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東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑦

2020/09/25

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■結局のところ特効薬ではない

3月から始まった臨床試験だが、一時期感染者が減少したことで進行が停滞。7月以降の感染者増加により参加患者数が増加し、最終的な参加患者は約100人で今月中旬には終了する予定だ。この結果が良好、すなわち統計学的に有意な差が認められれば、現下の新型コロナの治療薬がほとんどない状態では、厚生労働省が迅速承認に踏み切る可能性は高いだろう。

ただ、もし富士フイルムが主導する臨床試験で統計学的に有意な差が示されたとしても、この試験のデザインを考えれば「通常の肺炎治療に追加した場合、治るまでの期間が数日間は短くなる」という程度のもの。もっともこの点は医療機関にとっては、一部の重症でない新型コロナ肺炎患者の入院期間短縮につながり、ベッド不足による「医療崩壊」への歯止めにはなる。

これら今のところわかっている情報を総合すれば、アビガンは単独で死の危機に瀕するほど重症の新型コロナ患者を救い出すほどの「特効薬」ではないということであり、この薬が仮に今後承認されたとしても、多くの人にとって感染予防が何よりも重要であるという現実は何も変わらないということである。

村上 和巳 :ジャーナリスト


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勝手に、『アビガン』が特効薬ではないと決めつけないで欲しいです。

『アビガン』は、ウイルスの複製を阻害する薬です。

中国やロシアやインドでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されて、素晴らしい効果を出しています。

また、新型コロナの重症者であっても、『アビガン』と『トシリズマブ』、『アビガン』と『フサン』の併用で高確率で治癒させている現実があります。

大学病院の多くが、重篤化を防ぐ為アビガンを投与して記事も出ています。

さらに、『アビガン』は錠剤なので、病院に入院しなくても投与が可能で、医療崩壊を防ぐことができます。


「『アビガン』は効かない」や「『アビガン』の副作用」のことはよく誹謗中傷で聞きますが、新型コロナのワクチンの危険性を考えた方が建設的です。

『アビガン』には重篤な副作用はありませんが、ワクチンには必ず副作用があります。

このジャーナリストは、どこかからお金を貰って『アビガン』の誹謗中傷をしているのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑥

2020/09/24

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■効いたとしてもそれはほんのちょっとの効果? 

もっとも「効かない」は、わかりやすくするためにあえて強い表現を選んだもので、さまざまな事情を考慮すれば、そう単純ではない。

というのも新型コロナでは、約8割といわれる無症候・軽症患者は特別な治療を行わなくても発症から7~10日目までくらいに回復することがわかっている。藤田医科大学の臨床試験は、まさにこうした患者が対象であるため、そもそもウイルス消失が自然経過なのか、アビガンの効果なのかをもともと判別しにくい点で、アビガンの評価には不利な条件である。

また、この統計学的な有意差は臨床試験の参加者が多いほど証明しやすいという傾向がある。実際、この試験を率いた藤田医科大学微生物学・感染症科の土井洋平教授は、結果を発表したオンライン会見で臨床試験参加者が200人規模だったならば、統計学的に有意な差が得られた、すなわちウイルス消失率から見てアビガンが効いたと言える水準になった可能性があると指摘している。

ただ、感染症はいつどこで患者が発生するかわからず、日本の場合はほかの先進国と比べて新型コロナの感染者も少ないこともあり、臨床試験の参加に同意する患者を数多く確保することは、ほかの病気に比べても難しかった現実もある。

しかし、前述のような臨床試験の参加患者数が多ければ多いほど、統計学的に有意な差が検出されやすい、つまり効いたと証明しやすいということは、裏を返せば参加患者が多ければ多いほど、ごく小さな差を統計学的に有意な差として検出してしまう可能性があることも示している。

このため藤田医科大学側が言う臨床試験の参加者数を多くして得られたかもしれない差(効果)は、患者も医師も実感が得られない程度の小さな差だった可能性も否定できないのである。

では、実際、現場で診療にあたっている医師の実感はどうなのだろうか?  首都圏の病院に勤務する感染症専門医が次のように語る。

「アビガン服用後に症状が改善したように見える患者もいますが、ほとんどが自然経過で回復していたとしても不思議ではないケースで、個人的にはこの薬で劇的な効果を感じた患者はいないのが正直なところ。もう1つ感じているのは、重症の肺炎に至った患者に投与して効果があったとは思えないということ。

一方で、従来から催奇形性の問題は指摘されていますし、多くの人で一時的に尿酸値が高くなる副作用があって、この場合もともと尿酸値が高めの高齢者ほど使いにくい。実際、現在ではほとんど使いません。強いて言うなら、メディアの影響で『アビガンを使ってください』とどうしても食い下がる患者さんに慎重に投与するという感じでしょうか」

藤田医科大学による臨床試験は好調な結果を収められなかったが、現時点で富士フイルムが主導する新型コロナに対するアビガンの臨床試験は継続中である。その点では今後治療薬として承認される可能性がないわけではない。

ちなみに富士フイルムが行う臨床試験は新型コロナに感染し、重症ではない肺炎に至った患者が対象。参加患者を2つのグループに分けて、両グループともに標準的な肺炎治療を行ったうえで、一方のグループにはアビガン、もう一方のグループにはプラセボをそれぞれ最長14日間上乗せ投与する。そのうえで、PCR検査で陰性になるまでの期間を両グループで比較する。


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本来、無症状や軽症の新型コロナの患者が、平均より早く熱が下がって治るのならば、薬として効果があります。

つまり、11日を4日に短縮させる『アビガン』には、確実に効果があるのです。

それを無理矢理、効果が無いように印象付けようとしているのです。

『アビガン』を落す行為は、国民の為の行為なのでしょうか?

⑦へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑤

2020/09/23

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■安倍前首相が「5月中の承認を目指したい」と語った背景

すでにこの通知時点では新型コロナに対するアビガンの効果を検討するため、愛知県の藤田医科大学で医師主導の臨床試験が実施中だった。当時の安倍首相が「今月(5月)中の承認を目指したい」とまで語った背景には、この試験が念頭にあったと思われる。

同試験は無症状・軽症の新型コロナ患者にアビガンを投与し、ウイルスが消失した人の割合を検討した研究で、すでに3月2日からスタートしていた。

具体的には患者を試験開始から10日間連続でアビガンを服用するグループと、試験開始から6~15日目までの10日間連続でアビガンを服用するグループに分け、それぞれの試験開始日から6日目のウイルス消失率を比較した。ちなみに最終的な解析に用いられたのは前者のグループが36人、後者のグループが33人である。

ややわかりにくい試験の方法だが、2つのグループを試験開始日から5日間だけで見ると、前者はアビガンを服用するグループ、後者はアビガンを服用しないグループとなり、両グループの6日目のウイルス消失率を測定すれば、アビガンを服用した場合としない場合の効果を比較できるという仕組みだ。

一部の患者で死の危険もある新型コロナの場合、一方のグループで完全なプラセボ服用、すなわちまったく治療しないという形だと、感染者から臨床試験参加に必要な文書同意を得ることが難しかったためだと思われる。

そして7月10日に藤田医科大学が発表した結果では、6日目のウイルス消失率は前者のグループは66.7%、後者のグループは56.1%となった。つまりアビガンを服用したグループのほうがウイルスの消失率は高いという結果だった。

この結果は、一見するとアビガンを服用したほうがいいと思えるが、通常、薬の効果判定では2つのグループの差がたまたま偶然で生じたのか、それとも偶然ではない、つまりこの場合で言えばアビガン服用の有無によって生じたのかを統計学による計算で判定する。ちなみに統計学を用いた計算で2つの群で生じた差が単なる偶然ではないと判定された場合は「統計学的に有意差が認められた」と表現される。

結論を言うと、この結果は統計学的な有意差は認められない、つまり偶然起きた可能性が十分ありうるもので、両グループのウイルス消失率に差はないというものだった。極端に言えば新型コロナにアビガンは「効かない」という結果になったのである。


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藤田医科大学のインチキ治験の新型コロナの第三相試験では、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比較しています。

そもそも、治験デザインがインチキであり、偽薬ではないので、比較しにくいモノであったのです。

偽薬で比べることができないならば、他の病院の『アビガン』を投与されていない患者のデータと比較をすればいいだけです。


⑥へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事④

2020/09/22

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■エボラに関しては“有望視”の範囲

ちなみにアビガンも西アフリカのシエラレオネを中心とする2014年のエボラ・パンデミックで臨床試験が行われている。その結果、エボラウイルス感染者の中でも血液中のウイルス量が少ない場合は死亡率の減少傾向が認められたが、一般的な新薬の臨床試験のような厳格な比較試験ではなかったため、このデータは治療薬の正式な承認申請には使えず、“有望視”との範囲にとどまっている。

このように既存薬を新型コロナの治療薬に転用しようとするのは、イチから新型コロナの治療薬を開発すると、膨大な時間がかかるからである。

一般論として新薬になりそうな化合物が、動物実験、ヒトでの臨床試験を経て市場に出るまでには約20年、総コストとして約200億円はかかる。しかも、新薬候補が有効性・安全性が確認されて、無事市販にこぎつけられる確率は実に1万2888分の1という超低確率(日本製薬工業協会のデータ)。現在進行形のパンデミック収束のため、イチから「博打」を打つ時間的余裕はないのである。

こうした中で、中国科学院武漢ウイルス研究所の研究グループが試験管内で新型コロナウイルスに対する7種類の薬剤の抗ウイルス効果を検討した研究が2月上旬に発表され、そこで有望とされたものの1つがアビガンだった。

この報告などを受けて、日本でも2月下旬くらいから新型コロナの患者を診療する医療機関の一部にアビガンが提供され、試験的に投与されていた。ただ、新薬の承認となると、臨床試験そのものが倫理的・科学的に妥当なデザインであることが求められる。

通常、日本国内の法規制上定められた新薬の承認申請のための臨床試験は、まず製薬企業が新薬候補を健康な成人に処方して安全性(副作用)を確認する試験(第Ⅰ相試験)を実施し、それで問題がなければ投与量を決めるために患者に投与する試験(第Ⅱ相試験)へと進む。

これで一定の有効性と安全性が担保されれば、最終段階として患者を2グループに分け、一方のグループには新薬候補、もう一方のグループにはプラセボ(偽薬)や従来の標準的な治療薬を投与し、有効性や安全性を統計学的な検討で厳格に比較評価する(第Ⅲ相試験)。

これらのデータを製薬企業が厚生労働省に提出すると、同省の薬事食品衛生審議会で審査が行われ、有効性・安全性が担保されていると認められれば製造販売の承認が下される。

そして、冒頭に紹介した安倍首相の発言を受けたのか、5月12日に厚生労働省医薬・生活衛生局が出した通知では、新型コロナに対する治療薬に関しては、製薬企業自身の管理による従来の厳格な臨床試験を行わなくとも、医師が主導する公的な研究事業などの成果で一定の有効性・安全性が確認されれば、そのデータを製薬企業が承認申請用に代用できる旨を明言した。


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エボラについては、ギニアで効果が出ていたのを有耶無耶にして、承認をしませんでした。

中国で『アビガン』の効果が認められ、ジェネリック薬が薬局で買えるようになっています。

それなのに、日本では、新型コロナへの薬事承認のハードルが非常に高く設定されています。

もともと、新型インフルエンザには薬事承認をされているのにです。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事③

2020/09/21

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■あえてアビガンを承認したワケ

もっとも「そこまでして承認する必要はなかったのでは?」という見方もあるだろう。実際、海外などでは承認申請後の審査でもめた際に製薬企業側が自主的に承認申請を取り下げることもある。

この背景には当時最も使われていたインフルエンザ治療薬のタミフルをめぐる事情も影響していた。まず、タミフルは頻用されている結果として、全体のおおよそ1~2%とはいえ薬剤耐性ウイルスが確認されていた。

これに加え、タミフルの製造原料は中国南部からベトナム北東部にかけた地域を原産とする植物トウシキミ。その実は中華料理などの香辛料で使われる八角として知られている。つまり原料調達時は香辛料需要と競合し、なおかつ自然物のため、パンデミック発生時に生産急増が必要になっても原料の大量調達が容易ではないという問題も抱えていた。

これに加え、前述した新型インフルエンザ対応を見越したアビガンの利点もあり、過去にない制限を付けても承認する必要があったとみなされたといわれている。

そんなインフルエンザの治療薬として開発されたアビガンが、なぜ新型コロナの治療薬として一躍注目を浴びるようになったのか? 

アビガンは、RNAウイルスであるインフルエンザウイルスのRNA複製を通じたウイルス増殖をブロックする。このため、同じRNAウイルスである新型コロナウイルスでも有効かもしれないという発想が根本にある。

現在、新型コロナに対して日本で承認された唯一の治療薬であるベクルリー(一般名:レムデシビル)も、もともとはアフリカで散発的に発生し、感染者の高い致死率で恐れられているRNAウイルスのエボラウイルスに対する治療薬として開発中だったものが転用されている。


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どうしても『アビガン』を落としたいのですね。

④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事②

2020/09/20

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■懸念された重大な副作用

しかし、審査の段階で「物言い」がついてしまう。問題となったのは承認申請時に提出された動物実験の結果だ。アビガンを投与されたラットでは初期の受精卵(初期胚)が死滅してしまうほか、サル、マウス、ラット、ウサギの4種類の動物すべてで、胎児の奇形が生じる「催奇形性」が認められていたからである。

動物実験と同じ結果がそのままヒトで起こるとは断言できないが、ヒトで奇形が発生するかどうかの実験は倫理的に実施不可能だ。ただ、霊長類も含む4種類もの動物で催奇形性が確認されている以上、ヒトでも起こりうると考えるのは常道である。

こうした催奇形性を有する薬については、すでに世界的に苦い歴史を経験している。1950年代後半に睡眠薬、胃腸薬として発売されたサリドマイドである。妊娠時のつわりの薬として使用されていたことなどもあり、胎児の耳や手足の奇形が起こり、日本での300人超を含め、全世界で約5000人の被害者を出した。

ちなみにこの件をきっかけに一度は市場から消えたサリドマイドは、後に治療薬が少ない血液がんの一種・多発性骨髄腫に有効なことがわかり、日本国内では2008年にその治療薬として再承認を受けた。ただ、使用に当たっては厳格な流通管理が行われ、妊婦や妊娠の可能性のある女性への投与の回避のほか、投与中および投与後7日間の避妊措置の徹底が求められている。

催奇形性問題で揺れたアビガンの承認可否を検討する厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会での本格審議が始まったのは、富山化学工業の製造承認申請から2年10カ月も経た2014年1月末。

その結果、同部会での承認了承に際して適応は季節性インフルエンザではなく、「新型または再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、ほかの抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分なものに限る)」とされ、パンデミック発生時に国が出荷の可否を決め、承認条件としてさらなる追加臨床試験の実施を求められた。

しかも、追加試験のデータ承認までは試験用以外の製造は禁止。さらに流通に際してはサリドマイド同様の厳格管理を課されることになった。

実際、今回の新型コロナ対策として患者を受け入れた医療機関の一部にはアビガンが納入されたものの、それ以前は国の新型インフルエンザ対策での備蓄用以外では製造は行われておらず、どこの医療機関にも在庫すらなかったのが実際だ。

ある関係者は「国内患者数が1万4000人程度の多発性骨髄腫へのサリドマイド処方と違い、インフルエンザ治療薬はひとたびパンデミックが起これば、数百万人単位で処方される可能性がある。たとえ厳格な流通管理制度を設けたとしても、対象患者が多いほど制度を運悪くすり抜け、被害者が出る危険性も想定しなければならず、医療機関に常時在庫がある状態にはとてもできなかった」と当時の状況を振り返る。


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『アビガン』には、重篤な副作用はありません。

『アビガン』は、サリドマイドとは違う薬です。

催奇形性の疑いがあるので、妊婦や投与後10日間避妊すれば問題ありません。


③へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事①

2020/09/19

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下新型コロナ)患者は今も毎日報告され、収束の兆しは見えないが、これに関連して表舞台からこつぜんと消えてしまった話題がある。「新型コロナの治療薬になるかも?」と注目された新型インフルエンザ治療薬・アビガン(一般名:ファビピラビル)である。

いまからさかのぼること4カ月余り前の5月4日、新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言延長時の記者会見で、安倍晋三首相(当時)は「すでに3000例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月(5月)中の承認を目指したいと考えています」と発言した。

首相自ら特定の薬剤名に言及したことで、一般人の間で「アビガンは新型コロナの『特効薬』」という無意識な刷り込みが広がった可能性は否定できない。

そしてそのアビガンを名指しした安倍首相は健康問題を理由に辞任を表明。その後のアビガンについてはほぼ音沙汰なしだ。今、アビガンはどうなっているのか? 


■アビガンとは何か? 

そもそもアビガンは、富山大学医学部教授の白木公康氏と富山化学工業(現・富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学)が、季節性インフルエンザの治療薬を目指して開発した薬だ。

インフルエンザウイルスはヒトの体内に入ると、ヒトの細胞に潜り込んでウイルスの持つ遺伝情報(RNA)を放出(①)。放出されたウイルスの遺伝情報がヒトの細胞を乗っ取って新たなウイルスを作り出し(②)、この新たにできたウイルスはその細胞から飛び出して(③)、別の細胞に感染するという経過をヒトの免疫に制圧されるまで繰り返す。

現在、日本国内で厚生労働省の承認を受けたインフルエンザ治療薬はアビガンを含め7種類あるが、これらは①~③のいずれかの段階でウイルスの働きを阻止する。具体的には、①が1種類、②が2種類、③が4種類ある。アビガンは②に該当する。

ただ、2011年3月にアビガンが季節性インフルエンザ治療薬として厚生労働省に製造承認を申請した当時、インフルエンザ治療薬として認可されていたものは③のタイプのタミフル(一般名:オセルタミビル)、リレンザ(一般名:ザナミビル)、ラピアクタ(一般名:ペラミビル)の3種類のみ。タミフルが経口薬、リレンザが吸入薬、ラピアクタが点滴静注薬という点を除けば、いずれも効き方(作業機序)はまったく同じで、効き目もほぼ同じと言っていい。

一般的にウイルス感染症では、重症化した場合や遺伝子変異が起こりやすいウイルスに対処する場合には、効き方の違う薬を2種類以上併用する。いわば複数経路を封じて一気にたたきのめすという戦略である。その意味ではアビガンの製造承認申請が行われた当時、これが承認されれば、場合によって併用療法が可能になるというメリットが考えられた。

一方、インフルエンザの流行に関しては、アビガン申請前の2003~2011年にアジア、中東を中心に感染者578人、死者340人が発生した高病原性トリインフルエンザ(H5N1)、2009年4~11月までに全世界で62万人超の感染者と約8000人の死者を出したブタ由来新型インフルエンザのパンデミックが発生していた。

遺伝子変異が頻繁に起こりやすいインフルエンザウイルスでは、このような通常の季節性インフルエンザを超える病原性の高いものが出現する危険性はつねに存在する。こうした事態に備える意味でも新しいタイプのインフルエンザ治療薬の選択肢は必要だった。しかも、アビガンに関しては動物実験段階で高病原性トリインフルエンザへの効果があることが示されていた。

いずれにせよインフルエンザ治療薬としては当初かなり期待されたのがアビガンだった。


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題名からモロに印象操作記事ですね。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ重症者の治療実績最多はアビガン78% 軽快73%

2020/09/18

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 -医療介護CBnewsマネジメント- 2020年9月14日記事

『コロナ重症者の治療実績最多はアビガン78%、軽快73% 全国82大学病院、ECMOは使用16%で死者3割未満』

https://www.cbnews.jp/news/entry/20200914181631  >


全国医学部長病院会議がまとめた、全国82の大学病院が7月31日までに治療した新型コロナウイルス感染症の重症例に関する実態調査の結果、総数487例に対する治療法で最も多かったのは、抗生物質製剤を除くと、アビガン(ファビピラビル)の77.6%だった。軽快症例の割合も72.8%と高かった。重症者の治療薬として特例承認されたベクルリー(レムデシビル)は。使用割合が11.1%にとどまった。【ライター 設楽幸雄】

全国に82ある大学病院が7月31日までに治療した、新型コロナウイルス感染症でICUに入室または人工呼吸器を必要とした重症患者は487例だった。1病院当りの最多は45例、最小はゼロで、平均5.94となった。
このうち死亡症例は98で、死亡割合は20.1%。

治療法では、抗生物質製剤は81.7%と多いが、これを除くと、アビガンの投与が77.6%で最多となった。これに次ぐのが、人工呼吸の73.1%で、7割を超えるのはこの2種のみ。


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『アビガン』が効かないと印象操作されているが、全国の大学病院の8割でアビガン使用されているという事実。

現場の医師は、『アビガン』が1番効いてるのを知っています。

『アビガン』に否定的で使用してない病院では、コロナで死亡する患者が多くなります。

『アビガン』は、ウイルスが増殖を始める前の初期に投薬すればするほど効果的で、体内でウイルスが増殖してからでは、『アビガン』の効果は薄くなります。

さらに、サイトカインストームを起こせば『アビガン』だけでは効かなくなります。

サイトカインストームは、免疫暴走で、抗ウイルス薬では対処出来なくなるからです。

そうなれば、『アクテムラ』が必要になります。

『アビガン』と『アクテムラ』が、コロナには一番有効と素人でさえ解ってるのに、それすら解ってない専門医もいます。

『レムデシビル』という『アビガン』より使えない薬を先行承認するとか、まともでは無いとしか言えません。

早く新型コロナ治療薬として、『アビガン』と『アクテムラ』を薬事承認して、第一優先治療薬として推奨しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


残り時間は少ない 五輪中止を真剣に検討する時②

2020/09/17

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 -JBpress-  2020年9月8日記事


『残り時間は少ない、五輪中止を真剣に検討する時だ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f26cf5ba686b614adb5e45a3507711936ecd76ad  >


■ なぜこんなに急ぐのか──東京五輪を「レガシー」に

パンデミックを終了させるためにワクチン開発を急ぐ理由はよく分かる。大いに期待もしたい。だが、まだ完成もしていないワクチンの購入を早々と決め、購入契約を結ぶというのは、あまりにも前のめり過ぎないか。

その理由は、やはり東京五輪だろう。

今年7月開催予定だった東京五輪を1年延期し、来年の夏までに開催するということでIOC(国際オリンピック委員会)バッハ会長と合意した際、安倍首相は、「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、IOCバッハ会長と緊密に連携をしていくということで一致をした」と述べた。

「完全な形」とはどういうことか。安倍首相は言う。「国内外の英知を結集して治療薬とワクチンの開発を急ぎたい。五輪を開催する上で治療薬とワクチンは極めて重要だ」(5月25日記者会見)。ワクチンと治療薬を確保するということだった。

だから安倍首相は、新型コロナウイルスに効くと言われていた抗ウイルス薬「アビガン」の承認を急ぐよう厚労省に圧力をかけ続けた。だがアビガンの臨床研究を行っていた藤田医科大学は、7月10日、新型コロナウイルス感染症患者に抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)を投与する特定臨床研究の結果、主要評価項目のウイルス消失率に統計的有意差はなかったとする最終報告を発表した。新型コロナウイルス感染症への効果が大きな注目を集めていたアビガンだが、多施設ランダム化臨床試験の結果、明らかな有効性は認められなかったということだ。


東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、「完全な形」について、「安倍首相に聞いてみないとわからないが」とした上で、「常識的に考えて(ボイコットのあった)モスクワのような参加しない国があるとか、変則的なものではない。できるだけ多くの国が、すべての国が参加できるのが完全な形」での開催だと語った(6月10日の記者会見)。

安倍首相は辞任会見の際、「安倍内閣7年8カ月のレガシー(政治的遺産)は何か」と問われ、「レガシーというのは、国民が判断するのかな、歴史が判断していくのかなと思う」と語った。東京五輪が開催されておれば、真っ先にこれを挙げたのではないだろうか。だが辞任によって、それもかなわぬこととなった。


■ 東京五輪中止を視野に入れた準備を

NHKが7月に行った世論調査によると「さらに延期すべき」が35%、「中止すべき」が31%、合わせて66%に上っている。「開催すべき」の26%を大きく上回った。同時期の朝日新聞の世論調査でも「来夏に開催」は33%にとどまり、「再延期」32%、「中止」29%となっており、NHKとほぼ同様の結果となっている。

「GoToトラベル」についても圧倒的多数がこの時期にやることに反対を表明していたが、国民は冷静なである。オリンピック・パラリンピックには大いに関心を持っているが、やはり感染拡大のリスクを恐れているのだ。

関西福祉大教授・渡航医学の勝田吉彰氏も、『週刊ポスト』(8月28日号)で次のように指摘している。「国境をまたぐリスクを踏まえた上で開催するなら、前提条件として『ワクチンの実用化』と『選手・関係者全員への接種』が必要です。ところがワクチンの臨床治験では難点も多く見つかっており、実用化を見通すのは困難です。処方薬の実用化も間に合わないでしょう」と述べ、「五輪は中止すべきだと思います」と語っている。

残された時間は少ない。懸命に練習に取り組んできた選手や関係者には気の毒だが、中止を真剣に検討すべき時期に来ていると思う。


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藤田医科大学は、インチキ治験をして『アビガン』の信用を落としました。

インチキ治験なので、有意差が見出しなかったとされていますが、『アビガン』が有効ではないと証明された訳ではありません。

実際、有効な可能性があると補足されていたり、観察研究の現場では『アビガン』が使用されています。

何故か、『アビガン』が効かないような印象操作記事も増えています。

『アビガン』の薬事承認と新型コロナのワクチンは、相反するモノとなります。

無理に新型コロナのワクチンを国民に注射することは、副作用の恐れがあり反対です。

『アビガン』ならば、重篤な副作用もなく、錠剤なので手軽に対応することができます。

国民のためならば、どちらを選択するか、小学生でも理解できます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


残り時間は少ない 五輪中止を真剣に検討する時①

2020/09/16

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 -JBpress-  2020年9月8日記事


『残り時間は少ない、五輪中止を真剣に検討する時だ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f26cf5ba686b614adb5e45a3507711936ecd76ad  >


安倍晋三首相は8月28日の辞任会見で、新型コロナウイルスの追加対策としてワクチンの確保とPCR検査や抗原検査の拡充を決めたことをあきらかにした。ワクチンは、来年(2021年)前半までに全国民に提供できる量の確保を目指すという。また症状が似るインフルエンザとコロナの検査が同時にできるよう、冬までに1日20万件の検査能力を確保すると述べた。

政府は、すでに米ファイザー(6000万人分)と英アストラゼネカ(1億2000万回分、2回摂取の場合6000万人分)から供給を受けることで合意している。

中国でも、9月4日にシノバック・バイオテック社のワクチンが公開され、王毅外相が国際会議の場でワクチンを「世界の公共財にする」と呼びかけた。ロシアでも、「スプートニクV」というコロナワクチンが開発され、臨床試験が行われているそうだ。

問題は、これが本当に朗報なのかということだ。2003年に発見された重症急性呼吸器症候群(SARS)、2012年に発見された中東呼吸器症候群(MERS)は、いずれもコロナウイルスによる感染症だった。だがいずれもワクチンは開発されていない。費用対効果の問題もあったそうだ。通常、新たなワクチンを開発する場合には、安全性と有効性を試験するのに優に6年はかかると言われている。それが1年弱、あるいは1年程度で開発というのは、あまりにも早すぎるのである。これで本当に安全性を担保できるのか、疑念を抱かざるを得ない。


■ 国が訴訟費用や賠償金を肩代わり

現在、ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度がある。同時に、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすこともできる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック(世界的大流行)という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張し、ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めてきている。

そのため政府は、実用化後に副反応(副作用)による健康被害が生じ、訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入ったと言われている。

コロナワクチンに副作用のリスクがあることを製薬企業も、政府もある程度認めているということだ。

私はCOPD(慢性閉塞性肺疾患)という基礎疾患を抱えている。今の政府の方針では、ワクチンは医療関係者などに優先的に接種にする。次に優先されるのが死亡率の高い高齢者、基礎疾患を持っている人とされている。私の場合には、高齢者、基礎疾患持ち、という2つの優先権があることになる。

だが私は、このワクチンを接種することへの恐怖感をぬぐい去ることはできない。


■ 効果は「接種してみなければ分からない」? 

『週刊文春』(9月3日号)によると、アメリカの食品医薬品局は、ワクチンの承認条件として「有効率50%以上」に設定したそうである。有効率とは、発症や重症化を防止できる割合のことである。つまりワクチンを接種しても、必ず効くというわけではない。しかも、私のように接種に消極的な人間もいる。有効率が低く、接種をしない人が多ければ多いほど、感染拡大を防ぐための「集団免疫」は獲得できないということになる。

抗体依存性感染増強(ADE)の危険性も指摘されている。前掲『週刊文春』によれば、「産生された一部の抗体が逆にウイルスへの感染を促進させ、重症化する現象」だそうだ。

また、イギリスのアストラゼネカから提供されることになっているワクチンは、遺伝子ワクチンだそうだが、これまで遺伝子ワクチンが承認されたことは、世界にないという。

本当に効くのかもしれない。リスクもないのかもしれない。でもすべては、やってみなければ分からないというのが本当のところである。


~~


新型コロナのワクチンは、副反応が多く、効果も未知数です。

接種してみなければ分からないような危険なモノは、タダでもゴメンです。

そのような毒物を全国民用の確保をすることは、税金の無駄遣いでしかありません。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か?

2020/09/15

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 -NHK- 2020年9月10日記事

『8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ 』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html  >


8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。


警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3%増加しました。

このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。

都道府県別では、
▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
次いで
▽愛知県が46人増えて119人、
▽神奈川県が27人増えて109人、
▽千葉県が47人増えて107人、
▽埼玉県が41人増えて105人となりました。

厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。

あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。

また、加藤厚生労働大臣は「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急のメッセージを発表しました。

この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も多いのではないかと思います。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、周りにいないときには自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてください」などと呼びかけています。


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コロナ騒ぎの影響が無いと言い切れませんね。

早めに『アビガン』を投与すれば、新型コロナがただの風邪になってしまうのに、エビデンス原理主義者が徹底的に邪魔をします。

『アビガン』の薬事承認の邪魔をして、経済をストップさせた責任は重いです。

また、『アビガン』に重篤なが副作用あるや効かないなどと偏向報道をし、新型コロナが「怖い怖い」とパニックを起こさせるような報道をしたメディアも退場しなければなりません。

しっかりと検証をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ解雇5万人超え

2020/09/14

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 -ABEMA TIMES- 2020年9月2日記事

『コロナ解雇5万人超え…若新雄純氏「仕事ができる優秀な人ほど非正規に」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f005c6d45f850026225ff83f8e88cc1c6bce885  >


新型コロナウイルスの影響で増え続ける“コロナ解雇”。厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスに関連して8月31日までに解雇や雇い止めとなった人は、見込みも含めると5万326人に上った。このうち、非正規で働く人は2万412人だった。

厚生労働省は、今年2月から新型コロナウイルスによる解雇と雇い止めの調査を開始。5月に1万人、6月に2万人を超え、およそ1カ月ごとに1万人ずつ増え続けていることが分かっている。これまで業種別では宿泊業や飲食業が目立っていたが、8月からは製造業が最多だった。

全国で失業者が5万人を超える事態に、ネット上でも“コロナ解雇”について「これ以上、感染者増えないで……」「仕事なくなるし転職すらもできない」「お金も底をついた」「まだ仕事続けてるけど、一寸先は闇だ」など、不安の声が上がっている。

政府は、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金の特例措置を年末まで延長するなどして対応しているが、状況は深刻だ。特例措置が延長になったとはいえ「その後の解雇はもっと増えるのではないか」という声もあり、「せめて3月まで延長してほしい」などの要望も寄せられている。

雇用状況の悪化に、ニュース番組「ABEMAヒルズ」のコメンテーターで慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は、長年フリーランスとして仕事をしてきた立場から「仕事ができる優秀な人から辞めて独立したりするのが社会としては理想ではないか」と持論を投げかける。

「企業は生き残るために、現場で非正規の人、雇用関係の立場が弱い人から契約を終了させたり、解雇したりする。それも苦渋の決断だとは思うが、仕事もスポーツと一緒で、上手な人、下手な人がいる。真面目で一生懸命やっていても、ずっと苦手なままという場合もある。仕事がで得意でバリバリ稼げる人なら、次の仕事も見つけやすいだろうし、フリーランスとして稼げる可能性も高い。優秀な人が、ビジネス活動が苦手な人のために“正規雇用を残す”という考え方があってもいいのではないか。突然の不況や不測の事態のときは、特に優秀な人から正社員は辞めて、成果報酬の非正規契約などに変えてもいいはず」

企業にとっても苦渋の決断である解雇。若新氏は、立場の弱い人から解雇されていく現実について「日本の社会には生活保護もあって、転職活動がうまくいかなかった人たちを最後は社会が支えていくことになるが、今後コロナ禍で社会保障のお金はギリギリのはず。それなら、優秀な人たちほど自分で自分の仕事をつくるというのが理想ではないか」と指摘する。

「企業の中でも仕事という種目が得意で、能力を発揮できる人は転職も得意なことが多い。会社を作って大きくすることは簡単ではないだろうけど、不況のときこそ、実績や信頼のあるすごく仕事ができる人からフリーになっていくことはできないのだろうか。エリートだという自負のある人は、首を切られたら本当に困るという人のために雇用を残す。それまでは給与が低いなど愚痴っていたうだつの上がらない社員も『あの人たちが独立して自分たちの雇用を残してくれたんだから頑張ろう』というやる気が出るのでは。独立した人は最初苦労するかもしれないが、自分の仕事の幅が広がり稼げるチャンスが広がると僕は思う」

一方、フリーアナウンサーの柴田阿弥は「優秀な人でも会社員向きな人はいる。空気が読めて、タフな人は会社員向きだと思う。空気が読めなくて、あまりタフじゃないけど得意分野では仕事ができるという人は、フリーランスに向いているのでは」と意見。「性格にもよるが、今後は働き方の価値観が変わってもいいのではないか」と語った。

人々の頭を悩ます新型コロナウイルスの猛威。厳しい雇用状況の出口はどこにあるのか。コロナ禍と向き合う企業に、柔軟な選択が求められている。

(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)


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最近は、正社員が減り、非正規雇用が増えていました。

しかし、このコロナ騒ぎでは、非正規雇用者から人員削減されています。

倒産するような会社も増えているので、正規雇用社員であっても、未来が見えません。

雇用については、大ダメージを受けています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン副作用疑い 米治験中断 コロナで英アストラゼネカ開発

2020/09/13

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 -共同通信- 2020年9月9日記事

『ワクチン副作用疑い、米治験中断 コロナで英アストラゼネカ開発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0adbd66b8fd3fffa0472e6fc18dd08dd0f32c5d  >


【ワシントン共同】
英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、臨床試験(治験)に参加したボランティアに深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると米メディアが8日、報じた。

同社のワクチンは開発競争の先頭を走っているとされ、日本政府も1億2千万回分の供給を受けることで合意している。

米国の医薬専門サイトによると、副作用事例は英国での治験で起きたとみられるが、症状などの詳細は不明。アストラゼネカの広報担当者は「安全性を確認するため、投与の中断を判断した」と認めたという。


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新型コロナのワクチンに、予想した通り副作用があるようですね。

こんな危険なモノは、タダでもゴメンですね。

政府は、このような危険なワクチンに、税金を使ってドブに捨てます。

マスクと同じようなことをしようとしているのに、支持率が大幅に上がるなんてメディアの情報がおかしいですね。

これが、印象操作です。


こんな危険なモノを全国民に注射しようとしてるなんて・・・。

ここは、共産主義や独裁政権の国家なのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ煽り報道のテレビと無策の政治②

2020/09/12

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 -BEST TIMES- 2020年8月31日記事

『コロナ煽り報道のテレビと無策の政治にやってほしい4つの対策アイデア【元芸人・作家の松野大介】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/115bd663880a55336d57007284f17bd419156c9e  >


■経済死を防ぐ
 
2020年4~6月期GDPは年率換算で27.8%減。リーマンショック時2009年1~3月期の17.8%減をはるかに超える戦後最大の落ち込みとなった(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html >)。

相関関係にある「失業率と自殺者数」については様々な計算結果があり、一概に言えないが、労働力人口約6700万人に対し失業率が1%上がる(670万人増)と自殺者が全人口の約2%の約2400人にのぼるという計算も、その半分の1200人との計算もある(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11515.php >)。

「知り合いにコロナはいないが、潰れそうな飲食店のオーナーは何人かいる」と話す人もいる。病死と経済死(自殺や貧困での餓死)、どちらも命なのだが、感染による死亡者1230人(8/26時点/NHKまとめ)を抜く経済死を出したなら、政治の失策と煽り報道の責任だ。
ある飲食店経営の女性が私に言った。「テレビは失業者と自殺者を都道府県別にグラフにして毎日発表して!」。
この案は大げさでも、経済死や、予測される一年後の大不況をテレビが伝えたら、現在生活費に困ってない人々の意識も変わり、政治の対応もスピードが出そうだ。


■テレビへのチェック機能
 
25日、萩生田文科大臣は感染した子供や学校への差別を防ごうと「感染者を責めないで」とメッセージを発した。
ワイドやニュース報道が感染者を責めて「感染=悪」のイメージを作り、感染者を名指しして大人同士の同調圧力を生んだのに、子供には感染者を責めるなと言う矛盾。
ワイドショーは以前、外出する人やマスクをしてない人を隠し撮りして、自粛警察やマスク警察を生み、社会現象化させて番組を作った。
政治はメッセージを発するより、こういう報道を取り締まるほうが根本の解決になる。だが政治とテレビは政策や選挙での協力(他のことでも)で結託する時があり、テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる) 。

 
テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい。(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる)

コロナ人災を止めるには報道をチェックする機能の強化と同時に、政治とテレビが距離をとることも必要だ。


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結論として、政治の無策とテレビなどのマスコミが煽っていることが問題です。

ワザと『アビガン』を薬事承認をしないようにして、新型コロナを広めようとしているのでしょうか?

そして、新型コロナの恐怖で、民衆に怖がってもらいたいのか?と勘繰りたくなる位、無能な政策でした。

逃げてしまっても、後で調べれば、どれ程、犯罪的な行為をしているかバレてしまいますよね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ煽り報道のテレビと無策の政治①

2020/09/11

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 -BEST TIMES- 2020年8月31日記事

『コロナ煽り報道のテレビと無策の政治にやってほしい4つの対策アイデア【元芸人・作家の松野大介】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/115bd663880a55336d57007284f17bd419156c9e  >


24日午後、安倍総理が新型コロナの感染症法の分類「2型相当」を見直すと発言。これまで症状の軽い陽性者までも入院措置としてきたことを、自宅療養を可能にすることで医療崩壊を防ぐ等の狙いがある。(※28日、安倍総理は突然の辞任会見では指定感染症引き下げの具体的な発言はさけた)
そのニュースを受けて、5月からテレビ報道のインフォデミックを指摘してきた元芸人の作家・松野大介氏が、専門家とは違う角度からマスコミ・政治に行なってほしいユニークな対策を提言。


■新型コロナを商売にする人たち

私は前回の寄稿で、指定感染症から外す議論の必要性に触れた(SNSでは5月から言ってきた)が、政府が「2類相当」からの引き下げを決断したら、煽り報道を続けてきたワイドショーやニュース報道には、不利な進展だろう。
最近、マスコミ関係の知人が、電話で私にこう言った。
「今は死亡者も減ったし、みんなコロナの実情を知ったから、もうトレンドに入らない。今は半沢直樹だ」
この言い草でわかる通り、一部(半数?)のマスコミ人は、コロナを単なる商売コンテンツにしているが、今や多くの人が煽り報道に気づいている。
私は専門家ではないので、今回は煽り報道を止める方法という主旨で、テレビと政府に行なってほしいアイデアを書いた。


■指定感染症の引き下げ
指定感染症は、
 1類 エボラ出血熱、ペスト
 2類 結核、SARS、(新型コロナ)
 3類 コレラ、腸チフス
 4類 E型肝炎、狂犬病
 5類 インフルエンザ、梅毒
(出典:産経新聞8/26)

日本ではインフルエンザが例年で1万人の死亡者を出し、1千万人ほどが感染。国内では新型コロナより被害が大きい。そのインフルが5類。新型コロナは同じコロナのSARSと2類。すでに未知のウィルスではなく、SARSほど強力ではなく若年層の致死性がインフルより低い可能性が高くなった今、インフルと同等まで格下げされてもいい(※掲載時以降に動きがあることを願う)。
最大の感染国アメリカ(感染者数580万人超)は自宅療養が多く、世界的に見て流行してない日本(6万4904人 8/26時点NHKまとめ)は、指定感染症のため病院・ホテル等に隔離してきた。
ワイドショーは「全員検査して陽性なら隔離」を訴えると同時に「医療崩壊」も訴えていたが、検査拡充し、陽性反応が出ても症状がない元気な若者で病院が占拠されれば、医療が逼迫するのは当たり前。
「2類相当」から引き下げられれば、そういうダブルスタンダードな煽りも出来なくなり、インフォデミックも縮小するだろう。


■医療拡充に数十兆円規模の予算
5月からやってほしかった(やるのが当然と思っていた)もうひとつは、医療拡充に莫大な予算投入。
春の緊急事態宣言の最中、「医療従事者を守る・医療崩壊を防ぐ」ことも感染防止の理由となった。
前回書いたように日本は保健所数が847(1994年)から469(2020年)【※「保健所数の推移」(厚生労働省健康局健康課地域保健室調べ 令和2年4月1日現在)】と四半世紀かけて378に。約44%も減らされた。ちなみに3万5000人超の死亡者を出したイタリアも財政健全化として医療予算を削ったことが医療崩壊の理由の1つ。
6月12日に、2次補正案が成立し160兆円になり、コロナ予算とも言われた(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60287960S0A610C2MM8000/ >)。

しかし翌7月、日本病院会など3団体が行なった調査では、全国1200の病院のうち、コロナ患者を受け入れた病院の中では8割近くが赤字となったとのこと。感染を恐れ利用者が通院を控えたり、病院側が感染防止で入院を減らすなどによってという。
政府が潰れそうな病院や医療従事者への補償・報酬などに何十兆円も注ぎ込めば、重症者も軽症者も治療でき、医療従事者やコロナ以外の重病人を守るための自粛は不必要になり、安定的に経済が回せることに繋がる。
しかし赤字の病院が救われたという具体的な話は聞かない。各自治体から「減らした保健所を増やす」とか、医療拡充の声は聞かれない。7月に多くの知事から聞かれたのは、「感染拡大につき不要不急の外出は控えて」や「休業要請」や県独自の緊急事態宣言。
要請だから補償金も手厚くしない。国民・県民に金銭と行動で我慢を強いる。テレビはそういう政策を批判せず、政治の言う通りに自粛を促し、ひたすら陽性者数をセンセーショナルに報じた(https://www.fnn.jp/articles/-/67497 >)。

「お金を医療(補償にも)に極力使いたくない」政治と、「視聴者を不安にさせ自粛させて視聴率を上げたい」テレビ。両者はこの点で利害関係が一致して見える。テレビが批判したのは政治ではなく、いっかんして〝感染した人・外出して感染を広めた人〟。マスコミと政治によって国民が犠牲になる図式だ。


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②へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑦

2020/09/10

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


今後、政府・行政の何を注視すればいいのか

―― 最後に「今後の政府・行政によるコロナ対応」での注目ポイントを教えていただけないでしょうか

西田:1つ気になっているのが、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が全国の緊急事態宣言の解除の少し前、5月25日から更新されていないということです。


政府の基本的な認識であり大枠の対処方針が少なくとも対外的には更新されていないということは、その後政府が色々打ち出している政策は、大枠では5月の方針と変わらず、あとは思いつきを並べているだけと解釈されても仕方ありません。「とにかく緊急事態宣言を再度出したくない」という強い思いだけは伝わってきますが。

―― 緊急事態宣言についてだけ言えば、国の判断を待つのではなく、各都道府県が個別に判断すれば良いのではとも思ってしまいます。

西田:それは確かにそうですね。ただ、すでに生じている問題として、各都道府県の「警戒○○」「○○警報」といった少しずつ違う呼称の言葉が一斉に大量に並ぶという状況は混乱を招いていると思います。まさに実態と認識の乖離を加速させることにつながってしまうと思います。

現状は緊急事態宣言が何かの抑止になるのではなく、感染爆発が起こってしまった後の白旗として出るような状況になると思います。ただそれは我々の社会にとって好ましいことではないですよね。日本モデルはそれに先駆けてさまざまな対処を行うという考えだったはずですが、今が仮に第二波だとして、第一波の教訓がまったく活かされていない、混乱した状況になってしまっていると思います。

ただ、あまりにも希望のない結論になってしまうと辛いところもありますので、『コロナ危機の社会学』の最後には、「中長期的には冗長性の議論をした方がいいんじゃないか」ということを書きました。これまで公務員や病床の削減はやりすぎたんじゃないかと。完全に昔と同様に戻すのは難しいでしょうが、現在はダイエットのやりすぎで体調を崩してしまう状況になってしまっていると思うので、コロナ明けからはそうした議論を進めていくべきだと思っています。


~~


マスメディアが、政府に忖度し過ぎていることが大問題です。

政府の広報誌のようになっているゴミのようなメディアが多いです。

ねじ曲げた報道が大半であり、無理矢理結論に持って行こうとする暴論が多いです。

中国の武漢や深センで、新型コロナに『アビガン』が効くことがわかっているのであれば、感染拡大を防ぐ為の方法や対応方法がすぐにわかるのに、全然しようとしない。

そして、効果を発揮することがわかっている『アビガン』の副作用を殊更強調したり、効果があるかわからないとしたり、統計的な有意差を確認できていないとしたりして、『アビガン』の妨害工作をしています。

『アビガン』を使って、新型コロナが治ることが、それ程マズイことなのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑥

2020/09/09

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


テレビでよく見かける「着色されたウイルス画像」はすでに“演出”である

―― メディアについてはまずもって一番問題だと思ったのは、特に地方のコロナ陽性患者について「本人が特定できちゃうだろう」というレベルで年代・職業・行動履歴といったプライバシーがメディアで垂れ流されてしまったことです。なぜあんなことがまかり通ってしまうのでしょうか。

西田:実名報道の原則じゃないですか。去年の京都アニメーションへの放火事件でも議論がありましたよね。近頃はプライバシーが言われるようになりましたけど、やはりできるだけ実名で報じたい、報じないと伝わらないものがあるというのは各社の見解としてあると思いますし、記者との勉強会で意見交換してもその意思を感じます。現場ならではの肌感覚があるのか、世代の問題なのか。施設名などについては今でも営業妨害とか訴訟とかが起こり得るので自重気味ではあります。

最近は行政機関、例えば警察などが個人名を出さないケースがあり、これは問題だと思います。ただそれをマスメディアが広く流通させる段階で実名報道しなければいけないのかというと、結構疑問を持っています。

―― 『コロナ危機の社会学』においてはメディアについてはあまり肯定的な評価が書かれていなかった印象もありますが、何かあるでしょうか?

