ボイコフ氏は新型コロナ禍での五輪開催について、感染が拡大する危険性を指摘。強行に突き進む理由について「3つある。金、金、そして金だ」と皮肉った。開催への姿勢を崩さない主催者を批判し「危険な茶番をやめるべきだ。東京五輪をキャンセルする時がきた」と、強調した。

同氏は米国内の五輪放映権を持つNBCに、今年2月に女性蔑視発言をした組織委の森喜朗前会長を批判する記事を、3月に「聖火は消されるべき」としたオピニオン記事を寄稿していた。

ボイコフ氏は自身のツイッターで記事を紹介し「東京五輪のキャンセルを要求するエッセイを書いた。公衆衛生は経済的利益よりも重要です。いい加減にしろ(Enough is enough)」と、つぶやいた。

開幕まであと2カ月半となる中、東京五輪・パラリンピックについて、米国メディアから中止への提言が相次いでおり、。米有力紙ワシントンポストは5日に日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと促すコラムを掲載した。コラムでは、新型コロナウイルス禍の中で日本に五輪開催を強要しているとして、IOCの姿勢を糾弾。「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用をすべて開催国に押しつけている」とし、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。4日にサンフランシスコ・クロクニル紙が東京五輪について「開催されるべきではない」とする記事を掲載。インドなどではコロナ禍で深刻な状況が続いているとし、開催には「時間が足りない」と訴えていた。


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日本のメディアは電通に支配されており、なかなかまともな報道がされません。

安心・安全というのはただの精神論であり、一億総玉砕オリンピックとなります。

完全に、金・金・金の利権まみれとなっています。

どこが国民の為なのでしょうか?




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


【東京五輪】英・有名医師がIOCに中止を“要請”

2021/05/14

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 -東スポweb-  2021年5月12日記事

『【東京五輪】英・有名医師がIOCに中止を“要請”「ワクチン接種全国民のわずか1%」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/fb2c7bae0d292953a95728c9c45195bbaf5f6301 >


英国でオピニオンリーダーとして有名な医師が、今夏の東京五輪の中止を国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。

英国の大手放送局「ITV」の番組に、大英帝国勲章を受勲するなど英国の権威として知られるヒラリー・ジョーンズ博士が出演。新型コロナ禍の深刻化により東京五輪の中止をIOCへ向けて勧告した。

 
ジョーンズ博士は「日本では新型コロナの症例が増加しており、ワクチン接種も今のところ、全国民のわずか1%という状況だ」と日本が大規模な国際大会を開催する状況にはないと端的に指摘。「まったく意味がない」と開催強行に真っ向から反対を表明した。


また、各種世論調査から国民の大多数が東京五輪の中止を望んでいる結果も踏まえ「彼らは完全に正しいです」と断言。国民の安全を無視して開催強行へ暴走し続ける日本政府や大会組織委員会に警鐘を鳴らし、IOCに中止を求めるとした。

同局は「11週間後に開幕する東京五輪を前に、新型コロナウイルスがまん延しており、日本では社会的および政治的な緊張が高まっている」と指摘。世界的に影響力があり、スポーツ大国でもある英国でもいよいよ東京五輪の開催中止ムードが高まってきた。

東京スポーツ


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与党・政治屋・電通・腐ったメディア・スポンサー企業・IOC・東京都などの利権が絡んで、何としても強行突破をしようとしています。

島国なのに、水際対策もロクにせず、すべて後手後手。

新型コロナ対策で、すべて失敗をしているのに、オリンピックは大丈夫と言い張る。

東京を中心に、新型コロナの変異株を蔓延させるつもりなのでしょうか?