西田:例えば東洋経済オンラインや日経新聞、JX通信社などがネットで感染者情報のわかりやすいインフォグラフィック化したことでしょうか。加えて病床情報とかをオープンソース的にやっているプロジェクトもあり、そうした取り組みは良かったと思います。


一方課題は挙げるとキリがないですが、諸悪の根源はテレビの情報番組、ワイドショーで誤った、あるいは極端な意見も「専門家の話」として広く流通していることだと思います。放送内容は画像・動画がSNSでも流通していくので、人々の不安を掻き立てる情報が一気に届いてしまう。

あるいはウイルスの色を毒々しいものにした画像を見た人は多いと思うんですが、電子顕微鏡の写真は白黒なので、「着色する」「着色された画像を選ぶ」ということは誰かの意図が働いています。加えてコロナ関連のニュースには不穏なBGMや男性の重々しいトーンのナレーションが入っていたりして、つまり人を不安にさせる演出なわけです。ああいうのは本当に良くないと思いますし、これが良いことなのかはもっと問われていいと思います。

―― 西田さんご自身もそうした番組に度々出演されていますが、「なるほど内部はこうなっているんだな」という発見はありましたか?

西田:よく「テレビ制作の現場に専門性がない」ということが言われますけど、局の製作者にしろ制作会社にしろ、ほとんどのスタッフは「番組演出の専門家」なんですよね。ただ世の中的には各分野の専門家の意向が反映されていると思われている。番組によっては記者さえいないケースもあり、社内のデータベースに突っ込まれた記事・映像集があって、「今日はこの人がコメンテーターだからこう繋いでいこう」「午前中の番組はこうだったからこういう風に変えよう」といったかたちで当て込んでいくことがメインになっていることもある。

また、「ネットで話題」みたいなことが制作現場でものすごく意識されていて、テレビとネットは共犯関係にあるわけです。「○○社の調査によるネットでの人気ランキング」みたいな企画もよくありますけけど、その調査方法にどれほどの妥当性があるかは問われず、放送後にはネットで「この番組で取り上げられました!」と発信・拡散され、権威性を帯びていくのは問題だなと思っています。

情報番組の視聴率は大体10%前後ですが、単純に考えれば視聴者が数百万人、一千万人ぐらいいる計算になりますが、ネットではそういうコンテンツ・媒体はほとんどないですよね。やっぱり未だにテレビは影響力のあるコンテンツで、良くも悪くもSNSとの相性も良い。

―― この現状は変えることはできるのでしょうか?

西田:テレビの世界はある種政治の世界とも似ていて、悪名は無名に勝ります。例えば「モーニングショーの玉川さんは間違っている」と批判された時に「じゃあどんなことを言っているのか」とテレビをつけたらもうそれで良いわけです。テレビ番組の評価は視聴率のみ、つまり質を測る仕組みがなかったからですね。ウェブメディアのPV至上主義と似ていますよね。

ただ、これが変わる可能性がまったく無いとは思っていなくて。以前幻冬舎の箕輪厚介さんのハラスメント問題がありましたが、すぐに『スッキリ』のコメンテーターを降板になりましたよね。コンプラとか世の中の評価みたいなものを、昔よりは気にするようになってきたということだと思います。なので「これは問題だ」ということをちゃんと筋が通るように言っていると、投瓶通信みたいにいつか変わるかもしれないと思っています。


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⑦に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑤

2020/09/08

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


「政府の話は全部信用できない」というムードは変えられるのか

―― 本書では「厚労省のTwitterアカウントがワイドショーに反論するツイートを投稿」の話題がありましたが、その内容には事実誤認に近い部分もあり批判が殺到したため、継続されませんでした。個人的にはその試み自体は良いことだと思っていて、それこそイソジン会見みたいなものに全力で反論していたら高く評価されていたはずですよね。


西田:でもそれはやっていないんですよね(苦笑)。

―― それをやらず、なぜ一連のツイートが容易に反論できてしまうような脇の甘さを見せてしまったのかが疑問だったんです。官僚は「批判されにくいロジック」を考えるのが得意な集団だと思っていました。

西田:具体的な理由はわかりませんが、例えばWHOによる、インフォデミック対策のために立ち上げられた情報発信組織「EPI-WIN(伝染病情報ネットワーク)」の方針に「I-S-A-Q」というものがあって、そこでは

・Identify(明確化)
・Simple(簡素化)
・Amplify(拡散)
・Quantify(定量化)

の4要素が重要とされています。


ワイドショーの物言いにはおかしいもの、過剰に不安を掻き立てることが多く、しかも影響力が大きいわけです。なので厚労省は「WHOもインフォデミックは問題だと言っているし、反論する必要がある」と思ったんだと思います。ただ反論側が間違っているのは論外なわけですし、そういうものを目にした時に人々がどういう反応するかということを考えていなかったと評価せざるを得ません。この後もコロナ関連のおかしな言説は数多く流通しているのに、厚労省に限らずSNSを通じた反論は行われていません。信頼されない団体がたとえ真実を言っていたとしても信頼されにくい。これは厚労省以外も同じ状況に立たされているんだと思います。

リスクコミュニケーションは蓄積された信頼感に基づいて機能するところがあるので、「政府はウソをついている」「情報を隠している」と思う人がたくさんいると、本当のことを言っても信用されない。為す術がないんだと思います。個人的には専門家会議や尾身茂先生は大変信頼できると思っていますけど、一定数の人が「尾身は御用学者だ」と思っている。一旦そう思われてしまうと、これを払拭するのは相当困難だと思います。

ここから何か変わる方法があるとすれば、「専門家会議や尾身先生の評価は一定程度妥当だったが、政府判断が間違っていた」ということを、一定程度信頼できるメディアがいろんなかたちで言うということだと思いますが、すでに朝日新聞なども「専門家会議も結構信頼できない」みたいなことを書くようになっちゃっていますよね。「専門家は自身の役割を自覚して専門的な提言に留めるべきだ」っていうタイプの言説はSNSだけではなく新聞報道にも出ています。そして、もしかするとその評価こそが正しいかもしれないですし、まだ最終的にどうかということは誰にもわかりません。


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⑥に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由④

2020/09/07

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』(朝日新聞出版)をめぐるインタビューの後編では、主にメディア、より具体的にいえばワイドショーの問題点について語っていただいた。

新型コロナウイルスについてはまだわかっていないことも多いながらも、例えば先日の「イソジン騒動」や、PCR検査をめぐる論争などでも「さすがにその意見・切り口はおかしいだろう」と感じさせられることは多い。そうした最中で「厚労省によるメディアへの反論ツイート」は有益な試みになる可能性もあったが、開始直後から批判が殺到し休止状態となってしまった。

混迷を極める現状に対して、変わる手立ては果たして1つも無いのだろうか。前編の最後で西田氏が提案していた「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへ」の内容から話をうかがっていく。


フェイクニュース時代のメディアに求められる「整理・分析・啓蒙」

―― 前編で語っていた「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへ」とはどういうことでしょうか?

西田:元々は政治報道や新聞社説を念頭に置いていたんですが、古典的な新聞報道というのは取材・速報・告発みたいなところに重きを置いていただろうと。ただこれは全体の情報量が少なく、媒体ごとの読者共同体があった時代のジャーナリズムの在り方なんじゃないかと思います。今は読者共同体にまったく期待できないですし情報量が極めて多くなっているので、単に情報を追加するだけでは人々の混乱を増やすだけです。

WHOが言っている「インフォデミック(感染症が爆発的に広まるように、不確かな情報が急激に拡散されてしまうこと)」への懸念もそういう文脈ですし。正しい情報が誤った情報と一緒くたにバッと広がっている状態自体が問題だろうと指摘されているわけです。だから単に正しい情報を発信すればそれで良いというわけではない。

では何が必要かというと、「整理・分析・啓蒙」が必要なんじゃないかと思っています。その総体が「機能のジャーナリズム」ということです。

「整理」は情報量が多すぎるので「これは正しい、間違っている」を区分けすること、「分析」は単に情報量が多いだけだと意味がわからないので、それをわかるようにしていくことです。ただ、この整理・分析だけでは不十分だということは先ほどから言ってきたことです。その次は届ける努力も必要だろうと。それが「啓蒙」なんですが、一般的に思われる啓蒙とは意味が少し違って、「内容を理解できる」ことに加えて、アプリにして利便性を高めるといった、ユーザーが迷わず情報にアクセスできるという意味での情報デリバリーの部分までデザインしていくということです。

世の中の全員が賢くなるための時間・金銭コストを自然に払うというのはやはり考えにくいです。なので「機能のジャーナリズムへ」というのも望み薄だとは思うものの、ある種のべき論としては言い続ける必要があると思っています。


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⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由③

2020/09/06

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee  >


「国と知事の言っていることが違う」のは何が問題なのか

―― 今回は「各都道府県の知事が国と違うことを言い始めた」というのも1つのトピックでしたね。

西田:受け手側からすれば、2つの相反する、けれど両方ともそれなりに権威を持っている存在なわけですよね。すると「結局どうすればいいわけ?」となり、人々の混乱、不安を増長し、それから合理的な判断を阻害していると思います。

―― ただ、国は全国を見ているわけで、いち地域である東京都と意見が割れていること、それ自体は問題ではないんじゃないかとも感じます。

西田:確かにそうも思いますが、「情報の受け手=国民が混乱している」というのが問題なのです。なので「意見が割れることがあり得るんだ」ということを誰かが説明しなきゃいけないんだと思います。

ただそうは言っても両者のメッセージは真逆なので、どうやって整合性を取るのか、その「整合性の説明」に対して我々が納得できるのかというのは全く別問題です。

―― 国と意見が割れた場合「自分の住んでいる自治体首長のメッセージを重視した方がベターなのでは」とも思うのですが、そうではないのでしょうか?

西田:ただ「イソジンを使えば陽性率が下がる」みたいな記者会見の例もあるわけですよね(苦笑)。それから僕の認識としては、大半の知事は明白なメッセージを出せていないんだと思っています。47都道府県あって、多くの人が認識しているのは小池知事や吉村知事、あとは愛知の大村知事、北海道の鈴木知事ぐらいではないでしょうか。僕の実家は奈良県にあるんですけど、奈良県知事が今何を言っているのかというのは積極的に追いかけないとわからないですよね。

例えば京都府の西脇知事はGo Toに際して東京発の除外に理解を示しつつ、「感染対策を万全にして受け入れられる」と発言しています。ただ隣接する三重県の鈴木知事が何を言っているかということを多くの人は知らないんですよね。そうした意味においては、批判もかなりあるとはいえ吉村知事の発信力自体は評価できるんじゃないかと思っています。

―― 47都道府県の知事全員がそれぞれテレビで注目されるというのは今後も難しいと思いますが、それでもネットやSNSで良い情報発信をすれば届くものなのでしょうか?

西田:それは違うと思います。「正しい情報を流せば人々は見てくれる」というほど世の中はそんなにうまくできていないですし。それがより難しくなっている状況なんだと思います。

ではどうすれば良いのかという話ですが、理念的には信頼できるメディアがそうした情報の精査を行うべきなんじゃないかと思います。昔は新聞がネット版を含めてその役割を果たすべきなんじゃないかと思っていましたが、新聞はメディアパワーを失って、右も左もある種の党派性ができているので「朝日新聞/産経新聞に書かれていることは何も信じない」という層が一定数います。

ネット企業がそれをやるとも思いませんし、テレビもまたしかりと考えるとやはり難しいとは思いつつ、理想論は語らなければならないと思って僕は「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへと変わる必要があるんじゃないか」と言っています。



西田亮介
1983年、京都生まれ。専門は社会学。博士(政策・メディア)。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教(有期・研究奨励II)、独立行政法人中小企業基盤整備機構リサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て現職。著書に『メディアと自民党』(角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)などがある。


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結論から言えば、『アビガン』が中国やロシアでも効果を発揮していることがわかっているので、さっさと新型コロナに薬事承認をしてしまえば、入院患者や死者を減らすことができました。

未だに、エビデンス原理主義者が、『アビガン』は効いたかどうかわからないなど、「エビデンスがー」と言っていますが、人の命がかかわることです。

全世界で『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されていっています。

日本だけ邪魔をしようとしても、整合性が取れなくなりますね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由②

2020/09/05

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee  >


「耳を傾けすぎる政府」が判断を誤らせる?

西田:では、どこから政策がよくわからなくなっていくのかというと、3月末ごろからでしょうか。緊急事態宣言を出す時期やそののち終了タイミングを決定した辺りからだと思います。アベノマスク、特定定額給付金の対象、金額変更、Go Toも言うに及ばずですね。政府が専門家の知見を踏まえて裁量的に決めていくわけですが、そこで色々な辻褄が合わなくなってくる。その理由として挙げられるのは、この本で用いた「耳を傾けすぎる政府」という概念です。

この間にもスキャンダルが多発していたことも関係しているでしょう。桜を見る会、河井元法務大臣夫妻の贈収賄事件などがあり、そうした中で政権支持率が過去最低水準に陥っています。

なので、民意を聞いて、支持率を回復させなければならないという動機づけがますます強く働いたんじゃないかということです。それによって例えば感染拡大を効果的に防止するとか、本当に困っている人に手厚い支援を行うというよりも、「政治」に都合の良い、カッコ付きの「民意」に耳を傾けることによって支持率を回復したいという動機づけが、少なくとも外形的には観察されるということですね。

Go Toキャンペーンもそうですが、時期が後になればなるほど政策間の整合性が取れなくなり、急ごしらえにしか見えない取り組みが多くなる。どんな方向性のもとで対処しようとしているのか国民が理解できず、ますます不安が募るという状況は今も続いていると思います。


意外にも知事は国の対応を評価している部分もある?

―― 次は行政に移りたいと思うんですが、中央公論8月号の特集『コロナで見えた知事の虚と実』では、神奈川県の黒岩知事、鳥取県の平井知事インタビューでいずれも「専門家の提言を基に県独自で始めた医療提供体制のモデルを採用してもらい、全国に広がった(黒岩知事)」「これまでなら1年かけて実現するような国への要望が、驚くべきスピードで実行された(平井知事)」といった趣旨の発言をし、国の対応を評価しているのが意外でした。

西田:その辺りは新型インフルエンザの反省を踏まえた部分も大きいです。

国内流行が起こっていた2009年当時、厚労大臣だった舛添要一さんが「政府の対応に不信感がある」として政府の専門家会議とは別の研究者を集めた大臣直轄のチームBを作ったり、当時大阪府知事だった橋下徹さんの後押しをして、今回と同様にかなり批判のあった大阪府での学校一斉休校を決めたりして、官邸とこじれるみたいなことがあったんです(※)。また医療現場でも「厚労省が定めた全国一律の対応しか認められず、各地域の実情に合わせた対策が実行できない」という批判がかなりありました。

※編集註:舛添氏公式ブログの記事「厚労大臣として2009年の新型インフルエンザにどう対応したか(2)」によると、当時、大阪府内では一斉休校に反対する教育委員会もあり、同氏に感染地域の指定を依頼するかたちで実行したという

そういう経緯もあったので、2012年に成立した新型インフルエンザ特措法は地方分権をかなり念頭に置いて作られた法律になっています。各都道府県の知事が各地域の実情に合った対策をしているのであれば、それは法の精神に則った取り組みになっているということで評価できると思います。

「国の対応が早くなっている」という話については、ときどき「感染症の問題なのに加藤厚労大臣が表に出てこないのはなぜか、イニシアチブを取っていないように見える」という批判がリベラルサイドから出ていると思うんですが、これは完全に認識違いです。政府が一元的に対応するためには、内閣官房がイニシアチブを取らなければいけない。そのために西村大臣か内閣官房(新型インフルエンザ等対策室)の中でコロナの対策を担当している、ということが新型インフルエンザ特措法でも定められているのです。

内閣官房で一元的に各要望を取り扱って、そこから各省庁に割り振っていくという流れは、橋本行革から続くここ20年ほどの行政組織の改革の成果だと思います。持続化給付金などもそうですが、コロナ対策のすべてを厚労省だけで担当しているわけではないですよね。持続化給付金だと総務省ですし、経済対策なら経産省・中小企業庁ですし、担当省庁がいろいろあるわけです。だから加藤厚労大臣だと厚労省案件しか処理できない。それが内閣府の特命大臣である西村氏とやり取りをすると、感染症対策だけじゃなく経済対策やその他の案件も一元的に対応できるという意味ではこの間の行政組織の改革の流れと合致しています。

そうした中で国はGo Toトラベルについて「感染拡大防止対策をしたうえで旅行は構わない」というメッセージを出していたわけですが、発信力が強い小池知事が「帰省はやめろ」と真逆のことを言っていました。小池知事の発言はワイドショーを通じて全国に広がっていくし、Yahoo!ニューストピックにも選ばれてネットでも広がっていきます。


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③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由①

2020/09/04

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee  >


「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。

社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』(朝日新聞出版)はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。

「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政(自治体)・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。

前編では主に政府・行政について触れていく。


「政府のコロナ対策は遅い」というイメージはいつ生まれたか

―― まず政府の振り返りからしていきたいと思います。本書を読んで「確かにな」と思ったのが、「少なくとも厚労省は新型インフルエンザ、SARSでの対応経験を活かして比較的早い動き出しをしていた」ということでした。

西田:2019年の12月末にWHOの中国オフィス経由で関係機関に第一報が入り、1月に入ってすぐに感染症法と検疫法に基づく対応に着手しているという意味では、初動の対応スピードは世界屈指だったと思います。

経済対策に関しても、2月13日には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が出され、日本政策金融公庫などからの緊急貸付や雇用調整助成金の要件緩和を行うなど、既存の有事対応プログラムを動かしていたという意味では対応が早かったと思います。関係閣僚会議にしても1月の終わりには最初の会議が開かれ、厚労省単体の問題ではなくなっていますから、やはり初期対応全般に関してはそれなりに妥当な速度で行われたのではないでしょうか。もっぱら計画的対応ですから、政権如何とあまり関係なさそうです。

―― にも関わらず、安倍首相の最初の会見が2月末、全国の学校休校に関する内容で、これが「政府の対応は遅い」というイメージを形作りました。

西田:「総理の初会見が遅かった」が「政府の対応が遅い」に結びつき、以後そのイメージに引きずられ続けたというのがこの本の主張の1つです。とはいえ、会見をしていないから対応していないというわけではないですよね。それから専門家会議を開いたのも2月中旬で、これも遅かったんじゃないかという批判が殺到していますが、これも専門家会議が開催されるまで対応していなかったわけではありません。水際対策などは先行して始まっていました。

ただ、一般に、多くの人が厚労省による毎日の状況報告やWHOのシチュエーションレポートなどを読むとは考えにくいですし仕方ないとも思います。だからこそメディアが、特に今なお多くの人が観ているテレビがどう報じるかが重要なのですが、そうした厚労省・WHOの対応があることを理解していないんじゃないか、と思うこともすごく多かったです。新聞記者も政治部の皆さんなどはちょっと怪しい感じでしたし、テレビ制作の現場では相当程度疑問ですね。

そうすると肯定も否定もしない、「○○氏が××だと語った」と報じるだけの、政府の会見映像をそのまま垂れ流して終わる内容になってしまうのです。

―― 「政府の対応は遅い」というイメージはある一方、5月末の全国の緊急事態宣言終了までの対応は、PCR検査体制が整わなかったこと、休業要請で一気に収入がゼロになってしまう業種に対して受け取りまで迅速に実行できる融資・給付制度が整わなかったことを除けば、他国と比べて感染爆発も抑止でき、概ね良かったという評価がされていますよね。

西田:制度が定まっていてある程度機械的に動ける行政的対応から、新たに何かを決める政府の裁量的対応のステージに移っていくにつれて、だんだん整合性や効果がよくわからなくなっていった印象です。

学校の一斉休校に関しては過去の効果についての蓄積もあり、科学論より慎重にリスクを見積もる政治判断もありえるとすれば結果論から言えば理解可能です。緊急経済対応の規模についても、従来の有事対応と比較して貸付を含めれば、規模は大きく実施時期も早めでした。ダイヤモンド・プリンセス号の対応も船内の感染隔離のあり方など個別の課題はあるにしても、やむを得なかった部分もあると思います。


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②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス③

2020/09/03

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 -時事通信- 2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc  >


コストも重要

ステロイドホルモンは、IL―6を含め炎症物質の生成を全般的に抑制する効果がある。今回の英国の研究結果は、このような事実と合致する。

一方、ステロイドはウイルスに対する免疫も抑制してしまう。軽症患者に効かなかったのは、軽症レベルではサイトカインストームが発生しておらず、ステロイド自体にウイルスの増殖を抑制する力がないからだろう。医学的に納得できる結果だ。

もちろん、この臨床研究だけで新型コロナウイルスの治療におけるデキサメタゾンの有効性が確立したわけではない。英国以外での追試が必要となる。

この研究は世界で広く報じられたが、なぜだろう。それはデキサメタゾンが安価でありふれた薬だからである。

既にジェネリックが発売されており、日本でデキサメタゾンのジェネリックを販売する日医工の場合、1錠(0.5mg)の価格は5.7円。1日当たり34円で、10日間の薬剤費は340円。注射剤を用いても2580円にすぎない。

ギリアド・サイエンシズ社は6月29日、先進国向けのレムデシビルの価格を1バイアル当たり390ドル(約4万2000円)に設定したと発表した。

1患者当たりの治療費は2340ドル(約25万3000円)になる。ジェネリックのデキサメタゾン内服薬を用いた場合の約740倍である。これでは途上国は手が出せない。

新型コロナウイルスはパンデミックを引き起こしている。感染症は世界を循環する。終息させるには、先進国だけでなく、途上国対策も重要になる。

ワクチンや治療薬の開発は有効性だけでなく、コストも大きく影響する。新型コロナウイルスをめぐるワクチンや治療薬の開発にはグローバルで複眼的な視点が必要である。

(時事通信社「厚生福祉」より)


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新型コロナの対策について、疑問が起こることが多いです。

「ステイホーム」や「ソーシャルディスタンス」などが叫ばれ、時短営業など様々な影響も出てきました。

世界では、新型コロナが蔓延していますが、日本ではそろそろ落ち着いてきています。

さっさと『アビガン』を新型コロナに薬事承認をすれば、新型コロナも怖く無くなります。

マスク無しの通常の生活に戻れるようになればいいなと思います。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス②

2020/09/02

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 -時事通信- 2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc  >


レムデシビル

では、治療薬はどうだろうか。

こちらはワクチン開発よりは良好といえそうだ。ただ、前途多難であることは変わらない。

現在、新型コロナウイルスに対して有効性が証明されているのは、米ギリアド・サイエンシズ社が開発したレムデシビルだけだ。

5月1日、米食品医薬品局(FDA)は入院中の重症患者に対する緊急使用を許可した。厚生労働省も5月7日に特例承認している。

レムデシビルの有効性の根拠となったのは、世界10カ国73施設、1063人の感染者が参加した国際共同第3相臨床試験だ。日本からも国立国際医療研究センターが参加した。

試験の結果、レムデシビル投与群で回復までの期間が約4日間短縮し、14日間の死亡率は11.9%から7.1%に改善した。死亡率を4割も下げたのだから、有望な薬剤といっていい。

ただし、この結果を日本人に当てはめる際には注意する必要がある。それは、この臨床試験のサブグループ解析で白人に対する効果は顕著だったが、アジア人では有効性がはっきりしなかったからだ。つまり、日本人に用いた場合、本当に有効なのかどうかは分からない。

アジア人に限ったサブ解析の症例数が少なく、統計的な検出力に限界があった。もちろん、これだけでレムデシビルがアジア人に対しては無効であるということを意味するわけではない。

ただ、同様の事実は、中国の武漢の医師たちが4月29日に英『ランセット』誌に発表した第3相臨床試験でも確認されている。この研究では237人の中国人患者を対象に、プラセボとレムデシビルの投与群を比較したが、症状改善までの時間は両群で有意差はなかった。

この研究が実施された時、中国での感染は既にピークを超え、当初予定していた患者数を登録できなかった。ギリアド・サイエンシズ社が実施した臨床試験の約4分の1の規模で、こちらの研究も検出力に限界があり、結果の解釈は慎重にすべきだろう。

本当は、中国人にもレムデシビルは有効だったが、サンプルの規模が小さすぎて検出できなかっただけかもしれない。

ただ、アジア人に対するレムデシビルの有効性は、現時点で証明されていないことは認識しておいた方がいいだろう。過度な期待を抱くべきではない。


供給能力に課題

臨床試験の解釈は、かくのごとく難しい。動物実験と異なり、さまざまな要素が影響し、それらを完全には排除できない。われわれは、このような限界を認識しながら、総合的に判断するしかない。

実は、問題はこれだけではない。

ギリアド・サイエンシズ社のレムデシビル供給能力には限界がある。世界各国に同時に第2波が襲来した場合、「レムデシビルの多くは米国で消費され、日本に十分な量は入ってこない」(別の製薬会社社員)と考えられている。

このことは厚労省も認識しており、ホームページに「現在、供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性があります」と記している。もし、アジア人に有効であったとしても、日本で流行した際にどの程度の患者に投与できるかは分からない。

「日本にはアビガンがある」とお考えの方もいるだろう。

日の丸印の治療薬として、安倍政権はアビガンの開発を支援し、販売する富士フイルム富山化学は第3相臨床試験を進めている。多くの日本人がアビガンに期待を寄せているが、試験は継続中で、現時点で有効性については何ともいえない。

繰り返すが、医薬品開発は第3相試験の結果を見るまで、有効性について判断できない。

新型コロナウイルスに対するワクチン・治療薬の開発は難航している。6月16日、この状況を変える可能性がある臨床研究の結果が英国から報告された。

英国の175の公的医療(NHS)病院に入院している新型コロナウイルスの患者1万1500人以上が参加した無作為化試験「RECOVERY」の一つで、ステロイド(デキサメタゾン6mg/日)の有効性が確認された。

この研究では、入院を必要とした中等症以上の患者を2群に分け、デキサメタゾン投与群2104人には同剤6mg/日(経口か静脈注射)を10日間、対照群4321人には標準的な治療を10日間、それぞれ提供した。

その結果、人工呼吸管理や酸素治療が必要な重症患者において、デキサメタゾンの投与群の死亡率は、人工呼吸管理で35%、酸素治療で20%、それぞれ低下した。一方、人工呼吸管理や酸素治療が不要な軽症の患者では、効果を確認できなかった。

新型コロナウイルスによる肺炎が重症化するケースでは、免疫が暴走するサイトカインストームの関与が指摘されている。この過程で中心的な役割を果たすのがIL―6と呼ばれるタンパク質で、関節リウマチなどの自己免疫疾患の発症にも関与していることが知られている。

スイスのロシュ社や仏サノフィ社・米リジェネロン社連合は、関節リウマチ治療などに承認されているIL―6阻害薬の新型コロナウイルスへの治療効果を評価するための第3相試験を実施中だ。


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『レムデシビル』は副作用が強く、本来ならば薬事承認を受けるべきではない薬です。

『アビガン』は、全世界で治験がされて、第二相の治験では結果が出ており、第三相の治験結果を待つだけです。

ただ、日本では藤田医科大学のインチキ治験が、国立国際医療研究センターの協力して行われており、どうしても『アビガン』を承認したくないような動きをしています。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス①

2020/09/01

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 -時事通信- 2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc  >


NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広

新型コロナウイルスのパンデミックが続いている。今後、どうなるのだろうか。

特記すべきは、抗体保有率が低いことだ。集団免疫戦略を採ったスウェーデンの首都ストックホルムでさえ、5万人の住民を対象とした調査で、抗体保有率は14%にすぎなかった。

日本の保有率はもっと低い。ソフトバンクグループが従業員ら4万4066人を対象に実施した調査では、抗体保有率はわずか0.43%。

ストックホルム大学の研究者たちが米『サイエンス』誌に発表した論文によると、集団免疫を獲得するには、最も低い水準でも43%の抗体保有率が必要という。絶望的な数字だ。

そうなると、新型コロナウイルスを克服するには、ワクチンと治療薬を開発するしかない。本稿ではワクチン・治療薬開発の現状をご紹介しよう。


ハードル高い第3相臨床試験

まずはワクチンだが、報道によれば、開発は順調に進んでいるかに見える。

「ワクチン開発急ピッチ」(読売新聞6月30日)、「中国生物技術、コロナワクチン治験で抗体の生成確認」(ロイター6月16日)、「コロナワクチン、12~18カ月で実用化目指す WHO」(朝日新聞6月27日)といった記事が連日のように掲載されている。

私の知る限り、このような記事を鵜呑(うの)みにしている専門家はいない。ワクチン開発は難しい。知人の製薬企業社員は「第1相や第2相試験で抗体が確認されても、その抗体が機能し、感染を予防するかは分からない」という。

ワクチンの目的は、感染症を予防することである。プラセボ(偽薬)投与群と比較した第3相臨床試験を行い、ワクチン投与群で実際に感染者が減ったことを証明しなければ、開発に成功したとはいえない。

効果を証明するには大規模な臨床試験が必要になり、このような試験を遂行することによって安全性は担保される。

HIV(エイズウイルス)ワクチンをはじめ、多くのワクチン開発が第3相試験で失敗してきた。第1、2相臨床試験では抗体価が上昇したが、感染の予防にはつながらなかった。

私の知る限り、日本の製薬企業でワクチンの第3相臨床試験を成功させたのは武田薬品工業だけだ。

中南米諸国や東南アジアなどのデング熱の流行地域で、1万9021人の4~16歳の健康な子ども・青年を対象にデングウイルスワクチンの臨床試験を実施し、感染を80.9%減らすことを証明した。

ただ、1~4型まで存在するデングウイルスの亜型のうち、3、4型についての予防効果は不十分で、デングウイルスワクチンの開発はまだ途上といえる。ちなみに、この臨床試験の結果は昨年公表され、現在、承認申請中だ。

新型コロナウイルスはRNAウイルスに分類される。DNAウイルスと比べて突然変異が生じやすく、ワクチン開発は苦戦する。

さらに、新型コロナウイルスワクチンは、短期間に大量生産できることを求められている。

麻疹風疹混合(MR)ワクチンや水痘ワクチンのような生ワクチン、インフルエンザワクチンなどの不活化ワクチン(培養ウイルスを精製し、加熱やホルマリンなどを用いて感染力をなくしたもの)のような時間と費用を要する方法では対処できない。

開発中の新型コロナウイルスワクチンの多くは、ウイルスのメッセンジャーRNA(mRNA)やDNAなどの一部を体内に導入し、このような塩基が作り出すタンパク質が免疫を誘導することを狙っている。

しかし、現時点でこのような形で誘導された免疫が、有効かつ持続的に機能するかどうかは分からない。それは、これまで検証されていない多くの問題があるからだ。

例えば、体内では、ウイルスが発現するさまざまなタンパク質に対し、免疫反応が生じている。特定の抗原だけで有効な免疫を誘導できるかどうかは、やってみないと分からない。

また、開発中の多くが、新型コロナウイルスがヒト細胞に感染する際に足掛かりとなるスパイクタンパク質遺伝子を導入した遺伝子組み換えワクチンを利用している。

スパイクタンパク質遺伝子は突然変異が生じやすい。突然変異した抗原に対しても、ワクチンにより誘導された免疫が作用するかどうかは分からない。

そして、新型コロナウイルスにどのような変異が生じるかも分からない。かくのごとく、ワクチン開発は不明な点だらけといえる。

前出の製薬企業社員は「世界中で実施されているすべてのワクチン開発が失敗しても不思議ではない」という。ここまで悲観的ではないとしても、専門家は楽観視していない。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も、「ワクチンの有効率は70~75%がいいところだろう」とコメントし、米国民の3分の2が接種しても、「集団免疫を獲得することはあり得ない」との見解を示している。

ワクチン開発は前途多難だ。日本での報道内容とは随分違う。


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新型コロナへのワクチンは厳しいと思います。

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ入院でかかるお金

2020/08/31

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 -NEWS ポストセブン- 2020年8月31日記事

『陽性判定受けた30代会社員が明かす、コロナ入院でかかるお金』

https://news.yahoo.co.jp/articles/be460894692deaa1ab58156be1b89166cf84b697 >


新型コロナ判定の入り口となるPCR検査は、費用がかかる場合とタダで受けられる場合がある。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が説明する。


「感染症法に基づく『行政検査』にあてはまる場合、検査費は全額公費負担となり無料で受けられます。該当するのは、自治体が検査を委託する医療機関か、保健所で検査が必要と判断された人、濃厚接触者と認定された人などです。クラスター発生場所に居合わせた人も公費負担の対象となる可能性があります」

一方、「咳が続くから念のため受けたい」などと自主的にPCR検査を受ける場合、民間のクリニックで2万~4万円程度を支払う。「家族が濃厚接触者になった」という場合は、行政検査にあてはまらないことが多い。

検査の結果、陽性と判明すれば、治療費、入院費も全額公費負担となる。4月に陽性判定を受け、現在は回復して日常生活に復帰している30代会社員・Aさんが語る。

「感染者4人が入る病室に14日間入院しました。私や同室の患者さんは、解熱剤や痛み止めなどの投薬治療を受けましたが、薬代もベッド代も支払いはありませんでした」

自力呼吸が困難なほど重症化したコロナ患者には、人工呼吸器や人工肺(ECMO)を装着した治療を行なう。高額な医療費を伴う治療だが、これらも公費で賄われ、患者の自己負担はない。


政府に承認された「レムデシビル」や、治験中の「アビガン」などの新型コロナ治療薬の費用はどうなるのか。アビガンの治験を行なう藤田医科大学に尋ねた。

「レムデシビルは国からの無償配布の対象であるため、患者の自己負担はありません。治験中のアビガンも、製薬会社が費用を負担するため患者には請求されません。治験外でアビガンの投与を希望される場合も、病院が厚労省に申請すれば無償で行なうことができます」(同大学を運営する藤田学園広報部)

入院費も同様だ。病室が個室でも相部屋でも自己負担は原則発生しない。東京都福祉保健局感染症対策部の担当者が説明する。

「医師が必要だと判断した入院治療費や、入院中の食費は公費負担となります。病院側の指示ではなく、患者がとくに個室を希望した場合などは個室料が発生します」

ただし、例外もある。前出のAさんが「思わぬ出費」を明かす。

「私の入院先では、病室でテレビや冷蔵庫を使うにはお金がかかり、専用カードに現金でチャージしなければならなかった。冷蔵庫を使用し1日数時間テレビを見たら、14日間の入院で総額1万円弱かかりました。また、歯ブラシを忘れたなどのちょっとした入り用で、病院のスタッフさんに買い出しをお願いする時も専用カードに現金をチャージして渡す。私は病院に現金をあまり持って行かなかったから困りました」


その他、診断書の発行なども自費となることが多い。病院でなくホテル療養となった場合はどうか。

「感染症法上ではホテル療養という概念はなく、公費負担の対象は検査、入院、治療ですが、現在はホテル療養に対して感染症法とは別に予算が組まれており、公費負担の対象です。しかし、療養先のホテルではタオルなどの日用品代やクリーニング代が自己負担となるケースがあります」(前出の厚労省対策推進本部の担当者)

※週刊ポスト2020年9月11日号


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コロナになっても思ったより費用はかからないようになっていますね。

『アビガン』は厚生労働省にコネのある病院や人なら、すぐに貰えるので、さっさと薬事承認をされればいいのにと思います。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


富士フイルム社長 アビガン治験「できるだけ早く終え、承認申請手続きへ」

2020/08/30

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 -日本経済新聞- 2020年8月13日記事


『富士フイルム社長、アビガン治験「できるだけ早く終え、承認申請手続きへ」』

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HM2_T10C20A8000000/  >


富士フイルムホールディングス(4901)の助野健児社長は13日、2020年4~6月期の決算説明会で、同社が国内で実施している新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験(治験)について「できるだけ早く終え、承認申請の手続きを進める」と述べた。治験は「当初の計画よりも時間を要しているが、協力してもらう病院を増やして対応している」と説明した。


岡田淳二取締役は治験について「16日に治験参加者の組み入れを終了し、約1カ月後に全てのデータがそろう」と説明した。承認申請のタイミングについては「当局と今後、詰めながらやっていく」と話した。


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新型コロナの感染者も増えてきているので、『アビガン』治験のデータが取りやすくなっています。

ただ、『アビガン』の低用量での治験の為、効果が出にくいですが、海外でも沢山の国で治験がされています。

富士フイルムの治験が海外と違い、おかしなデータを出してこないことを望みます。

もし、富士フイルムの治験結果のみが悪い場合、何かしらの圧力があるかもしれません。

藤田医科大学のインチキ治験では、偏向記事を書かせるために、平気で無茶苦茶な治験のデザインをさせられました。

あり得ないことですが、富士フイルムの治験結果が悪ければ、富士フイルムの株価が下落します。

ワザワザ自社の株価を押し下げる行為は、株式操作の恐れもあります。

株主からも賠償を求められる可能性もあります。

普通に良い結果がでることを望みます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「理想的ワクチン、開発保証ない」 コロナ分科会・尾身会長

2020/08/29

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 -THE PAGE- 2020年8月21日記事

『「理想的ワクチン、開発保証ない」 コロナ分科会・尾身会長』


https://news.yahoo.co.jp/articles/6a76d59767a7da1997d43de9360d2d1991f70554  >


政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)は21日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症へのワクチン開発について「国民の期待は極めて大きい」と指摘した上で「呼吸器ウイルス感染症へのワクチンでは感染予防効果を十分に有するものの実用化が(これまで)なかった。安全性および有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない。ワクチンによっては重症化予防効果、発症予防効果を有することもあり得るが、感染予防効果はない可能性もあり、早い段階で『理想的なものは必ずしもないんだ』という現実を一般の国民に早い段階で周知する必要がある」と語った。

会見で尾身会長は、「安全性・有効性のレベルはワクチンによってさまざま。どこまでなら使えるのか、どこまでなら使えないのか、どこまでが許容範囲内であるかについての議論が必要」と主張。さらに「現時点開発されているワクチンの有効性については不明な点が多く継続的な情報収集をする必要がある。特に留意すべきリスクは、現在開発が進んでいるワクチンでは極めて新規性が高い、新しい技術が用いられていること。ワクチンの接種に当たっては特に安全性の監視を強化する必要がある」とも訴えた。

また政府に対してワクチンの確保に全力で取り組むよう求めるとともに、日本だけが独占するのではなく、「他国への一定の配慮が必要」とも語った。


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コロナ分科会の尾身さんまで、新型コロナへのワクチンが使えないことを言っています。

それなのに、全国民にワクチンを準備する意図は何でしょうか?

効果も分からないし、副作用しかないのですが・・。

『アビガン』の新型コロナへの薬事承認がされることを望みます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


国民全員のワクチン確保へ 政府のコロナ対策判明

2020/08/28

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 -共同通信- 2020年8月28日記事

『国民全員のワクチン確保へ 政府のコロナ対策判明』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f544af60e9ddbe1b4c4b76c899d1dc871da7eb74  >


政府がまとめた新型コロナウイルス感染症対策パッケージの医療分野の全容が27日、判明した。2021年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すことが柱。感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員を定期的に検査する。医療体制の逼迫を回避するため、感染者への入院勧告の運用を見直し、重症者を優先的に治療する。安倍晋三首相が28日の記者会見で公表する。

新型コロナの収束が見通せない中、国民の不安を和らげるため対策強化に取り組む姿勢を改めて示し、社会経済活動を活性化する狙い。

国民全員分のワクチンの確保方針に関しては28日の閣議に諮る。


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効果が無く、副作用しかないワクチンはいりません。

このような短期間に、新型コロナへの耐性ウイルスが発生しないワクチンつくることは難しいです。

また、新型コロナワクチンが、安全性の確認をできているはずがありません。

国民はモルモットなのでしょうか?

本当に勘弁して欲しいですね。


重篤な副作用が無いことのハッキリしている錠剤の『アビガン』を配布した方が有益です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


期待の「アビガン」 承認へ見えぬ先行き

2020/08/27

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 -Answers News- 2020年7月29日記事

『期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き』

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18897/  >


[東京、ロイター]
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として高い期待を寄せられた富士フイルムホールディングス(HD)の抗ウイルス薬「アビガン」(一般名・ファビピラビル)が試練に直面している。安倍晋三首相はかつて5月中の承認を公言していたが、臨床試験ではいまだ有効性が示されておらず、先行きは不透明だ。


富士フイルムHDの株価は、アビガンに対する楽観的な見方から4月初旬に過去最高を記録したが、その後4分の3まで下げた。このことは、開発早期の段階で政治的に促されるCOVID-19ワクチン・治療薬に賭けるリスクを強調している。


安倍首相はかねて、アビガンについて、COVID-19の治療に日本が貢献できると称賛し、5月の国内承認を目指す方針を示すとともに、他国への提供を申し出ていた。首相は今年2月以降、公式な演説の場で少なくとも10回、アビガンに言及している。


有意差はみられず

しかし、首相は最近、この薬に関して沈黙しており、承認目標としていた5月もとうに過ぎた。アビガンの特定臨床研究を行った藤田医科大は今月初め、有効性について有意差はみられなかったと発表した。匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。

アビアンは20年以上前に開発された薬だが、3月に中国当局がCOVID-19に対する有効性を確認したと発表し、関心が急上昇した。現在、世界で少なくとも28の臨床試験が行われている。

富士フイルムは、可能な限り早くアビガンをCOVID-19治療薬として日本で申請したいとしている。厚生労働省の担当者は、富士フイルムが申請すれば、政府としては審査を行う準備ができていると述べた。


「前のめり」に警鐘

しかし、日本の医薬品規制当局の元トップは、アビガンの有効性が証明されていない段階で承認を急ぐことに警鐘を鳴らす。2019年まで11年間、医薬品医療機器総合機構(PMDA)を率いた近藤達也氏は「規制当局にとって、信頼は非常に重要だ。不完全な判断を下してしまえば、プロセス全体に疑念を抱かせてしまうことになりかねない」と言う。

パンデミックが世界的に深刻化する中、アビガンの臨床試験のポジティブな結果に期待する声もある。富士フイルムの広報担当者は、アビガンの製造販売元である富士フイルム富山化学が実施中の臨床第3相(P3)試験を早期に完了させるべく取り組んでいると語った。同社は、日本政府の要請に応じてアビガンを増産している。

米スタンフォード大のイボンヌ・マルドナド教授は、軽症患者120人を対象としたP2試験を近く開始し、9月ごろにはP3試験に移行する可能性があると述べた。「私たちはできる限りのスピードで動いている」と彼女は言い、薬によって症状が改善し、ウイルス量を減らすことを示すことができれば「それは大きなことだ」と語った。


判断は時期尚早

アビガンは多くの市場で特許が切れているものの、そのブランドと富士フイルムが持つノウハウにはまだ価値がある。同社は今月初め、アビガンの海外での権利をインドのドクター・レディーズ・ラボラトリーズに供与した。

この契約には研究提携も含まれており、ドクターレディーズが富士フイルムにかわってクウェートでアビガンの臨床試験を行うと報じられている。

クレディ・スイス証券の酒井文義氏は、ドクターレディーズが行う臨床試験のデータが日本での審査に役立つ可能性があると言い、「アビガンを(COVID-19治療薬候補から)外すのは時期尚早だ」と話した。


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『アビガン』の薬事承認を阻止したい人達がいるようです。

どうしても『アビガン』の足を引っ張る為に、藤田医科大学にインチキ治験をさせました。

メディアも偏向記事の一色です。

中国やロシアなどの現場で、治験がされて、新型コロナへの安全性と効果が確認されています。

ワザザワ偽薬での研究は、一刻を争う、この時期に適切ではありません。

『アビガン』をエビデンス不足と言うのならば、新型コロナのワクチンなんて、絶対に認めることができないモノです。

サーズのワクチンも未だにできていないのです。

ワクチンの副作用は、5年~10年位確認しなくてはなりません。

それにもかかわらず、ワクチンを持ち上げて、『アビガン』を下げようとする人達には、裏があると言っても過言ではありません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナへのアビガン投与

2020/08/26

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 -日本医事新報社- 2020年8月19日記事

『NEWS 新型コロナへのアビガン投与、避妊期間「10日間」を「14日間」に変更─妊娠可能性のある女性の場合 』

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15316  >


厚生労働省は8月17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対し観察研究の枠組みで抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)を使用する際の留意事項を示した事務連絡を改正し、妊娠する可能性のある女性に投与した場合の避妊期間を「投与終了後10日間」から「投与終了後14日間」に変更した。

アビガンは、動物実験で「初期胚の致死」や「催奇形性」が確認されていることから、妊婦や妊娠している可能性のある女性への投与は禁忌とされ、これまでの事務連絡では、妊娠する可能性のある女性や妊娠させる可能性のある男性に投与する場合は「投与期間中および投与終了後10日間」の避妊の実施を指導するよう求めていた。

17日付の事務連絡では、製造販売元の富士フイルム富山化学の調査により重度肝機能障害を有する女性患者では血中のファビピラビル消失期間が延長する可能性があるとされたことを踏まえ、妊娠する可能性のある女性に投与する場合の避妊期間の扱いを変更。妊娠検査による陰性の確認、催奇形性などの危険性の説明とともに、「投与期間中および投与終了後14日間」の避妊の実施(極めて有効な避妊法の実施)の指導を行った上で投与を開始すると明記した。

一方、男性については「妊娠させる可能性のある男性」という表現をなくし、男性患者に投与する際には「投与期間中および投与終了後10日間」の避妊実施を指導するよう求めている。


患者要件の参考基準も更新

17日付の事務連絡ではこのほか、COVID-19にアビガンを使用する場合の患者要件の中で示していた日本感染症学会の参考基準を更新。

「酸素吸入・侵襲的人工呼吸器管理・体外式膜型人工肺(ECMO)を要する低酸素血症、酸素飽和度94%(室内気)以下、等の症例」については、高齢者であるか否かにかかわらずアビガンなどの抗ウイルス薬による「薬物治療の開始を検討する」とし、高齢(およそ60歳以上)の患者や基礎疾患を有する患者については「特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら(薬物治療の)開始時期を検討する」としている。


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結局、現場では新型コロナに『アビガン』が処方されているのですね。

観察研究名目で、『アビガン』は色々な病院で投与できるようにはなっています。

しかし、偽薬のある治験では、人数がなかなか集まらず、観察研究に参加していない病院では『アビガン』は処方されません。


ワザザワ避妊期間を考慮するようにして『アビガン』の邪魔をしています。

ギニアで、エボラ出血熱に『アビガン』を妊婦に投与しても問題はでませんでした。

第二派が問題視されているのであれば、すぐにでも『アビガン』を新型コロナに薬事承認しなければなりませんね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


赤江珠緒アナの新型コロナ闘病生活

2020/08/25

赤江アナは『アビガン』を投与されて、新型コロナから回復されました。


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 -読売テレビ- 2020年8月7日記事

『【特集】赤江珠緒アナ(45歳)「娘もかかっていた」 新型コロナウイルスで家庭内感染 夫は重症 自身も肺炎に 「一緒にいるしかない・・・」2歳の娘を抱えての闘病生活を激白』

https://news.yahoo.co.jp/articles/836725e882381d52b7ee88c797651c5cf7e3d6eb >


緊急事態宣言下の4月、新型コロナウイルスに感染したフリーアナウンサーの赤江珠緒さん(45歳)は、夫からの家庭内感染で、夫婦ともに隔離生活を余儀なくされました。しかし2歳の娘には陰性。別居か同居か、親として難しい判断を迫られた赤江さんが選んだ道は・・・。症状は次第に悪化し、ついには肺炎を患って入院。後に娘にも感染していたことが発覚したのです。幸せな家庭に突如起こった危機をどう乗り越えたのか。そして、8月から始まる新型コロナからの回復者を対象とした日本初の大規模抗体検査である「コロナ回復者専用抗体検査プロジェクト」への参加も表明。そこで朝日放送局アナ時代の後輩でもある赤江さんを、宮根誠司が直撃。知られざる闘病生活と、刻々と変化する症状の実態を赤裸々に語ってくれました。


「お米がゴムの味・・・」夫婦で感染 防ぎきれない家庭内感染の実態

朝日放送退社後、フリーアナウンサーとして活躍し、結婚、そして出産。そんな幸せな家庭に異変が訪れたのがことし4月11日のことでした。夫が体調不良を訴え、発熱と喉の痛みなどの症状が現れたのです。この日はテレビ朝日の富川悠太アナウンサーの陽性が判明した日。実は赤江さんの夫もこの職場で勤務しているスタッフの一人でした。
「当時は、まだ熱が出ても4日間ぐらいは様子を見ましょうということで、PCR検査もすぐにはできない状況の中で、しばらく家にいました。」(赤江珠緒さん)

「あの当時って、37.5度が4日以上とか、それでもPCR検査受けられないから、不安しかないよね。」(宮根誠司)

赤江さん一家は、夫婦と2歳の娘の3人暮らし。夫の感染が疑われたこの日を境に、仕事も外出も一切控える生活に切り替えました。しかし、夫を部屋に隔離し、家の中を消毒するなど対策をしても、幼い子供に言い聞かせるのは難しく、家庭内感染を完全に防ぐことはできない状態でした。不安な日々が続く中、次第に夫の症状が悪化。4月14日に入院となりました。翌日の15日に、入院先の病院で陽性が判明。その日から赤江さんの体にも発熱や咳、味覚症状といった新型コロナウイルスの代表的な症状が出始めたといいます。

「ご主人が入院する2~3日前は元気やったんでしょ?」(宮根誠司)

「そうなんですよ。10日近く家にいたんですけど、微熱だけだったのが上がってきて、味覚症状も途中で出てきて、白いごはんを食べたときに、ゴムをかんでるような。食べ物としての味じゃなく、お米がゴムっぽい・・・まずっ!っていう・・・」(赤江珠緒さん)

「娘に感染しないだろうか・・・」自身の感染を疑いながらの育児に赤江さんは頭を抱えたと言います。

「自分もしんどいけど、寝る時間がない。お風呂も入れなきゃいけないし、娘と一緒に寝る時もそんなに離れて寝ることもできない。どうしよもうないと思いました。」(赤江珠緒さん)

両親が共に感染すれば、子供はどうなってしまうのか。夫の入院から4日後の4月18日、赤江さんにも陽性の判定が下されました。一方、2歳の娘は陰性。保健所からは「陽性と陰性に分かれたので(子供と)今すぐ分かれてほしい」と告げられたそうです。都内に親戚はなく、関西に住む両親も高齢のため預けるわけにはいかない。赤江さんが悩んだ末に出した結論は・・・


「一緒にいるしか・・・・」母と娘の療養生活 症状悪化で”肺炎”に

「私と一緒にいるしかない。まだ2歳なので、施設に預けるのは現実的にも難しい。でももしこどもに感染して悪化したりしたら、親としての判断ミスは後悔してもしきれないない。本当に悩みましたね。」

保健所の理解も得られ、母と娘二人での自宅療養が始まりました。
しかし容体は悪化の一途を辿り、不安に思った赤江さんは改めてCT検査を受けることに。

「だんだん咳もひどくなって、呼吸するたびに胸のあたりが引っかかって咳が出ちゃう。治ってる気配がないなって。」(赤江珠緒さん)

すると医師からは”肺炎”と診断されました。初期の検査では無かった肺炎の症状。赤江さんは軽症から”中等症”へと進行し、4月24日、娘を伴い入院することになったのです。

「そこから症状はさらに悪くなったの?アビガンの飲んで効いたっていうてたやんか。」
(宮根誠司)

「良くなりましたね。私の場合は、アビガンを飲むと、だんだん熱とか咳が治ってきました。ただ(医師によると)アビガンが効いたかどうかは分からないんですって。」

入院後、徐々に回復してきた赤江さん。その後、一時重症化していた夫が無事退院し、赤江さんと同じ部屋で過ごしていた2歳の娘と共に帰宅しました。

「味覚は戻ってきた?」(宮根誠司)

「味覚は戻ってきましたね。入院して翌日にはもう普通においしく食べられていたので。」(赤江珠緒さん)


社会生活復帰へ向けて 退院後の検査で発覚「娘も感染していた・・・」

そして入院生活10日がたった5月4日、当時の基準であるPCR検査で2回の陰性反応を満たし、無事に退院することができました。夫婦ともに退院し、社会復帰をするにあたって念のためにと娘にも検査をしたところ”すでに感染していた”ことがわかったのです。結果、赤江さんの家族は全員が感染していました。

「娘はちょっと咳をしてる時期はあったなというぐらいで、もう終始元気なままでした。」(赤江珠緒さん)

その後のPCR検査で家族3人、全員が陰性となり、夫も仕事に復帰。そして赤江さんも、自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、仕事復帰を果たし、家族はようやく日常を取り戻しました。現在、後遺症は無いと言います。

「自分が感染してみて、今一番、皆さんにお伝えしたいことは?」(宮根誠司)

「感染したことを、それほどショックに思わないでほしい。インフルエンザにかかったり、普通の風邪にかかるのと同じで、気をつけていてもかかることはあるじゃないですか。」(赤江珠緒さん)

そして、「おかしいなと思ったら、まず病院へ行って肺炎の症状を検査してもらう。」(赤江珠緒さん)

「やっぱり肺がポイントなのかな。」(宮根誠司)

「肺は一つ、ポイントになると思います。肺が悪くなってから、加速的に悪くなってきますね」

赤江さんは、自覚症状だけでは肺炎を見過ごす可能性もあると指摘し、病院で肺の状況を検査できる仕組みを整えてほしいと訴えました。

赤江さんが退院したのは5月。一時は落ち着い付きを取り戻したかに見えた感染者の数は、以前にも増して増加の一途を辿り、誰がいつどこで感染してもおかしくない状況にあります。未知のウイルスに感染してしまったことで、心ない言葉を浴びせられる事態も。経験者の声に耳を傾け、ただし知識と理解をもつ必要があります。


赤江さんも参加 日本初の新型コロナ回復者専用抗体検査

幼いこどもを抱えての闘病生活を語ってくれた赤江さんが今回参加するのが、新型コロナからの回復者を対象とした日本初の大規模抗体検査である「コロナ回復者専用抗体検査プロジェクト」です。8月からスタートするこの研究は、横浜市立大学医学部の山中竹春教授らによるもので、新型コロナウイルスに感染し、その後回復した人に、どれだけ抗体が残っているかを調べるという初の調査。

「私も、抗体検査で抗体がありますねと言われたので、すごく関心を持って、この日が来るのを待っていたんです。抗体がどれくらい持続するのかで、経済対策なども変わってくると思うので、やっぱり日本は日本ならではのデータを取ったほうがいいのではないかと。」(赤江珠緒さん)

赤江さんも期待を寄せるこの新たな研究。検査方法は、日本在住で20歳以上の新型コロナウイルス感染経験を持つ人を対象に、発症日から半年後、及び一年後の2回、採血をして抗体の残り具合を調べます。残った抗体は再感染しにくい働きを持つのかなどを調査し、ワクチンの早期開発に貢献することが期待さています。

(読売テレビ 7月29日放送分「情報ライブミヤネ屋」より)


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「ただ(医師によると)アビガンが効いたかどうかは分からないんですって」と言わされていますね。

『アビガン』が一刻も早く、新型コロナに薬事承認されればいいですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン使用の新型コロナ闘病生活

2020/08/24

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 -TOKYO MX- 2020年8月22日記事

『新型コロナ感染から復帰したサッシャ、闘病生活を振り返る』

https://news.yahoo.co.jp/articles/83de14c9850d4e9ed60e32a79a2ad08099f899b1  >


TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。8月7日(金)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、タレントでラジオDJのサッシャさんが“新型コロナの闘病生活”について語りました。


◆新型コロナに感染……その初期症状とは?

サッシャさんは東京・新宿シアターモリエールで開催された舞台に出演し、7月10日に新型コロナに感染していることが判明。その後、入院し、17日に回復、仕事に復帰しました。

症状としては軽症だったサッシャさん。発症当初は発熱と倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛みがあったものの、感染者によく見られる味覚障害などはなかったと言います。熱は最大38.5°Cまで上昇しましたが、インフルエンザのような高熱が続くわけでもなく、「結果的には風邪のかなり重い部類の感じ」と振り返りました。

ただ、発症前に予兆のようなものは一切なく、自覚症状もなし。サッシャさんの場合は舞台共演者が陽性になったことを聞き自己隔離したそうで、そのときは症状がなかったものの、体温は37.1°Cと微熱で、翌日夜には38.0°Cに。しかし、その翌日にはまた平熱に戻り、「風邪の場合は一定の熱が出るし、インフルエンザは一気に上がるけど、そうではなく波があった。37.0°Cだと思ったら5分後には36.5°Cだったり……最初は体温計が壊れているのかと思った」とサッシャさん。

キャスターの宮瀬茉祐子からは、PCR検査に関する質問。サッシャさんは共演者が陽性になったことを知り、すぐに自ら保健所に連絡したそうですが、基本的に濃厚接触者でなく、症状もないと保健所のPCR検査は対象外に。他の共演者とは役回りが異なっていたサッシャさんは当初、濃厚接触者ではなかったものの、微熱があったため有症状者扱いとなり検査を受けることになった。こういった場合は保険診療で費用は軽減されるそうです。


◆経験者が語る、風邪とは違う不思議な倦怠感

発症後は病院でCTを撮り、レントゲン撮影、血液検査などを行った結果、咳はなかったものの肺炎の兆候が少し見られたため入院対象に。そして、医師確認のもと自ら希望してアビガンを処方してもらい、5日間で50錠を服用。すると「自然治癒なのか、アビガンの効果なのかはわかりませんが以降38.0°C以上の熱は出なかった」と話します。

MCの堀潤が気になっていたのは、退院、職場復帰のタイミングと条件。これについては厚生労働省によって基準が決まっているそうで、無症状の場合は例えば2週間程度。サッシャさんのような有症状者は発症から10日間が経過し、なおかつ直近72時間は全くの無症状かつ、さまざまな検査を行い正しい数値であることを医師が認めた上で問題がなければ退院、社会復帰することができるそうです。

声優の春名風花さんからは症状のなかには「鼻水」があると聞いたことがあると質問が飛びましたが、その症状はサッシャさんにはなし。「人によって、年代によっても違うのかもしれない。ただ、特徴的だったのは倦怠感。不思議なだるさで、今までに経験したことのないものだった。そこが他の風邪などとは違った」と言います。

最後に宮瀬からコロナ感染前後で考え方が変わったかと問われると、「仕事も含め、家族や周り、いろいろな人に大きな波及効果があるというか、みなさんに心配と迷惑をかけたとすごく感じた」と返答。感染すると他の人にうつしてしまう不安もあるだけに、マスクの着用やソーシャルディスタンス、手洗い、消毒などの感染防止対策の基本遵守の重要性を改めて訴えていました。


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『アビガン』を投与してもらっていますが、やはり低用量ですね。

5日間で50錠ですので、1日10錠=2g(1錠200mg)でした。

6~9gが新型コロナに対しての適量です。

症状が出てからは、後遺症も残る恐れがあったので、すぐに治って良かったです。

「自然治癒なのか、アビガンの効果なのかはわかりませんが以降38.0°C以上の熱は出なかった」と言っていますが、これだけ『アビガン』で治っている人が大勢いるので、新型コロナに薬事承認してから、じっくりエビデンスを研究すればいいのではないでしょうか。

人の命がかかっていることですので、一刻を争います。

逆に、新型コロナに『アビガン』を薬事承認しないことは、人の命をないがしろにする行為です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンが効かないとする印象操作の記事

2020/08/23

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 -千葉日報- 2020年8月21日記事

『【新型コロナ詳報】千葉県内54人感染 1人死亡、「アビガン」投与も改善せず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/864b395e0236a2b6f8d3f3214338f7487a179031  >


千葉県内で21日、新型コロナウイルスに感染した80代男性1人(居住地非公表)の死亡と、10歳未満から90代以上までの54人の新規感染が判明した。県によると、市川市居住の60代男性教員(東京都内勤務)が重症で集中治療室に入っている。12日の発症時は鼻水のみで軽症だったが、18日に容体が急変し、救急搬送された。持病はない。

死亡した80代男性は7月下旬にせき、歩行困難の症状が出て県内の病院に入院。新型コロナ陽性と判明し、すぐに集中治療室に入って人工呼吸器を装着し「アビガン」の投与も受けたが、症状が改善せず入院先で今月20日昼に亡くなった。

県教委は匝瑳高校の運動系の部活動に所属する10代女子生徒1人の感染を発表。生徒は14日に同校の卒業生数人を交えて試合を行っており、接触した卒業生の感染が判明している。他に検査を受けた1、2年生の18人は陰性。22日から女子生徒の部活動を含めて課外活動を再開する。

また、県立銚子高校の20代の女性教諭の感染も明らかにした。同居家族の感染が判明済み。同校は21日から部活動などを休止する。

クラスター(感染者集団)が発生している八千代市内の精神科病院「八千代病院」では40代女性看護師1人の感染が新たに分かり、感染判明は計15人に増えた。看護師は療養病棟の2階で勤務。濃厚接触者として入院患者51人、看護師4人を検査している。

銚子市内の「銚子水産加工センター」の30代男性従業員1人の感染も分かり、感染者は計8人となった。同施設では従業員38人全員の検査を終えた。

21日に県内で判明した感染者の居住地は▽銚子市11人▽船橋市8人▽市川市4人、千葉市4人▽浦安市3人、旭市3人、松戸市3人、八千代市3人▽野田市2人、習志野市2人、山武市2人、多古町2人、東京都2人▽成田市1人、鎌ケ谷市1人、柏市1人、香取市1人、酒々井町1人-だった。少なくとも17人が感染経路不明。

また、県は市川市の80代無職男性1人の感染を取り下げた。男性は17日に県内病院で抗原検査を受け、陽性となったが、その後、19日に行った2度のPCR検査で陰性となっていた。

県内で確認の感染者は累計2695人となった。


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重症化してから、『アビガン』を投与しても既に手遅れの場合もあります。

人工呼吸器を装着した場合、観察研究の結果60%の治癒率です。

『アビガン』は、早期投与で効果を発揮します。

まず、新型コロナの場合、『アビガン』をインフルエンザの3倍の使用量を投与しなければなりません。

そして、重症化した場合は、『アビガン』と『フサン』か、『アビガン』と『アクテムラ』の併用しなければなりません。

ちゃんと適量で、『アビガン』と『フサン』か『アクテムラ』を併用していたのでしょうか?

違うのであれば、医師の怠慢であり、ただ単に『アビガン』が効かないと印象操作したい記事となります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


医師1300人に聞いた新型コロナウイルス感染症が終息するタイミング

2020/08/22

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 -@DIME- 2020年8月19日記事

『医師1300人に聞いた新型コロナウイルス感染症が終息するタイミング』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e02ad1d4c10a9dc8195dbbcbf64b36b7345599e7 > 


「新型コロナウイルス感染症はいつ終息するのか?」医師1,346名に聞いた

未だに終息の気配を見せない「新型コロナウィルス」。私たちはいつ平穏な日常を取り戻すことができるのか?
5月7日に「医師のとも」が発表した『新型コロナウイルス感染症の国内での終息時期はいつ?』のアンケート調査結果が興味深い。

5月時点で1,346名の医師に「新型コロナウィルスの終息時期」について聞いた結果、「2021年7月以降」と回答した人が圧倒的に多くなっている。


今大切なことは、緊急事態宣言が解除されたあとも、3つの「密」を避けることを中心とした「新しい生活様式」を継続することだろう。

以下、各回答の中から一部抜粋して紹介しよう。


「2020年8月~9月」回答結果

・順調に感染者が減少した場合、流行曲線から推測して、少なくとも残り3ヶ月程度はかかると考えられるため(20代・一般内科・勤務医)
・緊急事態宣言終了後もある程度自粛を心がければ終息可能(50代・一般外科・勤務医)


「2020年10月~12月」回答結果

・例年のコロナウイルスは、高温多湿に弱いと言われているため(30代・耳鼻咽喉科・勤務医)
・PCRを含め、抗原検査、抗体検査等を組み合わせて、感染者の可視化が十分行えるようになるから(60代・神経内科・フリーランス)


「2021年1月~3月」回答結果

国民の70%以上が免疫を獲得するためにはワクチン接種が欠かせないが、ワクチンが出回るのは来年初頭と思うため(70代・小児科・開業医)


2021年4月~6月」回答結果

・第2波以降の感染増加は今後も起こり、それらが終息するには、全世界の流行状況からも最低1年はかかる(60代・産婦人科・開業医)
・コロナを恐れなくなる社会が来て、ワクチンが行き届き、アビガンが開業医で処方できるようになるのはこのくらいかかる(40代・内科・開業医)


「2021年7月以降」回答結果
・ワクチンが出来たとしても、従来のワクチン対応と同じなら、日本国内ではそれほど早く承認されないだろうから(60代・婦人科・勤務医)
・無症状・軽症者などの隠れ感染者を拾い上げていないので、院内感染、家族内感染が持続する(50代・一般内科・開業医)
・自粛をすれば感染スピードは抑えられるが、経済活動や海外との渡航再開によって、さらなる感染が広がってしまう(30代・小児科・勤務医)
・終息せずに、新型インフルのように季節性インフルエンザとなって根付く可能性がある(40代・麻酔科・勤務医)


コロナ禍で気をつけるべき生活習慣とは?

また、外出自粛によって、健康面で悩みを抱える人も多いだろう。今回の緊急事態宣言延長を受け、「外出自粛中に気を付けた方がいいこと」と「対策」を医師の皆様に聞いてみた。


運動不足
⇒防ぐためには?

・今やYouTubeなどでトレーニング系の動画もたくさん出ているので、それらを使って楽しみながら運動するのがいい(40代・一般内科・勤務医)
・有酸素運動に加え、できれば筋肉に抵抗(レジスタンス)をかける運動も行う(50代・消化器外科・勤務医)
・密にならないように人との間隔をあけて、家の周りの屋外を散歩すること(60代・整形外科・勤務医)
・適宜、離床をおこなうことで痔のリスクも防げる(30代・耳鼻咽喉科・勤務医)

運動不足は肥満だけでなく、持病の悪化、免疫力の低下、フレイル(※)など、様々な悪影響を私たちの体にもたらす。無理のない範囲で、自宅で出来る運動を継続してみてはいかがだろうか。なかには、「自宅の片付けも結構な運動量になる」というアドバイスもあった。

また、これからは熱中症への注意が必要になる。ぜひ、こまめな水分摂取や室内の温度調整を行ってほしい。

※フレイル:加齢に伴って心身が衰え、要介護になる可能性が高い状態のこと


メンタルヘルスの悪化
⇒防ぐためには?

・よく笑うこと(60代・精神科・勤務医)
・一人の場所、時間を家族がそれぞれ確保すること(50代・小児科・開業医)
・家族や、テレビ電話などを利用した他人とのコミュニケーションを取る(40代・神経内科・勤務医)
・不安を駆り立てられるようなネット記事や報道を読みすぎない(60代・産婦人科・開業医)

外出自粛や経済的不安から、ストレスがたまりやすい環境にあるが、自分なりのストレス解消法を見つけて、リフレッシュすることが大切だ。


過度な受診抑制
⇒防ぐためには?

・気管支喘息など慢性疾患の治療はしっかり継続することが大切(70代・小児科・開業医)
・既往症の治療を間断なくおこなうこと(40代・精神科・勤務医)
・自分でなんとかならないときには、地域の保健センターやかかりつけ医などに必ず相談すること(40代・一般内科・開業医)


依存症リスク
⇒防ぐためには?

・オンライン飲み会が流行していますが、飲みすぎには注意(30代・小児科・勤務医)
・自宅であれば何をしてもよいと解釈して無茶をすること。一日中お酒を飲む、食べ過ぎ、
・過度なトレーニングやゲームをするなど(30代・耳鼻咽喉科・勤務医)


感染症予防に対する気の緩み
⇒防ぐためには?

・手指衛生概念の啓蒙。一日、数回レベルの素人の手洗いで菌の接触が防げるわけがないと思った方がいい。(30代・呼吸器外科・大学医局員)

※今回の公表データは一部抜粋となっている。

実施期間:2020年5月1日(金)~2020年5月6日(水)
調査対象:20代~80代のMedPeer(メドピア)医師会員 1,346名


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『アビガン』が新型コロナで薬事承認されて、開業医でも処方できるようになれば、新型コロナウイルスは風邪と同じようになります。

エビデンス原理主義者によって、特効薬の『アビガン』は、一般庶民に配られないようになっています。

新型コロナのワクチンができるまで、ワザとダラダラと『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を引き伸ばしているようです。

中国やロシアやインドで『アビガン』のジェネリック薬が、新型コロナの薬事承認がされ、全世界に配られています。

いつまで、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認をしないのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを取り巻く最近の経緯③

2020/08/21

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 -Buzz Feed Japan- 2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >


「厳密にサイエンスだけに基づいて評価を」

臨床研究に詳しいがん治療の専門家、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授・勝俣範之医師はアビガンの早期承認を求める風潮に「効果がない治療薬が投与される可能性や副作用がある可能性、薬害が起きるリスクを考え、拙速な議論は行うべきではない」と語る。

藤田医科大学の最終報告については、以下のように指摘する。

「最終報告によると、アビガンによって有効な結果は得られなかったということですが、この研究は患者数は少なく、プラセーボも使っていない、症状改善や死亡率を評価したのでもない、すなわち、この研究結果のみだと、無効かどうかの確証にも至らないということになります。臨床研究に参加する患者数を増やし、症状改善効果を見れば、良い結果が得られる可能性は残されています」

「しかし、その可能性を検証するには、もっとしっかりと研究をしなければわかりません。現時点で、承認できるようなレベルにはないことは確かです」

世界中でも、現在、新型コロナウイルスの治療薬開発に向けた臨床試験や治験が進められている。

アメリカでは、同時に20以上の治験が政府主導で進められている中で、その多くは研究や臨床試験の信頼度の目安とされているエビデンスレベルが高いものだという。

「エビデンスレベルは、どれだけ効果があるのかを実証するため、デザイン別に分類したものです。最もエビデンスレベルが高いとされている臨床試験の形態は、実薬を投与しないプラセーボコントロール群を置いた、ランダム化比較試験です」

「新型コロナウイルスの感染拡大は有事であり、現在の状況が危機的状況であるということは理解できます。ですが、それはしっかりとしたエビデンスレベルに基づいた試験を経て薬の承認を行わない理由にはなりません」

日本には、かつては有効性や安全性が不確かであった薬剤が承認され、薬害につながったという悲しい歴史がある。そうしたことへの反省から、政治や製薬会社から距離を置き、独立性を保つ組織として「PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)」が2004年に設立されている。

「薬の承認については、政治的な力がはたらかないよう、製薬会社の意向が入らないよう、アメリカのFDAをモデルにPMDAという外郭団体が設立されました。これは、利益相反なしに厳密にサイエンスだけに基づいて評価をするための取り組みです」

「新型コロナを理由に、そうしたこれまでの流れをひっくり返すのですか?ということが気がかりです」


著名人がアビガンで回復?報道に苦言

著名人がアビガンを使用して回復したという報道が相次いだ。

勝俣医師はこの状況に苦言を呈す。

「あれはあくまで個人の体験談ですよね。体験談のエビデンスレベルは5、最も低いところに位置します。その1人の体験談をもとに、因果関係を証明することはできるのでしょうか?もしかしたら、アビガンで回復したのかもしれない。でも、アビガンを使わなくても回復したかもしれません」

「そもそも新型コロナウイルスは8割の人が自然経過で回復するとされている病気です。アビガンを使用した人、使用しなかった人でしっかりと臨床試験や治験を行わなくては、有効性はわかりません」

「医療情報を発信するメディアは、正しい情報を発信すべきです。間違った情報は患者さんの命を脅かしますし、薬害にもつながります」

勝俣医師は最も重要なことは臨床試験や治験を国が後押しすることだと強調する。

「国は、効果がわかっていない薬を承認しろなどと言うのではなく、臨床試験や治験を進めるべきです。日本はこの臨床試験や治験に力を入れてこなかった。日本では、臨床試験や治験に関するインフラの整備が相当遅れています」

「薬剤開発は、製薬企業だけに任せてはいけません。やはり、製薬企業が行う治験には、自分のところの薬剤を売ろうとするバイアスがかかります。製薬企業から独立した中立の組織が中心となり、薬剤開発を行う必要があると思います。薬の効果は、正しく厳しく評価する臨床試験、治験という手順を踏まなければ検証できません」

「臨床試験や治験に参加する人が増えるよう協力を求め、少しでも早く終えられるようにサポートする、それこそがファーストプライオリティです」


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エビデンス原理主義者の登場です。

『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

東京大学の研究では、11人中10人で重症者でも、『アビガン』と『フサン』の併用によって治療効果が認められています。

中国の武漢と深センで、新型コロナウイルスの『アビガン』ジェネリック薬の治験の結果が論文で提出されています。

流石の中国でも、重症者に対してプラセボでの『アビガン』の人体実験はできませんでした。

でも、これらのエビデンス原理主義者は、効くか効かないか、科学的に証明されなければならないとしており、平時では問題ないのですが、有事では大問題となります。

中国やロシアやインドでは『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されているのです。

元々、『アビガン』は、抗ウイルス薬として薬事承認されています。

その為、重篤な副作用が無いことについて、確認がされています。

エビデンス・エビデンスと言うのならば、ただ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしているだけなのです。


この『アビガン』を薬事承認されない間に、副作用もあり、全然効かないワクチンを摂取させようと企んでいるとされても間違いありません。

それ程、エビデンスにこだわるのならば、新型コロナのワクチン作成については、5~10年必要であることはわかるはずです。

新型コロナウイルスにワクチンが危険だと警鐘を鳴らしているのであれば、まだ理解できるかもしれません。

耐性ウイルスが発生するワクチンの副作用の事を言っているのならば公平ですが、この医師は、そのようなことを一切言っていないのです。

利権まみれのマスメディアは、偏向記事を書いて『アビガン』のイメージを悪くします。

何が危険か考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを取り巻く最近の経緯②

2020/08/20

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 -Buzz Feed Japan- 2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >



藤田医科大学「統計的有意差には達しませんでした」

強い期待がある中で、藤田医科大学は7月10日にアビガンの臨床研究に関する最終報告を公表した。

結果は「通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」というものだ。

この研究結果はどのように理解することが適切なのだろうか。

臨床研究を担当した藤田医科大学の土井洋平教授はBuzzFeed Newsの取材に対し以下のように語る。

「無症状・軽症の感染者の方で、ファビピラビル(アビガン)の内服を研究参加の後すぐに始めたグループでは、6日目に内服を始めたグループに比べ、 鼻咽頭のPCR検査結果が早く陰性化する傾向が見られました」

「また研究参加者の半分くらいの方が発熱していましたが、解熱までの期間もすぐに内服を始めたグループの方が6日目に内服を始めたグループに比べ1日ほど短い結果でした。前者(PCR検査の陰性化)の差は統計学的有意差には達しませんでしたが、後者(解熱までの時間)の差は、統計学的な手法にもよるのですが、有意差が見られる、またはこれに近い結果となりました」

統計的有意差がない、ということが現時点での結論だ。

厳密には「治療効果がない」と断定することは、現段階では難しい。

「対象となったような患者さん(特に軽症の方)である程度の治療効果(少し早く熱が下がる)が出ている可能性があります」と土井教授は言う。

最終報告を発表する際、土井教授は記者会見の場で「200人程度が参加すれば有意差が得られたかもしれない」と語ったことが報じられている。

この点については、製造元である富士フイルムの企業治験や海外での臨床研究で「有用な知見が蓄積されることを期待している」とした。


高まる期待の声、個別事例の過剰な報道…

国内では、アビガンの早期承認を求める声が高まった。こうした動きに、臨床研究の責任者としてどのような思いを抱いていたのだろうか。

「今回の新型コロナウイルス感染症は、軽症の患者さんが多い中、一部の、特に高齢の患者さんが重症化して命を落とされることがあるという二面性を持っています。軽症でも場合によっては辛い症状が出ることはあるのですが、おそらく医療従事者が一番問題と感じていて社会的にも重要なのは、重症化や死亡をどうやったら減らすことができるかであり、その助けになる治療法が求められています」

「しかしそのような臨床研究を行うことはとても難しいので、軽症や中等症の患者さんを対象とした臨床研究などの結果からある程度効果を推測し、慎重に考えていく必要があります。新型コロナウイルスに感染したら全ての方がアビガンを内服するというものではありませんし、実際の医療現場もそのようにはなっていません」

著名人がアビガンを使用したことで回復したという報道も相次いだ。

こうした報道について、土井教授は「新型コロナウイルス感染症のように自然に回復することが多い感染症では、治療薬を使ったことと回復したことの因果関係は、こういった個別の事例からは分かりません」と指摘する。

「臨床研究の枠組みで、服薬するグループと服薬しないグループ(あるいは偽薬を服薬するグループ)に分かれていただくことで、初めて自然の回復以上の効果が見られているかどうかを検証することができます」

土井教授は取材に対し、「 新型コロナウイルス感染症の治療薬の臨床研究は一般に想像される以上に大変な作業です」と明かす。

「医療機関に新型コロナウイルス感染症の患者さんが多く入院してくると、それだけで呼吸器内科、感染症内科などの医師は大忙しになるわけです。そこでさらに患者さんに臨床研究に入ってもらうとなると、患者さんへの説明、薬剤の手配、追加の検査、情報の入力、様々な書類仕事などで、通常の診療の3倍ほど手間が掛かります」

「しかも、その過程で二次感染を起こしてはいけないという緊張も途切れることがありません。このような状態では、どんなにやる気のある医師でも患者さん数名に参加してもらうのが限界で、複数の臨床試験を手掛けることは更に困難です」

今後、効果的な治療薬等を開発するためには、どのような取り組みが必要になるのだろうか。

「より大規模な臨床研究を迅速に、かつ継続的に進めていくためには、研究をサポートする臨床試験コーディネーターの拡充、各種手続きを早く進め負担を軽減するための規制緩和、患者として臨床研究に参加することの意義の呼びかけなど、改善できることがいろいろあると思います」


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藤田医科大学はインチキ治験をしました。

治験デザインがあまりにも杜撰であり、悪意に満ちた治験だったのです。

3,000名の観察研究を治験に入れないように細工をして、200名なら有意差が確認できたかもしれないのに、89名で治験を終わらせた。

プラセボ(偽薬)を使ったランダム化比較試験ではなく、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べた。

そりゃぁ、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても有意差は出るワケないですよね。

また、無症状と軽症の新型コロナ患者での治験の為、何もしなくても8割近く治ってしまうので、効果の差が出にくいようにもされていた。

さらに、このインチキ治験をもとに偏向メディアが一斉に『アビガン』に効果が無いようなイメージをつけたのです。

でも、『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

後で、藤田医科大学のインチキ治験が責められることがわかっているので、精一杯の言い訳をしています。

よほど、お金を貰ってインチキ治験をしたのですね。

藤田医科大学は利権まみれです。

『アビガン』潰しを三流大学がやっているので大問題です。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを取り巻く最近の経緯①

2020/08/19

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 -Buzz Feed Japan- 2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >


新型コロナウイルスに効果を発揮する薬はあるのか。日本では「アビガン」が大きな注目を集めた。アビガンは富士フイルムが製造した新型インフルエンザ治療薬だ。日本国内では、2014年に製造販売の承認を得ている。新型コロナ治療への活用へ期待が集まる中、臨床研究を行っていた藤田医科大学は統計的な有意差を得ることができなかったと発表し、研究を終えた。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、治療薬への期待が強くなる中、臨床研究の専門家は「厳密にサイエンスだけに基づいて評価を」と警鐘を鳴らしている。


アビガンを取り巻く経緯を振り返る

新型コロナウイルスに関連してアビガンの名が初めて登場したのは、2月22日。

国内の医療機関1カ所でアビガンの投与をスタートしたと、加藤勝信厚生労働相が記者会見で発表したことがそのきっかけだ。

同日、加藤厚労相は自身が出演したテレビ番組で「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」とコメントし、前のめりな姿勢を示していた。

そんな中、2月25日には共同通信が「富士フ、インフル治療薬増産検討 政府が要請、新型肺炎患者に投与」と題した記事で、富士フイルムが政府の要請を受けて新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産を検討していることを報道。

また、2月28日には時事通信が新型コロナウイルスの対策として追加投入される25億円の一部がアビガンの臨床研究を進める費用に充てられることを報じた。

安倍首相は3月1日、首相会見で初めてアビガンについて言及。翌日には藤田医科大学病院がアビガンの臨床研究を始めると発表した。

そんな中、3月17日、中国科学技術省が新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、アビガンの有効性を臨床試験で確認したという発表を各社が報じ、効果への期待が高まることとなる。

28日には安倍首相が、「アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします」とコメント。

「新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです」と語っている。

菅義偉官房長官も4月3日の記者会見でアビガンを希望する国へ無償供与することを検討しているとコメントした。

4月8日には安倍首相がアビガンの備蓄量を3倍の200万人分まで拡大する方針を示し、備蓄のための経費が2020年度補正予算案に盛り込まれた。

さらに安倍首相は5月4日の記者会見でもアビガンに言及、「有効性が確認されれば5月中の承認を目指したい」と述べていた。

同日、共同通信は安倍首相がアビガンの薬事承認を5月中に得られるよう厚生労働省に指示したことを自民党役員会で明らかにしたと報じている。

アビガンを巡っては、日本医師会の横倉義武会長(当時)も、読売新聞の取材に対し、新型コロナウイルス感染症の治療薬として早期に承認されることが望ましいとの考えを示し、「早く政治で決めていただく必要がある」と語っている。

また京都大学の山中伸弥教授も5月6日、出演したネット番組で安倍首相に対し、「日本でアビガンはもう、安全性のデータはもう相当そろっていますし、効果のデータもかなりそろっています」とコメント。

「できたらレムデシビルと同時くらいになんとか首相の鶴の一声でやっていただけないかと本当に思います」と要望した。

4月以降はアビガンの効果を強調するような報道も増加した。

サンケイスポーツは4月21日、「クドカン、コロナ闘病談 「アビガン」飲んで快方!!」と題した記事を掲載。4月22日には、日刊スポーツが「コロナ感染の石田純一 アビガン処方され回復傾向に」という記事も掲載している。

国立国際医療研究センターの感染症専門医、忽那賢志医師は4月25日、Yahoo!個人に「アビガン 科学的根拠に基づいた議論を」と題した記事を投稿し、「もう少し科学的根拠が揃うまでは「新型コロナにアビガンが効いた」と思わせるような報道は控えていただきたいものです」と、こうした報道に釘を刺した。

厚労省はこの間、アビガンについて、どのような対応を行ったのだろうか。

毎日新聞は「新型コロナ・緊急事態:アビガンまだか 「患者に効果」医学界からも 治験未完了、副作用懸念も」と題した記事の中で、厚労省担当者の以下のようなコメントを紹介している。

「アカデミア(学問)の世界で決着がついていることと一般の患者に投与することは違う。予想しない副作用などを、一例も出さないことが大切で、今はエビデンスを徐々に重ねていく段階だ」

厚労省は承認へ向けて慎重な姿勢を見せる一方で、5月12日には「新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて」という通知を発出。

この通知の中で厚労省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の早期実用化に向け、審査手続きを早める具体策を提示している。

合わせて、「厚生労働科学研究費補助金等の公的な研究事業により実施される研究の成果で、医薬品等の一定の有効性及び安全性が確認されている場合、臨床試験等の試験成績に関する資料を提出しない合理的理由に該当する可能性がある」との方針を示した。

こうした中で5月20日、藤田医科大学が発表した中間解析の結果は軽症患者では約9割で症状改善が認められたが、重症患者の改善率は比較的低いというもの。

安全性に大きな問題は見当たらないとし、研究の続行を発表した。

朝日新聞はこの会見は「中間解析の結果、有効性を示せなかったとする一部報道に反論するために開かれた」と報道。「(中間解析は)薬剤の効果を判定するものではない。違う形で報道されている」との大学側のコメントを紹介している。




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この記事では、中国の武漢と深センの『アビガン』ジェネリック薬の論文と、その効果が抜けていますね。

そして、『アビガン』のジェネリック薬が中国やロシアやインドで薬事承認されていることも書かれていません。

国立国際医療研究センターの感染症専門医のウソの意見をメインで出している時点で、Buzz Feedの立ち位置がわかりますね。

お金を貰って記事を書いているのかな?


ちなみに、厚労省にコネのある人は『アビガン』を予防薬として服用しています。
だから、政治家などの権力者にコロナ感染者がいません。
世に出したく無い万能薬『アビガン』は、初期に服用すればウイルスの増殖を完全に阻止できます。
ただし、重症化してからだと『アビガン』の効果は薄くなります。
何故なら、重症化する原因を作ってるのは自己免疫細胞だからです。
自己免疫の暴走が起きると、『アビガン』はウイルスの増殖を防ぐ薬なので、自己免疫の暴走を抑える効果がありません。
そうなると、自己免疫の暴走を止めるに『アクテムラ』(トシリズマブ)という薬が必要になります。
重症化する前に『アビガン』を適量飲めば重症化しません。
ただ、最近の治験でも、用量の半分位しか『アビガン』の投与がされていないことがわかっています。
全国どこの病院でも『アビガン』と『アクテムラ』を使えるようにすればコロナは、ほんとにタダの風邪レベルになります。
ちなみに、『アビガン』はRNAウイルス全てに効果がある為、エイズ、エボラ、サーズ、マーズ、狂犬病、C型肝炎ウイルス、マダニのウイルス全てを治癒させてしまいます。
このような万能薬が世に出ると製薬会社や医師やテロリストなどが困ってしまいます。
利権絡みで『アビガン』を世に出さない国なので、残念ですね。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ感染症の対策

2020/08/18

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 -現代ビジネス- 2020年8月14日記事

『新型コロナ感染症の対策には、まだ決定的なモノが欠けている』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9f6d84060c2828cb438f364b66c3d112232e65 >


20世紀の科学技術がもたらした幸福

2020年明けから、いつ晴れるとも知れない暗雲が地球を覆っている。新型コロナウイルスと人類との闘いが、持久戦の様相を呈してきているのだ。

21世紀を目前にしたころ、20世紀に登場した「人間を幸せにしたモノ」についてのアンケートに内外の識者が回答した。テレビ、飛行機、コンピューター……などを抑えて、堂々トップに立ったのは、実に「抗生物質(ペニシリンなど)」だった(2000年4月27日付『読売新聞』)。上位を占めたのは、いずれも科学技術の産物である。

それから20年、21世紀初頭に人類を見舞った空前のコロナ禍。飛行機によってヒトと共に運ばれたウイルスが感染を広げ、連日のテレビ報道を横目に見やりながら、在宅でコンピューターと向き合ってテレワークに勤しむ日々……。“幸せなモノ”に囲まれているはずの生活が、ちっとも幸福に見えないではないか。

決定的なモノが欠けている。前述したアンケートのトップにあるような薬である。病原体であるウイルスが根絶できそうもなく、治療薬やワクチンの登場は、人類共通の悲願となっている。残念ながら、ペニシリンに代表される抗生物質とは、抗菌薬のうち微生物が生産した物質のことである。細菌に対しては有用でも、ウイルスの前では無力である。


人類と感染症との長い戦い

さて、1928年にフレミングが青カビからペニシリンを発見し、一部の細菌との闘いに勝利するまでには、実に長い歴史がある。有史以来、人類は、死病と恐れられていた数々の感染症(伝染病)を乗り越えて生き永らえてきた。

一国あるいは一地域に暮らす大多数の人が死亡することもあり、感染症は、時として歴史を左右するほどの脅威となった。インカ帝国が16世紀に滅亡したのは、麻疹(はしか)や天然痘によって、人口崩壊を起こしたことが原因だとされる。また、中世ヨーロッパでは、ペストが蔓延して人口の半数が命を落とし、封建体制の崩壊につながったという。

人類の歴史が、感染症との戦いであるならば、医学の歴史は、感染症を克服しようと挑んだ日々と言えるかもしれない。世界各地で、疫病(伝染病)について紀元前の記録が見つかっている。日本では、8世紀の『日本書紀』に、疫気(えやみ)の記述がある。もっとも、疫病を鎮めようにも、加持祈禱に頼るか、今から見れば根拠の乏しい治療しかなかった。

目に見えない微生物が、伝染病を起こしていると次第に明かされ、それを標的とした治療が誕生するのは、はるか近現代まで待たねばならない。17世紀、オランダのレーウェンフックは、自作の顕微鏡で微生物の存在を確認し、観察記録を投稿した。しかし、それは単なる微生物の発見話にとどまり、医学的な解明が進むのは、それから200年して、近代細菌学の祖とされるコッホやパスツールが登場してからだ。

日本における“細菌学の父”は、ドイツのコッホの下に留学していた北里柴三郎(1853~1931年)である。師のコッホは、炭疽菌の純粋培養や結核菌の発見を遂げた。北里は1889年、世界で初めて破傷風菌の純粋培養に成功すると、破傷風菌の毒素を中和する抗毒素(抗体)を発見した。これを感染者に注射すると、毒素を無毒化する「薬」となり、初めて伝染病の原因に迫る治療となった。

帰国後に北里が設立した伝染病研究所(現・東京大学医科学研究所)からは、世界を苦しめる伝染病との闘いに挑む日本人が続々と現れた。赤痢菌を発見した志賀潔、梅毒の特効薬であるサルバルサンを発見した秦佐八郎、そして、黄熱病の研究に身を投じ感染して客死した野口英世など。世界では、ワクスマンが、ペニシリンより強力な抗生物質で、結核の特効薬となったストレプトマイシンを見いだした。


抗生物質では倒せない難敵の登場

抗生物質(抗菌薬)だけで、ヒトが幸せになれないのは、病原微生物は細菌だけでないからだ。中でも、19世紀に見つかったウイルスは難敵で、「生物」とも言い切れない。ウイルスは、遺伝子がタンパク質などに覆われただけの単純な構造で、自己複製能力を持たない。宿主となる生物の細胞に寄生して増殖するため、生体に影響を与えずウイルスだけを攻撃する薬を創るのは、極めて難しい。

加えて、ウイルスは大きさや形もさまざまなら、遺伝子を伝える仕組みも異なる。幅広い菌に有効性を示す抗菌薬とは違い、個々のウイルスに対応して薬を創らなくてはならない。これまで、ヘルペス、インフルエンザ、肝炎、エイズ……など、ごく限られた抗ウイルス薬しか実用化に至っていない。

21世紀の災厄を起こしているのも、またウイルス。コロナウイルスは、表面に王冠状の突起があり、これが太陽のコロナのように見えることでその名が付いた。今回の新型コロナウイルスは、ヒトに感染するコロナウイルスとしては7種類目。1月にはその正体が突き止められ、全ゲノム解析などによる遺伝子配列も公開されたが、まだ特効薬はない。

そもそも、新しい薬を世に出すには、候補物質の選定から始まり、有効性と安全性を動物やヒトで念入りに検証しなくてはならない。現代では、それに10年あまりの歳月と1000億円以上の研究開発費用がかかるとされる。新型コロナウイルスに狙いを定めた特効薬ができれば理想的だが、一朝一夕にはいかない。そこで、既に承認されて使用経験のある薬の中から、新型コロナウイルスにも効果のあるものが見つかれば、こうしたプロセスを大幅に短縮することができる。

そうした発想で探索する中で、日本発の薬が、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として脚光を浴びている。日本で治験や臨床研究が進められている四つの薬を紹介しよう。


日本発の四つの薬

まず、アビガンは、インフルエンザ治療薬である。動物の試験で催奇形性(妊娠初期に服用すると流産や奇形を持った子が生まれる可能性)が見つかったため、既存薬が効かないインフルエンザ流行時という非常事態用の条件付きで承認され、市場には出ず、日本政府が備蓄していた。コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同じRNAウイルスという種類であり、アビガン投与によりウイルス増殖を抑える効果が認められた。

次に、アクテムラは、炎症などを起こすIL-6(インターロイキン6)というタンパク質を抑える免疫抑制薬で、関節リウマチ治療薬として世界中で使われている。IL-6を発見し、薬の開発につなげたのは、世界的な免疫学者の岸本忠三氏(元・大阪大学学長)だ。アクテムラには、新型コロナウイルスによる重症肺炎の治療効果が確認されている。

また、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智氏(北里大学特別栄誉教授)が、静岡県伊東市の土壌から見つけた放線菌の代謝物であるイベルメクチンにも、新型コロナウイルスの増殖抑制効果が見つかった。この薬は、熱帯の寄生虫感染症である河川盲目症の特効薬で、年間3億人以上を失明の危機から救った薬であり、日本でもダニにより引き起こされる疥癬などの治療薬として承認されている。

さらに、急性膵炎の治療薬であるフサン。肺細胞への感染には、ウイルス突起のタンパク質が酵素で切断される必要があるが、フサンはこの酵素の働きを阻害するとされる。

アビガンは抗ウイルス薬であるが、それ以外は、一見するとウイルスとは無関係な薬だ。新型コロナウイルス感染症は、それだけ複雑な病気なのだが、日本の科学研究が、薬を通じて人類の危機に貢献できるとしたら喜ばしいことだ。

中国古代の『易経』に、「安而不忘危 存而不忘亡 治而不忘乱(安にして危を忘れず、存にして亡を忘れず、治にいて乱を忘れず)」とある。新薬開発に時間がかかるように、薬を創り出すような科学者は、すぐには育てられない。日本は基礎科学の力を保ち、科学立国であり続けなくてはならない。

この夏、56年ぶりに東京に灯された聖火の下、五大陸から集ったアスリートの勇姿に世界中の人々が目を奪われていたはずだった。再びその輝かしい時を迎えられるよう、今は世界中で科学者たちが、新型コロナウイルスに打ち勝つ薬(治療薬やワクチン)の開発に鎬を削っている。「より早く、より効果的で、より安全な」薬の登場を願い、エールを送ろう。


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コロナ治療の現場の体感などでは、『アビガン』は効いています。

ただ、効いている証明することになると、対照の作り方など難しい点があります。

また、命のかかった一刻を争う患者について、対照群と比べて~など、簡単にできるものではありません。

ワザと効果が出にくい方法で治験がされていました。

だから、なかなか有効性の証明ができてないだけです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


富士フイルムHD アビガンの治験 1カ月後に完了へ

2020/08/17

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 -ロイター- 2020年8月13日記事

『富士フイルムHD、アビガンの治験 1カ月後に完了へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc43baeed471f5cfb9ac593bc6ac780be2deca44 >


[東京 13日 ロイター]
- 富士フイルムホールディングス<4901.T>は13日、新型コロナウイルス治療薬の候補「アビガン」の臨床試験(治験)について、約1カ月後に治験が完了し、承認に必要なデータがそろうとの見通しを示した。同日のオンライン会見で岡田淳二取締役が述べた。