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「東京五輪開催は人々を殺す」 感染症世界的権威が断言

2021/05/13

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 -東スポweb-  2021年5月12日記事

『「東京五輪開催は人々を殺す」 感染症世界的権威が断言』


https://news.yahoo.co.jp/articles/df66915e002eddf9aa1489629e9af39dcfed4cb7 >


新型コロナ禍が深刻化する中、感染症の世界的権威が「東京五輪は人々を殺す」と断言した。

世界中で東京五輪の開催中止への機運が高まる中、ニュージーランド大手紙「ヘラルド」が「トップ疫学者は、東京五輪を進めると人々を死に至らしめると国際オリンピック委員会(IOC)に警告した」と報じた。

 
オタゴ大学のマイケル・ベイカー教授は、世界各国で変異株が猛威を振るい感染が極めて深刻化している状況を憂慮。「何万人が入国すると間違いが起き、日本の人々や医療従事者も開催を全く望んでいない。過去にも戦争で中止しているが、現在もウイルスとの戦争だ」と主張する。

また「アスリートやスポーツチームがワクチンを優先的に接種すると、特に貧しい国を中心にぜい弱な高齢者を守るためのワクチンが準備できず、死亡する可能性がある」と重症化リスクの高い一般国民をないがしろにして“アスリートファースト”のワクチン接種に反対を表明している。

そのうえで、ベイカー教授は強く警鐘を鳴らした。「五輪の開催は人々を殺す。IOCはその代償を許容できるとのことで決定したと思うが、それは明らかに間違った決定だ」と糾弾。「日本の人々は新型コロナ感染の第4波と戦っている。それは東京で非常に激しく、彼らはほとんどコントロールできていない」と他ならぬ開催地の日本国民が最も大きな被害を受けると断罪した。

“殺人五輪”は本当に強行されてしまうのだろうか。

東京スポーツ


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「安心・安全なオリンピック」と言っている人は、何を根拠に言っているのでしょうか?




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチン接種は中止すべし…改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念

2021/05/12

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 -Business Journal-  2021年3月13日記事

『コロナワクチン接種は中止すべし…改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念』

岡田正彦/新潟大学名誉教授


https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html >


新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも始まっています。テレビでは、接種直後に起こる「副反応」の話題が折々報じられますが、その都度、「まれなことなので心配はいらない」との専門家によるコメントも一緒に紹介されるなど、不自然さも隠さず国を挙げて安全性が強調されています。

そもそも副反応とは何なのでしょうか? 従来のワクチンは、病原体の一部を注射で体の中に入れ、それに対する免疫反応、つまり抗体ができることを期待したものです。免疫反応は注射した部位に起こるものですから、そこが赤くはれたり、痛くなったりするのは期待どおりの出来事であり、これらを副反応と呼ぶのは間違っています。

医療行為にともなう出来事には「効果」と「副作用」の2つしかありません。国民に恐怖心を呼び起こさせないよう意図的に「副作用」という言葉を避け、「副反応」を使っているだけではないでしょうか。

では、本当の副作用とはどんなものでしょうか? 国内ではファイザー社のワクチンが認可され、モデルナ社も申請中ですが、元を正せばどちらも米国ペンシルベニア大学の2人の研究者、ワイズマン氏とカリコ氏が開発した方法にもとづくものです。



メッセンジャーRNA


ここで細胞内の出来事をちょっと覗いてみましょう。たとえば細胞の中でコレステロールが不足したとします。すると、これを血液中から引き込むための物質をつくる暗号コードが、DNAからコピーされます。このコピーが「メッセンジャーRNA」です。次に、それが伝えるコードにしたがって、いま必要な物質が合成されるようになっています。

ただしメッセンジャーRNAは、細胞内で不足している物質を一時的に補うためのものですから、その使命は原則として1回限りで、すぐばらばらに分解されます。

さて、新型コロナウイルスの全遺伝コードはすでに解読されています。そこでワイズマンとカリコの両氏は、以下のようなアイデアを思いつきました。ウイルスの表面には多数のトゲトゲがあり、ヒトの細胞表面にくっつき侵入するための手足になっているのですが、そのコードを運ぶメッセンジャーRNAを試験管内で人工的に合成することにしたのです。これを体内に注射すれば、やがて細胞内に取り込まれ、本来の機能を発揮して必要な物質(新型コロナのトゲトゲ)をすぐに合成してくれるというわけです。