これまで治験患者が集まらず計画が遅れていたが、感染者数が増えた影響で治験に必要な患者数にめどがついたという。16日から最終の治験に入り、約1カ月の観察期間を経て「すべてのデータがそろう」という。データ解析を経て、承認・申請のタイミングなどは当局と今後、詰めるとしている。


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ワクチン推進派の妨害工作がなければいいですね。

インチキな治験データを出せば、富士フイルムHDの株価は暴落するかもしれません。

他国で、ドンドンと『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されています。

『アビガン』が薬事承認されれば、ホテルや自宅療養の際に、『アビガン』を飲んで1週間で解放みたいな流れが出来れば、医療崩壊は免れる可能性が高いです。

延び延びになっていた『アビガン』の新型コロナへの薬事承認は来るのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ感染記

2020/08/16

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 -週刊現代- 2020年8月13日記事

『【新型コロナ感染記】64歳、4重苦の私が1週間の入院を経て痛感したこと』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b502dacf6fa8f25524ef13c4d0911ae3cca6d8af  >


コロナに感染して見えた「結論」

新型コロナウイルスに感染、7泊8日の入院生活を経て、8月11日から仕事に復帰、抗体検査陽性も確認した。
その体験を踏まえていえば、「コロナとの共生」を余儀なくされている以上、今後、ワクチン開発など別ステージに移行するまで、このウイルスと付き合い、感染者数の増加を抑えるには、PCR検査による感染者の隔離を徹底、医療崩壊リスクを軽減するために指定感染症から除外、もしくは感染症第二類に相当する措置からのレベルダウンをすべきではないか、ということである。
その結論は、専門知識のない私の感染、発症、検査、隔離、治癒を経て仕事に復帰した約3週間の体験から導き出されたものでしかないが、肌で実感したうえ、考える時間はヤマほどあり、報道や文献に接することも多く、確信に近いものとなった。


経路不明の家庭内感染

感染は、経路不明の家庭内感染である。
妻が、7月23日から始まる4連休初日に発熱、行きつけの医院に連絡したところ、25日の土曜日に発熱外来を受診するように指示があり、当日、PCR検査を受けた。
それまでの間、自宅隔離で、接触しないようにして、私が食事や片付けなどを担当していたものの、翌日に熱は下がり、検査当日も平熱だったため、「単なる風邪」としか思わなかった。
だが、日曜日を挟んで、27日に居住地の川崎市川崎区の保健所から「陽性」の連絡があり、私も「濃厚接触者としてPCR検査を受けるように」という指示を受け、翌日、指定された病院で検査を受けた。
タイミング良くというべきか、連絡を受けた日の夜、37度台後半の熱が出て感染を確信。翌28日、微熱のまま指定病院を受診すると、保健所から既往症(9年前に肺がん手術を受け、治療経験もあり)がある、ということでPCR検査とともにCT(コンピュータ断層診断装置)検査も受け、肺炎症状が確認された。
翌29日の夕方、保健所から連絡があり、「即、入院」を告げられた。高齢(64歳)で、既往症(肺がん)と基礎疾患(高血圧治療)があり、肺炎症状も確認されるという4重苦なので当然だろう。
逆に妻は、60代で高齢は同じながら、発症が私より4日早く、陽性確認の時点で5日が経過、既往症や自覚症状がなく、平熱が続いていることもあって、自宅療養となった。


“贅沢”な日々だった
 
私が、川崎市内の病院に、自治体派遣の完全防護の車で移送され、入院したのは30日である。
担当医に症状を聞かれ、「発症から1週間目が分かれ目になることが多く、急変することもある」と、軽く脅されたものの、この時には37度台前半の微熱で、夕方には平熱に下がっていたため、実感が沸かなかった。書類はいろいろと書かされた。
入院に必要な各種申請書、同意書はもちろん、治療が必要になった時の備えとして、インフルエンザ治療薬「アビガン」、ステロイド吸入薬「オルベスコインヘラー」の使用に関する同意書。
治療薬「レムデシビル」は承認済みのため同意書は要らないということのようで、「重症の際、点滴で用いる」という説明を受ける。そのほか「臨床研究への協力」を求められ、それにもサインした。
結果的に、入院翌日からは平熱に戻り、咳や喉の痛み、味覚障害などの症状はなく、7泊8日の入院生活は、自分のスペース(最初は個室で翌々日から4人部屋)から一歩も出られず、シャワーなどで部屋の外に出るときには看護師誘導、という不自由さはあるものの、食って寝て、ニュースやユーチューブを見て時間を潰し、大半の時間は本を読んで過ごす、という“贅沢”な日々だった。


担当医も「わからない」

私も妻も、症状は「軽い風邪」である。38度ぐらいまでの微熱が2~3日続き、平熱となった。
4重苦の私が、なぜ酸素吸入の必要な中等症、あるいは人工呼吸器の装着も必要な重症患者にならず、治療を要しない軽症で済んだのかは、担当医も「肺の中で何が起きているかは、私らにもわからないんです」と、答えを見いだせない。
ただ、感染者の8割が軽症、もしくは無症状者であるという現状を考えると、今年1月28日、指定感染症に指定され、感染症第二類のジフテリア、結核、重症急性呼吸器症候群(SARS)と同等、第三類のコレラや赤痢より厳しい措置の新型コロナは、「ウイズコロナ」という掛け声とは逆に、共生を難しくするのではないか。
実際、指定感染症であることによる保健所保健師への負荷は、神奈川県で連日、感染者数が、100名を超えようかという状況なだけに大変だ。
PCR検査による医師の届け出を受け、発生の動向、状況を把握、原因を探り、濃厚接触者の特定を行なって検査を実施。患者の移送を担ったうえで入院、あるいは施設への隔離を行ない、その後のフォローも徹底して行なう。
ウチは夫婦2人でひとりは自宅療養であったため、保健所の医師、保健師からの電話は連日で、資料方針の冊子、CT画像、血中の酸素濃度を計測するパルスオキシメーターを届けるなど、3回、4回と自宅に足を運んでくれた。


PCR検査の拡充と隔離の徹底が必要

その手厚さに感謝しないではいられないが、今後、東京都で500人、1000人と1日の感染者数が増え、神奈川県でも200人、300人が当たり前の事態となった時、軽症者も無症状者も手厚く扱う指定感染症の“縛り”では、とても対応できまい。
東京都で22名、神奈川県で10名の重症者を中心に治療の必要な中等症患者に医療資源を投入、残り8割の軽症、無症状者については感染症第五類のインフルエンザに相当する扱いでいいのではないか。
もちろん、ワクチン、治療薬があり、医師にも患者にも感染への備えも知識もあるインフルエンザと同等に扱うことは出来ない。致死率は60代以降で高くなり、70代、80代は致命傷となる恐れがある。
死亡率は、日本人の場合、欧米の3分の1で、入院患者の7.5%という低さだが、その理由はわからないし、今後、ウイルスが変異して重篤化が増す可能性もある。
だから必要なのは、PCR検査の拡充と隔離の徹底である。
現在、実施している1日当たりのPCR検査数は最大で約4万件。安倍首相が「2万件に引き上げる」といった4月6日の時点よりは多くなったが、人口1000人当たりの検査能力は、欧米各国の20分の1~10分の1といったレベルだ。


なぜ検査数が増えないのか

原因は処々あるが、安倍首相が「目詰まり」と表現した検査数が増えない原因は、感染症法に基づく行政検査は、保健所で検査をして検体を取り、地方衛生研究所に送って評価を決めるという仕組みになっているからだ。
もちろん、それでは足らず、今はバイパスとしての都道府県などから委託を受けた医療機関が設置したPCRセンターが効力を発揮するようになり、検査数も増えた。「PCR検査をいつでも、誰でも」という世田谷区の事例もあり、今後、拡充されるだろう。
その際、指定感染症のままでは、保健所や委託医療機関の責務が増え、とても対応できないし、「医療崩壊を起こさないためにPCR検査は控え目に」という「目詰まり」が、再び、蒸し返されるようになる。
「三密」を避けたうえで、コロナと共生の道を選ばなければ、産業はもちろん教育も文化も芸術も娯楽も破壊される。祭やスポーツは「密」であるところに醍醐味があり、オンライン授業では友情は芽生えない。
緊急事態制限の自粛期間中に見せた日本人の強みは、自らを律し、人に迷惑をかけない行動を殆どの人が、強制されることなく取れたことだ。東日本大震災の「3.11」の時も同様の行動で、世界を感嘆させた。


コロナと共生するには

PCR検査を拡充強化、風邪の自覚症状はもちろん、身近に少しでも感染者がいれば、積極的に検査、今は、2週間が10日に軽減されており、療養施設や自宅隔離を1週間も続けていれば、晴れて抗体を入手、自由な活動が可能になる。
政府に必要なのは、明確に指針を示し、「ウィズコロナ」を呼びかけることだろう。
だが、首相が巣ごもりして会見を開かず、「ポスト安倍」に色気を見せる菅義偉官房長官が、「観光業を潰すな」と、GoToトラベルキャンペーンの旗を振っても、国民の共感は得られない。
「ただの風邪」と「急変するウイルス」の線引きをしっかり引いて共生を図ること――。それが、感染で得た私の教訓である。


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『アビガン』を早期に適正に投与すれば、患者は数日で回復し、重症化せず、後遺症も出ません。

この記者は、同意書を書いているので、『オルベスコ』と『アビガン』を使用できたので、特に何もなく退院できています。

無症状と軽症の新型コロナ患者は、自然治癒力によって治ることがありますが、入院してから急速に回復をしているので、『オルベスコ』と『アビガン』が効いているのでしょう。

このような薬をワザワザ新型コロナの薬事承認されないのは、いったいどれ程、国や国民に損失を出せばいいのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


フィリピン アビガンの臨床試験を8月17日から開始

2020/08/15

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 -Bloomberg- 2020年8月12日記事 

『フィリピン、アビガンの臨床試験を17日に開始へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/027d00e17d90e7d0bd6d259ef7fd93b369d4eb6a  >


(ブルームバーグ):
フィリピンは、富士フイルムホールディングスが開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験を17日に開始する。

試験はマニラ首都圏の4つの病院で18-74歳の患者100人を対象に実施すると、ロザリオベルゲイル保健次官が12日のバーチャル記者会見で述べた。アビガンは日本政府から提供され、試験は9カ月わたって実施される。

また、ドゥテルテ大統領はロシアからのコロナワクチン提供の提案も受け入れた。ロシアのワクチンは臨床試験が完了していないが、一般市民向けに提供される見込みだ。ドミンゲス財務相によれば、同国は米・英・中国ともワクチン供給について協議している。


原題:Philippines to Begin Clinical Trials for Japan’s Virus Drug (1)(抜粋)


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世界各地で『アビガン』の治験がされています。

日本式のインチキ治験を全世界ですることは難しいです。

『アビガン』の効果が確認できれば、エビデンス原理主義者はどの様な言い訳をするのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


どちらがヤラセ報道?③

2020/08/14

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 -プレジデントオンライン- 2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >




■危機を口実にして権力の行使が強化されている

批評家の東浩紀氏が朝日新聞(8月5日付)で、イタリアの哲学者・アガンベンの言葉を引用して、こう語っている。

「アガンベンの指摘は妥当だと思います。主張の眼目は『ウイルス危機を口実にして権力の行使が強化されていることを警戒すべきだ』というものでした」

安倍首相を含めた自民党の中に、この機に乗じて憲法を改正し、「緊急事態対応」の対象に大規模な感染症を加えようとする動きがある。「国難」を名目に、安倍首相の悲願である憲法改正を火事場泥棒的にやろうというのである。

菅義偉官房長官も、7月19日、フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」の中で、新型コロナ対応をめぐる現行の特別措置法の改正が必要だという認識を示したそうだ。さらに菅氏は、感染が広がる温床といわれる歌舞伎町を念頭に、ホストクラブやキャバクラに対し、警察を介入させるとも発言している。

権力側は、この時とばかりに、国民生活への警察の介入、マイナンバーカードの早急な普及、「国難」という大義名分を掲げて、言論表現の自由を一層狭めることを目論んでいることは間違いあるまい。

だが、新聞もテレビも権力側の危険な動きに、抵抗する意志すら見えない。


■質問を制止する官邸になぜ各社は抗議しないのか

中でも、権力と一番近い政治部の記者たちが、ウオッチドッグの役割を果たさないどころか、捨て去ってしまっているのである。

8月6日の首相会見で“事件”が起きた。安倍首相が49日ぶりに広島で会見を開いたのだが、わずか20分程度で、内容はこれ以上ないというほど空疎だった。頬はこけ生気がなく、持病の悪化を思わせた。

司会役の広島市職員が15分を過ぎたところで会見を「強制終了」させようとした時、看過できないことが起きたのである。朝日新聞記者が、「総理、まだ質問があります」と挙げた手を、官邸報道室の職員が妨害するため、記者の腕をつかんだのである。

これまでも、内閣記者会から事前に出させた予定調和の質問にだけ答え、他の記者の質問を無視して会見を打ち切ることは何度もあった。

だが、暴力的に記者からの質問を打ち切ることはなかった(菅官房長官が会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の質問を遮るのは、私には暴力的だと思えるが)。民主主義を標榜している国のリーダーが、自ら民主主義を踏みにじったのである。


毎日新聞(8月6日付)は「追加質問をしようとした同社(朝日新聞=筆者注)の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した」と報じている。

おかしいと思うのは、「右腕をつかまれたとして」という表現である。会見には他社の記者もいて、その連中は現場を見ていたはずだ。

だったらなぜ、「何をやっているんだ」と声を上げなかったのか。そうすれば「官邸側は否定」(毎日)できるわけはない。


■「『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い」

政治部記者は権力の走狗だから、官邸に逆らえるわけはないと、したり顔でいう輩(やから)がいる。だったら、そんな記者を、社はなぜ高い給料を出して飼っておくのか。安倍官邸はけしからんが、それに唯々諾々と従って、国民の知る権利に答えようとしない記者という腑抜けたちのほうが、よほど始末が悪いではないか。

コロナ禍以前から、新聞は精彩を欠いている。テレビは今書いてきたように、ジャーナリズムを捨て去ってしまっている。

ステイホーム要請のため、家にいる時間が長いから、テレビを見る時間は多くなっているようだが、愚にもつかないお笑い芸人の戯言と、再放送ばかりでは、この国の水面下で密かに進んでいる監視国家完成への動きなど、分かりはしない。もっともテレビの現場の人間も、そんなことに関心はないだろうが。

私が出版社に入った年に亡くなった評論家の大宅壮一氏は、今から60年以上前にこういった。

「テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列(なら)んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い」(『週刊東京』1957年2月2日号「言いたい放題」より)

今、大宅氏が生きていたら、きっとこういうだろう。

「それみろ、オレのいった通りになっただろう」


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元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『a href="https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198630283/presidentjp-22" target="_blank">編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。
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ヤラセ報道と一緒に『アビガン』潰しをしていますね。

既存メディアが白痴化していることには頷けるます。

ただ、お金をもらって事実をねじ曲げているメディアが多すぎです。

報道の仕方としてどうでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


どちらがヤラセ報道?②

2020/08/13

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 -プレジデントオンライン- 2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >


■「テラスハウス」やらせ問題で揺れるフジ

フジテレビも大きく揺れている。

「台本は一切ございません」が売りの「テラスハウス」に出ていたプロレスラーの木村花さんが、自殺してしまった「やらせ」問題が広がりを見せているのである。

彼女は番組の中で、一緒に出ていた小林快氏が、自分の大切にしているプロレスのコスチュームを洗濯して、縮まってしまったことを詰(なじ)り、彼のキャップを叩き落とした。そのことでSNS上で非難が殺到し、それを苦に自殺したのではないかといわれている。週刊文春(7/9号)によると、番組のスタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示されていたというのである。

なぜ木村花さんは、スタッフの要求に従ったのか?  フジテレビと制作会社と交わした「同意書兼契約書」があったからだという。

そこには、収録中は撮影方針などに関して、全て貴社らの指示・決定に従うことを誓約しますということまで書かれていたというのである。

文春は、この番組は「やらせ」オンパレードだったと告発している。同誌は毎号のように、花さんの母親のインタビュー、番組スタッフや小林快氏の証言などから、やらせが実際にあったことを立証していく。

そんな中、フジテレビ側は7月31日、ホームページ上で突然、この事件の検証報告書を公表するのである。そこでは当然ながら、やらせはなかったと、文春側のいい分を否定している。


■調査は本当に正確だったのか

だが、そもそも調査の仕方がおかしいと、文春(8/13・20号)が難じている。

元々、出演者などへの聞き取りは、制作会社社内で、プロデューサーら身内同席で行われたので、「芸能界で活躍したい若者がテレビ局に不利となる話を話せる環境ではなかった」と、制作会社の関係者が文春に語っている。

しかも、文春で実名を出して、やらせがあったことを告発した、花さんの相手役の小林快氏のところにも、母親へも、フジから連絡はなかったという。

これではいくら、「制作側が出演者に対して、言動、感情表現、人間関係等について指示、強要したことは確認されませんでした」といっても、信じるわけにはいくまい。

花さんの母親は、7月15日に、BPO(放送倫理・番組向上機構)放送人権委員会に審議を申し立て、「今度こそ第三者による公正な審議を願っています」と語っている。

以前、遠藤龍之介フジテレビ社長は文春に対して、バラエティーショーだから段取りとかそれなりの指示はあるとは思うが、「それをやらせと思うか、思わないかという部分はあるかもしれませんね」と語っている。だが、ねつ造とまではいわないが、文春を読む限り、やらせはあったと見る。

しかもやらせはこれだけではなかった。


■「ケンカしてください」ととにかくお願いされる

週刊女性PRIME(7/13〈月〉4:00配信)が、フジテレビの日曜日に放送している「ザ・ノンフィクション」でもやらせがあったと告発している。私はこの番組が好きで、録画して見ている。この中に、「マキさんの老後」という人気シリーズがあった。オナベのジョンさんとオカマのマキさんの「老年」ではない中年カップルだ。

マキさんがこう話す。

「とにかく“ケンカしてください”と言われるんです。ケンカするまで帰ってくれないから早く帰ってほしくてケンカをしていましたね」

マキさんは、生活費として10万円入れているのに、「たった2万円しか生活費を入れずに威張り腐っているオカマとして放送されたんです」。

究極のやらせはこんな具合だ。

「年越しのシーンで言い合いになった際に私が怒ってワインボトルを割ったように演出されました。ガチャーンという効果音がはめ込まれていたんです。もちろん私はボトルを割っていません! 」(マキさん)

こんな番組がノンフィクションであるはずはない。私が知っているだけでも、やらせがあったように思えるシーンがいくつかあった。ときには面白いものもあるだけに残念だが、フジは、きっちり調べて、彼女たちのいうことが事実なら、番組内で謝罪すべきである。


■NHKは戦前のような「国策放送会社」になった

フジテレビでは、コロナの感染者が出たことも隠していたという。感染者は昼のバラエティー情報番組「バイキング」だとNews Socra(7/31)が報じている。

「関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、『そこまで認めていたわけじゃない』と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば『こっそり』(局関係者)と公表した」

もはやフジテレビは報道局を潰したほうがいいのではないか。

今さらここでNHKを持ち出すまでもないが、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、NHKは完全に戦前のような「国策放送会社」になってしまった。

感染者数を一日に何度となく繰り返すことはもちろん、政府のいうことを検証もせずに垂れ流すだけのメディアに成り下がっている。

「1937年に日中戦争が始まり、総力戦体制が進展すると、監督当局からは積極的に番組指導を行うべきとする見解が示されるようになり、監督当局と放送協会の関係も、監督・被監督の関係から、両者が協力して国策に合致する情報を発信していくものに変化した」(NHK放送文化研究所「戦前・戦時期日本の放送規制」より)

NHKというのは、非常事態宣言のようなものが出されると、あっという間に国策放送会社として機能し始めるのである。

コロナで各メディアが取材を制限される中、由々しき事態が進行している。


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無理矢理やらせ番組と搦めていますね。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


どちらがヤラセ報道?①

2020/08/12

ヤラセ報道をしている側が、ヤラセ報道と喚いています。


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 -プレジデントオンライン- 2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >


■不確定な発言をする専門家を起用し続けている

「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系、以下、モーニングショー)などに出て、“コロナの女王”といわれる岡田晴恵白鷗大学教授の評判がすこぶる悪い。

週刊現代(8/8・15号)によれば、5月19日のモーニングショーで彼女はこう発言したという。

「コロナウイルスは高温多湿と紫外線が大嫌いですから、(暑くなって来れば=筆者注)下火になって来ると思う」

ひところ週刊誌が、こういう説を流していた。山形大学医学部附属病院検査部・感染制御部の森兼啓太部長が、コロナは屋外ではなく、飲食店や家庭内で感染が広がっているので、湿度が上がっても下火になることはない。紫外線でコロナが不活性化するという研究はあるが、そのレベルの紫外線を浴びれば、人間には大きな害となってしまうと批判している。

岡田氏は以前、アビガンが効くようなので、医療従事者に持たせろと、安倍晋三首相のようなことをいっていたが、結局有効性は確認できず、承認されなかった。

週刊新潮(8/13・20号)では、やはり羽鳥の番組で7月13日、「医療現場も、あと2週間したら大混乱になる可能性もありますよ」と発言したが、2週間後、「病床数の逼迫や医療関係者の負担は指摘されても、それを“大混乱”とまでは言えるのか」(厚労省担当記者)

たしかに、感染者は増え続け、小池都知事は緊急事態宣言を今にも出したいと金切り声を上げているが、感染症の専門家というからには、占い師のようなことをいって、視聴者により一層の不安を植え付けるのは、いかがなものか。


■「恐れを広げた専門家に怒りが湧きます」

週刊文春(8/13・20号)でも、1998年頃、宮沢孝幸東京大大学院農学生命科学研究科助手(当時=現京都大准教授)が、エイズのメカニズムを研究し、HIV-1の中にあるNefというたんぱく質がリンパ球を殺すという先行研究があったので、再現しようと試みたがうまくいかなかったと話している。
だが、感染研にいた岡田氏が、ネズミによる再現実験を次々に成功させていると聞いたので問い合わせしたが、何の反応もなかったという。別のエイズ研究者は、今ではあの学説は学術的に認められておらず、「あの実験を成功できたのは世界中で岡田さんただ一人」だと話す。

まるでSTAP細胞騒動を起こした小保方晴子氏を彷彿とさせるではないか。

モーニングショーはコロナの恐怖を煽ることで視聴率を稼いできた。それに大きく貢献したのは岡田教授である。

岡田教授は、知名度を生かしてタレント活動をするようで、ワタナベエンターテインメントに所属したそうだが、この程度の専門家を起用し続けるテレビ側に、大いに問題があると思う。

アメリカの疾病対策センター(CDC)にいたことがある西村秀一国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長は、「専門家はコロナの感染の確立を語れ」と朝日新聞(7月11日付)で、メディアに出ている専門家たちを批判している。

加えて、「ゼロリスクを求めれば、『念のため』と対策もどんどん大きくなる。しかし、その下で数多くの弊害が出ています。人と人の関わりが無くなったり、差別してしまったり。職を失い、ウイルスでなく、その対策で命を落とす社会的弱者もいる。(中略)そんな恐れを広げた専門家に怒りが湧きます」と語っている。


■「硬派」ディレクターたちを10人以上解雇

岡田教授やモーニングショーを指しているわけではないが、正しく恐れるのではなく、徒(いたずら)に、コロナに対する恐怖心を煽り続けて、視聴率を稼ぐやり方は終わりにしたらどうだろう。

今回の本稿の主旨はモーニングショー批判ではない。テレビ朝日を含めたテレビ全体が壊れているという話である。

同局でいえば、「報道ステーション」で、これまで硬派なものを長年扱ってきた派遣の腕利きディレクターたち10人以上を、突然、解雇すると、昨年秋に会社側が一方的に発表した。

政権批判などはやらず、番組を完全なニュースバラエティ化するためだといわれている。

それに対して、社内でも批判の声が上がり、他局やメディア全体にも広がっていった。すると、おそらく早河洋CEOの指示によるものであろう、民放労連を脱退するという驚くべき手に出たのである。

早河氏は安倍首相と親しいといわれるが、まさに安倍流の“問答無用”の批判封じ込めではないのか。

かつてのテレビ朝日には、久米宏の「ニュースステーション」や田原総一朗の「サンデープロジェクト」、鳥越俊太郎の「ザ・スクープ」などがテレビジャーナリズムを競い合っていた。だが、今のテレビ朝日にはその面影はまったくなくなってしまった。


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『アビガン』とモーニングショーを叩いていますね。

②へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


マダニ感染に『アビガン』使用

2020/08/11

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 -中国新聞デジタル- 2020年8月3日記事

『知って防ごうマダニ感染症 死の恐れも、広島・山口で多発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0e31202e87608a2a7ef053d013c1645f54b474 >


屋外に生息するマダニを介した二つの感染症が私たちの生活にじわりと忍び寄っている。死に至ることもある重症熱性血小板減少症候群(SFTS)は、昨年初めて全国の年間患者数が100人を超えた。広島、山口県など西日本で目立つ。3年連続で300人以上が発症した日本紅斑熱は広島県東部が多発地域。マダニは秋にかけて活発になる。広島県内の専門家は、アウトドアでの遊びや畑作業のときはしっかりと防御するよう呼び掛ける。


■マダニとは?

広島県保健環境センター主任研究員の島津幸枝さんによると、マダニがいるのは森や草むら。民家の庭にいることもある。島津さんは「隠れ場所になる植物があり、血を吸える動物のいる場所ならどこでもいる」と強調する。イノシシやシカの生息域の拡大で、これまで出なかった場所での感染報告が増えている。

活動が活発なのは春から秋にかけてだ。冬が暖かかったため、今季は越冬したマダニも多いとみられる。卵からかえった幼虫は0・5ミリ程度。成虫で2・5ミリになるが、1センチになる種もある。自分ではほぼ移動せず、通りがかったネズミやタヌキ、イノシシなどの血を吸って、満腹になると落下する。

こうしたマダニの一部がウイルスなどの病原体を持っている。通常はかまれても痛くもかゆくもなく、いったんかみつくと2~5日ほど血を吸い続ける。


■症状と治療

SFTSの累計患者数は、7月19日までで広島県50人、山口県51人で、両県で全国の2割弱を占める。ことしの報告数も広島が全国最多の7人だ。60歳以上が多い。

県立広島病院総合診療科・感染症科の岡本健志部長によると、医療機関には、発熱や吐き気の症状でかかる人が多い。6割の患者はどこを刺されたか分からず、通常の風邪と間違いやすい。感染から発症までの潜伏期間は6~14日。岡本部長は「発症1週間前くらいの行動歴を知ることが早期診断のポイントとなる」と強調する。

怖いのは、患者の2割ほどが亡くなる点だ。重症化すると、肝機能が悪くなったり、血液が固まり多臓器不全になったりする。抗菌薬は効かず、対症療法が主体となる。インフルエンザの薬のアビガンを使うこともある。

日本紅斑熱は潜伏期間が2~8日と短い。尾道、三原市での報告例が多い。発熱に加え、腕や脚に発疹が出やすく、岡本部長は「手のひらにも出るのが特徴的」と言う。やはり重症化することがある。一般的な肺炎などに使う抗菌薬は効かず、特殊な2種類の抗菌薬を併用して治療する。

 
■予防

広島県保健環境センターの島津さんは、「マダニにかまれないためにはまず、服装に気を配ってほしい」と言う。長袖、長ズボンで肌の露出を避けるのが基本。さらさらした布地で、ダニが付いたらよく分かる明るい色がお薦めだ。ズボンやシャツの裾からもマダニは侵入する。ズボンの裾を靴下に入れるなどしてガードするといい。

虫よけを持ち歩き、首元や裾などは念入りにスプレーしたい。道端の草には触れないで。けもの道は特に注意が必要だ。やぶで用を足す時にかまれた例もある。帰宅すれば、服をはたいてから家に入り、すぐ入浴しよう。脱いだ服はすぐに洗濯するか、ポリ袋に入れて口を縛っておく。

かんでいるのを見つければどうすればいいか。腹をつまむと、病原体が人の体内に押し出される恐れがあるので、早めに皮膚科などで取ってもらおう。マダニを指でつぶすのは禁物だ。発熱などの症状があればすぐ、内科を受診しよう。


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『アビガン』は、マダニにも有効です。

広島などでは、抗菌薬は効かない為に、マダニ感染対策に『アビガン』を使うことも有るようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


あやしいがん治療の情報

2020/08/10

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 -DIAMOND online- 2020年8月7日記事

『腫瘍内科医に聞いた「あやしいがん情報」にだまされない6つのポイント』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3822521d30a1f8fa18e3d68da23f42c76c4eaaed >



『世界中の医学研究を徹底的に比較してわかった最高のがん治療』が、いまがん関係者の間で大きな話題になっている。「医療データに精通した疫学研究者、日々患者を診る腫瘍内科医、がん新薬の開発者の組み合わせは、さながらがん情報のドリームチームの感がある」(2020/4/11 毎日新聞朝刊)、「がんの専門医の間ですこぶる評判が良かった」(2020/5/11 下野新聞)とメディアも絶賛。がんになる前から読んでおきたい本として注目を集めている。

よく見かける「こうしたらがんが消えた!」といった派手な本とは違い、「正しさ」にこだわった、ある意味地味なこの本は、なぜ書かれたのか。それは、トンデモ医療の被害に遭う方が後を絶たない根深い問題があるためだった。では、トンデモ医療にだまされないためにどうすればいいのか? 本書の著者の1人である勝俣範之日本医科大学教授に話を聞いた。



● 「高価ながん治療ほど効果がある」 わけではない

――がん治療について、科学的根拠のないインチキな「自由診療」「民間療法」と世界的に認められている「標準治療」との違いは、前回の話でよくわかりました。そこで今回は、間違ったがん情報の見分け方について、本で紹介されている6つのチェックポイントを、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

勝俣範之(以下、勝俣)
1つ目は、「保険が利かず高額な治療法は危険」ということですね。自己負担額が低い標準治療は、それだけ効果が認められているから保険が適用されているわけです。ところが、特に裕福な方の間には、「高いお金を払えば標準治療より効果がある特別な治療があるはずだ」と誤解している方が非常に多いのです。

勝俣 
国民皆保険制度で、もっとも高い効果が確認されている「標準治療」を誰でも平等に安く受けられるのに、安い治療には効果がないと思い込んでいるんですね。けれども、保険適用の標準治療も実はとても高額で、その8~9割を国が負担しています。

元気なうちは、「だったら、当然、標準治療を受けるよね」とみなさんが思います。でもいざ、自分ががんになると、冷静さを失ってしまうケースが少なくありません。そして、根拠がないのに百万円以上もする自費の自由診療に惹かれてしまうんです。

――がんになると冷静さを失うって、とても他人事とは思えません。2つ目の「『どのがんにも効きます』という文言を信用してはいけない」は、さすがにだまされない自信がありますけれど……。

勝俣 
いやいや、わからないですよ。がんにかかると、大抵の人は慌てはじめますから。そういうときに、「どのがんにも効きますよ」って言われると、ふらっと近づいて信じてしまう人が本当に多いんです。でも我々専門家は、「どのがんにも効く治療法など存在しない」ということをよく知っていますから、すぐにあやしいとわかるんですね。


● 「免疫力アップ」といっている時点で その情報は限りなくあやしい

――3つ目の「『免疫力アップ』という言葉にだまされるな」という言葉も同じくインチキなんですね(図表2)。免疫力という言葉は、日常的によく口にするのでショックでした。

勝俣 
「免疫力」という言葉は、当たり前のように使われていますよね。だから、多くの人がだまされています。医学的根拠に基づいた形で、何かをすることで免疫力を高めて病気を予防したり、治療したりできるようなものは存在しないんです。でも世の中には、「免疫力アップ」を宣伝文句にした健康食品や食べ物であふれていて、野放しになっていますから。

――はい、私もだまされている一人です……。4つ目に「個人の経験がほかの人にも有効とは限らない」とありますが、がん患者の治療体験談も、よく目にします。

勝俣 
個人的な体験談は、特にがん治療に関するもののなかでは、最低レベルの情報です。がんと一口にいっても、個体差が相当あるので、Aさんに効いたからBさんに効くとは限りません。そもそも本当に効いたのか?ということも問題。がんでも、治療しなくても病状が落ち着くこともある。やらなくてもよかったかもしれないし、他の治療だったら、もっと効果があったかもしれない。でも体験談って、具体的ですごくわかりやすいんですよ。人っていうのは、わかりやすい話だと、いかにも効果がありそうに聞こえて信じてしまいやすいんです。

新型コロナウィルスの状況もよく似ていますよ。コロナに感染した人が、アビガン(抗インフルエンザ薬)が効いたと体験談を語って、マスコミが大きく取り上げましたよね。自分もコロナに感染したら使ってほしいと思った人も多いと思います。でもアビガンって何のエビデンスもないんですよ。

それなのに、「コロナにはアビガンが効く」、「アビガン承認か?」といった報道が一斉に流れたので、私たちはずっと冷ややかな目で見ていました。最近になってようやくアビガン承認見送りのニュースが流れて、効果が証明されなかったことで気づかれた方が多いと思いますけど。


● ある治療法が有名人に効いたところで、 なんの根拠にもならない

――一方、レムデシビル(エボラ出血熱の治療薬)は、新型コロナの治療薬として薬事承認されましたよね。

勝俣 
レムデシビルは、何人の患者さんに投与して効果を確認したか知っていますか?

――いえ、知りません。

勝俣 
アメリカの国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)が世界各地の病院で行ったレムデシビルの臨床試験には、1063人の新型コロナの患者さんが参加しました。その対象者の半分にはレムデシビルを、残り半分にはプラセポという偽薬を、本人にも、医療者にも、どちらかわからないようにして投与したんですね。なぜ偽薬を使うかというと、評価にバイアスがかかってしまうからです。

――効果がありそうな治療薬の実験台になって、治ったような気になることを避けるためですね。

勝俣
そうですね。逆に、レムデシビルを飲んでないことがわかってしまうと、効果がないのではと思いこみ、不安になり、検査を早めてしまったり、症状を早めに訴えてしまったりするというバイアスもかかります。効果の判定をする医療者にも、レムデシビルを飲んでいたら効果があるはず、と良い判定をしてしまうかもしれません。それでは、本当に薬に効果があったのかどうかわからなくなってしまうので、薬を使っているのか、患者さんにも、効果を判定する医療者にもわからないようにするわけですね。

医学的に厳密に効果を確かめるためには、そこまでやらないと評価できません。ですから、有名人に効いたとか、個人的に効果があったなんていう話を報道しているメディアは、我々から言わせれば、「そんないい加減なことしていいんですか?」と言いたくなるわけです。それがどれほど無責任なことか。

5つ目のチェックポイント「細胞実験レベルのデータだけでは信用できない」とも関連しますが(図表3)、細胞実験で「効果があった!」と大々的に報じられるのも同じことです。「シャーレの培養がん細胞に有効成分をかけたら、がん細胞が死にました。すごい発見です!」といった宣伝文句を見ると、「ちゃんと調べていて信頼できる」と信じてしまう人が多い。しかし、細胞実験や動物実験段階でどんなに効果があっても、実際に人間の患者さんに使って効果が出る確率はとても低いのです。

勝俣 
ネズミに効いた薬が人間用に承認される確率って、何%だと思います?

――確か本にも書いてありましたけど、すみません、パッと思い出せません。10%くらいでしょうか。

勝俣 
3%ですよ。本にも書きましたけど、とても少ないんです。なぜなら、本当に効くのか何回も臨床試験を繰り返して、何百人、何千人の患者さんに協力してもらって、そのなかで効果が認められたものしか承認されないからです。がんの標準治療として国が認める抗がん剤は、その臨床試験をやった施設にまで査察に行って、捏造がないかどうか確かめているほどなんですよ。

勝俣 
ですから、臨床試験の被験者になってくれた患者さんたちが、命をかけて協力してくれたおかげで承認された抗がん剤は、相当にありがたいものなんです。私は、感謝の気持ちで拝んで使うべきだと思っているくらいですから。そのように、治験を重ねて世界的に認められている標準治療の抗がん剤は150種類あって、保険適用で受けられます。ネズミや細胞実験で効果があっただけのエビデンスしかないような、あやしいがん治療に高いお金を払うなんて、我々専門家からすればおかしな話なんですよ。

――しょせん、ネズミですからね……。ただ、インチキではない「先進医療」に関しては、臨床研究である程度は効果が認められていると本に書いてあったので、よくわからない人は期待して高いお金を払って受けてしまうかもしれません。

勝俣 
先進医療のうち、効果が証明されて保険適用になっているのは10%より上か下か、どっちだと思います?

――10%より上だと思いたいです。

勝俣 
6%なんですよ。毎年、100種類くらいの先進医療が指定されていますけど、1999年から2016年までの間で効果が証明されて承認され、保険適用になった治療法は109種類だけです。「先進医療」といっても、最先端で良い治療とは限りません。先進医療はまだ承認されていないけど、将来承認されて保険適応になりそうだと期待できる医療を厚労省が特別に指定している医療なのです。そういった意味でも、先進医療は研究的な医療であることを知っておいてほしいと思います。


● がんの「予防」と「治療」はまったく関係ない

――がんの標準治療に選ばれるのは、それだけ難しいんですね。では最後、6つ目のトンデモ医療の見分け方です。「『がん予防に効果があるからがん治療にも効く』わけではない」について。これ、ちょっとわかりにくいのですが、本で紹介されている「がんになるリスクを下げる5つの食品」は、がんの治療には効果がないということでしょうか?

勝俣 
がんに関して言えば、予防と治療は別なんです。がん予防に効果があるからといって、すでにがんになった人に対して治療効果があるわけではありません。でもこのことは、一般の人にはわかりにくいんですよね。多くの病気は、予防と治療が同じですから。

たとえば、糖尿病は糖質を控えて予防しますが、糖尿病の治療も糖質制限です。生活習慣病といわれる多くの病気は、予防と治療が同じなのです。でも、がんの原因として、生活習慣が関係するのは約3割、そのほとんどはタバコが原因です。

食生活が原因となるのは、1割に満ちません。ストレスについては、否定的なデータや肯定的なデータもあり、まだがんの原因としては、明確なエビデンスはありません。その程度のエビデンスなのに、食生活やストレスでがんになると思っている人が多すぎるんです。がんの原因で最も多いものは、偶発的要因(遺伝子の突然変異)で、約6割くらいとされています。親から子に遺伝するという、遺伝的要因が約1割です。


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一見まともなことを書いているように思いますが、ただ『アビガン』を陥れたい記事ですね。

免疫力は、非常に重要です。

放っておいても、怪我が自然に治る自然治癒力があります。

これには、免疫・ホルモン・自律神経が関わってきます。

レムデシビルを推進するエビデンス原理主義者ですね。

 


藤田医科大学の言い訳

2020/08/09

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 -日経バイオテク- 2020年7月10日記事

『アビガン臨床研究で結果、有意差無しも「有効な可能性」』
 藤田医科大学が発表、200人対象なら検出力満たしたか

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/07/10/07183/  >


新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬「アビガン」(ファビピラビル)の臨床研究を行っている藤田医科大学は、2020年7月10日、有効性に関して統計的有意差は見いだせなかったとの暫定的な結果を発表した。ただしサンプルサイズを拡大すれば有意差が得られる水準であったことを踏まえ、研究責任医師の同大学医学部感染症科の土井洋平教授は「ファビピラビルは有効である可能性がある」と評価した。

同研究は、ファビピラビルのウイルス量低減効果を主な評価項目とした多施設非盲検ランダム化比較試験で、3月上旬から89人の患者が参加した。ファビピラビルの通常投与群(1日目から内服)と遅延投与群(6日目から内服)に分け、ウイルスが既に消失していた患者などを除き、通常投与群36人、遅延投与群33人で解析した。


累積ウイルス消失率はハザード比1.4で高い傾向

その結果、主要評価項目の「6日目まで(遅延投与群が内服を開始するまで)の累積ウイルス消失率」は通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%、調整後ハザード比は1.42(95%信頼区間:0.76-2.62、p=0.269)で、通常投与群の方が遅延投与群よりも高い傾向にあった。

副次評価項目の「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4%、遅延投与群で78.8%、調整後オッズ比は4.75(95%CI:0.88-25.76、p=0.071)だった。さらに探索的評価項目の「37.5度未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日、調整後ハザード比は1.88(95%CI:0.81-4.35、p=0.141)となり、いずれの項目も統計的有意差は無かったものの、ファビピラビルの通常投与群で回復に至りやすい傾向が見られた。

土井教授は、「今回の結果からファビピラビルの新型コロナウイルス感染症に対する有効性について結論を下すことはできない」と前置きしつつ、「有効である可能性がある。投与、非投与で分けた部分で結果を出せたことに意味がある」と話した。

既に新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認されている米Gilead Sciences社の「ベクルリー」(レムデシビル)においてハザード比(回復までの時間の中央値に関して)が約1.3であったことを引き合いに出し、「今回の研究ではウイルスの消失が約1.4、発熱で約1.9の数字がハザード比で出ている。レムデシビルでは1000人以上を対象とした試験だったから有意差が出たと考えられる。現在の日本ではこのサイズの研究が限界で、86人でも患者を集めるのに非常に苦労した」と話した。

土井教授によれば今回見られた差のままサンプルサイズを200人程度に拡大した場合、有意差が出る計算だという。また、死亡や重症化の防止などの少ないイベントをエンドポイントとして設定するには2000人単位のサンプルが必要となり、現状の国内の感染状況では難しいとの認識を示した。サンプルサイズを86人に設定した理由については、「中国で70人を対象にカレトラ(ロピナビル・リトナビル)とファビピラビルを用いた臨床研究で、ファビピラビル群が早期に陰性化したとの論文が発表されており、そのデータを基に設定した」と話した。

今回の結果がファビピラビルの保険適用に向けた承認申請用データとして使用されるかどうかについて問われ、土井教授は「当大学として積極的に何らかの働き掛けを行うことは無い。データ提出の要請があれば対応していく」とした。


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藤田医科大学は、インチキ治験を行いました。

有効である可能性を示せるのに、ワザと統計的な有意差を見いだせなかったと発表をしているのです。

このインチキ治験のせいで、『アビガン』には効果がないと誤報道が流れ、印象操作がされました。


後から、色々と藤田医科大学が『アビガン』の邪魔をしていることがわかっているので、「有効性がある可能性がある」と予防線をはっています。

3,000名の観察研究を治験に含めなかった。

『アビガン』と偽薬を比べず、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べている。

効果がわかりにくい無自覚と軽症者で治験をしている。

有効性が高いことがわかっていて治験を終了させている。

この藤田医科大学のインチキ治験の結果、『アビガン』の薬事承認が遠のいています。

人命に関わることなので、藤田医科大学は責任を取らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


難航するコロナ治療薬探し

2020/08/08

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 -AERA dot- 2020年8月6日記事

『難航するコロナ治療薬探し トランプ大統領が飲んだ抗マラリア薬も「効果なし」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c984bce61a4d957273a33a50908df2e9877c1c11 >


新型コロナウイルスの治療薬として期待されていた抗マラリア薬や抗HIV薬が、次々と候補から外れている。もともと別の病原体や疾患のために開発された既存薬は、効果がなくても仕方がないのが実情だ。
AERA 2020年8月10日-17日合併号から。

*  *  *
 
治療薬の開発には2種類のアプローチがある。既存薬の中から、新型コロナウイルスの治療にも効果がある薬を探す方法と、新型コロナウイルスに特化した薬を一から開発する方法だ。

後者は、ヒトに投与した場合の安全性の確認から行わなければならないため、時間がかかる。このため、先行しているのはすべて、既存薬だ。

ファビピラビル(商品名アビガン)は、富士フイルム富山化学がインフルエンザ治療薬として開発した。藤田医科大学が中心になり実施した臨床研究では、アビガンの内服を研究参加後すぐに始めるグループと、6日目から始めるグループに無作為に分け、6日目時点でのウイルスの消失率や、熱が37.5度未満に下がる日数などを比較した。対象は軽症患者だった。

7月10日に公表された最終結果では、アビガンを当初から内服した患者のウイルス消失率は66.7%、遅れて内服を始めた患者は56.1%、解熱までの日数は2.1日と3.2日だった。ただし、統計学的に有意な差は無かった。臨床試験の責任者を務めた土井洋平・藤田医科大学教授(感染症学)は、有意差が出なかった一因は臨床研究の規模にあるという。中国の予備研究で投与した患者としない患者で大きな差が出ていたため、比較的小規模な臨床研究でも有意差が出ると想定して参加患者89人で実施した。

「多くは何もしなくても回復するだろう軽症患者さんが対象だったこともあり、アビガンによる差が小さく、今回の臨床研究では有意な差にならなかった。しかし、アビガンを飲んだ方がウイルスが消えやすく、熱が早く下がりやすいという傾向はみられたので、より大きな臨床試験を、より症状の重い患者さんで実施できれば、有意な差がでるかもしれない」(土井教授)


アビガンは現在、富士フイルム富山化学が国内と米国で治験を実施しているほか、同社とライセンス契約したインドの大手製薬企業などがクウェートで千人規模の治験を始める予定だという。

大規模な臨床試験で、効果がないと判明した候補薬もある。トランプ米大統領が予防的に飲んでいると公表するなど、積極的に推奨して問題になっている抗マラリア薬のヒドロキシクロロキン(商品名プラケニル)もその一つだ。英国で実施された大規模な臨床試験「RECOVERY(Randomised Evaluation of COVid-19 thERapY)」で、使った1542人と使わなかった3132人の間で、死亡率も退院までの日数も差がなかった。

また、RECOVERY試験では、抗HIV(エイズウイルス)治療薬ロピナビル・リトナビル(商品名カレトラ配合剤)も、効果がみられないと判断された。

こういった結果について、藤田医科大の土井教授は「もともと別の病原体や疾患を対象に開発された薬なので、新型コロナウイルスの治療について検証の必要はあったが、効果がなくても仕方ない」とみる。

新型コロナウイルスに感染してから重症化するまでには、さまざまな過程がある。まず、ウイルスの表面にある突起状のたんぱく質が、ヒトののどや鼻などの粘膜にある細胞表面のたんぱく質と結合する。すると、細胞膜とウイルスの膜が融合し、ウイルスは細胞内に侵入する。

その後、ウイルスの遺伝情報を担うRNAが細胞内に放出され、RNAが複製されると同時に、ウイルスのたんぱく質が合成される。新たにできたRNAとたんぱく質が組み立てられて、新たなウイルスとなり、細胞の外に放出される。

ウイルスに感染すると、肺など呼吸器を中心に、体内のあちこちで炎症が起きる。肺の炎症が重くなると肺炎になる。

治療薬はそれぞれ、こうした過程を標的にする。ウイルスがヒト細胞に結合する部分を標的にするのは、東京大学医科学研究所などが新型コロナウイルスでの効果を見つけた、ナファモスタット(商品名フサン)だ。もともとは膵炎(すいえん)などの治療に使われており、抗炎症効果もあると期待され、臨床研究が始まった。


ウイルスのRNAが複製されるのを阻害する働きを持つのは、日本でも特例承認されたレムデシビル(商品名ベクルリー)や、アビガンだ。

また、ぜんそくの治療などで使われるステロイド吸入薬シクレソニド(商品名オルベスコ)も、国立感染症研究所の細胞実験でウイルスの増殖を抑える効果があるとわかり、国内外で臨床研究が行われている。

日本で治療薬に加わったデキサメタゾン(商品名デカドロンなど)は、重症化した患者の炎症を抑える効果があるとされる。

中外製薬が開発したリウマチ治療薬のトシリズマブ(商品名アクテムラ)も同様に炎症を抑える薬だ。国内外で臨床研究や治験が行われているが、中外製薬と提携を結ぶスイス・ロシュ社は29日、欧米とカナダで実施した重症患者450人を対象にした治験では、死亡率などに有意差がなかったと発表した。退院期間が短くなる傾向などがみられたといい、国内外で進行中の治験は継続するという。(ライター・大岩ゆり)

※AERA 2020年8月10日-17日合併号より抜粋


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『アビガン』潰しに加担した藤田医科大学は、インチキ治験をしています。

『トシリズマブ』についても、サイトカインストームを乗り切ることができる重要な薬です。

何故、効くと分かっている『アビガン』と『トシリズマブ』併用した治験が無いのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


止まらない感染拡大“最新の治療法”臨床医に聞く

2020/08/07

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 -テレビ朝日系(ANN)- 2020年8月5日記事

『止まらない感染拡大“最新の治療法”臨床医に聞く』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6853a431172953734b65f3308bbb8f3e36f967a  >


新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、完璧な治療法はまだ確立していません。未知なるウイルスに対し、最前線の病院ではどのような薬を使って治療しているのでしょうか。呼吸器内科部長として約100人の新型コロナ患者を治療してきた、日本赤十字社医療センター・出雲雄大医師に聞きました。


◇軽症の段階で、有効な治療薬はありますか?