細胞内に突然現れた物質は、いわば怪しい異物ですから、それに対する免疫反応が起こり、抗体がつくられます。この抗体は、しばらく体内に残り、あとあと新型コロナウイルスが侵入してきた際、それらをそっと包み込んで無毒化してくれるという働きが期待できるのです。

ただし、人工的につくったRNAをそのまま体内に入れると、2つの問題が生じます。ひとつは、あくまで異物ですから、細胞にたどり着く前に破壊されてしまうことです。もうひとつは、メッセンジャーRNA本来の仕組みにしたがって、役目を終えると直ちにばらばらにされてしまうことで、これでは抗体ができる暇もありません。

ワイズマンとカリコの両氏は、いろいろな実験を行った末、人工のRNAの一部を改造することで2つの問題を同時に解決できることを発見しました。これが新型コロナワクチンの正体です【注1】。詳細は、私のユーチューブチャンネル「新型コロナワクチンは危険」をご覧ください。



論文執筆者がモデルナ社へと転身


さて、この改造RNAは果たして安全でしょうか? もし、改造RNAが数日で分解してしまうものだとしたら、コロナの抗体は3カ月ほどで消えてしまうため、ワクチンは3カ月ごとに接種しなければならないことになります。逆に、もしずっと長く残ってしまうのだとしたら――。

自己免疫疾患という言葉をご存知でしょうか。免疫機構が何かの原因で狂ってしまい、自分自身の臓器に対する抗体をつくり、永久に攻撃を続けるようになるという病気です。関節リウマチやバセドウ病などがその代表です。もしかするとワクチン接種を受けてしまった人が、ずっとあとになって「自己免疫性コロナ病」になるかもしれない、というのが最大の心配事なのです。

昨年の暮れ、両氏は最新の論文を発表しました【注2】。発売開始されたワクチンと“ほぼ同じ”ものを使って動物実験を行ったところ、摂取後9週間まで抗体が増え続けたという報告でした。論文の最後は「モデルナ社のワクチンも有効で安全のはず」と根拠のない言葉で締めくくられ、また表紙には2人のうちのひとり、カリコ氏がペンシルベニア大学からモデルナ社へと転身を遂げたことが小さな文字で記されていました。

(文=岡田正彦/新潟大学名誉教授)

参考文献

【1】Anderson BR, et al., Nucleoside modifications in RNA limit activation of 2’-5’-oligoadenyl synthetase and increase resistance to cleavage by RNase L. Nucleic Acids Res, Aug 3, 2011.

【2】Laczkó D, et al., A single immunization with nucleoside-modified mRNA vaccines elicits strong cellular and humoral immune responses against SARS-CoV-2 in mice. Immunity 53: 724-732, 2020.

●岡田正彦/新潟大学名誉教授

医学博士。現・水野介護老人保健施設長。1946年京都府に生まれる。1972年新潟大学医学部卒業、1990年より同大学医学部教授。1981年新潟日報文化賞、2001年臨床病理学研究振興基金「小酒井望賞」を受賞。専門は予防医療学、長寿科学。『人はなぜ太るのか-肥満を科学する』(岩波新書)など著書多数。


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新型コロナワクチンは、人体実験をしている最中です。

ワクチン接種は、自己責任となりますので、注意してください。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


豊田真由子氏「この状況は人災。政治と行政の作為」政府のコロナ対策に苦言

2021/05/11

豊田真由子さんは、一時期「このハゲー!」で有名になった方です。

ワクチンについては、副反応やADE問題があり間違えていますが、少しはまともな発言をするようです。

新型コロナ騒ぎが、【人災】である件について、完全に正解です。


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 -ABEMA TIMES-  2021年5月10日記事