現在、軽症の方に投与するのは、咳止めや解熱剤です。確立した治療薬はなく、対症療法のみというのが現実です。

◇新型コロナウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬として期待される『ファビピラビル(アビガン)』の効果について、臨床研究を進めている藤田医科大学は「明確な有効性は確認できない」と発表しました。実際、現場で使って、効き目はどう感じていますか?

藤田医科大学の研究では、正確にはアビガンが有効か無効かの判断は難しいということです。医学の世界では統計学的な解釈ということをするわけですが、そこが詰められていないということが一つです。現在、企業が行っている治験や海外での臨床試験の結果を待つ必要があります。当院では、肺の両側に炎症がある中等症以上の患者40名ほどにアビガンを投与してきました。アビガンを投与していても、約半数の方は重症や重篤とステージが進んでしまいました。また、軽症の患者20人のうち、17人はアビガン等も使用せずに軽症のまま改善しました。つまり、効果は明確ではありません。ただ、個々の患者さんで見ると、アビガンが効いていると思える患者もいます。発症の極早期に投与すると意味がある、という意見もありますので、今後詰めていかなくてはなりません。


◇5月に特例承認された抗ウイルス薬『レムデシビル(ベクルリー)』に関してはどうでしょうか?

レムデシビルは、当院では現在、酸素投与が必要な重症以上の患者に、免疫の薬と併用して使っています。人工呼吸器を使用している患者では効果があり、人工呼吸器を外すことができています。レムデシビルと免疫の薬を併用した臨床試験は、世界中で多数行われています。


◇重症化する原因として挙げられている『サイトカインストーム』は、免疫の暴走で健全な細胞まで傷つけてしまうことがあるということですが、この場合、どういった治療薬が効果的なのでしょうか?

免疫を抑制する薬が必要になると考えていて、私たちは免疫抑制薬『トシリズマブ(アクテムラ)』を使っています。これまでアクテムラを投与した16例では、約90%の方がサイトカインストームを乗り切ることができました。ただし、アクテムラは、新型コロナウイルス感染症において、日本ではまだ保険承認されていません。そこで、当院では倫理委員会や患者さんの同意を頂いて治療を行っています。現在、日本を含む世界各国で臨床試験が行われていて、先月29日に発表された欧米でのCOVACTA試験では、有用性が示せませんでした。しかし、まだ複数の臨床試験が行われており、その結果が待っているところです。


◇免疫抑制薬では『デキサメタゾン(デカドロン)』が先月、新型コロナの治療薬として承認されましたが、この薬は、どのように使っているのでしょうか?

デキサメタゾンは現在、カクテル治療法といって、レムデシビル・トシリズマブと同時に投与しています。併用して使っています。この3剤を同時に使用することで効果があるように感じています。


◇3つの薬を併用すると効果があるということですが、どのタイミングで投与すればいいのか?

免疫を抑える薬はタイミングが難しいです。現在、酸素投与が必要となるような重症以上のの患者においては、私たちのデータと経験からは、この3薬をなるべく早く投与するようにしています。ただ、ウイルス性肺炎だけを起こしているような患者に関しては、免疫抑制薬を使うと、有効な免疫細胞が減ってしまうのではないかという意見もあります。ですので、軽症や中等症の患者に使うのではなく、重症化の見極めが大事だとおもっています。


◇重症化のタイミングはどう見分けているのでしょうか?

まず、酸素の投与が必要になってきているのかどうかを示す酸素の飽和度、胸のレントゲン写真や、血液検査の炎症が高くなっていないかなど、どれか一つだけを見るのではなく、複合的に見ていく必要があります。


◇今後、さらに治療法を確立していくための課題はありますか?

残念ながら、これだけで新型コロナウイルスが抑えられるという薬はまだありません。現在、重症例以上に対する、レムデシビル、デキサメタゾン、アクテムラの組み合わせの投与は有効と思っています。しかし、仮に新型コロナウイルスにかかった場合、重症・重篤になりたいという人はいないと思います。ですので、軽症や中等症での改善や、他の人に感染する力をなくすような治療法が望まれていますが、まだありません。今後、世界の医療機関と協力したり、国などが音頭を取って大規模な臨床試験などを行っていって、治療法を確立していくということが重要だと思っています。

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日本赤十字社医療センターでは、『レムデシビル』をメインで使っているのですね。

『アビガン』が半数効いていないと言っているので、低用量で『アビガン』を使っているのではないでしょうか?


また、中国での『アビガン』と『トシリズマブ』の併用結果を伝えていないですね。

そして、東京大学の『アビガン』と『フサン』の併用で、重症患者11名中10名の命を救っています。

『アビガン』が効かないと印象操作をしているのでしょう。


ウイルス増殖には、『アビガン』が有効で、免疫暴走期には、『アビガン』と『アクテムラ』の併用か、『アビガン』と『フサン』の併用が有効です。

ワザと効果的な治療をしていないと思われても仕方ないですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの凄さ

2020/08/06

『アビガン』には、凄い能力があります。



●低用量の使用でも、新型コロナ重症患者を6割改善させる

本来使わなければならない『アビガン』の半分以下の低用量で、ウイルスの増殖を阻害する薬なのに、重症患者の6割も観察研究で治してしまった。

開発者の白木先生は1日6~9g飲めば効くと言っています。


藤田医科大学などの低用量の『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

もし、適量の『アビガン』を投薬できれば、もっと高い効果が期待できます。



●他の薬と併用できる

東京大学の『アビガン』と『フサン』の併用で、重症患者11名の内、10名を治しました。

人工呼吸器を使用しているような患者の命を救っています。

中国では、サイトカインストームが起きた患者に『アビガン』と『アクテムラ』の併用で、死亡率を低下させることに成功しています。

ウイルス増産を阻害する『アビガン』とサイトカインストームを抑える『アクテムラ』、血栓を防ぐ『フサン』を併用すれば、抜群の効果が出ています。

『フサン』だけ、『アクテムラ』だけでは、このような結果にならないはずです。



●全てのRNAウイルスに有効

 インフルエンザウイルス
 (H5N1鳥インフ)等
 ノロウイルス
 サーズウイルス
 風疹ウイルス
 ポリオウイルス
 エボラウイルス
 黄熱病ウイルス
 デング熱ウイルス
 C型肝炎ウイルス
 狂犬病ウイルス
 ヒト免疫不全ウイルス(HIV)

これからのRNAウイルスに有効の可能性があります。



●錠剤なので飲みやすく入院しなくても構わない

錠剤だと注射をしなくてもよく、病院に入院せずに対応できます。

無症状と軽症の患者にピッタリです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン確保へ国際共同購入を検討?

2020/08/05

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 -朝日新聞- 2020年8月4日記事

『政府、ワクチン確保へ国際共同購入を検討 今月中に決定』

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6214942f9c0bfece819191b6d7e85a5798caad5 >


新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けて、政府は複数国で共同購入する国際的な仕組みへの参加を検討する。3日、公明党の会合で明らかにした。今月中に正式に決めて表明する。

「COVAXファシリティー」と呼ばれる仕組みで、ワクチンの普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)などが呼びかけている。途上国も含め、ワクチンの平等な配分を実現させるねらいがある。

資金を出して参加する国は一定額を前払い金として支払う。ワクチン開発に取り組む複数の製薬企業の研究開発などに使われ、開発に成功した場合、出資国は人口の20%分を上限にワクチンを確保できる。途上国はGaviを通じてワクチンの提供を受ける。

各国で開発が進むワクチンの候補は160種類以上あるとされる。開発に成功するか不透明な中、1カ国で投資するには限界があり、共同購入することで確実な確保をめざす。この仕組みを通して全世界で20億回分の供給をめざしており、開発が先行しているとされる英製薬大手アストラゼネカは成功すれば、3億回分をこの仕組みで提供することを明らかにしている。


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どうしてもワクチンを打たせたいようですね。

ワクチンには、水銀やアルミニウムや界面活性剤などが入っているかもしれません。

ワクチンに副作用が出ても、製造元が責任を負わないようになっているのは、怖い話ですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチンが完成しても楽観できない

2020/08/04

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 -日経バイオテク- 2020年7月22日記事

『コロナワクチンが完成しても楽観できない』

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082200006/072000108/ >


この半年間の世界の変わりようを振り返ると、ただただ唖然(あぜん)とするしかありません。中国内陸部で重症急性呼吸器症候群(SARS)に似た感染症が発生したようだ──と日本に伝わったのは2019年の大みそかでした。12月30日に、武漢市の保健当局が「原因不明の肺炎が発生した」と正式に発表。当初から台湾のように厳格で科学的な施策を各国が徹底できていれば、今のような惨状は防げたのかもしれません。

3月ごろまで感染者の多くがアジアに集中しており、欧米では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は「アジアの病気」という誤った認識が広がっていました。その後、感染の中心が欧州や米州に移ったのは皮肉としか言いようがなく、第2波が再びアジアに押し寄せるという悪循環が起きつつあります。

この悪い流れを断ち切るための切り札として期待されているのがワクチンです。今号(7月27日号)の特集で、世界中で急ピッチで進む開発動向をまとめました。1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックが2021年夏に開催できるかどうかも、世界経済がV字回復はおろかU字回復するかどうかも、ワクチンの開発が成功するかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。


ただ、ワクチンには通常の医薬品とは異なる難しさがあります。よく指摘されるのが「生産」と「物流」の課題です。世界の人口は80億人に迫っており、それだけ多くの人にワクチンを供給するのは至難の業。どうしても順番をつけざるを得なくなり、米国や中国など覇権国が我を通そうとすれば新たな火種となるのは必至です。製薬バイオ業界としては、ワクチンの価格にも注目でしょう。人類の危機を目の前にしてありったけの開発リソースをつぎ込んでいるのですから、「イノベーションの価値」を適正に評価してほしいと願うのは自然なことです。


集団免疫は国民の協力あってこそ

ワクチンを打ちたくないという人が一定数いることも懸念すべきことです。ワクチン忌避(Vaccine Hesitancy)は1世紀以上も前から存在する古くて新しい問題ですが、ここ最近は科学的に根拠の乏しい反ワクチン派の「主張」がSNSなどを介して流布しやすい状況にあります。世界保健機関(WHO)は「世界の健康に対する脅威(2019年)」のトップ10のうちの1つに、この問題を取り上げています。

実際、米国ではCNNが5月に実施した世論調査で、3分の1が「コロナワクチンを受けない」と回答しています。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のAnthony S. Fauci所長は最近、初期のワクチンは有効性が高くはなく、かつ接種を希望する人が多くはないことから、集団免疫を獲得するのは難しいとの見解を示しています。

日本ではどうでしょうか。日本では、A類疾病(結核や麻疹など13種類)について定期予防接種を受けることは国民の努力義務となっています。インフルエンザなどB類疾病は、努力義務も課されていません。いずれも法的拘束力は無く、ワクチンを打つかどうかの判断は、本人または保護者に委ねられています。新型コロナのワクチンについては、その緊急性からより幅広い国民に接種する法的枠組みが必要となるはずですが、そのような議論は国会からは聞こえてきません。

ワクチンは健康な人にも投与するので、効果よりも有害事象の方が目立ちやすいという宿命があります。それでも多くの人が免疫を獲得することで、感染症に対して保護機能が発揮できることを国民に対して丁寧に説明する必要があります。メディアもワクチン接種後の有害事象を殊更に強調することは避けるべきだと考えます。子宮頸がんワクチンをめぐるこれまでの経緯を振り返ると、楽観はできません。


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そもそも、サーズのワクチンすら、未だに完成していません。

副作用(副反応)を調べるには、どうやっても時間がかかるはずです。

さらに、ワクチンでは、耐性ウイルスが発生するので、打った方が悪くなる場合もあります。

ワクチンを希望されている方は、自ら進んでワクチン注射をしてください。

強制的にワクチンを打たれることについては反対です。

それならば、『アビガン』が薬事承認されて、薬局で買えるようにしていただきたいです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ認定治療薬

2020/08/03

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 -webマガジン mi-mollet-  2020年7月27日記事

『「古くて新しい治療薬」の可能性【医師の解説】#コロナとどう暮らす』

https://news.yahoo.co.jp/articles/08549db7e4b78a74906312be253667df7cf11e0f >


「国内2例目の新型コロナ治療薬認定」
最近、こんな記事をご覧になった方も多かったかもしれません。2例目の治療薬として認定されたのは、「デキサメタゾン」という薬剤。実は、とても歴史のある薬です。今回の記事では、1つ目の薬は何だったのか、2つ目の薬との違いや立ち位置など、新型コロナウイルス感染症治療薬の現在地についてお伝えできればと思います。


認定1号となったレムデシビルは、10年前からあった

新型コロナウイルスの治療薬として最初に認定を受けたのは、ギリアドという会社の作ったレムデシビルという名前の薬剤です。

このレムデシビルの「ビル」という名称は英語表記で”vir“と書き、抗ウイルス薬に共通して命名される接尾辞です。例えば、皆さんご存知タミフルの一般名はオセルタミビル。これも同様に「ビル」がついていることが分かります。このような共通点から、医師にとってはレムデシビルが何の薬かを知らなくてもウイルスの治療薬なのだなということは想像がつきます。

レムデシビルという薬剤は、元々は今から10年ほど前にC型肝炎ウイルスと呼ばれる肝臓に感染する病原体に対する薬剤研究の中で誕生した薬です。残念ながらC型肝炎ウイルスには効果を発揮できませんでしたが、その後エボラウイルスと呼ばれるウイルスに有効な可能性が示唆され、期待を持たれてきました。

このC型肝炎ウイルスとエボラウイルスの共通点は、RNAウイルスという種類のウイルスであること。このレムデシビルという薬剤は、RNAウイルスの増殖過程を抑える薬なのです。

その後、同じRNAウイルスであるSARSやMERSに対しても動物モデルで有効なことが示されており(参考1)、今回の新型コロナウイルスでもその有効性を検証される運びとなりました。

薬の有効性を示すためには、動物実験だけでは不十分で、実際にその感染症にかかってしまった人に投与を行い、偽薬と比較して致死率を改善する、あるいは治癒までの時間を短縮することを証明する必要があります。

実際にレムデシビルは、1000名を超える感染者を対象に比較試験が行われました(参考2)。その中で、治癒までの時間が4日ほど短縮されることが示されました。また、致死率では統計学的な差を示すことができませんでしたが、14日後の死亡率に良い傾向が見られました。

こういった試験の結果を根拠に、多くの先進国で使用が認められる結果につながっています。しかし、致死率には必ずしも有意な差が認められていない状況であり、今後も「命を助ける」治療を探し続ける必要があります。

また、現在のところ、このレムデシビルには注射薬しかありませんので、医療機関の中でしか用いることができません。このため、レムデシビルの「吸入薬」も現在開発中です。


2つ目の治療薬、デキサメタゾンとは「ステロイドの一種」

その後、多くの治療薬で有効性が証明されない中、デキサメタゾンと呼ばれる薬剤が有効性を示したことが報告されました。

デキサメタゾンという薬剤は、「ステロイド」と呼ばれる薬の一種です。ステロイドは、例えば喘息発作の炎症をとる目的で、あるいは「自己免疫疾患」と呼ばれる種の病気で免疫を抑える目的で、と様々な場面で使用されており、私自身も医師として頻繁にお世話になっている薬剤です。

コロナウイルスの克服には「免疫が鍵だ」という話を耳にされたことがある方は、免疫を抑えるような薬を投与していいのか、と思われたかもしれません。実際、免疫も、免疫の働きの結果生じる炎症も、人がウイルスを駆除するのに大切な働きです。これを抑える薬は、マイナスに働いてしまいそうです。

しかし、この炎症の働きは、時にオーバーヒートしてしまうことがあり、これがCOVID(新型コロナウイルス感染症)の重症化の一因を担っていることが分かっています。ステロイド薬はこの「いきすぎた炎症」を抑え、重症化を抑えるというコンセプトのもとCOVIDの患者に試験的に投与が行われてきました。

ここから、薬の立ち位置がレムデシビルとは大きく異なることがお分かりいただけるかと思います。レムデシビルがウイルス自体に効果を発揮するのとは異なり、デキサメタゾンには、ウイルスへの効果は期待できません。この薬は、ウイルスが感染して生じる炎症を抑えるのです。

このデキサメタゾンの有効性を検証する試験では、デキサメタゾンを投与した患者で、なんと致死率の低下まで示されています(参考3)。これはレムデシビルでも示すことができなかったので快挙とも言えます。ただし、注意が必要なのは、全体として17%程度の致死率の低下が認められたものの、改善を示した患者を詳しく見てみると、酸素投与を必要とした患者や人工呼吸器を必要とした患者など、中等症や重症の患者でした。酸素投与も不要な軽症の患者には、残念ながら効果を確認できず、むしろ致死率悪化の傾向すら認めていたのです。

事実、このステロイド薬は諸刃の剣であり、適材適所で用いればとても有効な薬ですが、免疫力を落としたり、血糖値を上げてしまったりと、副作用も多く知られている薬です。このように、薬はなんでも投与すれば良いというわけではなく、適材適所で用いなければ、逆に有害なものになってしまうのです。

これらの試験結果から、現在のところの最善の治療法として、軽症の患者に対しては闇雲に薬を投与せず、重症な患者に対してのみレムデシビルとデキサメタゾンを組み合わせて投与するような治療が考えられています。


インフルエンザの治療薬とくらべてみる

ここで、この証明された効果のインパクトを知るために、インフルエンザの治療薬との比較を行ってみたいと思います。本来別々の試験で示された効果を比較するのは御法度なのですが、感覚をつかんでいただくための参考にしていただければと思います。

先に紹介した新型コロナウイルスの治療薬、レムデシビルとデキサメタゾンの効果はそれぞれ、「治癒までの期間を4日ほど短縮するが致死率の改善は証明されていない」、「致死率を17%ほど改善する」というものでした。

これらの文字や数字を見て、「あまり大きな効果は期待できない」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

それでは、インフルエンザの治療薬である「タミフル」はどうでしょうか。この薬は皆さんにも馴染みのある薬ではないかと思いますし、「インフルエンザには治療薬がある」と皆に安心を与えている薬ではないかとも思います。

このタミフルが「有効」とされる根拠となっている複数の論文を参照すると、証明された有効性は、「治癒までの期間が平均1日ほど短縮する」というものであったことが分かります(参考4)。致死率の低い感染症であるためその証明も難しいのですが、この治療薬に「致死率の改善」といった効果が証明できているわけではありません。

しかし、これを社会的には「有効な治療薬」としているわけですから、レムデシビルやデキサメタゾンも新型コロナウイルスの「有効な治療薬」と呼んでも世間一般としては差し支えなさそうです。


「古くて新しい治療薬」の可能性

ここまでのところ、2種の薬剤に効果が示唆されているわけですが、治療の進歩はこれで終わりではありません。現在も数え切れないほどの試験が進行中です。
例えば、別の病気に使われてきた薬を実はCOVIDにも有効ではないかと試してみる、「ドラッグリポジショニング」と呼ばれる手法が盛んです。
ドラッグリポジショニングでは、すでに使用されてきた経験のある薬剤を用いるため、どのような副作用があるかが十分わかっており、開発コストも安く抑えられるメリットがあります。これが当たる確率は決して高くはありませんが、仮に見つかれば一から薬を開発するよりもいち早く臨床試験を開始できるという強みがあります。
また、新たな薬で現在有望視されているものとしては、「モノクローナル抗体」と呼ばれる薬が挙げられます(参考5)。この「抗体」というのは、感染した人の身体の中で作られ、ウイルスを攻撃するために増産される銃弾のようなものです。これは感染した方やワクチンを注射した方の体の中で約2週間かけて作られ、一定期間保存されるものですが、このモノクローナル抗体は、新型コロナウイルス用の銃弾を予め工場で大量生産しておいたようなものです。これを薬として、感染者と濃厚接触した方や感染した方に投与するのです。これにより、感染後2週間かかるプロセスを感染の直後から実現できるのではないかという発想です。
実際に、感染した方の多くが有効な薬なく治癒できるのは、この抗体のおかげといっても過言ではありませんので、この薬剤にも大きな期待がかけられています。いまだ人の試験の結果が報告される段階には至っていませんが、今後大きな財産となる可能性が高いと考えられます。


カレトラ、アビガン、クロロキンは?

その他の薬剤として、過去にはHIVに用いられてきた「カレトラ」、インフルエンザの流行に備えて備蓄された「アビガン」、マラリアの治療薬として用いられてきた「クロロキン」なども期待されていましたが、残念ながら今のところ有効性を証明できるには至っていません。

これらの薬剤はいずれも話題先行となり、以前は紙面を賑わすことも多くありましたが、今ではあまり聞かなくなってしまったかもしれません。

あくまで薬剤の有効性というのは、綿密にデザインされた臨床試験の中でしか確認はできません。はやる気持ちを抑え、丹念に科学的知見を積み重ねていくことでこそ、将来の財産が生み出せるのです。

有効性を証明できない薬のリストを見て悲観的に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これはこれで我々の財産です。何が効くかだけでなく、何が使えないのかを知ることも、我々の将来につながっているのです。


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『アビガン』は、治験デザインが酷すぎて、有効性が証明されていないだけです。

『アビガン』は、RNAウイルスについて、『レムデシビル』よりも効果があります。

新型コロナの治癒までの時間が、『レムデシビル』で4日間の短縮、『アビガン』ならば7日間の短縮です。

致死率についても、東京大学の『アビガン』と『フサン』を併用すると、重症患者11名中10名の命を救っています。

藤田医科大学などの『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

『アビガン』は、実際に効果が出ているのに、治験デザインで邪魔をしているのは誰でしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン開発に米国防総省が1億4000万ドルの助成金

2020/08/02

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 -週刊現代- 2020年7月28日記事

『「殺人ウイルス」はやっぱり存在する…?ワクチン開発めぐる闇の取引』


https://news.yahoo.co.jp/articles/46637e32055342959e84489fcc15d56e95f27a26  >


スペイン風邪から学べること

『人類型新型ウイルス』はトム・クイン氏(英国のジャーナリスト・社会史研究家)による感染症が人間の社会に与えた影響を分析した優れた作品だ。クイン氏は、1918~'20年に猛威を振るったスペイン風邪(鳥インフルエンザ)が社会政策に与えた影響についてこう記す。

〈スペイン風邪から得ることもあった。その一つは、世界の大部分の人々が置かれていた悲惨な生活状態に目が向けられたことだ。

19世紀にロンドンでコレラが流行した時と同じように、人々は想像を絶する大量の死者に直面し、大衆が不健康な状態に置かれていると、富める者も貧しい者も等しくその影響を受けることを思い知らされたのである。

19世紀のロンドンではコレラの流行がきっかけとなり、市の下水管をテムズ河のはるか下流へ導くために、テムズ河岸通りが整備された。1918年のパンデミックの惨禍もまた、各国政府に国民の保健管理を促すきっかけになった。

ロイド・ジョージ英国首相はロンドンでこう語っている。「これまで庶民が耐え忍んできた住宅事情はあまりにひどく、そのために、本来なら戦争の勝利に貢献できたはずの人命が失われた」と。

これは、多くの国々の指導者を代表する発言でもあった。世界中で、貧困の実態が明らかにされた。先進国の都市では、靴や食べ物のない子供は珍しくなかった。ケープタウンでは、多くの家族が家畜小屋に住んでいた。

ロンドンでは、2家族が1部屋を共有していた。ニュージーランドの首相は、スラム街を一掃するために首都ウェリントンの半分を建て直さなければならないと発表した〉。

日本でもコロナ禍による健康と経済的マイナスの影響を受ける度合いは貧困層の方が高い。感染症に対する耐性の強い社会を作るためにも格差是正に政府が積極的に取り組む必要がある。


「アビガン」を開発まで

塚崎朝子氏(医療ジャーナリスト)が執筆した補章「新型コロナウイルスに立ち向かう」でも貴重な情報が提供されている。

〈新型コロナウイルスに対する薬の開発は、世界中で進められている。新薬開発は通常、最低でも5~10年といった年月を要する。しかし、もし既に承認された治療薬の中に効果があるものが見つかれば、最短で数カ月以内に治療に使える可能性がある〉。

日本では、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン(一般名ファビピラビル)」が新型コロナウイルスの治療薬になる可能性があると注目されている。

〈開発した会社は今でこそ富士フイルムの傘下にあるが、設立当時の社名は富山化学工業(以下、富山化学)と言った。

“薬売り(配置薬)”で有名な富山県は、300年の歴史を持つ薬どころで、今も約60社の製薬企業がひしめく。1936年に創業された富山化学は、化学薬品の製造・販売を手掛け、合成ペニシリン製剤の開発を始めとして感染症領域に力を入れていた。

1990年代、世界に通用する抗ウイルス薬の創薬に意欲的で、富山大学のウイルス学者である白木公康氏(現・千里金蘭大学副学長)と共同研究を進めることになった。細菌に対する抗菌薬(抗生物質)に比べると、抗ウイルス薬の開発は格段に難しい。

細菌などは自ら細胞分裂して増殖するが、ウイルスは最小限の自己複製能力しか持たず、感染した宿主の細胞に寄生して増えるため、宿主細胞には害を与えず、ウイルスだけを抑える薬を創らなくてはならないからだ。

富山化学は、得意の化学合成技術によって約3万の化合物を次々と創り出し、毎日600ずつ調べていった。細胞とウイルスを入れたシャーレに化合物を加え、細胞が生き残るかどうかを見る古典的な試験を繰り返す中で、インフルエンザウイルスの合成を抑える作用を持つ物質が見つかった。

その化学構造を一部変化させて、薬として最適化したのが、後のアビガンこと、ファビピラビルである〉。


1億4000万ドルの助成金

動物実験の結果、インフルエンザの治療薬として使える可能性が高まった。しかし、欧米ではインフルエンザに罹患しても薬を使用しないために、海外の提携先が見つからず、治験に進んで実用化しても、日本国内の需要だけでは開発費が賄いきれず、計画が頓挫しかけた。

〈そこへ光を当てたのは、米国防総省だった。1991年の湾岸戦争で、兵士たちへのバイオテロ対策として、天然痘や炭疽菌のワクチン(未承認)を接種したが、副作用で不調をきたす者が出た。このため、米軍では、食品医薬品局(FDA)に承認されている薬以外は用いてはいけないことになった。

米軍は知恵を絞った。インフルエンザウイルスは、RNAウイルス(遺伝物質としてDNAではなくRNAを持つウイルス)である。

もし、アビガンがインフルエンザ治療薬として、ひとまずFDAに承認されれば、適応外(承認された疾患・用法以外)であっても、エボラ出血熱やラッサ熱などの致死性のRNAウイルス感染症に用いることができると考えたのだ。

米国防総省はアビガンの開発を後押しし、富山化学は2012年に約1億4000万ドルの助成金を得ることができた〉。

米軍は、細菌やウイルスを用いた生物兵器を研究している。軍事目的からRNAを持つウイルスの合成を抑える力を持つアビガンに関心を示したのだ。米国だけでなく、ロシア、中国、イスラエルなどは生物兵器の開発を行っている。

攻撃用ウイルス兵器を作る際には、自国兵を感染から守るワクチンの開発が不可欠だ。ワクチンを作る能力が高い国は、生物兵器先進国であるという実態が本書の行間から浮かび上がる。

ロシアは新型コロナウイルスのワクチン製造に関して、日本との協力を望んでいる。この分野での日ロ提携が日本に与える利益が大きいと思う。

 
『週刊現代』2020年7月18日号より


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もう軍事薬剤であることが、色々な人にバレています。

『アビガン』は、バイオテロ対策の薬なのです。

ロシアや中国でも、『アビガン』のジェネリック薬をつくっており、日本だけが使用できないのは、あり得ないことです。

ロシアや中国やインドなどでつくられた『アビガン』のジェネリック薬が日本に入ってくるようになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ薬候補「アクテムラ」の欧米での治験

2020/08/01

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 -産経新聞- 2020年7月29日記事

『新型コロナ薬候補「アクテムラ」 欧米で有効性確認されず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/6172356571cc7a1b42be75dba0236e2dbb41bafc >


新型コロナウイルスの治療薬候補である中外製薬の関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について、親会社のスイス製薬大手ロシュは29日、米国や欧州などで重症患者450人を対象とした治験の結果、死亡率が低下するなどの明確な有効性は確認できなかったと発表した。

治験では、アクテムラを投与した患者と投与しない患者の状態を、開始から4週間後に比較。死亡率は投与した患者が19・7%で、投与しなかった患者の19・4%とほぼ同じだった。

退院や退院直前までの日数は、投与した患者の方が8日間ほど短かったが、明確な有効性を示したとはいえないという。

新型コロナの患者は、免疫を高めるタンパク質が過剰に分泌されて正常な細胞まで攻撃され、急激に重症化する。アクテムラはこのタンパク質の働きを抑える効果があり、治療薬候補として期待されてきた。

同社は、アクテムラと新型コロナ治療薬のレムデシビルを併用した治験なども進めている。また、中外製薬も5月から、国内の重症患者10人以上を対象としたアクテムラの治験を行っている。


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もしかして、『アクテムラ』単体で治験をしていませんか?

親会社のロッシュは、ワザと『アクテムラ』の使い方を間違っていないでしょうか?

抗ウイルスには、『アビガン』を併用して、『アクテムラ』はインターロイキン6による「サイトカインストーム」を防ぐのに使用されます。

中国の治験では、『アビガン』と『アクテムラ』を併用して、死亡率を減らす役割を果たしていました。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き

2020/07/31

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 -Answers News- 2020年7月29日記事

『期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き』

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18897/ >


新型コロナウイルス感染症治療薬として開発が進められているアビガン(ロイター)


[東京、ロイター]
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として高い期待を寄せられた富士フイルムホールディングス(HD)の抗ウイルス薬「アビガン」(一般名・ファビピラビル)が試練に直面している。安倍晋三首相はかつて5月中の承認を公言していたが、臨床試験ではいまだ有効性が示されておらず、先行きは不透明だ。


富士フイルムHDの株価は、アビガンに対する楽観的な見方から4月初旬に過去最高を記録したが、その後4分の3まで下げた。このことは、開発早期の段階で政治的に促されるCOVID-19ワクチン・治療薬に賭けるリスクを強調している。


安倍首相はかねて、アビガンについて、COVID-19の治療に日本が貢献できると称賛し、5月の国内承認を目指す方針を示すとともに、他国への提供を申し出ていた。首相は今年2月以降、公式な演説の場で少なくとも10回、アビガンに言及している。


有意差はみられず

しかし、首相は最近、この薬に関して沈黙しており、承認目標としていた5月もとうに過ぎた。アビガンの特定臨床研究を行った藤田医科大は今月初め、有効性について有意差はみられなかったと発表した。匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。

アビアンは20年以上前に開発された薬だが、3月に中国当局がCOVID-19に対する有効性を確認したと発表し、関心が急上昇した。現在、世界で少なくとも28の臨床試験が行われている。

富士フイルムは、可能な限り早くアビガンをCOVID-19治療薬として日本で申請したいとしている。厚生労働省の担当者は、富士フイルムが申請すれば、政府としては審査を行う準備ができていると述べた。


「前のめり」に警鐘

しかし、日本の医薬品規制当局の元トップは、アビガンの有効性が証明されていない段階で承認を急ぐことに警鐘を鳴らす。2019年まで11年間、医薬品医療機器総合機構(PMDA)を率いた近藤達也氏は「規制当局にとって、信頼は非常に重要だ。不完全な判断を下してしまえば、プロセス全体に疑念を抱かせてしまうことになりかねない」と言う。

パンデミックが世界的に深刻化する中、アビガンの臨床試験のポジティブな結果に期待する声もある。富士フイルムの広報担当者は、アビガンの製造販売元である富士フイルム富山化学が実施中の臨床第3相(P3)試験を早期に完了させるべく取り組んでいると語った。同社は、日本政府の要請に応じてアビガンを増産している。

米スタンフォード大のイボンヌ・マルドナド教授は、軽症患者120人を対象としたP2試験を近く開始し、9月ごろにはP3試験に移行する可能性があると述べた。「私たちはできる限りのスピードで動いている」と彼女は言い、薬によって症状が改善し、ウイルス量を減らすことを示すことができれば「それは大きなことだ」と語った。


判断は時期尚早

アビガンは多くの市場で特許が切れているものの、そのブランドと富士フイルムが持つノウハウにはまだ価値がある。同社は今月初め、アビガンの海外での権利をインドのドクター・レディーズ・ラボラトリーズに供与した。

この契約には研究提携も含まれており、ドクターレディーズが富士フイルムにかわってクウェートでアビガンの臨床試験を行うと報じられている。

クレディ・スイス証券の酒井文義氏は、ドクターレディーズが行う臨床試験のデータが日本での審査に役立つ可能性があると言い、「アビガンを(COVID-19治療薬候補から)外すのは時期尚早だ」と話した。


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『匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。』

これは、国立国際医療研究センターの人に聞いたのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか?

2020/07/30

『アビガン』を新型コロナに薬事承認されては困る人達がいっぱいいるのですね。

国立国際医療研究センターや日本医師会の有識者会議や藤田医科大学や三流マスメディアの妨害工作のおかげでしょう。


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 -日刊工業新聞 ニュースイッチ- 2020年7月24日記事

『アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/042bf5afe2946e4ac678abb8a5fe4e84c0eb1d22 >


「正しい価値」は科学に徹頭徹尾、正対する道しかない

「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。

新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。

<突如、蘇った>

幸いにして、足元の重症化率・死亡率が外国と比べて低く、人々のコロナ禍慣れも加わって、今年2月下旬から5月上旬くらいにかけて、世の中に張りつめていた緊迫感、切迫感のようなものはない。有効なワクチンや特効薬が依然として存在しないという不安も、本格的な「第2波」に襲われるまでは高まってこないのではないかと思われる。だが、春先は違った。新型コロナ感染症に効くクスリが闇雲に求められ、その狂乱の中でアビガンが突如、蘇った。

蘇ったと綴ったのは他でもない。アビガンはドラッグビジネス的には一度、「終わった」クスリだったからだ。開発したのは、感染症領域の創薬に伝統的に強かった旧富山化学工業(現、富士フイルム富山化学)と白木公康・富山大学名誉教授。「T705」の開発コードで、新しいインフルエンザ治療薬を目指して治験が進められた。当時、鳥インフルエンザウイルスH7N9型が猛威を振るい、さらに、代表的なインフルエンザ治療薬であったスイス・ロシュ社製の「タミフル」は耐性ウイルスを出現させやすいという点が医療現場から憂慮されていた。

そうしたなか、T705は純国産で、しかも薬理メカニズム的に耐性ウイルスの発生がまず考えられないことから、富山化学並びに同社と資本提携していた富士フイルムホールディングス(HD)の関係者は画期的な新薬になると、大いに期待を寄せていた。しかし、こうした想定の歯車は大きく狂い始める。

T705の動物実験で確認された「初期胚の致死並びに催奇形性の確認」という副作用への懸念が、治験の最終段階になっても払拭できなかったのだ。それでも富山化学は2011年に「A型またはB型インフルエンザウイルス感染症」の効能効果で医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認を申請する。

PMDAでは3年間という異例の審査期間を経た後、「新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、他の抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分なものに限る。)」という効能効果でもってアビガンを承認した。

同時に留意事項として、国が必要と判断した場合にのみ患者への投与が検討されること、厚生労働大臣の要請がない限り製造販売を行わないこと、通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されないよう厳格な流通管理が実施されること、などが富山化学に課せられた。要は、既存のインフルエンザ治療薬が全て効かなくなった時、国の保管・監視のもと、“最終防衛兵器”という形でのみ使ってよいという位置付けであった。

インフルエンザが流行する毎冬ごとに国民に多用される“ポスト・タミフル”になれば、という関係者の夢ははかなく破れた。同時に、アビガンの開発に投じた費用を回収するすべもなくなった富山化学は、富士フイルムHDのTOB(株式公開買い付け)を受け、非上場子会社として生き延びる道しか残されていなかった。

これらの経緯から、承認後、アビガンはアフリカで流行したエボラ出血熱の治療用に一瞬脚光を浴びた以外は、治療の現場では忘れ去られたクスリになった。19年には物質特許が切れたが、後発医薬品の製造販売に乗り出すジェネリックメーカーが皆無だったということが、このクスリの製薬業界内部での評価と立ち位置を証明していると言える。

<首相周辺の前のめり>

こうした過去を持つアビガンを、いきなり表舞台へと引きずり出したのは、安倍晋三首相と彼を輔弼(ほひつ)する“官邸官僚”だった。中国で緊急避難的に実施された新型コロナ患者へのアビガンの投与結果が「良好」らしいとの情報が伝わるや否や、2月29日に安倍首相自らが会見で、「アビガン」「カレトラ」「ベクルリー」の3つのクスリが新型コロナ感染症に対する有力な治療薬の候補だと挙げ、アビガンについては国の備蓄分を使って患者への投与をスタートしたと表明した。

そしてこの後、「溺れる者は藁をも掴む」の例えではないが、安倍首相周辺のアビガンに対する前のめり感は増していく。3月28日の会見で安倍首相は、「すでに症状の改善に効果が出ているとの報告もある」と強調したうえで、「正式承認に向けた治験プロセスを開始する」と踏み込んだ。4月7日の緊急事態宣言の発令後に開いた会見では、「アビガンの備蓄量を現在の3倍の200万人分まで拡大する」と宣言。20年度補正予算の中にアビガンの増備として139億円を付けた。さらに、緊急事態宣言の延長を決めた5月4日には、「今月中の承認をめざしたい」とまで言い切った。

有事とはいえ、クスリの科学的開発プロセスを無視する言動を国のトップが行った背景には、まずは純国産の特効薬を作りたいという保守政治家らしい願望があったようにみえる。加えて、テレビメディアを中心とする世論の押しがあった。タレントの石田純一さんや脚本家の宮藤官九郎さん、フリーアナウンサーの住吉美紀さんが相次いで、アビガンが効いたという趣旨の体験談を公表。これをテレビがお茶の間に垂れ流したことから「早くアビガンを承認しろ」「国民全員に配れ」といった“アビガン救世論”が一気に高まり、その風を政権浮揚につなげようとした。


明らかになっていない力が?

ところが今度は、官邸が描いた想定の歯車が狂い始める。政府部内では、富士フイルム富山化学が3月末から開始した新型コロナ患者を対象とした企業治験と、藤田医科大学が3月上旬からスタートさせた特定臨床研究を文字通り、両にらみでウォッチし、特に藤田医科大の中間解析で「極めて高い有効性が示されれば」(加藤勝信厚生労働相)薬事承認に踏み切ろうとしていた。

しかし現実は、官邸にはつれなかった。富士フイルム富山化学の企業治験は、偽薬(プラセボ)が投与される可能性がある試験プログラムへの参加を拒む患者が少なくなく、当初から難航。藤田医科大学の特定臨床研究も中間解析の段階で官邸が期待した「極めて高い有効性」は示されなかった。

政府部内も、一枚岩ではなかった。アビガンの推進に比較的前向きな経済産業省に対し、薬事行政の責任を担う厚生労働省は終始、消極的であった。アビガンが「劇的に効いた」という症例が一向に集まらない一方で、副作用の催奇形性を念頭に、戦後、最も深刻な薬害をもたらし、映画『典子は、今』でも知られるサリドマイド禍の再来を強く懸念したためだ。

さらにこの間、自民党の有力支持団体である日本医師会からも異論が出される。日医の有識者会議が「有事だからエビデンスが不十分でもいいということには断じてならない」と、官邸の動きに釘を刺したうえで、薬事承認にはあくまで「ランダム化比較試験」が必要であり、「『科学』を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪となり、汚点として医学史に刻まれる」と強い言葉で警鐘を鳴らした。

いずれにせよ、このような想定外の流れを受けた官邸は、アビガンに託そうとした政治的な夢を断念した。6月以降、安倍首相の口からは、血税を投入したにもかかわらず、アビガンという言葉が発せられなくなった。無論、経緯の説明すらされていない。何とも無責任な姿勢だ。

因みに、新型コロナに対する特効薬づくりという科学的な夢という面でも、藤田医科大が7月10日、特定臨床研究の最終報告において「ウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」と結論付けたことで、とりあえず、ピリオドが打たれた。

現在、富士フイルム富山化学では、新型コロナ患者を対象とした企業治験を海外で別途実施し、アビガンの適応拡大の道をなお探ろうとしている。抗血栓薬「フサン」とアビガンを重症患者に併用投与する国内研究で、9割の患者で症状が軽快したとの報告も出ている。アビガンにもしかしたら、まだ明らかになっていない力が発見されるかも知れない。

実際、“悪魔のクスリ”とさえ呼ばれたサリドマイドもその後の研究の結果、血管新生阻害作用があることが分かり、08年から国内でも多発性骨髄腫の治療薬として厳格な流通管理のもと販売されている。このように、クスリの世界は奥深い。だからこそ、クスリという知の結晶を毒へとおとしめず、その正しい価値を決めるのは、科学に徹頭徹尾、正対する道しかないということを、関係者は今回、改めて胸に刻むべきだろう。


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ツッコミどころが多すぎです。

ミスリードをしようとする悪意が見えます。

まず、自分勝手に『アビガン』に、ピリオドを打たないでください。

『アビガン』は、武漢や深センで効果が出ており、中国で論文も提出されています。

中国やロシアで、有効とされ、『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナで薬事承認されています。

「新型コロナに特効薬はない」と言われていたのに、中国で『アビガン』の効果が出ていたので、日本でも『アビガン』が注目されたのです。

『アビガン』は、ペンタゴンから資金提供を受けたウイルス兵器用の軍事薬剤です。

だから『アビガン』は、新型コロナに効くとわかっていたのです。

これ、始めから計画された『アビガン承認するする詐欺』ですよ。


藤田医科大学などの『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

それなのに、ワザワザ日本医師会の有識者会議で、イチャモンをつけさせました。

しかも、エビデンスと言っているのに、藤田医科大学の治験は、プラセボ(偽薬)を使ったランダム化比較試験でデザインがされていません。

藤田医科大学のインチキ治験では、観察研究の3,000名を含めず、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べているのです。

「科学的て、なあに?」と小学生でも思います。

国立国際医療研究センターが、裏で『アビガン潰し』の計画デザインを設計しており、色々な記事から米国ギリアド社のレムデシビルの為であるとわかっています。

利権や軍事目的やワクチンを打たせたい所など、色々なところがグルになり、『アビガン』を葬り去りたいことがわかります。

そして、国民を救いたい気持ちが、まったく無いこともわかります。

科学と言うならば、ちゃんと取材をしてください。

 


ロシアとインドもアビガンを新型コロナウイルスの治療薬として承認している

2020/07/29

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 -Arab news- 2020年6月24日記事

『日本、新型コロナウイルスの感染者抑制に成功したことが治療法を模索する妨げに』

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_17087/ >


各国が新型コロナウイルスの治療法やワクチン開発を競う中、日本は独自に新たな感染者数のペースダウンに成功したことで、臨床検査に参加する患者が不足するという事態に見舞われている。

12種類以上のワクチン(そのうち6種類以上は中国で)の臨床試験が進行中だが、日本で初めての治験は来月開始される予定だ。

治療法の開発に関しては、ロシアとインドが富士フイルムのアビガンを新型コロナウイルスの治療薬として承認した。しかし日本では、安倍晋三首相がこの薬の可能性を大々的に宣伝し、5月に承認したい考えを示したものの、承認するかどうかの決断は7月以降になりそうだ。

群馬大学医学部附属病院でアビガンの治験を担当する中村哲也医師は「新型コロナウイルスの感染者数は減少しており、臨床研究が完了するまでしばらく時間がかかると考えています」と述べた。

「アビガンが海外で承認されているのに、日本で承認されないのは残念です」
世界中で47万人以上の死者を出したこの病気に取り組んでいるほとんどの先進国よりも、日本は健闘している。ここ数ヵ月、エピデミックによって日本国内は医療崩壊の危機に瀕しているが、重症患者は全国で60人ほどだ。

検査の追跡データによると、新型コロナウイルス関連の臨床試験は日本で54件ほど始まっているが、そのほとんどはまだ患者を募集している段階だ。

一般的に「ファビピラビル」と呼ばれるアビガンへの関心が急上昇したのは3月、中国政府が新型コロナウイルスの患者に効果があるようだと発言した後のことだ。現在、世界中でアビガンに関連した25件以上の臨床試験が行われている。

中村医師によると、アビガンが規制上遅れを取っている原因の1つとして、臨床試験が複数の国で同時に実施される必要があるという事実を挙げている。しかし、このような研究は「非常に費用がかかる」という。

富士フイルムは「できるだけ迅速に」臨床試験を完了しようと努めていると述べた。

日本のバイオテック企業ヘリオスは4月、新型コロナウイルスの患者に肺の治験を行うと発表したが、まだ募集は始まっていない。

同社のリチャード・キンケイドCFOは「日本の患者数が少ないことを考慮して慎重にコホートの規模を決めて、5人ぐらいの患者を募集する予定です」と述べた。

国内の患者数が少ないため、日本が規制当局の承認を得るには海外のデータや結果に頼らざるを得ないかもしれない。

厚生労働省の佐原康之氏によると、「データの質が良いと見なされれば」この方法は普及するという。

佐原氏はロシアやインドのアビガン承認について、またこうした国からのデータを日本で使用するかについてはコメントしなかった。日本の医薬品規制機関である「医薬品医療機器総合機構」にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。


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中国では、新型コロナの治療薬として『アビガン』のジェネリック薬が販売されています。

ロシアでも、『アビガン』のジェネリック薬である『アビファビル』が薬事承認されて、増産され全世界に配られています。

インドなどでも『アビガン』のジェネリック薬が製造されています。

『アビガン』の特許が切れており、全世界でジェネリック薬の作成が可能となっています。

日本だけ『アビガン』の薬事承認がされませんが、いずれ全世界から『アビガン』のジェネリック薬が入ってくるようになります。

それでも、まだ『アビガン』の薬事承認の邪魔をしますか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


研究によりファビピラビルが明らかに有効 生産及び使用が多国で開始

2020/07/28

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 -紀伊民報- 2020年6月9日記事

『研究により、ファビピラビルが明らかに有効、生産及び使用が多国で開始』

https://www.agara.co.jp/article/64807 >


AsiaNet 84291

浙江省、中国 2020年6月8日/PRNewswire/ -- 5月20日の報道において、日本藤田医科大学が実施している研究項目では、ファビピラビルの治療効果と安全性が確認できない、という誤報が記載されていた。その後、藤田医科大学は記者会見を行い、官辺の見解を発表した。項目担当者の土井洋平教授は、安全性などに問題はなく、現状ではファビピラビルの有効性について評価はされていない、と説明した。26日、藤田医科大学はファビピラビルに関する観察研究の中間報告を公表した。報告では、ファビピラビルを投与されたほとんどの患者の症状が改善されていることが報告されている。

COVID-19は、中国湖北省で原因不明の肺炎患者から同定された。2020年2月15日、浙江海正薬業のファビピラビルは中国で正式に承認され、その後、世界各国にで、COVID-19の治療薬として、ファビピラビルを対象とする臨床実験が次々と確立され、研究結果が発表された。その中、中国深センで行われた非無作為化試験で、ロピナビル・リトナビルに比べ、ファビピラビルを投与された患者で COVID-19 の陰性化の中間値がより早く(ロピナビル・リトナビル11日、ファビピラビル4日)、また安全性が高いことが報告されている。また、同じく中国武漢で COVID-19 患者を対象に行われた無作為化試験で、アルビドールに比べ、ファビピラビルを投与された患者で、7 日目の症状改善率において、より良い結果が認められた。また発熱と咳嗽期間が短かったことも報告されている。

現在、ロシア及びインドでは、ファビピラビルでCOVID-19患者を治療するⅢ期臨床試験が、それぞれ開始した。FUJIFILMと浙江海正薬業はドイツ、イタリア、米国、ルーマニア、インドネシアなど多くの国でファビピラビルのグローバルセンター研究を行っており、研究の結果は次々と発表されている。

現在公表されている臨床結果では、ファビピラビルがCOVID-19に対する治療効果を十分に示している。特に、患者の症状改善と退院を加速させ、30%~40%の医療機関の負担を減らすことができる。これは全世界の医療システムの圧力を緩和し、疫病の急速な拡大を抑制する上で大きな意義がある。5月31日、ロシア衛生部は正式にファビピラビルを最初のCOVID-19治療薬として許可した。

ファビピラビルは経口錠剤であり、使用、運送、配布、貯蔵などの面において、より優位性が高い。他に、幅広い RNA ウイルスに抑制効果を持つ抗ウィルス薬として、ファビピラビルは他の病に対しても、注目に値する効果を持つ。


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中国の武漢と深センでは、『ファビピラビル(商品名:アビガン)』の研究結果が発表されています。

ロシアでも、『ファビピラビル』でCOVID-19患者を治療するⅢ期臨床試験がされています。

ロシアでは、『アビガン』のジェネリック薬である『アビファビル』が、新型コロナの薬事承認されています。

ドイツ、イタリア、米国、ルーマニア、インド、インドネシアなど多くの国で『ファビピラビル』のグローバルセンター研究が行われています。

研究の結果は、次々と発表される予定です。

ロシアでは、日本と違って適量の『アビガン』ジェネリック薬によって治験がされているようです。

日本では、藤田医科大学のインチキ地検の結果を発表しましたが、大丈夫なのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチン健康被害 国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請?

2020/07/27

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-毎日新聞- 2020年7月22日記事

『コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5cf4fdff5827df58b5803bf612bba04d41c6bff0 >


新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応(副作用)で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する。

ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度があるが、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすことができる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック(世界的大流行)という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張。ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めている。

政府は、2009年に新型インフルエンザの流行を受けて輸入ワクチンを調達した際、海外メーカーの損失補償を可能とする特別措置法を整備。11年の予防接種法改正でも同様の規定を設けたが、この規定は16年に失効している。

今回も同種の法整備を行う方針だが、対象は国内メーカーの製造分も含める案が有力だ。国内外で開発が先行するワクチンがいずれも「核酸ワクチン」と呼ばれる新しい技術で、これまで薬事承認されたことがないためだが、肩代わりは緊急性を重視した例外的措置との考えから、数年限りの時限措置とする方向で調整する。

新型コロナのワクチン開発は海外メーカーが先行。日本政府は英製薬大手のアストラゼネカをはじめ、複数の海外メーカーとワクチン確保の交渉に入っているが、日本人を対象にした安全性や有効性のデータが十分集まる前に、海外の治験を踏まえて特例承認される可能性が高い。

一方、アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は20日の記者会見で「目標はできる限り迅速に日本政府に1億回分を届けることだ」と述べ、日本向けに1億回分の供給を検討していることを明らかにした。同社の日本法人は毎日新聞の取材に「(1億回分という)数字にこだわらず広く行き渡るようにしたい」として、ソリオCEOの発言はあくまで目安だと説明した。

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こんな短期間で、ワクチンの安全性もしっかり確認せず接種させるのは、危険すぎです。

本来、ワクチンの開発は、治験も含めて5年~10年近くの歳月が必要です。

SARSのワクチンですら、いまだにできていないのです。

耐性ウイルスが発生した場合、ワクチンでは効果がありません。

ワクチンで重篤な副作用が出たら、元の体には戻れません。

「訴訟が起きても責任は負いきれない」=「副作用が出ても責任とりません」ということです。

コロナウィルスの感染リスクより、未知のワクチンの副作用の方が恐いです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


国立国際医療研究センターのレムデシビル推進する医師達

2020/07/26

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 -東洋経済- 2020年4月29日記事

『レムデシビルは日本救うコロナ治療薬となるか』
 アメリカ発の新薬、国産アビガンより承認先行

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20200716-00000027-sasahi-hlth >


国内初となる新型コロナウイルス感染症の治療薬が、重症患者を対象として5月にも承認される見通しとなった。安倍晋三首相は4月27日、新型コロナ治療薬の候補である「レムデシビル」について、「間もなく薬事承認が可能となる見込み」と発言。政府は、海外での承認などを条件に審査手続きを簡略化する「特例承認」により、保険適用で使えるようにする方針だ。

これまで安倍首相は会見のたびに、国内メーカーである富士フイルム富山化学の抗インフルエンザ治療薬「アビガン」を新型コロナ治療薬の有力候補に挙げてきたが、より早期承認が実現できそうなレムデシビルが大きくクローズアップされるようになった。

緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、国民の不安を解消する上でも治療薬の存在は大きい。ただし、まだレムデシビルはヒトに対する有効性を検証する治験のデータが公表されているわけではなく、海外でも未承認だ。製品は輸入に頼ると見られ、どれだけの量を日本が確保できるかも未定で、期待の先走りには注意が必要だ。


治験データの公表はこれから

レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として、アメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が開発してきた。ウイルスに対する効果を試験管内で行った実験で、新型コロナウイルスの増殖を抑える働きが高いことが確認され、候補薬に挙がるようになった。しかも、ウイルス増殖への抑制効果は、アビガンを含むさまざまな抗ウイルス薬のなかで最も高いことが実験から判明している。

これらの実験結果をもとに、日本では3月に国立国際医療研究センター(東京)がレムデシビルの臨床試験を開始すると発表。同センターで国際感染症センター長を務める大曲貴夫医師は、「標準薬がなく時間も限られる中で治験をするには、まずレムデシビルから医師主導治験をするのが筋だろう」と述べた。「日本発」のアビガンに期待が集まるのは仕方ない部分はあるが、研究現場ではレムデシビルのほうが優先して治験が行われているのが実情である。

実際、4月には国際研究チームとギリアドがアメリカの医学誌にレムデシビルの投与で、症状が改善したと発表した。重症患者にレムデシビルを投与した結果、53人中36人(68%)で症状改善が見られたという。

アメリカでは、国立衛生研究所(NIH)が国際的な治験を実施中で、日本からは国立国際医療研究センターが参加している。中国でも治験が進んでおり、4月中にデータが出る見込みだ。

しかし、何よりも待たれるのがギリアドによる治験のデータだ。ギリアドは3月に治験の最終段階となる第3相試験をスタートした。中等度・重度の患者計7600人が参加する大規模な試験で、先行する中等度600人分のデータが5月下旬に、重度400人分(日本は含まず)のデータが今週にも公表される予定である。

新型コロナ候補薬として可能性を見極める重要なデータで、有効性・安全性が確認できれば、ギリアドは可能な限り早くアメリカ当局に承認申請する構え。安倍首相は、このような動向を踏まえたうえで、日本で「間もなく薬事承認が可能となる見込み」と発言したとみられる。


前例のないスピード審査か

医薬品の承認審査は通常1年程度かかるが、レムデシビルについては前例のないスピードで行われる見通しだ。加藤勝信・厚生労働相は4月28日の閣議後会見で、レムデシビルについて、「海外において、緊急的に使用される許可が下りた場合には、特例承認制度を活用した承認審査を速やかに進めていきたい」と語った。

特例承認は、国民の健康に重大な影響を与えるおそれがある病気の蔓延を防ぐために必要と判断され、日本と同水準の承認制度がある国で販売された製品が対象となる。通常の医薬品のように国内で臨床試をする必要がない。薬事承認の審査で用意する提出書類も少なくて済み、手続きが簡略化される。

2009~2010年に新型インフルエンザが流行したとき、イギリス・グラクソスミスクラインとスイス・ノバルティスのワクチンがこの制度で承認されたが、それでも審査には3カ月を要した。今年5月に承認をめざすとなると、これから1カ月も経たないうちに審査を済ませなくてはならない。厚労省の医薬品審査管理課は「1カ月切るとすれば前例のないスピード承認になる」と語る。レムデシビルには腎機能の低下などの副作用があるが、果たして十分な審査が行われるか懸念もある。

そもそも特例承認は、海外ですでに販売されている製品が対象となるが、レムデシビルに関してはまだ海外でも未承認。それどころか、まだギリアドは治験データさえ公表しておらず、海外でも日本でも承認申請を行っていない。日本では4月にギリアドの治験が始まった段階に過ぎない。


日本は海外での販売に追随して特例承認か

「あくまで特例承認の適用は企業による申請が前提」(審査管理課)で、安倍首相の発言は期待が先走っているようにも思えるが、すでに政府内ではシナリオが描かれている。今週中に良好な治験データが公表されれば、それを受けてアメリカやドイツで申請して承認される見通し。日本は海外での販売に追随するかたちで特例承認するという流れ。アビガンの治験はレムデシビルより遅れそうだ。

問題はレムデシビルの入手だ。製造はアメリカと欧州で行われている。ギリアドは現時点で14万人分を確保しており、年末までに100万人分以上の供給をめざしている。日本はギリアドの治験に協力している関係があり、一定の割当は期待できる。ただ、いずれにしろ今後、数十万人規模で確保しようとすれば国が買い上げる必要がある。

新型コロナの治療薬はいち早く届ける必要がある。しかし、国の期待が大きい候補薬だけに、研究結果や審査が歪められることがあってはならない。

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「標準薬がなく時間も限られる中で治験をするには、まずレムデシビルから医師主導治験をするのが筋だろう」と国立国際医療研究センターの医師が言っていますが、【筋】って何でしょうか?

ギリアド社から何かもらっているの?

部下の国立国際医療研究センターの医師も、『アビガン』が効かないと、こき下ろしていましたね。

国内の治験でも邪魔をして、日本医師会の有識者会議でも、上司の国立国際医療研究センターの医師が、「科学的かどうか」とイチャモンをつけていました。

科学的なエビデンスと言っているのに、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べるインチキ治験をさせました。

『アビガン』と偽薬を比べるのが普通ですよね。

また、3,000名の観察研究を治験に含めず、89名で統計的なデータを取らせないようにする。

それも、用量が半分位と少ない『アビガン』で試験をさせる。

共同通信社のような三流メディアに偏向報道をさせる。

悪意に満ちているのが国立国際医療研究センターです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナに「一番効く薬を探せ!」国立国際医療研究センター等の戦略とは②

2020/07/25

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 -DIAMOND online- 2020年4月14日記事

『コロナに「一番効く薬を探せ!」国立国際医療研究センター等の戦略とは』

https://diamond.jp/articles/-/234491 >



やるせないが欠かせない 
プラセボとの比較試験

治験の対象となるのは、COVID‐19と診断され、入院している成人。規定された試験手順を理解し、順守することに同意する患者に対して、治療薬の安全性及び有効性を評価するためのアダブティブ、無作為化、二重盲検、プラセボ対象試験を行う。

「アダブティブとは、レムデシビルと比較し得るくらい効果がありそうな治療薬が出てきた場合には、その薬も候補に入れて治験するという意味です。今、新たな治験薬が毎日のように出てきているので、近い将来、そうした候補薬が出てくる可能性は十分にあります。
プラセボ対象試験は、片方はレムデシビル、もう片方はプラセボ(偽薬)を投与する2つのグループに割り付けて行うということです。どちらの対象になるかは無作為で、患者さんも医師も、誰にどちらの薬が投与されているのか分からない二重盲検で行います」
日本のほか、アメリカ、韓国、シンガポールなど約75の医療機関で実施される国際多施設共同試験であり、当初の被験者数は440例とされている(ただし新治療群の追加により再計算もあり得る)。

主要評価項目は、投与開始から15日目における被験者の臨床状態で判断され、以下の8項目で評価される。

・死亡
・入院、侵襲的機械的人工的喚気または「ECMO(エクモ)」(体外式模型人工肺)の使用
・入院、非侵襲的人工的喚気または高流用酸素装置の使用
・入院、酸素補給が必要
・入院、酸素補給が不要・治療の継続は必要(COVID-19関連またはそれ以外)
・入院、酸素補給が不要、治療の継続も不要
・入院なし、活動の制限及び/または自宅での酸素療法が必要
・入院なし、活動に制限なし

被験者になるには、COVID-19への感染が示唆される症状で入院している成人、という以外にも条件がある。
「分かりやすく言えば、肺炎がある、もしくは呼吸の状態が悪くて酸素が必要であること。いずれかを満たせば、登録することができます」

一方で、肝臓、腎臓の機能に問題がある患者や、妊娠また授乳中の患者は対象外となる。
有効性と安全性をしっかりと確かめるには、このような治験が必要なのである。
ただ、一般人としては、1つひっかかることがある。なぜ「プラセボ対象試験」でなければならないのだろう。既にCOVID-19で入院し、回復して退院した人によると「症状は、インフルエンザとは比べ物にならいほどつらかった」という。それほどつらく、しかも生命にかかわる状態で、偽薬を投与されているかもしれないというのはやるせない。
「プラセボに関しては、私も一般人として捉えた場合には、抵抗を感じるところがないわけではありません。ただ抑えておかなくてはならないのは、今の段階では、標準治療薬は定まっていないということです。この状況で薬を不用意に使うことは、逆に患者さんを危険にさらすことにもなりえます。効きそうだから、なんでも試してみるというのは危険なことでもある。そうならないためにも、標準薬が必要で、標準薬を決めるにはプラセボとの比較が絶対的に必要です。

標準薬が決まれば、標準薬のパフォーマンスと比較して、その後新しくでてきた薬はどうなのかという比較が初めてできるようになります。ですので、抵抗は感じますが、こういった研究なしには、先に一歩も進めないことをご理解いただきたいと思います」


レムデシビルは4月中 
アビガンは6月末の朗報に期待

4月3日、富士フイルム富山化学は、COVID-19に対するアビガンの第3相臨床試験(企業治験)の詳細を明らかにした。
それによると、試験の対象は、非重篤な肺炎を合併した患者。年齢は20歳から74歳で、胸部画像での肺病変、37.5度以上の発熱がある者。酸素吸入が必要な患者は組み入れず、労作(身体を動かしている)時のみ呼吸困難を呈する肺炎の患者のみを対象とする。

被験者は、アビガンを投与する群とプラセボ(偽薬)投与群に割り付け、28日間かけて有効性と安全性を評価する。目標症例数は96例。用法・用量は、1日目のみ1回1800ミリグラム×2回、2日目以降は1回800ミリグラム×2回で、最長14日間、経口投与する。
目標症例数が現状の96例のまま変更がなければ、6月末にも試験が終了する見通しで、富士フイルムは、データ解析後、速やかに国内で承認申請する考えを示している。

現在、アビガンに対する期待は世界中で高まっており、菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「外交ルートでアビガンの提供要請があった約30カ国に対して、日本政府から所要の量を無償で供与すべく調整を行っている」と述べた。政府はアビガン提供の見返りとして投薬データの共有を求める方針で、治療効果の早期の確認につなげていきたい考えだ。

一方、レムデシビルの治験は、順当にいけば4月中には結果が得られる予定だ。だが、アビガンと違い、日本ではまだ未承認の薬なので、よい結果が出たとしても、標準治療薬として実用化されるには時間がかかり、緊急性を考えて特例扱いされたとしても、「最短でも年内の承認」というというのが大方の見方だ。

「出口が見えない」と言われてきたコロナショックだが、標準治療薬が定まれば、恐怖心が和らぎ、世界中が前向きになれるような気がする。期待のし過ぎはいけないが、とりあえずは6月末の朗報を待ちたい。

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『アビガン』の新型コロナの薬事承認を邪魔している国立国際医療研究センター。

7月になっても、新型コロナへの『アビガン』の薬事承認はされていません。

国立国際医療研究センターの押しているギリアド社のレムデシビルは、すぐに薬事承認されました。


日本感染症学会の専門医名簿で1,555名いますが(2020年7月7日)、国立国際医療研究センターが33名となっており、ぶっちぎりで一番多くなっています。

(東京大学9名、東京大学医学研究所4名、東京医科大学14名、国立感染症研究所9名)


富士フイルムの第3相治験でも、『アビガン』を規定用量の半分で治験をさせていますね。

国立国際医療研究センターは、科学と叫びながら『アビガン』を潰す行動をしているので、国益に反します。

国立国際医療研究センターは、解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナに「一番効く薬を探せ!」国立国際医療研究センター等の戦略とは①

2020/07/24

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 -DIAMOND online- 2020年4月14日記事

『コロナに「一番効く薬を探せ!」国立国際医療研究センター等の戦略とは』

https://diamond.jp/articles/-/234491 >


アビガンに対する期待は世界中で高まっているが…


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬を、まずは既存の感染症薬の中から見つけだそうとする動きが加速している。国内発生当初からCOVID-19の診療にあたってきた国立国際医療研究センターなどを例に、その開発戦略を紹介する。


期待が高まる治療薬は 
富士フイルムの「アビガン」

「日本でもオーバーシュート(爆発的感染拡大)が間近か?」との懸念が強まる中、新型コロナウイルスによる肺炎(病名:COVID-19)の治療薬を、まずは既存の感染症薬の中から見つけだそうとする動きが加速している。

3月30日には政府が、インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、治験プロセスを経た上で、新型コロナウイルスの治療薬としての正式な承認を目指す方針を発表した。

承認が得られれば、すぐにでも投与が可能になる。日本政府は現時点で「タミフル」など既存のインフルエンザ治療薬が効かないような新型インフルエンザウイルスが流行した時用として、200万人分のアビガンを備蓄している。

アビガンは、富士フイルム傘下の富士フイルム富山化学が開発した薬で、国内では2014年3月に製造販売承認を取得している。これまでのさまざまな研究から、インフルエンザウイルス以外にもエボラ出血熱など複数の感染症に有効性を示す可能性が示唆されており、今回のCOVID-19に対しても、中国科技部が(日本の文部科学省に相当)2本の臨床試験の結果から、「有効である」との見解を示したことで注目されていた。

また、4月3日には、ドイツ政府が数百万錠の大量調達に動いていると報道された。ドイツの感染症対策の第一人者は「非常に有力な薬」と評価しており、重症患者に投与される予定だという。
国内でも、藤田医科大学病院(愛知県)などで既に臨床試験がはじまっている。

ただし、中国での臨床試験は、ランダム化(被験者が、新薬を投与されるグループなのかプラセボ:偽薬が投与されるグループなのかが、ランダムに決められている)されていなかったり、盲検化(誰がどの薬を投与されているのか、被験者本人にも担当医にもわからないようにする)されていなかったり、別々の期間に被験者の組み入れを行っていたりなど、臨床試験デザイン的な信頼性に問題があり、「COVID-19への有効性を示す十分なエビデンスとは言い難い」との指摘もある。

この先アビガンが、日本でCOVID-19の治療薬として認められるには、「有効性を示す十分なエビデンスが得られる臨床試験」を経なければならないわけだが、それは一体どのようなものなのだろう。

3月23日、国内発生当初からCOVID-19の診療にあたってきた国立国際医療研究センター(NCGM)は、メディア勉強会を開催し、アメリカ国立衛生研究所(NIH)と共同で抗ウイルス薬「レムデシビル」(ギリアド・サイエンシズ社)の医師主導治験を行うことを発表した。

レムデシビルは、2月に中国を視察した世界保健機関(WHO)の担当者が、「(レムデシビルは)現時点で本当に治療効果があるとみられる唯一の薬」と発言したことで、「有望薬」として一気に注目を集めた。

果たして、COVID-19に対して安全で効果がある薬はあるのか、「アビガン」なのか「レムデシビル」なのか、ほかの候補なのか。適切な治療法は何か、など刻一刻と変化する情報を適正に判断するために、勉強会においてNCGM国際感染症センター長の大曲貴夫医師が説明した内容(治験の概要と今後の展開)を共有しておきたい。


まずは「レムデシビル」 
国際医療研究センターの戦略

国際医療研究センターは、今後のCOVID-19の包括的治療・研究開発戦略について次のように考えている。

まずは肺炎になっていない軽症・中等症の患者に対して。

「非常に大事なのは肺炎の有無です。肺炎にさえならなければ人工呼吸器も人工心肺も必要ない。ということで、肺炎がない患者さんに対しては、肺炎を防ぐ効果の有無をぜんそく治療薬として承認されている『シクレソニド』(商品名:オルベスコ)投与する研究を今計画しており、できるだけ早く始められるように準備しています」
すでに肺炎を起こし、重症化している場合には、前章で紹介したレムデシビルの投与が検討される。

「肺炎がある方に対しては、“治験適格性”があるかどうかを見極め、なおかつ、ご本人の同意がいただければ、レムデシビルの治験に入ります」
とはいえ、治験適格性がない場合もあれば、同意が得られない場合も当然起こりうる。

「そういう方々に対して、現在議論の俎(そ)上に上がっているのが、アビガンとナファモスタットであります。さらに、それ以上に重症の患者さんに対しては今、救命治療免疫調整薬などが効くのではないかと議論されています」
つまり、病状によって段階的に候補薬を絞り、効果と安全性を評価していくというのが、同センターの戦略であり、レムデシビルはその第一弾なのである。

「現在、わが国で検討中の候補薬は5剤あり、ウイルスの増殖を抑える機能を持つ治療薬が期待されています。COVID-19は人類の危機。効果、安全性、供給可能量等を総合的に判断し、早急に標準治療薬を決めることが重要です。無駄な時間を費やす余裕はありません」

では今回の治験で使用される、レムデシビルとはどういう薬なのか。
「エボラ出血熱の治療薬として開発した薬です。ウイルスRNA産生の減少を引き起こし、RSウイルス、コロナウイルスなどの1本鎖RNAウイルスに対し、抗ウイルス活性を示すことが見いだされています。実際の臨床現場では、2019年のエボラ出血熱流行時に使用され、どのような有害事象が起こるかといった安全性のプロファイルも確立されています。人間に投与しても安全であることは確認済ということです。また試験管内ではありますが、今回のSARS-CoV-2を含む複数のコロナウイルスでの抗ウイルス活性も示されています」
5剤ある候補薬のなかからレムデシビルを選ぶにあたっては、培養細胞にウイルスを感染させ、48時間後のウイルス増殖に及ぼす効果を評価する方法をとった。
「そのなかで5剤の候補も含むさまざまな薬が比較されたわけですが、レムデシビルのウイルス増殖を抑える効果が最も高く、その次は抗マラリア薬のクロロキンでした。一方で、人間に投与した場合の安全性は、エボラ出血熱の際の治験で分かっています。ということで、レムデシビルから治験を始めてみることになりました」

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その②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの投与量について

2020/07/23

日本感染症学会も『アビガン』の足を引っ張っているの?

2月4日のTV番組のミヤネ屋で、白木先生が、新型コロナには『アビガン』を1日6~9gの投与が必要と言っておられます。


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『富士フイルム、新型コロナに対する「アビガン」の治験の詳細が明らかに』

 -日経バイオテク- 2020年4月2日記事

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/04/01/06763/ >


富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を対象にスタートさせた「アビガン」(ファビピラビル)の第3相臨床試験(企業治験)の詳細が明らかになった。第3相臨床試験は、重篤ではない肺炎を合併したCOVID-19の患者を対象とし、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に国内で承認されている用法・用量から、投与量を引き上げ、投与期間も長くする。

第3相臨床試験(国内の臨床試験のデータベースの登録番号:JapicCTI-205238)は、単盲検ランダム化多施設共同比較試験。対象は、非重篤な肺炎を合併したCOVID-19の患者。20歳から74歳で、RT-PCR検査で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)陽性となり、胸部画像での肺病変、37.5℃以上の発熱、治験薬投与開始前の妊娠検査で陰性を認める入院患者を組み入れる。酸素吸入が必要な患者は組み入れず、労作時のみ呼吸困難を呈する肺炎の患者のみを対象とする。

被験者を、抗菌薬や輸液などの標準治療にファビピラビルを上乗せする群または標準療法にプラセボ(偽薬)を上乗せする群に割り付け(割り付け割合は非公表)、観察期間である28日間、ファビピラビルの有効性、安全性を評価する。目標症例数は96例。ただし、「数十例を登録後に見直しを行い、必要に応じて症例数を増やすアダプティブデザインとする」(同社の広報担当者)。

第3相臨床試験の用法・用量は、1日目のみ1回1800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、最長14日間、経口投与する。国内で新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に承認されている用法・用量は、1日目は1回1600mg×2回、2日目以降は1回600mg×2回で、総投与期間は5日間のため、投与量を引き上げ、投与期間も長くする格好だ。

ただ、富士フイルムは過去に、エボラ出血熱の感染拡大の可能性を念頭に、国内で健常者を対象としたアビガンの治験を実施したことがあり、その際の用法・用量は1日目のみ1回1800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、総投与期間は22日間だったが、ファビピラビルの安全性が確認されている。日本感染症学会の「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」でも、ファビピラビルの用法・用量は1日目のみ1回1800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、最長14日間とされており、国内の臨床研究でも同じ用法・用量が採用されている。


主要評価項目は回復するまでの期間

第3相臨床試験の主要評価項目は、体温、酸素飽和度、胸部画像所見の軽快、SARS-CoV-2が陰性化するまでの期間。具体的には、症状軽快後、48時間後に一定の間隔で2回のRT-PCR検査を実施し、2回とも陰性だった患者を抽出して、投与開始から1回目のRT-PCR検査で陰性が出るまでの期間をファビピラビル群とプラセボ群で比較する。副次評価項目は、有害事象と7ポイントスケールによる患者状態推移とする。

既に被験者の募集を行っている。目標症例数が現状の96例のまま変更が無ければ、2020年6月末にも第3相臨床試験が終了する見通し。富士フイルムは「データ解析後、速やかに国内で承認申請したい」(広報担当者)考えだ。

ファビピラビルは、日本で2014年3月、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を効能・効果として承認された。ただし、既存の抗インフルエンザ薬には無い作用メカニズムを有していることや、動物実験の結果から催奇形性のリスクが懸念されることなどから、ファビピラビルは「既存の抗インフルエンザ薬に耐性を有し、かつ高病原性のインフルエンザ感染症のまん延に備える医薬品」と位置付けられ、厚生労働大臣の要請が無い限りは、製造などを行わないことなどの承認条件が課されている。なお、日本以外では、承認されている国・地域は無い。

ファビピラビルの作用機序は、宿主(ヒト)の細胞でリボシル三リン酸体(ファビピラビルRTP)に代謝され、1本鎖マイナス鎖RNAウイルスであるインフルエンザウイルスの複製に関与するRNA依存性RNAポリメラーゼを選択的に阻害すると考えられている。加えて、これまでに様々な研究が実施され、インフルエンザウイルス以外にも、エボラ出血熱やマールブルグ病など複数の感染症へ有効性を示す可能性が示唆されてきた。

世界的に流行が広がっている新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、1本鎖プラス鎖RNAウイルスだが、同ウイルスに対しても、ファビピラビルがRNA依存性RNAポリメラーゼを阻害するのではないかと期待され、中国や日本で複数の臨床試験や臨床研究、観察研究が実施されているところだ。ただし、ファビピラビルの物質特許は2019年に失効しており、現在は製造特許だけが有効な状況。そのため、中国では中国企業がファビピラビルの後発医薬品を製造・提供している。


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インフルエンザウイルスの場合の『アビガン』の用法・用量は、1日目は1回1,600mg×2回(3,200mg)、2日目以降は1回600mg×2回(1,200mg)です。

3倍とすると、1日目は1回4,800mg×2回(9,600mg)、2日目以降は1回1,800mg×2回(3,600mg)となります。


しかし、日本感染症学会の「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」のファビピラビルの用法・用量は、1日目のみ1回1,800mg×2回(3,600mg)、2日目以降は1回800mg×2回(1,600mg)です。

『アビガン』の効果が出やすくなる投与量の半分以下となっていますね。

白木先生も、新型コロナには、1日6~9gの投与量が必要で、「全てのRNAウイルスに効く」と言っておられるのです。


新型コロナの治験で、『アビガン』を1日6~9gを使わないなんて、あり得ません。

富士フイルム富山化学での第3相治験でも、治験デザインについて、投与量が少なく、ワザと効果が出にくくされています。

また、藤田医科大学の観察研究に新型コロナ患者が集まるとか、新型コロナの感染者が減って、患者が集まらないなどで、ズルズルと研究結果発表をしないことも考えられます。


まぁ『アビガン』の用量が少ないから、効きにくいなんてのは、本当に医師のすることでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの投与量はインフルエンザの3倍必要

2020/07/22

『アビガン』の投与量を間違えている病院や観察研究や治験が多いです。

『アビガン』の治験計画デザインや投与したのは、本当に医師なのでしょうか?

開発者の白木先生が、エボラ出血熱と同等の量(つまりインフルの場合の3倍)6~9gを投与すれば、コロナに効くと言っておられます。


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『コロナで期待のアビガン 専門家が危険性を指摘 投与量はインフルエンザの倍〈週刊朝日〉』

 -AERA dot- 2020年7月18日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8db630e9c64ed2f6e24a069426416b0c99e5c86  >


新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと区別がつかない。医師は試行錯誤しながらさまざまな既存の薬物の投与を試みてきた。その中で最も期待を集めたのが、新型インフルエンザ治療薬のアビガンだ。安倍晋三首相は早期の承認を目指していたが、厚生労働省が慎重姿勢を崩さず、見送りになっている。

アビガンをインフルエンザで使う際の総量は8千ミリグラム。コロナでの標準用量は2倍以上の1万8640ミリグラム。初日に1800ミリグラム(9錠)を2回、2日目以降は1日1600ミリグラム(8錠)とされている。平均使用日数は10.4日間だから、1日平均約1800ミリグラムとなる。

NPO法人「医薬ビジランスセンター(薬のチェック)」(大阪市)の理事長で内科医の浜六郎医師によると、人によっては平均血中濃度が極端に上昇することがあり、この用量は非常に危険だという。

「治験のデータをもとに、コロナに使われるアビガンの標準用量で血中濃度を比較してみると、イヌなどを使った実験では、無毒性量(与え続けても動物に有害な影響がみられない最大の投与量)の2~5倍で、イヌの毒性量と同じになりました。人によっては致死量に達するのです。8週齢の幼若イヌは、無毒性量の2倍で12匹中9匹が死亡しました。死因は肺炎、肺や肝臓の血栓、肺梗塞などです。コロナも肺炎だけではなく、血栓が体のあちこちにできることがわかっています。つまり、アビガンを使った治療で患者が死亡した場合、死因が感染症によるものなのか、アビガンの害なのか区別がつかないのです。アビガンの副作用とされる催奇性も問題ですが、致死量に近い使い方のほうが、さらに重大です」

7月10日には、全国の47医療機関で実施しているコロナ患者へのアビガン投与の臨床研究について、代表機関の藤田医科大(愛知県)が、患者の体内からウイルスが消えるなどの効果は、統計的に明らかな差が確認できなかった、などと発表した。参加する患者が少なく、統計的な差が出なかったとしている。

また、風邪やインフルエンザで抗生物質の処方を求める患者が少なくないが、薬剤師で『その「1錠」が脳をダメにする』などの著書がある宇多川久美子氏は「抗生物質は必要ない」と語気を強める。

「抗生物質はウイルスには効かないし、むしろ私たちが持っているいい菌まで殺してしまうので、絶対に飲まないほうがいいです。腸内細菌のバランスを崩して、免疫力を下げるということははっきりと言えます」

※週刊朝日  2020年7月24日号より抜粋


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『アビガン』に重篤な副作用はありません。

もしあれば、催奇形性のように、酷い中傷を受けています。

記事では、もっと事実を確認しましょう。

『アビガン』の記事に、抗生物質のコメントは不要です。

藤田医大の評価を出すなら、「安全性についての評価は問題なかった」ことも記載すべきです。

明らかな誘導記事です。


『アビガン』の投与量が、大量になるのは、『アビガン』が体内に留まりにくいからです。

『アビガン』は、副作用もはっきりしており、体内から薬が抜ける時間的な余裕を考えて、1週間の間性交をしないようにとなっています。

『アビガン』は、新RNAウイルス対策として、国が備蓄をしてきました。

『アビガン』は、RNAウイルスと結合して、体外排出するのでウイルス増殖を抑えます。



『アビガン』を治験する場合、インフルエンザの3倍の投与量にしなければならないのに、倍位の投与量に抑えられています。

3倍の投与ならば効くのに、インフルエンザの場合の量や、少ない量では、新型コロナに効果が出にくくなります。

何故、白木先生に確認をしないのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンについての中途半端な報道

2020/07/21

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 -日刊ゲンダイ- 2020年7月16日記事

『富士フイルム富山化学のコロナ治療薬候補「アビガン」有効性に黄信号【プロはこう見る 経済ニュースの核心】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/7381b8786d939aed02fe5e502a7a50c6b91591e5 >


【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

安倍晋三首相ののめり込みぶりから“アベガン”ともヤユされる、新型コロナウイルス治療薬候補の「アビガン」(一般名・ファビピラビル)。全国47医療機関を対象に、そのアビガンに関する臨床研究を進めてきた藤田医科大学は先週末、「明確な有効性は確認できなかった」とする最終報告をまとめた。国主導による備蓄計画に黄信号がともった格好だ。

この臨床研究は今年3月上旬から5月中旬にかけて軽症や無症状の新型コロナ患者88人に対して行われた。「入院初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と「最初の5日間は投与せず、6日目以降に投与するグループ」とに分けて有効性や安全性を確かめようというもので、ウイルスの消失・減少や解熱効果などを評価した。

その結果、6日目までにウイルスが消失した患者は「最初から投与グループ」では66・7%、「5日間投与せずグループ」が56・1%。また熱が下がるまでにかかった平均日数は前者が2・1日だったのに対し、後者は3・2日だったという。このため同医科大では「ウイルス消失や熱が下がりやすい傾向はみられたものの、有効性が確認できるような有意差はなかった」と結論づけた。

アビガンは富士フイルムホールディングス(HD)傘下の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬。国が4月に打ち出した緊急経済対策(第1次補正予算)で最も有力な新型コロナ治療薬候補として位置づけられ、139億円の予算を充てるなどして備蓄計画が進む。今年度末までには現在の約3倍の200万人分の備蓄量を確保する方針だ。

ただアビガンを巡っては藤田医科大が全国407医療機関、計2158人の新型コロナ患者を対象に行った観察研究でも「重症患者に投与しても治療経過が思わしくなく、高齢患者では死亡率が顕著に高い」などとした報告が出されており、医療関係者の間からは有効性を疑問視する声も上がっている。

富士フイルムHDでは現在、対新型コロナ薬としての薬事承認に向けた治験を展開中だが、予断を許さない情勢だ。


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経済ジャーナリストが、薬のプロ?

しかも、藤田医科大学の報道を確認していないし、いい加減です。

報道では、対象治験者の1/4が開始後すぐウイルスがなくなり、89名では統計的に有意性が出なかったので、評価の対象外になりました。

もう少し、対象母数があれば、統計的な効果が確認できた可能性があると、インタビューでも伝えています。

いくら『アビガン』でも、リスク群には効きにくいし、効果も出づらいです。

また、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても、大きな差は出にくくなります。

そして、無症状と軽症者では、自然治癒で8割位治る場合もあり、『アビガン』を使用しても比較するには難しくなります。

そもそも、『アビガン』治験のデザインがインチキだったのです。

3,000名も『アビガン』を使ったのに、観察研究を治験に含むことをしませんでした。

また、重症者に『アビガン』を使えば、効かない患者も多くなり死亡率も高くなります。

これのどこがプロでしょうか?

だいたい、ウイルスの消失や熱が下がりやすい傾向が見られたなら、普通は有効と言えますよね。

『アビガン』は、ウイルスを阻害して、重症化を防ぐために期待されているのですから。


共同通信と同様に、ネガティブな情報のみ抽出して、それのみ強調して伝えています。

「まともな記事を書け!」と言いたくなります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナにアビガンは効かないのか?

2020/07/20

新型コロナに、『アビガン』は有効です。

中国とロシアで薬事承認されており、『アビガン』が有効であるとされています。

日本の藤田医科大学の1,282人の観察研究でも、軽症89%、中等症87%、重症60%の治療効果の実績があります。

全世界で治験が開始しており、日本以外のどの国でも、おかしな報道はされていません。


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 -読売新聞(ヨミドクター)- 2020年7月15日記事

『新型コロナにアビガンは効かないのか?』

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7982d082ad901d4d4cd272de6f6416d9f63778 >

田村専門委員の「まるごと医療」
 
新型コロナウイルス感染症に対する「アビガン(一般名ファビピラビル)」の有効性を調べる特定臨床研究について、ウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向はみられたものの、統計学的に意味のある差(有意差)は得られなかったとする結果が、公表された。患者を、アビガンを使うグループと使わない(後から服用)グループに無作為に分けた比較試験で、その結果が注目されていた。

この研究には、国内の47医療機関が参加。代表を務める藤田医科大学が7月10日、オンラインで記者会見して発表した。詳細な研究結果については今後、論文として公表される見通しだが、アビガンの有効性については社会的な関心が高いとして、ポイントとなるデータについて暫定的に先行して報告された。


89人の患者を2群に分けて分析

発表によると、研究には3月上旬から5月中旬にかけ無症状と軽症の89人の患者が参加。44人をアビガンを1日目から10日間飲むグループ(通常投与群)、45人を6日目から10日間飲むグループ(遅延投与群)に無作為に分けて調べた(遅延投与群は1人が辞退し44人に)。19人は、研究参加時にウイルスが消失していたことが後で分かったため、ウイルス量の評価は、通常投与群36人と遅延投与群33人を比較した。

その結果、薬の有効性をみる主要な評価項目として設定した「6日目まで(遅延投与群が内服を開始するまで)の累積ウイルス消失率」は、通常投与群が66.7%、遅延投与群が56.1%、調整後ハザード比は1.42(95%信頼区間=0.76~2.62、P値=0.269)だった。

薬を飲んだグループ(通常投与群)の方が10ポイントほど高く、一見、効果があったかのように見える。起こりやすさ(ウイルスの消失のしやすさ)を示す指標であるハザード比も約1.4倍だった。しかし、誤差の範囲を示す95%信頼区間には1をまたいでの幅があり、統計的に意味のある差だとはみなされなかった。確からしさを示す値のP値も、統計的に通常、有意な差だとみなされる0.05未満よりも大きかった。
 
また、それ以外の評価項目として定めた「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は、通常投与群が94.4%、遅延投与群が78.8%、調整後オッズ比4.75(95%信頼区間=0.88~25.76、P値=0.071)。発熱のあった患者30人について調べた「37.5度未満への解熱までの平均時間」は、通常投与群が2.1日、遅延投与群が3.2日、調整後ハザード比1.88(95%信頼区間=0.81~4.35、P値=0.141)と、同様の結果だった。

これらの結果から、「通常投与群では遅延投与群に比べ6日目までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向がみられたものの、統計的有意差には達しなかった」とされた。


有意差を得るには症例数が不足

症例数が少ないと誤差の範囲が大きくなり、統計的な有意差は得られにくい。研究結果について説明した土井洋平・藤田医科大学教授は、「今回みられた結果が、200人程度の患者が入る研究で行われていれば、差はそのままでも、統計的有意差に達する」などと述べつつ、日本の流行状況では、症例数の大きな試験を行うには限界があることを説明した。今回の試験については「有効性があるということも難しいし、有効性がないということも結論できない」、「ランダム化された形で投与、非投与が直接比較されたことに意味があると考えている」などと述べた。

一方、副作用では、尿酸値が上昇する検査値異常が84.1%でみられるなどしたが、内服終了後の検査では、ほぼ全員で平常値に回復していることが確認された、としている。


重症化や死亡を減らす効果は?
 
新型コロナウイルス感染症は、多くの感染者は軽症か無症状だが、一部の患者で重い肺炎などを引き起こしたり、死に至ったりする。治療薬の目的も、重症化や死亡を減らすことができるのかが重要なポイントだ。

土井教授は、死亡のような数の少ない事象に対するアビガンの効果を調べるためには、かなり大きい研究が必要であり、日本では現実的ではないとしたうえで、「発熱やウイルス量などの軽症者でも測りやすいデータから、ある程度類推していくしかないのではないか」などと述べた。

アビガンは抗インフルエンザウイルス薬として開発、承認された薬で、抗新型コロナウイルス薬としての承認を目指す企業治験が進行中だ。このほか、新型コロナへの適応外使用による症例を集めた観察研究も実施されている。
(田村良彦 読売新聞専門委員)


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藤田医科大学のインチキ治験では、一定の効果は認められるものの、サンプル数が少なすぎて、有意なデータとはならなかったとお茶を濁しました。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べたり、3,000名の観察研究を治験に含めないインチキ治験だったのです。


海外のコロナ治験では、『アビガン』を投与した群と何も投与しなかった群とで比較試験を行なっています。

『アビガン』を投与した群では僅か4日で陰性に、何も投与しなかった群では回復迄に中央値で11日もかかります。

『アビガン』投与群で、早い人は2〜3日で陰性になるという結果もあります。

明らかに、『アビガン』は効いているのです。


『アビガン』は、RNAウイルスに有効なので、新型感染症に備え、国が備蓄をしています。

薬効ですが、RNAウイルスがヒトのたんぱく質と間違えて『アビガン』と結合して体外に排出されます。

新型コロナウイルスは、RNAウイルスなので理論的に有効なため、70ヵ国以上が『アビガン』を欲しがっているのです。

すでに、中国とロシアでは正式に『アビガン』のジェネリック薬が治療に取り入れられています。

日本国内での増産は開始されており、インドでの生産も決まっているのです。

メディアなどは、ワザワザ喜んで、ねじ曲げた報道をしているようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンについて

2020/07/19

『アビガン』は、細胞内でRNAウイルスが増殖するのを阻害する薬です。

もともと、ウイルスを消失させる薬ではありません。

『アビガン』は、ウイルスを増殖させないだけで、ウイルスを消失させるのは、患者の免疫です。

その為、消失の程度で、『アビガン』の増殖阻害効果を検証することは難しいのです。



新型コロナウイルスの無症状や軽症者では、自然治癒の傾向もあり、症状発症後の軽症者や中等症や重症者で比較しなければ、わからない問題です。


『アビガン』を使えば、新型コロナの回復期間も、11日⇒4日と激減させています。

藤田医科大学の『アビガン』の観察研究では、軽症89%、中等症87%、重症60%の治療効果の実績があります。


中国やロシアでは、新型コロナの薬事承認がされており、『アビガン』のジェネリック薬が流通しています。


『アビガン』は、抗インフルエンザ薬として薬事承認されており、臨床試験もされているので、大した副作用もありません。

『アビガン』には、催奇形性が指摘されており、妊婦に使用をしなければ問題ありません。


なかなか『アビガン』が新型コロナに認可されないのは、RNAウイルスに対して、効果があり過ぎるためです。

他の製薬会社が圧力をかけて、埋もれたとも言われています。

厚生労働省と仲が良くないとも言われています。

また、富士フイルムも他を敵にまわしたくなかったとも考えられます。

利権構造により、承認したくない勢力が動いていると言われています。

アメリカのペンタゴンが『アビガン』の開発に関わっており、軍事薬剤とされているので、認可されないとも言われています。



RNAウイルスに効くので、エイズやC型肝炎にも効く可能性があると言われており、認可されては困る人達によって認可を長引かせていると言われています。

その為、最終的に危険だし、効果がみられないから認可しない方向へ持って行こうとすることがわかります。

国立国際医療研究センターとグルになって行った三流大学の藤田医科大学のインチキ治験がありました。

このことについて、マスコミもグルとなって偏向報道をするのです。

中国、ロシア、インド、その他の国々では、『アビガン』を積極的に患者へ投与して効果が明白となっており、高く評価されています。

『アビガン』に有効性が無いや効果が低いなどと、偽りの発表をして不正確な情報を流しているのです。



『アビガン』単体では、ウイルスを阻害するだけであり、重症患者については、効果が出にくくなっています。

サイトカインストームが起こっている場合は、『アクテムラ』や『フサン』などを併用して治療をすると効果が出ます。

中国での現場では、『アビガン』と『アクテムラ』の併用に効果が出たと報告があります。

東京大学の研究では、11人中10人で重症者でも、『アビガン』と『フサン』の併用によって治療効果が認められています。


問題なのは、厚生労働省にコネのある人は、『アビガン』が配られており、上級国民と一般国民とに、完全に差別されている状態になっていることです。

専門家などは、自分達やその仲間には『アビガン』を使って、一派庶民には『アビガン』を使わせないようにする。

それも、専門家・行政・メディアなど色々な手段を使って、『アビガン』の薬事承認の妨害をしているのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


また国立国際医療研究センターの医師のアビガン潰し記事

2020/07/18

国立国際医療研究センターの医師が、また悪意のある記事を書いています。

自分自身の作成した治療効果表の『アビガン』にバツまでつけています。

余程、『アビガン』が気に入らないのでしょうね。


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『新型コロナの治療薬 デキサメサゾン、レムデシビルなど 現時点でのエビデンス』

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200712-00187762/ >

 -ヤフーニュース- 2020年7月12日記事


【一部抜粋】


無作為比較試験で有効性が示されなかった薬剤

ファビピラビル

アビガン(薬剤名:ファビピラビル)は日本の製薬会社である富士フイルム富山化学が開発した薬剤です。

新型コロナウイルス感染症に対して使用されていましたが、藤田医科大学の無作為比較試験の結果が発表され、残念ながら治療効果は示されませんでした。

ただし、海外でも無作為比較試験が行われており、今後有効性が示される可能性は一応残っています。



様々な治療薬が新型コロナウイルス感染症に対して使用されていますが、現時点で治療効果が示されているのは2つの薬剤のみです。

レムデシビル、デキサメタゾン以外は「効果が不明」もしくは「効果が示されなかった」薬剤になります。

日本国内では臨床研究の結果が出る前から、あたかもアビガンが新型コロナに有効であるかのようにメディアで喧伝されていました(まあ政府が推していたかたというところも多分にあるのですが)。

こうしたメディアの姿勢に筆者はたびたび問題提起して参りましたが、全くの無風であり、報道などを見て新型コロナ患者さんが自ら「アビガンを使ってほしい」とおっしゃる状況もたびたびみられました。

薬剤には必ず副作用というものがあり、効果が十分に検証されていない感染症に対する使用には慎重であるべきです。

今後も治療効果の検証が不十分な薬剤が取り上げられることはたびたびあると思われますが、メディアの方にはぜひ科学的な評価に基づいた報道をしていただきたいと思います。


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『レムデシビル』を推進して、『アビガン』研究の中心にいる国立国際医療研究センター。

どう考えても、『アビガン』を使用させたくない悪意にまみれています。

このような人達が、新型コロナの医療現場の中心にいることが間違っているのです。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比較するインチキ治験を藤田医科大学と国立国際医療研究センターが一緒にしていたのです。

そもそも、藤田医科大学は、「今回の治験で(アビガンの)有効性があると言うことも難しいですし、有効性がないとも結論できない」「ウイルスの消失や解熱が早まるなどの傾向はみられた」とインタビューなどで伝えているのです。


自己弁護をするために、「海外でも無作為比較試験が行われており、今後有効性が示される可能性は一応残っています」としているところが、さらに胡散臭いです。

もう、中国やロシアなどでは、有効性が確認されています。

「恥を知れ!」



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」

2020/07/17

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 -文春オンライン- 7月12日記事

『ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d9858578519a3e21e4dedeae3392f146774d58 >


「安倍晋三首相は記者会見で、『東京五輪を完全な形で開催するなら(新型コロナウイルスの)ワクチンの開発がとても重要だ』と述べていましたが、それは非常にハードルが高いと言わざるを得ない」

「文藝春秋」8月号のインタビューでそう語るのは、本庶佑・京都大学特別教授(78)だ。本庶氏と言えば、免疫を抑制するたんぱく質「PD-1」を発見し、がん治療薬「オプジーボ」の開発に大きく貢献した功績で、ノーベル生理学・医学賞(2018年)を受賞した。

最近では、そのオプジーボを製造・販売する小野薬品工業に対し、特許の対価を巡って、約226億円の支払いを求める訴訟を起こしたことも大きく報じられている。

世界を代表する免疫学者でもある本庶氏が、免疫の仕組みを利用するワクチンの開発に否定的なのはなぜなのだろうか――。


世界で「ワクチン開発競争」が激化しているが……

欧米や中国などでは今、「ワクチン開発競争」が激化している。英オックスフォード大学が開発するワクチンは、早くも臨床試験の最終ステージに突入し、米製薬大手のファイザーも独ベンチャーと共同開発するワクチンの初期臨床試験が好結果だったと公表したばかりだ。

日本も例外ではない。大阪大学発の創薬ベンチャー・アンジェスがすでに治験を開始し、年内の実用化を目指しているほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と共同で年内にも治験を開始する方向だという。

ワクチン開発への期待は高まる一方だが、本庶氏はこう警鐘を鳴らす。

「そもそも、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスやHIVウイルスと同じように、『DNA』ではなく、『RNA』を遺伝子に持つウイルスです。このRNAウイルスの場合、効果的なワクチンを作るのは難しいことが知られています」

端的に言えば、二重らせんという安定的な構造を持つDNAに対し、一重らせんのRNAはその構造が不安定で、遺伝子が変異しやすい。


「インフルエンザのワクチンを打っても効かないことが多いのは、流行している間に、ウイルスの遺伝子が変異していくからです。遺伝子が変異してしまうと、ワクチンが効きにくくなったり、まったく効かなくなったりするのです」


もし完成しても一部のウイルスにしか効かない

新型コロナもインフルエンザ同様、遺伝子が変異するスピードが非常に速いという。

「中国で発生して以来、世界各地に広がっていく過程で変異を繰り返し、5月末ですでに数百の変異があるという報告があります。ワクチンが完成しても、開発当初とは異なる遺伝子のウイルスが蔓延しているかもしれない。そうなると、一部のウイルスにしか効かないことも十分にあり得ます」

さらに、本庶氏が「首を傾げざるを得ない」と指摘するのが、日本での臨床試験だ。例えば、前出のアンジェスは、大阪市立大学医学部附属病院で臨床試験を開始している。

「日本で開発し、治験までやると言っているグループがありますが、あまりに現実離れした話でしょう」

なぜ日本での開発・治験が「現実離れ」しているのか。その答えは、「文藝春秋」8月号ならびに「文藝春秋digital」に掲載した本庶氏のインタビュー「 東京五輪までに『ワクチン』はできない 」をお読みいただきたい。

そのほか、ワクチンとは切り離せない副作用の問題や、第二波に備えた検査・検疫体制の具体的な提案、新型コロナ専門家会議の問題点、小野薬品を訴えるまでの詳細な経緯、生命科学を軽視する政治や行政への憤りなど9頁にわたって語っている。


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新型コロナウイルスにはワクチンが効かない。

ノーベル賞受賞者も、はっきりとこのように言っています。

ワクチンに、前のめりになっているのは、誰なのか?