『豊田真由子氏「この状況は人災。政治と行政の作為」政府のコロナ対策に苦言』


https://news.yahoo.co.jp/articles/903a5fcec1addb631b216717fa88cd9b7f9e23be >



元厚労省官僚で元衆議院議員の豊田真由子氏が、医療提供体制やワクチン接種など、遅々として進まない政府や行政のコロナ対策に言及。「1年4カ月経ってこの状況というのは、人災。政治と行政の作為だと思う」と苦言を呈した。


「感染症対策には国民ができることと、国と自治体がやるべきことがある。今は国民にあれしろ、これしろ、ばかり要求がある一方で、国や自治体がやるべきことをやっているのか」

そのように切り出した豊田氏は「元厚労省で政治の世界にもいたので、これまで批判のための批判は避けてきている」としたうえで「彼らが一生懸命やっているのもわかっているが、1年4カ月経ってこの状況というのは、人災。政治と行政の作為だと思う」と述べた。

さらに豊田氏は「やるべきことがたくさんある中でも、病床とか医療人材を増やしておく。その他、ワクチンを進める、水際対策を徹底するなど、1年4カ月が経った今でも、どれもグダグダ」と指摘すると「病床に関して、大阪では医療がひっ迫して入院できずに亡くなる方が二桁いる。日本は世界で一番人口当たりの病床数が多い国で、感染状況も欧米と比較して格段に低い。その中でどうして医療がひっ迫するのかというと、コロナ用に確保している病床が欧米と比較して十分の一、二十分の一といった人口当たりの割合しかない。歴史的な経緯などもあるが、大阪はこの1週間で病床を100ほど増やした。去年の今頃は仕方なかったと思うが、やればできることをなぜ今、この状況なのか」と説明。

水際対策についても言及した豊田氏は「急激に感染者が増えているインドの水際対策をしたのは5月1日からで、一カ月ほど遅い。インドからの入国を禁止している国もある中で、いまだにこのようなことをやっている。流行国以外の国から来た場合、抗原検査をして陰性だったら野に放たれてしまう。二週間は自宅待機というが、実際は外に出る人も多く、毎日2、300人ぐらい連絡が取れないという問題もある。他の国では陰性であっても、二週間は強制的に待機をさせる。ウイルスには偽陰性があり、必ずすり抜けていって増えてしまう。変異株に対応できていない」などと政府の対応を危惧した。
(ABEMA『ABEMA的』ニュースショー)


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全ての原因が、国民と憲法の責任に、問題をすり替えようとしている悪意のある集団がいることです。

この集団は、国民の為になんて働きません。

意味のない緊急事態宣言を出しているのに、未だに、東京オリンピックを開催しようと企んでいるのです。

緊急事態宣言とGO TOを強行して、ブレーキとアクセルを同時に踏もうとしたりもします。

そして、ワクチンなどをつくっている海外の製薬会社から、多額の裏金を貰っているとしか考えられない行動をします。

中国では、『アビガン』と『アクテムラ』を新型コロナへの薬事承認して、1年以上前から新型コロナの封じ込めに成功しているのに、日本ではなかなか新型コロナへの薬事承認をしない。

つまり、自分自身の利権と保身しか考えていないのです。

ワザと新型コロナ騒ぎを抑えていないことを理解しましょう。

本当に勉強をしていれば、ネットで情報を得ることもでき、特効薬となる『アビガン』を新型コロナへの薬事承認して、新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば終わりになることがわかります。

逆に、新型コロナでワクチン接種をすれば、多くの副反応を生み、また多くの変異株を生み出す結果となり、余計に重症患者や死者を出すこともわかっています。

インドの変異株について、今年の2月頃まで新型コロナの感染が抑えられていたのに、ワクチン接種が開始されると感染爆発をしたので、ワクチン接種が発火点であると疑われます。

「政府の言っていることだけが正しい」とするのは、まさに大本営発表と同じです。

気を付けましょう。




クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


平野