サーズのワクチンすらできていないのに、新型コロナウイルスのワクチンがすぐにできるわけないですよね。

さっさと『アビガン』を新型コロナで薬事承認をすれば、問題は解決するのです。

ワザワザ新型コロナウイルスにワクチンを急がせる必要はありません。

『アビガン』を5月中に承認するはずでしたよね?

順番が間違っています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン誕生秘話(米ペンタゴンも注目)②

2020/07/16

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 -週刊現代- 2014年11月27日記事

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/41194  >

『富士フイルム「エボラから世界を救う薬」を開発するまでの苦闘16年』



苦境のなか、救いの手が

富山には300年以上にわたる「薬作り」の歴史と伝統がある。

江戸時代に富山藩主が江戸城内で腹痛を訴えた大名に丸薬「反魂丹」を与えたところ、たちどころに収まったことがその発端だった。それを見た他藩の藩主がこぞってこの薬を欲しがったことから、富山で作られた薬は柳行李を背負った「富山の薬売り」たちによって各地に広がったという。

そのDNAが生きていた。世界が自分たちの薬を求めているのならば、広めることが自分たちの使命ではないか――。この信念の下、富山化学はヒトでの臨床試験を進めていった。

だが、一方で製薬業は巨額のカネが動くビジネスでもある。「社会的使命」だけでは事業は続けられない。事実、T-705の本格的な臨床試験を進めていた2007年の3月期決算で、富山化学は最終赤字に転落。新薬の開発費用もあり、累積赤字がかさんでいた。


そこに手を差し伸べたのが、富士フイルムホールディングスだった。2008年2月、富士フイルムは富山化学の買収を発表。1300億円を投じて66%の株式を取得したのだ。富士フイルムは古森重隆社長(現会長)の陣頭指揮の下、「第二の創業」と位置づけた大胆な業態変化の過渡期にあった。

富士フイルムコーポレートコミュニケーション部マネージャーの田口貴広が言う。

「富士フイルムは長年、写真フィルムをメインに事業展開してきました。しかし、デジタルカメラの影響から2000年をピークに写真フィルムの需要が年率2~3割のペースで減っていったのです。そうした中、2004年から経営改革を進め、6つの重点事業にリソースを投入し、その中の一つがヘルスケア分野だったのです」

富士フイルムは創業2年後の'36年からレントゲンフィルムを出発点として、医療分野にも深く関わってきたメーカーだ。X線画像診断装置や内視鏡といった、主に「診断」領域で関わってきたという。

「ヘルスケア全体で考えますと、診断の前には『予防』領域が、後には『治療』領域があります。いずれもこれまで私たちが培ってきた独自技術が活かせる領域です。そこでまず2006年に化粧品やサプリメントを発売しました。ただ、『治療』領域において、我々は医薬品の経験やノウハウを持ち合わせていませんし、一から立ち上げるには時間もかかります。だから'08年に富山化学を買収して医薬品事業に本格参入したのです。

富山化学を選択したのは、インフルエンザ薬やアルツハイマー薬など有力な新薬の候補を持っていて創薬力に優れていることや、技術的なシナジーが見込めることが理由です」(田口)

富山化学側には買収に対する複雑な思いはなかったのだろうか。


前出の泉が振り返る。

「これからの時代、医薬業界は海外も見据えてグローバルに展開していかなければいけない。それまで富山化学は、海外事業は他社にお願いするという方法でやってきていました。しかし、富士フイルムは医療分野で海外にもネットワークとブランド力があるので、自分たちのやってきたことをグループとして海外展開できるようになる。

また、地道に研究し、異業種との融合にも積極的であるという企業文化にも共通するところがあったんです。様々な相乗効果が生まれたという意味でも、買収は双方にとってよかったと思います」


米ペンタゴンも注目

こうして資金的な問題も解決した富山化学はさらなる臨床試験を進めていく。

同社が開発したT-705が画期的なのは、これまでの抗インフルエンザ薬とは効き方のメカニズムが異なる点だ。前出の白木教授が説明する。


「ウイルスは細胞の中に入り込んで、複製、つまりたくさんの子供を作って増殖していきます。そして、細胞から飛び出して、また別の細胞に入り込む。タミフルやリレンザといったこれまでの治療薬では、増殖するウイルスを細胞内に閉じ込めて、感染の拡大を防ぐ効果があります。

一方、『T-705』はウイルスの複製そのものを阻害します。ウイルスの増殖を直接抑えられるのです。また、ウイルスは増殖の過程でどうしても薬の耐性を持ってしまうものですが、増殖そのものを抑える『T-705』では耐性ができにくいことも特徴です」

耐性ができにくいため、新型のインフルエンザにも効果が期待できる。そして、さらにこの薬が優れている点は、インフルエンザに似た多くのウイルスで同様の効果が期待できることだ。だからこそ、インフルエンザ薬として開発されながら、エボラ出血熱にも効くのではないかと期待されているのである。

このT-705の効能に早い段階から注目していたのが、世界最大の軍事力を誇るペンタゴン(米国防総省)だ。米メディアによると、ペンタゴンは2012年3月から「T-705」を生物テロ対策の薬剤に指定しており、開発費用として140億円を助成しているという。そのペンタゴンが音頭を取って、米国内でも大規模な臨床試験が進められていった。

米国当局の活発な動きの中、中国では新しい鳥インフルエンザの感染者が続出した。こうした背景もあって今年3月、「新型インフルエンザが爆発的に流行し、他の薬が効かない場合」という条件付き承認ではあるが、ついにアビガンが誕生したのだ。発見から16年。長きにわたる苦闘だった。

そして、今年8月、ペンタゴンが「アビガン」をエボラに効く可能性のある治療薬の候補として発表。緊急措置としてスペインでは二次感染した女性看護師に投与され、完治した。ドイツではエボラ出血熱を発症したウガンダ人に投与され、回復傾向にあると現地で報道されている。今後もアビガンによってエボラウイルスから一人でも多くの命が救われることが期待されている。

「富山化学には現時点で2万人分の錠剤が在庫としてあり、錠剤にする前の原薬は30万人程度があります。追加生産が可能なため、各国からの提供要請があれば、日本政府とも協議の上、対応していきます」(前出・田口)

史上最悪のエボラ禍に打ち勝つ、一筋の光明が見えてきた。もうパニックに陥る必要はない。我々には使命に燃えた男たちが執念で作り上げた「アビガン」という錠剤があるのだから。

(文中一部敬称略)

「週刊現代」2014年11月29日号より


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『アビガン』は、生物テロ対策の薬剤であり、新型コロナウイルスに効果が出ないことはあり得ません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン誕生秘話(米ペンタゴンも注目)①

2020/07/15

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 -週刊現代- 2014年11月27日記事

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/41194 >

『富士フイルム「エボラから世界を救う薬」を開発するまでの苦闘16年』



手探りの研究が始まった

富山の薬が世界を救うかもしれない――富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業が開発した錠剤「アビガン」(一般名・ファビピラビル)が、世界的な注目を集めている。



今年夏頃から西アフリカを中心に爆発的に流行しているエボラ出血熱はいまだ終息していないが、その理由の一つは有効な治療薬がないことだ。エボラ出血熱の致死率は50%と、毒性はすさまじく高い。エボラウイルスに感染すると、患者は7日間程度の潜伏期間を経た後、高熱を発して嘔吐、下痢、頭痛などの症状を呈し、最後は全身から出血して死に至る。

11月12日に発表されたWHO(世界保健機関)の最新データによると、すでに世界中でエボラウイルス感染者は1万4098人に上り、死者は5160人になったという。

そんな「史上最悪のウイルス」に対して「アビガン」が有効な解決策になるのではないかとの期待が膨らんでいる、フランス、スペイン、ノルウェー、ドイツではエボラウイルスに感染した患者にアビガンを含む数種類の薬が投与され、症状に改善が見られた。

フランスとギニアの両政府はエボラウイルス感染者へのアビガンの臨床試験に着手し、来年初めにも承認、そして使用される可能性が出てきた。

アビガンが世界に出荷されれば、多くのエボラ患者の命が助かることにつながる。「富山の薬売り」のDNAが世界を救う画期的な成果を挙げるのだ。だが、この新薬の開発は、もちろん一朝一夕に可能だったものではない。そこには実に16年にも及ぶ熱いドラマがあった。

*

話は1998年に遡る。このとき、富山化学の研究者たちは一心不乱に実験を繰り返していた。インフルエンザなどをターゲットとした新しい抗ウイルス薬を創ること—。これが10人にも満たない研究チームに与えられたミッションだった。

富山化学総務担当部長の泉喜宣が振り返る。

「もともと当社は細菌に効く医薬品の開発に定評があったのですが、ウイルスに対する治療薬にも手を広げようと考えたんです。かといって、潤沢な研究資金があるわけではない。インフルエンザ薬に関しては、研究者がすべて手作業で効果を測定していきました」

通常、大手の製薬会社が新薬を開発する場合、自動化されたロボットなどを用いて、ターゲットとなる化合物を見つけ出すのが一般的になってきた頃だ。だが、当時の富山化学は研究所を地方都市に構える、従業員数2000名足らずの中堅製薬メーカーにすぎず、インフルエンザ薬の開発のインフラ整備に資金を注ぎ込む余裕はなかった。


「そこで2万6000種類の化合物をランダムに選んでインフルエンザウイルスに効くか、一つひとつ手作業で試していったのです。シャーレに細胞を入れ、そこにインフルエンザウイルスを入れます。その中に化合物を入れ、細胞が生き残るかどうかを調べるという単純な実験方法です。

週に600種類ずつ試し、2万回以上の失敗を経た後に偶然、ウイルスに効果のある化合物、現在のアビガンにつながる『T-705』を発見したんです。1998年のことでした」(泉)


無念の開発中止

富山化学工業は発見したT-705を本格的に試験するため、富山大学医学部の白木公康教授(ウイルス学)に共同研究を持ちかけた。白木教授が語る。



「富山化学は昔から化合物を合成する技術には定評がありました。実際、T-705の構造図を見たときに、これは薬になると直感し、共同研究を承諾したんです。大学ではインフルエンザに感染させたマウスを使って、生体実験を行いました。一番気を使ったのは、情報漏洩ですね。実は大学というのは、よく情報が漏れるところなんですよ。民間企業に比べるとセキュリティがしっかりしていませんし、多くの製薬関係者が出入りしますから。大学関係者には秘密保持の意識が高くない人もいるんです。そこで、私は実験データを大学には残さず、富山化学のほうで保管してもらいました。

実験の結果、インフルエンザに感染させたマウスにT-705を投与すると、一匹も死ぬことはありませんでした。有効性が確認できたので、2000年9月にカナダのトロントで行われた学会で私たちの研究チームが発表したのです」

だが—。この学会発表は、ほとんど話題にならなかった。世界中の大手製薬会社にT-705の製品化を持ちかけても、乗ってくる会社は1社もなかったという。なぜか。

「その頃、ちょうどインフルエンザ薬として『タミフル』と『リレンザ』が発売されたからです。当時の製薬関係者は、もう新しい抗インフルエンザ薬は要らないと考えていたんですね。

また、元々製薬会社には長期的な投与が見込まれる薬を開発したがる傾向があります。たとえば、糖尿病や心臓病、高血圧に効く薬は、飲み始めたら亡くなるまで飲む薬。企業にとっては大きな売上高が見込めます。一方、インフルエンザの薬は飲んだとしても1週間。利益の幅が薄いんですよ」(白木教授)

それは富山化学にとっても死活的な問題だった。T-705がすぐに製品化できないのであれば、このまま開発を進める意味はあるのか――。

「実はインフルエンザ薬はマーケティング面でも極めて難しい医薬品なんです。インフルエンザが流行した年は売り上げが上がり、そうでないとガクンと下がる。

そこでこのままインフルエンザ薬の開発を進めるより、違う方向に注力したほうがいいのではないかということで、2002年にT-705の開発をストップし、これと似た構造を持つ化合物の中からC型肝炎ウイルスの治療薬を見つけて開発する方向へシフトさせました」(前出・泉)


こうして、T-705はいったん「お蔵入り」となった。しかし、3年後、思わぬ形で世界中の医療関係者から注目されるのだ。

きっかけは2005年にアジアで猛威をふるった「鳥インフルエンザ」だった。鳥インフルエンザが人間にも感染し、死亡するケースが多発したことを記憶する人も多いだろう。各国の医療機関がこぞってこの病気に有効な薬がないか、試験をしていた。

そんななか、NIAID(米国立アレルギー感染症研究所)より委託を受けた米ユタ州立大学が2006年3月、T-705が鳥インフルエンザに効果があると名指しで発表したのだ。

「NIAIDが3000種類以上の化合物を試した結果、唯一T-705だけが効いたというのです。そうなると、'01年頃に考えていたマーケティング上の問題を飛び越えて、会社としてなんとしても製品化しないといけないと判断しました。

2007年から臨床試験を開始し、T-705にリソースを集中するため、今度はC型肝炎治療薬の開発をストップさせました」(泉)


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その②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシア アビガン後発薬(アビファビル)の効果擁護

2020/07/14

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 -ロイター- 2020年7月11日記事

『ロシア、アビガン後発薬の効果擁護 日本臨床で有効性確認できず』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5de99e89da92560f4ded437b8463a1d931a515fa  >


[モスクワ 10日 ロイター]
ロシア製薬ケムラーは10日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補とされる抗インフルエンザ治療薬「アビガン」のジェネリック(後発薬)「アビファビル」の効果を擁護した。

藤田医科大学(愛知県)は同日、アビガンの臨床研究の結果について、統計的な有意差はなかったと発表した。

ロシア直接投資基金(RDIF)と提携し、アビファビルの生産を手掛けるケムラーの幹部は、日本で示された臨床試験は「暫定」結果にすぎず、最終的な結論を下すことはできないと述べた。

また、アビファビルは新型コロナ感染の初期、もしくは軽症の患者で最も効果があると指摘した。

同国の新型コロナ感染者は累計71万3936人と、世界に4番目に多い。しかし、10日の新規感染者数は6653人と、5月中旬に記録した約1万2000人から大幅に減少した。死者は累計1万1000人超。


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藤田医科大学のインチキ発表とロシアの報道のどちらが正しいのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン潰しの報道

2020/07/13

共同通信社をはじめとして、『アビガン』潰しの報道が一斉にされました。

藤田医科大学の治験についての内容ですが、またねじ曲げて報道をしています。



藤田医科大学の発表です。

「効果に統計的な差は出ず明確な有効性は確認できなかった」

「ウイルスの消失や解熱が早まるなどの傾向はみられた」

「今回の治験で(アビガンの)有効性があると言うことも難しいですし、有効性がないとも結論できない」

「患者数が少ないため、明確な有効性までは確認できなかった」


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-共同通信社- 2020年7月10日記事

『アビガン研究、有効性示されず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/429269bc57c3396c732e732afa01cdf302a9a0f3  >

藤田医大(愛知県)は10日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与患者と未投与患者で、効果に統計的な差が出なかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。


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-共同通信社- 2020年7月10日記事

『アビガン、有効性示されず 臨床研究で、藤田医大が発表』

https://news.yahoo.co.jp/articles/946f4e2966f145ca2c34d0d7fb812df1a06accb0  >

藤田医大(愛知県)は10日、全国の医療機関が参加した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ、回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。

ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。研究参加者が89人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないかとした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」との見解を示した。


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そもそも、藤田医科大学などの『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。


共同通信社などはインチキ報道をして、『アビガン』潰しをしています。

余程、お金をもらって『アビガン』潰しの報道をしているのでしょう。


藤田医科大学は、ウイルスが速く無くなる傾向はあったが、患者数が少なく差が出なかった。

患者数がもっと増えれば、有意性が出るかもしれないと言っています。

ですので、『アビガン』に有効性が無いと言っているワケではないのです。

統計上の有意差については、分からない人に誤解を与えないように報道をしなければなりません。

そして、見出しについても悪意を感じる表現です。


「有効性示されず」と聞けば、『アビガン』がダメな薬だと誤解するし、意図的にミスリードされているのです。


あくまで、「今回」の治験では、「統計学的に」有効性を「証明するに至らなかった」だけで、効かない事が証明された訳ではないし、現時点ではまだ何も言えないというだけの事なのです。


完全に印象操作の記事です。

共同通信は、5月19日と20日にも、『アビガン』についての偏向ニュースを流しました。

『治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘』

共同通信社は、このような偏向記事ばかりなので、もういらないのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


藤田医科大学もアビガン潰しの片棒を担ぐ

2020/07/12

『アビガン』や『アビガンのジェネリック薬』は、中国やロシアなどで、有効性が示せています。


藤田医科大学も『アビガン』潰しの片棒を担ぎました。

まず、3,000名以上もある観察研究を『アビガン』の治験に含めないようにインチキをしました。

そして、治験についても、たった89人で発表をすること自体が大間違いです。

治験の人数が少ないから、統計的に有効と言える結果が出せないなんて、馬鹿げています。

さらに、新型コロナ患者が増えているのに、『アビガン』の治験を終了することもありえません。

だいたい、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても、大きな差は出ませんよね。

これは、治験の方法や計画そのものがインチキなのです。

小学生でもわかりますよね。

3流医大が扱っていい問題ではありません。



藤田医科大学の発表です。

「効果に統計的な差は出ず明確な有効性は確認できなかった」

「ウイルスの消失や解熱が早まるなどの傾向はみられた」

「今回の治験で(アビガンの)有効性があると言うことも難しいですし、有効性がないとも結論できない」

「患者数が少ないため、明確な有効性までは確認できなかった」


何かおかしくないですか?

明確な有効性とは、どこまでの効果が必要なのでしょうか?

そもそも、治験の方法で、自然治癒してしまう可能性の高い無症状と軽症で判断するのが間違っています。



-藤田医科大学のプレリリース-

https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html  >


『ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について』

●「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」の結果につきまして

藤田医科大学を代表機関とし全国47医療機関で実施している「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」(研究責任医師 藤田医科大学医学部感染症科 土井洋平教授)につき、その最終結果の暫定的な解析が終了しましたので、要点をご報告いたします。
本研究には3月上旬から5月中旬までの間に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者計89名にご参加いただきました。このうち44名がファビピラビルの通常投与群(1日目から内服)、45名が遅延投与群(6日目から内服)に無作為割り付けされました。遅延投与群の内1名は割り付け直後に不参加を希望されたため、臨床的評価は通常投与群44名、遅延投与群44名で行いました。また、ウイルス量に関する評価は、研究への参加時に既にウイルスが消失していたことが後日判明した19名を除外し、通常投与群36名、遅延投与群33名で行いました。研究参加中に重症化または死亡した方はありませんでした。
事前に規定された主要評価項目である「6日目まで(遅延投与群が内服を開始するまで)の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%、調整後ハザード比は1.42(95%信頼区間=0.76-2.62、P値=0.269)でした。
事前に規定された副次評価項目である「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4%、遅延投与群で78.8%、調整後オッズ比は4.75(95%信頼区間=0.88-25.76、P値=0.071)でした。
事前に規定された探索的評価項目である「37.5℃未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日、調整後ハザード比は1.88(95%信頼区間=0.81-4.35、P値=0.141)でした。
ファビピラビル投与に関連する有害事象としては、血中尿酸値の上昇が84.1%、血中トリグリセリド値の上昇が11.0%、肝ALTの上昇が8.5%、肝ASTの上昇(いずれも検査値異常)が4.9%に見られました。これらの異常値は、内服終了後(16日目または28日目)に再度採血された患者(38例)のほぼ全員で平常値まで回復していることが確認されました。また、痛風を発症した患者はいませんでした。
以上より、通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした。有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られましたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られませんでした。本研究の詳細なデータにつきましては、なるべく速やかに論文発表できるよう準備を進めてまいります。
本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の研究課題「SARS-CoV-2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験およびファビピラビルを投与された中等症・重症患者における臨床経過の検討を目的とした多施設観察研究」(研究開発代表者 湯澤由紀夫 藤田医科大学病院 病院長・課題番号19fk0108150s0001)の一環として実施しています。


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この発表では、「初日から投与したグループ」では6日目までにウイルスが検出されなくなった患者は66.7%で、「5日間投与せず」では56.1%。

また、熱が下がるまでの平均日数は、初日から投与は2.1日、5日間投与しなかった場合は3.2日。

発熱期間が『アビガン』を投与することで1日短くなり、5日間投与せずより10.6%も減っているのです。

ちなみに、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べているのです。

これで統計的な差が確認できないのであれば、この治験そのものが、八百長であると言っても過言ではありません。

患者数が足りないと誤魔化すならば、もう少しまともな治験計画を立てるべきです。


そもそも、この治験では、『アビガン』を初日から投与するものと、6日目から『アビガン』を投与する中途半端な治験です。

これは、インチキ治験です。

本来の正式な治験なら、『アビガン』同士で比べるよりも、偽薬で比べるべきなのです。

もしくは、ずっと何の薬も服用していない患者と比べるべき話です。

ちなみに、何の薬も服用しなければ、新型コロナで熱が下がるまで、だいたい11日位かかります。(中国などの治験データより)

『アビガン』をすぐに投与すると、約11日⇒2.1日で解熱する。

『アビガン』を遅延投与すると、約11日⇒3.2日で解熱する。

この場合、『アビガン』を投与した、どちらも効果があると言えます。

本来ならば、この治験では、「重症患者が出なくてよかったですね」と、「『アビガン』は遅く飲んでも効きますね」ということです。


東京大学では、『アビガン』と『フサン』を併用すれば、集中治療室での治療が必要となった患者の11人中10人の症状を軽くできる効果が発表されました。


藤田医科大学でも、どうしても『アビガン』を握り潰したい悪意を感じます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナが「はやりかぜ」になる日は近いのか

2020/07/11

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 -JBpress- 2020年7月10日記事

『新型コロナが「はやりかぜ」になる日は近いのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b765417f25219073ff57c0393bb8cac357efffa2  >


新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言が解除されてから、国内での感染者が再び増加傾向にある。6月下旬から入国規制の緩和が始まっていることから「第2波が襲来するのは時間の問題である」との警戒感が高まっている。

東京都医師会の幹部は「ワクチンが完成し、重症化しない治療法ができれば、新型コロナウイルスもありきたりの『はやりかぜ』となり、人類と穏やかに共生していくことになる」と語っている(月刊誌「ファクタ」2020年7月号)が、このような状況にいつになったらなるのだろうか。

「はやりかぜ」として頭に浮かぶのは季節性インフルエンザである。

日本におけるインフルエンザ感染者数は年間約1000万人である。1日当たりの感染者数は約3万人であり、新型コロナウイルの感染者数より2桁大きい。2018年から2019年にかけての死者数は約3300人に上っている。しかし私たちがこれまで通常の生活を送ってこられたのは「インフルエンザは既知のものだから体内にはある程度の免疫力がある。予防接種(ワクチン)でさらに免疫力を高めることができる。万が一感染しても治療薬(抗ウイルス薬)があるから安心だ」という前提があったからである。

では、新型コロナウイルスの場合はどうか。インフルエンザとの比較で新型コロナウイルスの問題について論じてみたい。


■ 既存の免疫システムで新型コロナを退治できる

まず新型コロナウイルスに対する免疫力について見てみよう。

厚生労働省は6月16日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は0.1%、大阪は0.17%、宮城は0.03%だった。注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海外では、スウェーデンのストックホルム市は7.3%、英ロンドン市は17.5%、米ニューヨーク市は19.9%だった。抗体保有率が低いことは、多くの人が免疫を獲得し感染が終息に向かうという「集団免疫」の段階に達するまでの時間が長いとされることから、日本での「第2波」は諸外国に比べて大きくなるのではないかと懸念されている。

一方、日本などアジア地域での新型コロナウイルスによる死亡率が、欧米地域などと比べて2桁少ないことが明らかになっているが、その謎の解明に資する研究結果が出ている。

米国カリフォルニア州のラホヤ免疫学研究所が新型コロナウイルス流行前(2015年から2018年)に採取した健康な人の血液を調べたところ、半数の人の血液から新型コロナウイルスを退治できる「T細胞」が検出されたという(6月19日付日経バイオテク)。

またスイス・チューリッヒの大学病院では、新型コロナウイルスから回復した人のうち約2割(165人のうち34人)しか抗体(IgG)が作られていなかったということが判明し、残り8割は既存の免疫機構で新型コロナウイルスを退治したと考えられている。

人間の免疫システムは様々な免疫細胞が連携して機能している。大括りにすれば、自然免疫(生まれながらに身体に備わった免疫機能)と獲得免疫(病原体に感染することによって後天的に得られる免疫機能)に分かれるが、新型コロナウイルスに対処できるのは獲得免疫の方である。獲得免疫も2種類に分かれ、「抗体という武器をつくる」B細胞と「ウイルスに感染した細胞を破壊する」T細胞がある。

治療薬やワクチンの開発などで注目されているのはB細胞であるが、今回の研究結果はこれまで光が当たっていなかったT細胞に関するものである。

新型コロナウイルスが出現する前から、SARSやMERSの他に4種類のコロナウイルス(風邪の一種)が見つかっているが、半数以上の人のT細胞は、過去のコロナウイルスに感染した経験を生かして新型コロナウイルスに対応できることがわかったのである。

T細胞は特定の抗原(ウイルスのタンパク質)とのみ結合するが、抗原の化学構造に類似する物質とも誤って結合することがある(交叉反応性)。半数以上の人のT細胞は、新型コロナウイルスが体内に侵入すると、過去に感染した風邪のコロナウイルスの免疫記憶が呼び起こされ、新型コロナウイルスを認識し、攻撃するというわけである。

コロナウイルスの仲間を広く認識できるT細胞は「交叉反応性メモリーT細胞」と呼ばれているが、老化や何らかの疾病によって免疫不全の状態になっている人ではその活性が低下しており、新型コロナウイルスに感染すると発症しやすいようである。

その後、ドイツやスウェーデンでも同様の事実が判明しており、抗体が新たに作られなくても、既存の免疫システムで多くの人々は新型コロナウイルスを退治できるということがわかってきている。「抗体保有率が低い」といたずらに心配する必要はないのである。

また日本などアジア地域では「交叉反応性メモリーT細胞を有する人の割合が多いことから死亡率が低い」という仮説が成り立つ。世界各地の人々のT細胞の免疫反応が調査されれば、「ファクターX」の正体が明らかになるのは時間の問題だろう。


■ 決め手となるのはワクチンよりも治療薬

次に世界中で期待が高まっているワクチンの開発状況はどうなっているのだろうか。新型コロナウイルス用のワクチンは、世界各地で異例のスピードで開発が進められているものの、実用化は早くても来年(2021年)以降になる見通しである。「できたとしても完全なワクチンになるとは限らない」との指摘もある。

一方、インフルエンザの予防接種は毎年おこなわれているが、日本における接種率は50%に過ぎない。ウイルスが毎年変異していることから、その有効性が年々低下しており、予防接種でできた抗体も4カ月で消滅すると言われている。インフルエンザのワクチンも完全なものではない。ワクチンは感染症対策の主役ではないのである。

決め手となるのはやはり治療薬である。インフルエンザについてはタミフルなど体内でウイルスが増殖することを防ぐ抗ウイルス薬が複数存在し、一般の医療現場で処方されている。一方、新型コロナウイルスについては、米国で開発されたレムデシビル(抗ウイルス薬)が日本でも承認されているが、治療期間の短縮という効果はあるものの、死亡率の低下には寄与していないようである。日本では、新型コロナウイルス用に開発されたアビガンに注目が集まっているが、最終段階の臨床実験が継続中のままである。

抗ウイルス薬の効果が芳しくない中で、6月中旬、英オクスフォード大学の研究チームは「炎症を抑える作用のある既存の薬(デキサメタゾン)を投与した結果、最も重症化した患者の死亡数が35%減少した」と報告した。WHOは「最初の成功例」と素早く反応し、デキサメタゾンの増産を世界の関係者に呼びかけた。

デキサメタゾンは安価で広く入手可能なステロイド薬である。1957年に開発され、炎症の原因に関係なく、体内の免疫機能を抑制することでぜんそくなどアレルギー反応が引き起こす疾患の治療に用いられている。


■ IL6の暴走を抑える「アクテムラ」

新型コロナウイルスの場合、感染者の8割は無症状か軽症、約2割が重症肺炎となり、重症患者のうち約3割(感染者の6%)が致死的な急性呼吸器不全症候群(ARDS)となると言われている。ARDSとは「サイレント肺炎」と呼ばれ、恐れられているが、その原因は既に明らかになっている。

「新型コロナウイルス感染症はサイトカインストーム症候群である」

このように主張するのは平野俊夫・量子科学技術研究開発機構理事長(前大阪大学総長)である。平野氏は4月下旬、村上正晃北海道大学教授とともに「新型コロナウイルスのARDSは免疫系の過剰な生体防御反応であるサイトカインストームが原因である」とする内容の論文を発表した。

サイトカインとは細胞から分泌される生理活性タンパク質の総称である。サイトカインは感染症への防御を担っているが、過剰に分泌されると多臓器不全などの原因となる。この状態がサイトカインストームであるが、デキサメタゾンは免疫機能全般を低下させることでサイトカインストームを抑制することに成功したと考えられる。


それではなぜ新型コロナウイルスはサイトカインストームを引き起こすのだろうか。

平野氏らの研究によれば、ARDSとなった患者の血液ではサイトカインの一種であるインターロイキン6(IL6)の濃度が上昇している。IL6は生体の恒常性維持に必要なサイトカインだが、炎症性を有することから、サイトカインストームを引き起こす際に中心的な役割を果たす。体内にはIL6を大量に分泌するための増幅回路(IL6アンプ)があり、新型コロナウイルスが増殖する気管支や肺胞上皮にもIL6アンプが存在することがわかっている。平野氏らは「気管支や肺胞上皮に侵入した新型コロナウイルスがIL6アンプのスイッチをオンにすることでサイトカインストームが起きる」というメカニズムを解明したのである。

このことからわかるのは、サイトカインストームの原因となるIL6の暴走を抑えれば、新型コロナウイルスの致死性は格段に低下するということだが、これを実現する薬は既に存在するのである。

薬の名前は「アクテムラ(トシリズマブ)」である。

アクテムラは、世界初のIL6阻害剤として大阪大学と中外製薬により共同開発された。トシリズマブの「トシ」はインターロイキン6の発見者である平野氏に由来する。国内では2005年に関節リウマチ(免疫の異常により手足の関節が腫れる病気)用として承認されており、治療費は1カ月当たり2~4万円程度と高価ではない。

アクテムラの新型コロナウイルスの治療薬としての有効性についての臨床試験は既に始まっている。中外製薬の提携先であるスイス・ロシュは3月から米国・カナダ・欧州でなどで最終段階の臨床試験を開始し、非常に有効な治療薬であることが証明されつつある(6月29日付「日経バイオテク」)。中外製薬も4月から臨床試験を始め、年内の承認を目指している(「アクテムラ、新型コロナウイルス肺炎を対象とした国内第III相臨床試験の実施について」中外製薬)。

アクテムラが新型コロナウイルス用に承認され、医療現場で広く投与されるようになれば、私たちは新型コロナウイルスの脅威に怯えることはなくなる。安心して元の生活に戻れることになるだろう。

新型コロナウイルスの病原性などがほとんどわからない状況下でのこれまでの対策は、数理モデルで感染拡大を予測する理論疫学や感染制御学の専門家が中心となって立案されてきたが、今後、世界的に見ても水準が高いとされる日本の免疫学の専門家が加われば、「鬼に金棒」である。新型コロナウイルスがありきたりの「はやりかぜ」となる日は近いのではないだろうか。

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『アビガン』と『フサン』の組み合わせもいいですが、『アビガン』と『アクテムラ』の組み合わせも効果的です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


免疫力について②

2020/07/10

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 -Tarazan Web- 2020年7月9日記事


『「まんがで学ぶ、免疫にまつわる17のキーワード」、免疫力は高いほどいいわけではないって知ってました?』


https://news.yahoo.co.jp/articles/339e387689104a6e0c4a14bc08028a3767746bd1 >



11. 新型コロナウイルスは何が新型?

ヒトに風邪を起こすコロナウイルスは従来4種類あった。それとは別に他の動物からヒトに感染するようになったものが、新型コロナウイルス。コウモリから感染したSARS(重症急性呼吸器症候群)コロナウイルス、ヒトコブラクダから感染したMERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルスがあり、コウモリから感染したとされる今回の新型コロナウイルス(COVID-19)が新たに加わった。

コロナウイルスもインフルエンザウイルスも季節ごとに微妙に変化する。ヒトは遺伝情報の複製ミスを修正する仕組みを持つが、ウイルスは原始的すぎて同様の仕組みがなく、ランダムに形が変わる抗原ドリフトを起こす。このため過去の抗体もワクチンも効きにくい。

新型と呼ばれるインフルエンザやコロナウイルスは、抗原シフトという現象で生じる(新型コロナが抗原シフトで生じたかは不明)。一つの細胞に複数のウイルスが感染し、雑種ウイルスが出現。表面の抗原が刷新されるため、ほとんどの人が免疫を持たず、世界的な規模で流行するパンデミックが起こる。


12. 免疫力を測定するのは難しい

免疫がアップしたかどうかを鑑定するのにいちばん使われるのは、血液中のNK細胞やTリンパ球の数。でも、これらが増えても、免疫が上がったとは言い難い。血中で活動するリンパ球は全体のわずか2%。その数の変化が、免疫の強さを反映するわけではない。
加えて免疫は明暗のリズムを刻む体内時計の支配下にあり、免疫細胞の数は日中に増えて夕方以降は減る。いつ測るかで血液中の免疫細胞の数はガラリと変わるから、それだけでは免疫機能は正確には評価できないのだ。


13. 免疫力と病原体の強さのバランス

感染症に罹るかどうかは、免疫力の強さと、病原体の強さのバランスで決まる。
免疫力の強さは、自然免疫と獲得免疫のトータルパワー。病原体の強さは、体内に侵入した病原体の量と、病原体の感染力の強さを掛け合わせたもの。いくら免疫力を高めても、病原体の強さが強力だと感染症に罹る。イタリアでは、新型コロナと不眠不休で戦っていた医師が100人以上亡くなった。睡眠不足やストレスで免疫力が下がったところに、新型コロナに晒される機会と時間が長く病原体の攻撃力が強くなりすぎたからだろう。


14. 免疫力は高いほどいいわけではない

免疫力が病原体より強いと感染症の危険は去るが、免疫力は高いほどいいわけではない。
免疫は自己と非自己を区別し、病原体のような非自己を見つけて排除する。でも、自己と非自己の区別は不完全。正常な細胞を誤って攻撃することもある。そうした免疫の暴走を防ぐのが、リンパ球の一種の制御性T細胞。

過剰な免疫に制御性T細胞などでブレーキがかからなくなると、自分の正常な細胞を攻撃するリンパ球の数が増えすぎて組織を破壊する。

これが自己免疫疾患。関節リウマチ、膠原病、1型糖尿病、多発性硬化症などだ。


15. アレルギー疾患と免疫の関わり

花粉症や食物アレルギーなどのアレルギー疾患も免疫の暴走による。

自己免疫疾患は免疫細胞が正常な細胞を攻撃して生じるが、アレルギー疾患は病原性のない無害な物質(アレルゲン)に免疫が過剰に応答して生じる。
アレルゲンと接する機会が多い皮膚や粘膜にはマスト細胞(肥満細胞)が控えており、細胞の表面にIgEと呼ばれる抗体をアンテナのように張り巡らせる。アレルゲンはIgEに合体すると、マスト細胞が刺激されて炎症の元となるヒスタミンなどの化学物質が分泌されてアレルギーの症状が出てくるのだ。


16. 慢性炎症が万病を招いている

昔は感染症で死ぬ人が多かったが、ワクチンの開発と公衆衛生の向上により感染症で死ぬ人は減ってきた。代わりに増えたのが、心臓病、脳卒中、がんなどの生活習慣病。免疫は実をいうと生活習慣病にも関わる。
背景にあるのは、免疫の暴走。具体的には慢性炎症だ。炎症も実は免疫の一種。異物が侵入すると、マクロファージなどが炎症を促すサイトカインを分泌する。この炎症性サイトカインで周囲の細胞が活性化され、免疫反応を促す。炎症で細胞が傷つくと、そこから傷害関連分子パターン(DAMP)が分泌される。それが全身の細胞の異物センサーを刺激して免疫反応が促され、本来一過性の炎症がダラダラ続いて慢性化。臓器の機能不全と代謝の乱れなどから、生活習慣病を起こす。
慢性炎症を起こすきっかけは、糖質、脂質、塩分、アルコール、カロリーの過剰摂取。これらが多い加工食品やファストフードを控えるなど、まずは食生活の改善を心がけたい。


17. なぜ免疫でがんは防げないのか

日本人の死因の1位はがん。がんは、突然変異による遺伝子の異常や、遺伝子変異を伴わない異変などで、正常な細胞が異常な増殖能力を得たもの。免疫でがんは防げないのか。
がん細胞には「ネオ抗原」と呼ばれる目印があるが、免疫反応を起こす力が弱い。加えてがんは、免疫の暴走を防ぐ制御性T細胞を増やし、免疫を抑える悪知恵も働く。
こうしたやっかいながんに、ワクチンで対抗しようという動きがある。ワクチンは通常予防のために用いられるが、がんワクチンは治療目的。がん患者から取り出したTリンパ球から、遺伝子工学的な手法により、ネオ抗原を認識してがん細胞を攻撃するCAR-T細胞に作り替えて戻すという方法などがある。


PROFILE
宮坂昌之(みやさか・まさゆき)/大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授。大阪大学医学部教授、同大大学院医学系研究科教授などを歴任。2007~08年日本免疫学会会長。著書に『免疫力を強くする』(講談社)など。


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新型コロナでは、免疫細胞がウイルスと戦うために作る「サイトカイン」が、制御不能となって放出され続ける「サイトカインストーム」が起こり、自分の細胞まで傷づけてしまう現象が起こっています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


免疫力について①

2020/07/09

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-Tarazan Web- 2020年7月9日記事


『「まんがで学ぶ、免疫にまつわる17のキーワード」、免疫力は高いほどいいわけではないって知ってました?』


https://news.yahoo.co.jp/articles/339e387689104a6e0c4a14bc08028a3767746bd1  >


ネットワークを張り巡らし、悪いヤツから守ってくれるありがたい免疫。でも、免疫力は高いほどいいわけではないんです。


1. そもそも免疫とは?

新型コロナウイルスで改めて注目されるのが免疫。そもそも免疫とは、一度罹った病気に二度と罹らないか、罹っても軽く済む働き。大きく自然免疫と獲得免疫がある。


2. 自然免疫

自然免疫は生まれつき備わっているもの。物理的バリア、化学的バリア、細胞性バリアという3段階がある。
物理的バリアは皮膚の角質、気道の粘液、口の唾液、目の涙など。外敵に立ち塞がる物理的な壁となる。これらの部位には殺菌性の化学物質が含まれ、化学的バリアとして働く。
この2つのバリアを乗り越えて侵入した病原体には、待機するマクロファージや樹状細胞などの白血球が対応。殺菌物質を出したり、病原体を食べたりする。それでもダメなら、好中球や単球といった白血球が新たに駆けつけて病原体の働きを弱めたり、殺したりする。これが細胞性バリア。病原体を食べるマクロファージ、好中球、単球などを食細胞という。


3. 獲得免疫

獲得免疫は、生後に感染症に罹りながらゲットする免疫。リンパ球と樹状細胞という2種類の白血球が主役となる。リンパ球にはBリンパ球とTリンパ球があり、Tリンパ球にはキラーT細胞とヘルパーT細胞がある。
樹状細胞は、標的となる病原体特有の「抗原」という成分を取り込み、キラーT細胞とヘルパーT細胞に情報を伝える。情報を元に、キラーT細胞は病原体に感染した感染細胞を殺す。同時にヘルパーT細胞はB細胞に対し、抗原に合わせたオーダーメイドの武器である「抗体」を作るように命令を下す。
ある抗原に反応したT細胞とB細胞はメモリーT細胞、メモリーB細胞となり、リンパ節などに留まる。これが「免疫記憶」。次に同じ病原体が侵入すると両者が素早く増殖して対応するため、病気に罹りにくくなるのだ。


4. ワクチンが効くメカニズム

感染症に対し免疫力を上げる確実な方法は、ワクチンを接種すること。新型コロナウイルスが怖いのはワクチンができていないからだ。
ワクチンとは、病原体やその毒素の力を弱めたり、なくしたりした人工製剤。ワクチンを接種すると、病原体に罹患したときと同じようにその成分を樹状細胞が取り込み、T細胞とB細胞を刺激して免疫記憶が成立。標的とする病原体に感染すると、獲得免疫がスピーディに対応するので病気に罹りにくい。
ワクチンは獲得免疫だけではなく、自然免疫も高める。とくにワクチンの効果を高めるために、同時に付与する免疫増強剤(アジュバント)は自然免疫を強く活性化する。


5. 集団免疫

昭和25年まで日本人の死因の第1位は結核だったが、現在では死者は年間2,000人ほどになった。これはBCGというワクチンの接種により、結核に対する抗体を持つ個人が増えた結果、社会全体が結核に強くなったから。これは「集団免疫」と呼ばれる現象だ。
最低どのくらいの抗体保有者がいたら、集団免疫ができるのかを「集団免疫閾値(いきち)」と呼ぶ。集団免疫閾値を左右するのは、感染力。一人の感染者が何人に感染させるかという「基本再生産数(R0)」で表す。感染力が強くR0が高いほど、集団免疫閾値は高くなる。たとえば、はしかは感染力が極めて高く、R0が12~18、つまり一人が12~18人に感染させる能力があるため、全体の83~94%が免疫を獲得しない限り、集団免疫は成立しない。


6. 訓練免疫

一般的なインフルエンザのR0は1.4~4.0で集団免疫閾値は30~75%。誰も免疫を持たない新型コロナウイルスは全体の7割ほどが感染して抗体を得て、集団免疫が成立するまで感染拡大は終わらないともいわれる。
だが、新型コロナウイルスで大きな被害を受けたイタリアの感染率は約20%。感染の震源地となった人口1,100万人の中国・武漢でも感染者は10万人。仮にその10倍としても感染率は10%を切っている。どういうことか。
この謎を解く鍵を握るのは自然免疫。集団免疫では獲得免疫ばかりが注目されていたが、自然免疫もこれまでの感染の経験による記憶で自然免疫が高まる「訓練免疫」があり、それが十分高ければ、獲得免疫に頼らず新型コロナウイルスを撃退できる可能性もありそう。


7. ウイルスと細菌と真菌の違い

ヒトの体内に侵入すると病気を引き起こす病原体には、細菌、真菌、ウイルスがある。
細菌は1個の細胞からなる。大きさもヒトの細胞の10分の1程度。真菌は単数または複数の細胞からなり、細菌よりサイズが大きい。
細菌と真菌の違いは遺伝情報を伝えるDNAやRNAなどの核酸を収める核があるか、ないか。核がないのが細菌、あるのが真菌だ。細菌にはコレラ菌、結核菌、破傷風菌、真菌にはカビ、水虫を起こす白癬菌などがある。
ウイルスは細菌や真菌と違い細胞を持たず、大きさも100分の1程度しかない。細菌も真菌もDNAとRNAを両方持つが、ウイルスはDNAかRNAのどちらか一方しか持たない。ウイルスは単独では生存できず、細胞内に侵入して乗っ取り、自らの遺伝情報に基づいたタンパク質を作って増殖していく。


8. エンベロープとノンエンベロープ

ウイルスとは、遺伝情報を伝える核酸を、カプシドというタンパク質の殻で囲んだもの。その外側にエンベロープという脂質の二重膜構造を持つエンベロープウイルスと、持たないノンエンベロープウイルスがある。インフルエンザウイルス、新型を含むコロナウイルス、麻疹ウイルス、ヘルペスなどは前者、ノロウイルス、ポリオウイルスなどは後者だ。
アルコールはエンベロープを破壊するので、インフルエンザや新型コロナウイルスの予防に最適。石けんに含まれる界面活性剤もエンベロープを破壊できるので、アルコールがない場合は石けんで入念に手洗いするだけでもOK。


9. 抗生物質と抗ウイルス薬と抗体

細菌には抗生物質が効く。抗生物質とは、他の微生物の生育を邪魔するために微生物が分泌する物質。本来抗生物質とは、自然界で発見された抗菌成分や微生物が作る抗菌物質。現在の抗生物質は化学的に合成されたものが大半なので、抗菌薬という表現が正確だ。
抗生物質は細菌向けでウイルスには効かない。ウイルス感染で防御力が落ち、細菌に感染した際は抗生物質も投与されるが、そうした二次感染がないのに予防的に抗生物質を使うと抗生物質が効かない耐性菌が生じて危険。

ウイルスに有効なのは、抗ウイルス剤。ウイルスを攻撃する力はないが、ウイルスが細胞に寄生してそこから脱出するプロセスなどを邪魔する。感染拡大防止がおもな狙い。

新型コロナへの効果が期待される《アビガン(成分名ファビピラビル)》も抗ウイルス剤だ。

細菌にもウイルスにも有効なのは、感染やワクチンへの免疫反応で体内でオーダーメイドされた抗体。風邪もインフルエンザも最終的には自ら作った抗体の活躍で快方へ向かう。


10. インフルエンザとコロナウイルス

インフルエンザウイルスのうちヒトで流行するのはA型とB型。エンベロープ表面にHA(ヘマグルチニン)とNA(ノイラミニダーゼ)という糖タンパク質があり、その組み合わせで免疫が作る抗体が異物として認識する性質(抗原性)が異なる。
コロナウイルスは球形で表面に多くの突起があり、形が王冠(クラウン)に似るため、ギリシャ語で王冠を意味するコロナという名が付いた。突起の正体はエンベロープから突き出すスパイク状の糖タンパク質だ。


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その②に続きます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東京都知事選で「#不正選挙」Twitterトレンド入り

2020/07/08

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 -Business Journal- 2020年7月6日記事

『東京都知事選で「#不正選挙」トレンド入り…過去に開票作業でトンデモナイ不正&票数操作』


https://biz-journal.jp/2020/07/post_166466.html >


5日に投開票された東京都知事選。同日午後8時過ぎ、Twitter上では「#不正選挙」がトレンド入りしていた。投票終了からわずか4秒で、NHKが現職小池百合子氏の当選確実を報じたことを受けて、一部候補者の支持者らが一斉に投稿したものだった。「開票作業もしていないのにマスコミは癒着している」「選管もマスコミもグルだ」というのが主な主張だったのだが、開票作業に従事した都職員やマスコミ関係者らは「さすがにそれはない」と呆れている。

NHKは5日、都内32カ所の投票所で投票を終えた有権者2845人を対象に出口調査を行い、62%にあたる1763人から回答を得た。その上で、6割越えの得票率を示していた小池氏に対して当選確実を報じた。
 
開票所で取材をしていた大手新聞社記者はこう嘆息する。

「さすがにここまで情勢が明らかな選挙で、出口調査の結果が実際の投票結果と異なることはありません。確かに過去の国政選挙では、接戦の選挙区で、民放が出口調査を読み間違えて実際と異なる候補者を当選確実と報じてしまう例はありました。しかし、今回の選挙は接戦ですらありませんでした」

別の民放記者もこう語る。

「開票所では各陣営から送り出された関係者が開票作業を見守っています。我々も双眼鏡や望遠レンズで開票台にある票の束に記載されている候補者名をチェックし、リアルタイムで票読みをしています。東京都知事選のように投票用紙が膨大な数に上る場合、開票職員が数え間違えたりすることもありますが、意図的に不正を行うのはかなり難しいと思いますよ」
 
開票作業を終えた都職員は「ほぼ夜通しの仕事なので、みんな真剣に一刻もはやく作業を終わらせたいと思って仕事をしています。背後で見ている各陣営関係者やマスコミに疑念を抱かせるような動きをしていれば、終わるはずの仕事がいつまでも長引きますし、誰も得をしません」と話す。


本当にあった驚愕の「不正選挙」

それでは、選挙管理委員会などが不正に手を染めることは絶対にないのだろうか。過去には青森県で驚愕の不正選挙が行われていたのだ。有権者や役場職員の買収工作などが頻発した、いわゆる「津軽選挙」だ。現在でも青森県内の開票場では、他県ではあまり見かけない物々しい雰囲気で作業が行われている。
 
まず開票所の各出入口に警察官が立哨して、開票作業中の不審な人の出入りを監視している。そして最も異様なのは、開票所内に投光器が設置されていることだろう。青森県警によると、「もし開票中に会場の照明が突然落ちた場合、すぐに立哨中の警察官が開票台を照らすために設置されている」のだという。
 
地元紙記者は以下のように解説する。

「突然、開票所の照明が落ちて、気がついたら作業中の役場職員が投票用紙を食べていた。そのため、現在に至るまで県内の選挙ではこういう警戒措置が取られるようになったと聞いています。つまり、支持していた候補者が負けそうだったので、相手候補の票を食べてなかったことにしようとしたということです。そのほか、有権者に配ったおにぎりの包みに札束が入っていたとか、伝説のような話がたくさんあります。いずれにせよ何十年も前の話で、正直、おとぎ話みたいな感じです。
 
ただ、金権選挙はまだ一部地域で続いていて、2013年実施の平川市長選では市議20人中15人が公職選挙法違反で逮捕されました。まだまだ政治の世界はドロドロしていますよ」
 
立候補者はもちろん、有権者も、マスコミも襟を正して真摯に選挙に向き合う必要があるようだ。

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クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンとフサン併用 重症患者に有効か 東大が発表

2020/07/07

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-産経新聞- 2020年7月6日記事

『アビガンとフサン併用、重症患者に有効か 東大が発表』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3014c00dbbf5db5a1501ec8c2edf502d34d6dee4 >



新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」と膵炎(すいえん)治療薬「フサン」の併用が重症患者に有効である可能性を確認したと東京大の研究チームが6日、発表した。

4月から集中治療室(ICU)で人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」の治療を受けるなどした36~75歳の重症患者11人に、併用して投与。1人は死亡したが10人は回復し、半月ほどで人工呼吸器が不要になり、一部は既に退院した。

ICUでの治療が必要となった患者の死亡率は、海外では30~50%に達するとの論文がある。今回は科学的な手法に基づく厳密な評価ではないが、作用メカニズムが異なるアビガンとフサンの併用は有効な可能性があるとしている。

同大は5月に併用の臨床研究を開始。アビガンは単独での効果を調べる治験も行われているが、有効性は確認されていない。

アビガンはウイルスの増殖を抑える働きがある。フサンは細胞内への侵入を抑えるほか、重症化の一因とされる血栓の発生も防ぐと期待されている。


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東京大学でも、『アビガン』とフサンの併用が有効であるとしていますね。

中国などでは、『アビガン』と『トシリズマブ』のセットで効果があるとなっています。

いつまで『アビガン』の効果を貶めるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書

2020/07/06

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-NEWSポストセブン- 2020年7月4日記事

『新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書』


https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa504f6f19d41f67b4e650a1f0ece008236680d?page=1 >


自由な海外旅行から東京五輪の実現まで、頼みの綱は「ワクチン」だった。世界中の研究者が必死に開発を続けているなか、なんとも“身も蓋もないレポート”が中国の研究チームによって発表された――。

今なお世界中で完成が拡大している新型コロナウイルス。そんな中、新型コロナウイルス発生地の中国で発表されたのが以下の衝撃的なレポートだ。


「新型コロナの抗体は2~3か月経つと急激に減少する」


6月18日、英医学誌『ネイチャー・メディシン』に中国・重慶医科大学などの研究チームによる論文が掲載された。

研究チームは、今年4月上旬までに重慶で新型コロナに感染して症状が出た患者37人と、症状が出なかった患者37人について、抗体の量の変化などを調査した。

それによると、感染後しばらくして作られる「IgG抗体」が80%以上の人で検出された。しかし、退院から2か月後には、抗体が検出された人のうち、症状があった人の96.8%、無症状の人の93.3%で抗体が減少したことが判明した。減少割合は、半数の人で70%を超えたという。

本当にこの研究結果の通りに抗体が減少するなら、再感染のリスクが高いということになる。


◆最低5年、ワクチンを打ちたくありません

現在、世界中で130種類以上の新型コロナウイルスのワクチンの研究開発が進み、日本では創薬ベンチャー「アンジェス」が治験を始め、年内の実用化を目指している。しかし、中国の研究チームの発表により、雲行きが怪しくなってきた。

国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。

「ワクチンとは、毒性がなくなった、もしくは弱められた病原体を体内に注入することで抗体など免疫がつき、対象となる感染症の予防に効果がある医薬品のことです。

しかし、いうまでもなく、ワクチンは体内で抗体などが長期間維持されることを前提にしている。ワクチンを打って体内に作られた抗体も中国の論文のように2~3か月で減少してしまうなら、長期的な効果は難しいということになります」

もしワクチンが開発されても、短いスパンで抗体が消えるならば、インフルエンザワクチンのように毎年、もしくは毎シーズンのように接種しなくてはならないかもしれない。もしくは減少ペースが早すぎて、まったく効かない可能性もある。

「新型コロナと同じRNAウイルスであるインフルエンザはその年の流行株を予想してワクチンを接種しますが、予想が外れると罹りやすくなります。新型コロナも同じ状況になるかもしれません。仮にインフルエンザとパターンが似ていても、新型コロナの方が致死率が高いので警戒が必要です」(前出・一石さん)

その安全性にも疑問が残る。予防医療学が専門である新潟大学名誉教授の岡田正彦さんはこう話す。

「実際に新型コロナに有効か、副反応はあるのかなど大規模な治験を行わなければいけません。そのためには開発後の治験に数年は必要です。1年足らずで作られたワクチンは、その有効性や安全性が充分に検証できていません。薬もそうですが、国に承認されて5~10年たった後に副作用が判明し、使用禁止になるものや、効果が充分でないと評価されるものも多い。ですから、たとえ、すぐにコロナワクチンが開発されたとしても、私は最低5年、ワクチンを打ちたくありません」

欧米諸国ではすでにワクチン調達競争の動きがあり、安倍晋三首相もワクチン開発を進める米モデルナ社などと交渉し、年末には接種できるようにすると明かしている。

「各国とも、集団免疫をあきらめ、ワクチン頼みになっていますが、中国の報告書によってワクチンは不可能である可能性が生まれました。このままでは打つ手はありません」(医療ジャーナリスト)

集団免疫もワクチンも難しいのであれば、新型コロナとの共生はどうなるのだろうか。

「季節性インフルエンザや風邪のように、生活の中に当たり前に存在するようになっていく可能性があります。SARSやMERSの場合は、自然収束に向かいました。しかし新型コロナは未知のウイルスなのでなかなか油断はできません」(前出・一石さん)

自粛生活によってコロナ以外の病気になるリスクも高まっている。家にこもりきりで運動不足になったり、間食や酒量が増えるなど、生活習慣が乱れがちになるからだ。

実際、健康促進の取り組みを支援する「リンクアンドコミュニケーション」の調査では、自粛生活で体重が増えた人が57%、体脂肪率が上がった人が60%にものぼった。

今後のウイルスの抑え込みは「人間次第だ」と一石さんは言う。

「ウイルスは人間を介さないと無力で、単独では増えることはありません。結局は人間の行動がすべてになるので、『3密』を回避する基本的な行動を重視しなければいけません」(前出・一石さん)

個人レベルの心がけが、ウィズ・コロナを乗り切るためには必須なのだ。


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新型コロナにワクチンは効きません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンを疑え 【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】

2020/07/05

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『ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624』

https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs >

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児玉龍彦先生(東大先端研がん代謝PT)は、新型コロナウイルスの最前線で仕事をされています。

この児玉先生のYouTubeの情報によると、新型コロナなどの場合のワクチンは、変異したコロナウイルスには効かないようです。

また、むしろできた抗体は、変異したコロナウイルスに対して重症化しやすくなる悪い抗体になってしまうようです。


そもそも、SARSですら、17年ワクチンができないのが現実です。

新型コロナのワクチンは、幻想と言えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


富士フイルム インド製薬にアビガンの権利付与

2020/07/04

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-NNA- 2020年7月2日記事

『【インド】富士フイルム、印製薬にアビガンの権利付与』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f9302c728463eba83d8b7e2a103c40bf236c89c >


富士フイルムは1日、インドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズなどに対し、新型コロナウイルスの治療薬として期待される日本の新型インフルエンザ薬「アビガン」を日本国外で開発・製造・販売する権利を独占的に付与すると発表した。新型コロナの感染拡大後に、アビガンのライセンスが付与されるのは初めて。新型コロナの治療薬としての需要の高まりを受け、製造の加速と世界的な供給体制の構築を図る。

6月30日に富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学、ドクター・レディーズ、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを拠点に医療物資や医薬品を提供するグローバル・レスポンス・エイド(GRA)の3社でライセンス契約を締結。中国とロシアを除く日本国外での開発・製造・販売に関するライセンスを付与する。製造権を付与するのはドクター・レディーズのみ。2社から受領する契約一時金や販売ロイヤルティーの額は非開示。

富士フイルムは非臨床試験や臨床試験などのデータを両社に提供する。ドクター・レディーズはインド、GRAはクウェートでの販売に向け、提供を受けたデータを活用しながら、速やかに現地で新型コロナ患者に対する臨床試験を開始する計画だ。治験薬は、富士フイルムが日本で生産したアビガンを提供する。販売に向けては、臨床試験で安全性を確認後に現地で当局の承認を得る必要がある。

製造権を付与するドクター・レディーズに対しては、富士フイルムが保有するアビガンの製剤・製法特許を供与し、同一品質の薬剤を製造する技術移転を実施。ドクター・レディーズがインドのほか、米国とメキシコに持つ製造拠点でアビガンを生産する。

ドクター・レディーズと提携した理由について、富士フイルムホールディングスの広報担当者はNNAに対し、「大量生産が可能な世界的な生産体制を持っており、欧米の事業比率が高いなどインドだけでなく世界的に製品を展開している」と説明した。ドクター・レディーズが製造したアビガンは、インドやクウェートなど日本国外で販売する。

ドクター・レディーズは南部ハイデラバードに本社を置く。インド国内では南部テランガナ州のほか、アンドラプラデシュ州、北部ヒマチャルプラデシュ州に工場を持つ。2019/20年度(19年4月~20年3月)の連結決算は、売上高が13%増の1,746億ルピー(約2,483億円)、純利益が4%増の194億9,800万ルピーだった。売上高のうち、北米事業が37%、欧州事業が7%、インド事業が17%を占める。


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日本以外では、ドンドンと『アビガン』が新型コロナウイルスに効くとして、世界中に広まっています。

現在、『アビガン』の話題が出ないように、マスコミに箝口令が敷かれています。

もしかして、開発国である日本が、一番最後に薬事承認する国になるかも?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「レムデシビル」1人分価格、25万円に設定

2020/07/03

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-読売新聞オンライン- 2020年7月1日記事

『「レムデシビル」1人分価格、25万円に設定…国内は「負担なし」継続』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f1998ede36295915c487607451b6e25b776a7e >


新型コロナウイルス治療薬として国内で特例承認された「レムデシビル」について、米製薬会社ギリアド・サイエンシズは29日、公的医療保険を持つ先進国向けの患者1人分の価格を2340ドル(約25万円)に設定した、と発表した。これまで各国に無償提供していたが、7月から有償に切り替える方針を示していた。

発表によると、1回分の価格は390ドルで、患者には通常5日間で薬を計6回投与する。米国の民間医療保険の加入者向けは1回520ドルとした。

日本政府は5月に特例承認し、重症者に優先的に配分してきた。国内の患者は引き続き費用負担なしでこの薬の治療を受けられる。


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このレムデシビルは、色々な国で、効果が怪しいと発表されています。

腎不全や肝機能障害を引き起こす副作用が強すぎて、使い物にならない薬です。

こんな毒薬で、熱が下がっても、強い副作用によって、まともな生活はできなくなります。

費用負担なしとなってますが、新型コロナの入院治療費は公費負担となっているだけです。

さらに、新型コロナにおいて、薬事承認されているのは、レムデシビルだけ・・・。

値段も高すぎ、何でこんな毒薬を薬事承認したのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型豚インフルの流行懸念

2020/07/02

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-AFP=時事- 2020年7月2日記事

『新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢』

https://news.yahoo.co.jp/articles/00cc5382ba546368dcbabe80249afaf9b5e0ee0f >


中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック(世界的な大流行)の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。

米科学アカデミー紀要(PNAS)に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。

だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べた。

その上で趙報道官は、「関連部局や専門家ら」が監視を続け、注意喚起を行い、適時に対応していくと強調した。

論文は中国国内の複数の大学と、中国疾病対策予防センター(CCDC)の研究者らが執筆。これによるとG4は、遺伝的に2009年に流行したH1N1に由来するとされ、感染力が強く、人の細胞内での複製が観察された他、フェレットでは他のウイルスよりも深刻な症状を引き起こしたという。

研究者らは国内10省の食用豚の鼻腔(びこう)から3万点の検体を採取し、179の豚インフルエンザウイルスを分離した。 

また食肉処理場の従業員を対象に実施した抗体検査では、10.4%が過去の感染を示したとの結果が出ている。

人から人への感染の証拠は見つかっておらず、中国当局はG4の感染者数については明言していない。

研究者らは「G4ウイルスが人に感染することにより、人への適応が進んで人同士で流行が広がる恐れが高まる」として、養豚関係者らの経過観察を早急に行っていくべきだと訴えている。

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どうも、『アビガン』は、新型豚インフルについても有効の可能性が高いようです。

『アビガン』で、この新型豚インフルも解決しそうです。

『アビガン』の存在を忘れて欲しい方がいる理由もわかります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ 全国の医師の緊急アンケート

2020/07/01

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『なんと相場の5倍…厚労省が“時価”で優先提供したエタノール〈週刊朝日〉』

-AERA dot- 2020年6月28日記事


https://news.yahoo.co.jp/articles/cf24e457410978dc9246a53bec2bd9c8885f1415 >


本誌では4月に続き、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された(5月25日)後の6月上旬、全国の医師に緊急アンケート第2弾を実施。医師専用のコミュニティーサイトを運営するメドピア社の協力を得て、3日間で約1500人から回答を得た。前回と同様、回答した医師のほとんどは感染症の専門家ではなく、さまざまな回答が寄せられた。

まずは、緊急事態宣言の解除時期について。最後に宣言が解除された1都3県と北海道では、北海道や神奈川で解除の目安となる基準を一部、満たしていなかったが、「総合的判断」(専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長)で解除となった。

そのためか、北海道と1都3県での解除のタイミングは、その他の(それぞれの医師が住む)地域に比べて、「早い」とする回答が多かった。理由は、「解除すると勘違いする人間が多い。慎重にしてほしかった」(神奈川・50代・一般内科)、「もう少し感染者の動向を見てから決めるべきだ。現に新たな流行がさっそく見られている」(石川・30代・内分泌科)など。

他方、「新型コロナが恐ろしい感染症であるとは思えないので、国は宣言など出すべきではなかった」(千葉・50代・消化器内科)という回答もあった。

医療現場の状況は、逼迫(ひっぱく)していた4~5月よりも「少し余裕が出てきた」という回答が多く、全体の半数ほど。新型コロナが流行する前の状態に近いとする回答も2割あった。

入手が困難だったマスクや手指消毒用のアルコールに関しては、まだ半数近くが「足りていない」と回答。入手も困難だという。

アルコールでは、こんな“事件”もあった。

厚生労働省は3月、新型コロナ対策として、医療機関に手指消毒用エタノールの優先供給を実施した。ところが、「濃度が低い」「値段が高い」といった問題が発生した。そのいきさつを、埼玉県川越市の住宅街でクリニックを開業する、ゆきさだクリニックの行定英明院長(50代)が話す。

「“時価”で優先的に配りますと言われて申し込んだところ、値段が相場の5倍もする。キャンセルをしようとしても、それはできない、と言われました。そもそも時価って、銀座のすし屋じゃあるまいし」

同様のクレームは「政府が斡旋(あっせん)したアルコールは、1リットル4500円と超々高額。普通は500ミリリットルで286円。こんな政府で大丈夫なのか」(京都・50代・一般内科)と、回答にも寄せられていた。

行定院長は最終的に発注をキャンセルできたというが、アベノマスクといい、今回の国の対応には首をかしげるばかりだ。

政府の対応の遅さや、議事録が作成されていなかった件などを指摘する声が目立った一方で、「よくやっている」という回答もあった。

■薬は効果不明 早期で可能性も

実際に感染者を診察したことがあると答えた医師は2割。前回のアンケートの倍近くになった。

そうなると聞きたいのが効果についてだ。現時点では新型コロナ治療薬は開発されていないが、抗エボラウイルス薬として作られたレムデシビルが、国内初の新型コロナ薬として承認された。抗インフルエンザウイルス薬のアビガン、吸入ステロイド薬のオルベスコなども、臨床研究・試験中だ。

感染者を診たと答えた医師のうち、レムデシビルを使ったことがあったのは6%、アビガンは31%。使用していないが61%だった。使わなかった理由には、「専門病院に転院」「専門医が代わって診察」「軽症」などが挙がっていた。

効果については、「ある」「ない」「分からない」で、意見が割れていたが、アビガンでは「軽症からの悪化は防いでくれる」という回答もあった。

新型コロナ感染者を受け入れていた獨協医科大学病院(栃木県壬生町)の呼吸器・アレルギー内科の武政聡浩准教授は、アビガンの使用経験がある。感触は、「早期に使うほど効果が上がる印象だった」という。

「アビガンは中国で軽症例によかったというデータも出ています。もっと初期感染のときにアビガンを使えるようだったら、有用性が出たと思います」

■PCRは医師の判断ですべき

専門家会議に対する意見で多く挙がっていたのが、PCR検査体制への不満だ。そこで、検査体制についても単独で調査した。

今でこそ医師会などの協力のもとで、地域にPCRが受けられる発熱外来や検査センターなどができつつあり、医師が必要と判断した感染疑いの人は、以前より簡単に検査を受けられるようになった。厚労省によると、6月17日現在、検査センターは全国に203カ所あり、そのほか独自で行っている医療機関がある。だが、今もこうした体制が整っていない地域もあり、「いまだに保健所でブロックされている」(東京・40代・一般内科)という回答もあった。

前出の武政准教授も、PCRに対しては疑問を感じている一人だ。

「個人的には、韓国のようにドライブスルーを利用してやったほうがよい。それができない日本の情けなさ。保健所の問題というよりも、PCRが制限されていたのを政府が解決しなかったことのほうが問題です」

ただ、PCRの実施については、「増やすべき」「増やさなくていい」と正反対の意見がある。

前者では「医師が疑わしいと思う症例、クラスター疑い症例は全例行うべき」(大阪・50代・呼吸器内科)、「医療機関が疑わしいと考えた症例にはきちんとPCRを施行できるようにしてほしい」(宮城・30代・消化器内科)など。

もちろん、PCRも万全ではない。実際、「陰性というので診ていたら、何回もしてから陽性になったものが多い」(神奈川・60代・アレルギー科)ということも。それでも「性能の限界はあるが、検査数は増やすべきだった」(北海道・40代・小児科)という。

後者では、「PCRをむやみに増やすべきではない」(東京・60代・一般内科)、「PCRや抗体検査をすればよいというものではない。受け皿を考えて検査しないと、さらなる混乱を招くだけ」(千葉・40代・総合診療科)などがあった。

※週刊朝日  2020年7月3日号

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効果が出ると分かっているなら、『アビガン』を早期に承認しなければならないですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ 医師1500人の注目すべき回答

2020/06/30

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『日本で感染爆発が起こらないのは? 医師1500人の注目すべき回答は〈週刊朝日〉』

-AERA dot- 2020年6月27日記事


https://news.yahoo.co.jp/articles/1f2e8173914a5b04be46772628a91ef9072c34a2 >


緊急事態宣言が解除され、人や経済が動き出した一方で、新型コロナウイルスと闘っている最前線の医療現場では、患者が減少し、経営状況が悪化している病院が増えている。今後、医療はどう変わるのか。

すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された(5月25日)後の6月上旬、本誌では全国の医師に緊急アンケート第2弾を実施。医師専用のコミュニティーサイトを運営するメドピア社の協力を得て、3日間で約1500人から回答を得た。現場の医師に聞いた。前回と同様、回答した医師のほとんどは感染症の専門家ではなく、さまざまな回答が寄せられた。

多くの人が疑問に感じているであろう、「なぜ日本では感染爆発が起こっていないのか」問題を聞いた。ここで紹介するのは専門家の意見ではない。だが、興味深いものが多かった。

目を引いたのは、「国民性」という言葉。この国民性と、それに近い言葉を挙げた回答は、なんと全体の15%ほど、200件を超えていた。具体的には「衛生に対する意識が、他国と比較すると高いことが理由の一つ」(岐阜・40代・眼科)、「国民の疾患に対する理解度が高い」(埼玉・50代・耳鼻咽喉科)、「要請をまじめに守る国民性」(大阪・60代・小児科)などだ。

生活習慣などを挙げる医師も多かった。マスクをする習慣がある、家では靴を脱ぐ、家に帰ったら手洗い・うがいをしている、ハグやキス、握手をする習慣がない、箸を使って食べる、などだ。「日本語は飛沫(ひまつ)が飛びにくい言語だと、テレビで言っていた」(広島・50代・腎臓内科)、「手洗い、洗濯、洗浄などに必要な水が豊富で家庭でも不自由しない」(北海道・60代・一般内科)と、なるほど!と思うような回答もあった。

東アジア全体で感染者数が抑えられていることから、「人種要因が大きいのでは」(東京・30代・血液内科)、「東アジアに共通する、何か遺伝子的なコロナにかかりにくい体質が関係」(岡山・40代・内分泌科)といった、免疫や体質に関する可能性を指摘した回答も多かった。このほか、結核の予防接種であるBCGを理由に挙げる回答も70件ほど。対して、「たまたま」「検査数が少ないので、そう見えているだけ」という回答を寄せる医師もいた。

■第2波に備えて専門病院を設立

6月18日、安倍首相は海外との往来を再開させる方針を表明した。となると、現実味を帯びてくるのが第2波だ。次の感染拡大に備えて、どんな対策が必要か。

多かったのは、専門病院をつくって、そこで集中的に感染者を診るという回答。その対極として、インフルエンザのように地域の医師が診る体制で十分という声もあった。当然ながら、そのためには新型コロナかどうかを判別する迅速診断キットが必要だという。

広島市内でクリニックを開業しているC医師(60代)は、第2波が来たときは、インフルエンザと同じ扱いでよいと考える。

「例年、インフルエンザで亡くなる人は、2千~3千人。新型コロナは900人余りなので、実は感染症としてはインフルのほうが怖い。新型コロナは、症状があったら地域の病院でPCRをして、早期にアビガンを投与するのがいい。そのためにはPCRも、アビガンの投与ももっと簡単にできる体制にならないと」

最後に、「『withコロナ』で医療現場はどう変わったか」。新しい医療システムとして、多くの医師が挙げたのが「オンライン診療」。電話やスマートフォン、パソコンなどを使って遠隔で診療を行うことをいい、新型コロナの感染が拡大しているなか、4月から期間限定、特例として初診でも始まった。

回答では、「勤務先ではオンライン診療が始まった(再診の方のみ)。この変化はよい」(大阪・30代・小児科)といった前向きな捉え方だけでなく、「時期尚早」(茨城・50代・一般内科)などの慎重論もあった。

フリーランスの医師として、東北や関東のほか、九州の離島で診療にあたる境野高資医師(40代・専門は救急医療と小児科)は、オンライン診療について「望ましいが、課題もある」と考える。

「ずっとかかわっている患者さんで、体調も変わりないのであれば問題ないのでしょうが、初診や一見の患者さんでは、コミュニケーションエラーが生じますし、触診など具体的な診察ができません。そこは今後、議論になっていくのではないでしょうか」

境野医師はまた、今後の医療で変わるべきこととして、「感染症も診られる救急医療の構築」を挙げる。

4月には、急患の搬送先がなかなか決まらない、救急搬送困難事案が1週間で1658件あったことが、消防庁で報告されている。

「救急が感染対策を行っていかないと、この先の救急医療は回らなくなります。脳卒中だろうが、自転車で転んだケガだろうが、感染している前提で対応する必要があります」

日本感染症学会によると、感染症の専門医は1560人(6月12日現在)で、しかも大学病院など一部に集中している。「感染症の専門家がもっと必要」(山梨・50代・脳神経科)なのは、火を見るより明らかだ。

今回の経験では、国民が「感染対策に気を配るようになった」(神奈川・50代・救急医療)。その効果もあったようで、2019~20年シーズンでインフルエンザにかかった人は、例年より大幅に減った。

この先、新型コロナはなくならない。医療現場では、「新型コロナを今までの発熱疾患の一つとしてきちんと区別し、新型コロナだけにとらわれることなく全般を鑑みた診療を行う」(熊本・50代・一般内科)ことが、私たちは地道に感染対策を続けていくことが大切なのだろう。

※週刊朝日  2020年7月3日号

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早期に『アビガン』投与を押している医師も多いです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イランのコロナ感染者 ファビピラビル効果

2020/06/29

イランでは、コロナ感染者の内、約18万3千人が回復しているようです。

もちろん、ファビピラビル(商品名:アビガン)も関係しているでしょう。


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-Pars Today- 2020年4月6日記事

『イラン人研究者、新型肺炎治療薬の臨床実験に着手』

https://parstoday.com/ja/news/iran-i60511 >


テヘランにあるシャヒード・ベヘシュティー医科大学の研究者らが、新型コロナウイルスによる症状に対し、医薬品ファビピラビルの効能に関する一部研究が認められたことを受けて、臨床実験を開始しました。

ファビピラビルは2011年、日本の富山化学工業がB型インフルエンザ用治療薬として初めて世に送り出し、最近新型コロナウイルスがパンデミックとなってからは、その治療薬としての服用が提起されていました。

現在、世界的に信頼のおける学術機関などは、新型コロナウイルスの決定的な治療薬や治療法をいまだに解明できていません。

これに関して、国際的な権威ある機関の多くが、新型コロナウイルスの特効薬としての選択肢を増やすため、ファビピラビルに関する研究を実施しています。

現状では、その結果や成果はまだ限定的で、ファビピラビルは新型コロナウイルス感染の初期・中期の段階にある患者の症状緩和に効果があるとされています。

また、この医薬品はより早い回復を促して入院期間を短縮できるとされる一方で、ICUの重症患者への効能については、今後更なる研究が必要ということです。

イラン保健医療教育省・新型コロナ対策本部学術委員会が、6日月曜に発表したところによりますと、現在国内の複数の医療機関が実施している臨床実験においてファビピラビルの効果が確認されれば、この医薬品の製造と製剤化の技術は同国の大学と民間の両方で実用化され、医療施設ですぐにも使用できるようになるということです。

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-Pars Today- 2020年6月28日記事

『イランのコロナ感染者 これまでに約18万3000人が回復』

https://parstoday.com/ja/news/iran-i63190 >


イラン保健医療教育省のラーリー報道官は、イラン国内で新たに新型コロナウイルスの新規感染者2450人以上が確認され、また感染者のうち、およそ18万3000人が完治したと発表しました。

イラン保健医療教育省のラーリー報道官は、「過去24時間で、イラン国内で新たに2489人のコロナウイルスの感染者が確認され、このうち1406人が医療機関に入院し、残りは外来で治療を受けた」と述べました。

また「現在までに、国内のコロナウイルス感染者の累計は22万2669人となっており、このうち、18万3301人が回復し、入院先から退院している」としました。

さらに、この24時間に感染者144人が死亡し、これで国内での同ウイルスによる死亡者は合わせて1万508人になった」と報告しました。

現在、世界での新型コロナウイルスの感染者数は1010万5000人以上に達しており、このうち少なくとも500万人が死亡、およそ548万人以上が完治しています。


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全世界で、ファビピラビル(商品名:アビガン)の効果がみられています。

日本では、ワザワザ薬事承認の邪魔をされています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


専門家会議 政府と役割分担明確化?

2020/06/28

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-FNNプライムオンライン- 2020年6月25日記事

『専門家会議 政府と役割分担明確化 新たな分科会設置へ』

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200625-00156107-fnn-pol >


新型コロナウイルスに関する専門家会議のメンバーが会見し、第2波に備え、専門家会議と政府の役割分担を明確化する必要があると政府に提案した。

感染症対策専門家会議・脇田座長「われわれが提案しているのは、専門家会議と政府の役割分担を明確にすること」

専門家会議は、政府への助言だけではなく、対策案や提言を示すなど前のめりになってしまい、あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えたと指摘。

第2波に備えて、政府との役割分担の明確化とリスクコミュニケーションの早急な体制の見直しを政府に求めた。

西村経済再生担当相は、新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議を廃止し、新たな分科会を設置する方針を明らかにした。

西村経済再生担当相「位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策分科会を置くことといたします」

分科会では、感染動向のモニタリングや今後のワクチン接種のあり方、感染の再拡大に向けた対策などを議論する。

自治体の関係者や危機管理の専門家なども加え、7月上旬にも初会合を開くことにしている。


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政府は、完成もしていない新型コロナウイルスのワクチンを、どうしても打たせたいようです。

すぐに耐性ウイルスが発生するので、ワクチンは、まったく効かないと言っても間違いないのに、無茶苦茶です。

『アビガン』を薬事承認すれば、第2波を防ぐことができます。

中国やロシアでも『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されているのです。

それなのに、『アビガン』を頑なに薬事承認させようとしません。


新型コロナウイルスの専門家会議も『アビガン』の薬事承認がされず、擦り付けで、第2波の責任追及されても困ることになります。

専門家も発言を削除されたり、ねじ曲げたりされるのです。

もはや、知っていてこのようなことをするので、人命軽視で済まされる問題を超えてくるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


専門家会議が政策決定しているような誤解与えた?

2020/06/27

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-毎日新聞- 6月24日記事

『「専門家会議が政策決定しているような誤解与えた」 脇田所長ら、役割明確化を要望』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce137c5a7cb04e1e1c9d6a7e663275f5eb390cd >


新型コロナウイルス感染症対策を助言する政府専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長らメンバー3人が24日、日本記者クラブであった記者会見で、専門家会議のあり方についての提案を示した。「専門家会議が政策を決定しているような誤解を与えた」として、政府に専門家会議の役割の明確化などを求めた。

提案によると、2月の会議設置時は政府案に意見を述べる受動的な立場だったが、後に事態の深刻さを考え、専門家が提言をまとめて社会に説明する方法に転換。「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだ、と受け止めて警戒感を高めた人もいた」と指摘。情報発信はリスクコミュニケーションの専門家を招いて政府中心ですべきだとした。

政府の意向で専門家会議の提言案がたびたび修正されたが、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「不当な介入はない。政府から全く独立しているわけではないが、大事なところで客観性は守ってきた」と述べた。また、米疾病対策センター(CDC)のような強力な組織の設置を求める与党内の意見に対し、脇田座長は「それで対策がうまくいくかというと必ずしもそうではない」と懐疑的な見方を示した。


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この『専門家会議が政策決定しているような誤解与えた』の提言をすると、すぐに新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の廃止が決まりました。

完全に口封じです。

余程、事情を確認されると困るのでしょう。


政府の会見は、いつも「専門家会議によって…」とか「専門家によると…」とか発言の責任は専門家に擦り付けて、専門家が確信に触れた事を言っても、そのことに触れませんでした。

『アビガン』が普通に使えれば、緊急事態宣言をする必要もありませんでしたが、『アビガン』の薬事承認さえも、有耶無耶にされています。

専門家会議の委員の発言に責任を持つのは、あくまで政府のはずです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ専門家会議の会見への取材を認められず

2020/06/26

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-BuzzFeed Japan- 6月24日記事

『新型コロナ専門家会議の会見への取材を認められず。専門家「誰かを排除するつもりはない」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d73baa835a49af54a10fd4b182a0cb08cfc235c?page=2 >


新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長、尾身茂副座長、岡部信彦さんの3名が6月24日、日本記者クラブで会見を開いた。専門家会議の活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方について話すことを目的としたこの会見には、会見場での参加とオンラインでの参加、2種類の方法で参加することができる。しかし、BuzzFeed Newsはこの会見を取材することを認められなかった。なぜなのか。


BuzzFeed Newsの参加は認められず

日本記者クラブの公式サイトには、どのような記者会見が今後行われるのか、情報が掲示されている。

参加したい会見をクリックすると、参加者や会見に使われた資料を閲覧することが可能な状態だ。会見への参加申し込みはページ中段の「参加申し込みはこちらから」をクリックすることで行うことができる。

しかし、参加申し込みのページに明記されているのが、「※お申し込みは、日本記者クラブ会員、クラブ加盟社の方に限ります」という言葉だ。オンラインの参加であっても、非加盟社の参加は認められていない。

BuzzFeed Newsは締め切りは過ぎていたものの、会見が始まる20分前に、非加盟社であっても参加可能かを電話で問い合わせたが、「記者クラブ会員ではない」ことを理由に参加を断られている。



「日本記者クラブの会員に限らせていただいております」
これまで厚労省で行われる通常の専門家会議の有識者による会見には、BuzzFeed Newsは記者クラブの了承を得て参加してきた。

なぜ、公益性の高い新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の構成員による会見で、日本記者クラブ加盟社以外の社が排除されたのか。

日本記者クラブの担当者は「日本記者クラブは会員制組織となっており、支払われる会費で運営している組織となります。記者会見に参加していただく対象、ライブ配信視聴の対象は日本記者クラブの会員に限らせていただいております」と回答した。

なお、公益社団法人として運営していることを踏まえ、記者会見の様子は事後に「処理が終わり次第」、YouTubeで公開しているという。


事前に問い合わせで参加できるケースも、その基準は?

事前に問い合わせをすることで、「柔軟に対応できる可能性もある」と担当者は取材に語る。

「一番多いのは、ゲストの関係者ということで、会員でない方をお受けするケースです。そうしたケースは数多くあります。例えば、今回の会見ですと、医療系メディアの方をお受けしました。ゲスト3名のうち1名の方から、直接、今回の会見の内容を聞いてから取材に明日伺うよう言われたとのことで、お受けした次第です」

BuzzFeed Newsの参加は認められず、医療系メディアであれば参加が認められた背景にはどのような基準が存在するのか。

担当者は「はっきりと示す文書はない」とした上で、「はっきりした基準を示せと言われたら、会員かどうかとしか言いようがない」としている。

「対象はあくまで会員であって、そうでない方は対象でないというのはまず第一の線引き、原則でございます」

「お受けできるかどうかを、メディアによって判断しているといったことはございません」

「登壇者側でクラブ会員に限らず、登壇者とお付き合いのあるメディアを受け入れて欲しいと事前に要望をいただいていた場合には、登壇者とお付き合いのあるメディアを受け入れることもございます」

担当者は「参加したい会見があるのであれば、会員になっていただきたい」とした。


専門家会議として「誰かを排除するつもりはない」

今回の会見に参加した専門家会議の構成員・岡部信彦さんはBuzzFeed Newsの取材に対し、「当然、我々としては誰かを排除するというつもりはない。開かれた会見であるべきだと考えている」と明言する。

その上で、「主催者は日本記者クラブなので、そちらの意向がどういうものわからない」と述べるに止まった。

「我々としては、事前にどのような人が会見に出席するかも聞いていないし、こちらではコントロールできないことだと思っています。基本的には誰も排除せず、みんながアクセスできた方がいい」

「記者会見の資料は、日本記者クラブのホームページに公開されると聞いています。会員だけでなく、みんな見られるような形です」


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日本記者クラブは、日本のガンです。

仲良しクラブであり、必要な情報を封殺したり、情報をねじ曲げたりします。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


専門家会議を廃止、新たな会議体を設置へ

2020/06/25

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-読売新聞- 2020年6月24日記事

『専門家会議を廃止、新たな会議体を設置へ…西村経済再生相』

https://news.yahoo.co.jp/articles/148a19ca17904da339aa73c1381fe7286e2d290f >


西村経済再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を検討してきた政府の専門家会議を廃止し、既存の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に新たな会議体を設置すると発表した。会議のあり方を改めて、法的根拠を明確にする狙いがある。

有識者会議は新型インフルエンザ対策特別措置法(今年3月に改正)に基づいて2012年に設置されたもので、新型コロナ対策の分科会を新設する。今月中にメンバーを決め、7月上旬にも初会合を開く。メンバーには、感染症の専門家に加え、自治体の首長や危機管理の専門家らを幅広く選ぶ方針だ。

専門家会議は今年2月14日、政府対策本部の決定で設けられた。政府への提言機関の位置づけで、感染症や公衆衛生などの専門家12人で構成された。ただ、特措法に位置付けられたものではなく、医療現場に通じた臨床医師や社会経済の専門家が少ないと指摘されていた。

西村氏は、分科会では今後の感染の動向や対策、ワクチンが開発された後の対応などについて議論してもらう考えを示した。


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新型コロナウイルス対策の専門家会議が、責任の所在をきちんとさせるような提言を行った直後に、即解散になるとは・・。

議事録を残すこともできず、内容や詳細も正確に確認することもできない。

さらに、専門家会議の検討結果の検証もできないようにする。

専門家会議に権限が無いのに、一方的に責任だけを押し付ける政治家の発言もありました。

3密、社会的距離、一斉休校、37.5度4日間、入国制限の遅れ、クルーズ船の対応、マスク配布、8割自粛、自粛強要補償なし、10万円特別定額給付金、PCR検査の抑制、アビガン未承認など、諸外国とは異なる独自のルールを適用した詳細の確認もできなくなります。


これまで以上に、保身や責任逃れのための専門家会議なら必要ないですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ 医師の心を折る”診療以前”の問題群

2020/06/24

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-中央公論- 2020年6月24日記事

『「普通に医療をやらせてくれよ」の声声声……新型コロナ 医師の心を折る”診療以前”の問題群』

堀 成美さん(東京都看護協会危機管理室アドバイザー)インタビュー/聞き手・川端裕人さん(作家)

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3d6882eed2366b2d6486033ba005943f333aca8?page=1  >

「わかんないよね新型コロナ」(ニコニコ生放送)に出演し、視聴者の疑問にわかりやすく応える堀さんは、感染症対策のプロフェッショナルだ。コロナ第一波で浮き彫りになった課題を川端裕人さんが訊いた。川端さんはフィールド疫学者が主人公の小説『エピデミック』の著書があるほか、Webナショジオで「 『研究室』に行ってみた。」を連載するなど、サイエンスに詳しい。


テレビ報道の「悪意」

川端》 僕が堀さんに話を伺いたいと思った理由は、コロナをめぐって臨床医はよく取材されるし、専門家会議やクラスター対策班も発信を重視している。でも、ブラックボックスがあって、堀さんご出身のFETP─J(国立感染症研究所〔以下、感染研〕の実地疫学専門家養成コース。Field Epidemio logy Training Program Japan)関係者が何をやっているのか、恐らく実務的にも大変なんでしょうが、本人たちは何も言えない状態だと推測しています。

堀》 そう。前面に出て発言はしていないですね。

川端》 また、感染症看護の専門家で、国立病院の感染症対策専門職だったこともある。複数の語られざる現場に通じ、全体を見渡せる方です。

堀》 つかまれていますね。(笑)

川端》 まず、テレビに出るような人気の専門家の発言をどう見ますか。

堀》 想定の範囲内でしたけれども、医療関係者が国難にあたって何とかしなきゃとなっている時に、ここまで執拗に、悪意を疑ってしまうくらい、嫌な扱われ方でした。私は一度だけテレビ出演しましたが、制作者は「視聴率が取れるんですよ」とか言っている。NHKでも変なBGMをつけたりしていますよね。あれやめてほしい、と関係者にも伝えています。

川端》 過剰な効果音とか。

堀》 そう。一人一人の報道関係者は会うと悪い人たちではないのですが、結果的に患者さんに対する偏見や差別を生むようなことをやっている。
 私たちはHIVの感染で苦い経験をして反省したはずなのに。感染症ネタは放っておくと暴走します。

川端》 堀さんは「わかんないよね新型コロナ」というネット上の番組を四月から平日毎日続けていますね。

堀》 これは日本科学未来館と国立国際医療研究センター国際感染症センターのコラボですが、さかのぼるとエボラの時、科学未来館のサイエンスコミュニケーターから一般の人になかなか伝わらないことを伝えたい、と依頼を受けたんです。続いてMERSや性感染症も扱いました。クリスマス・イブに猫耳をかぶって、「聖なる夜に性なるお話を聞きたい、画面の前にいる奇特な皆さん、こんばんは」とか言って(笑)、本当に届けたい層への発信を試みたのです。今回は三月初頭から取り組むべきだったと、出遅れを反省しています。

川端》 先ほど「悪意」という言葉も使われましたが、テレビ報道の問題点はどういうところですか。

堀》 PCR検査が一番いい例です。どうすればいいか、正解はなかったし今でも答えは一つではありません。しかしテレビは犯人探しのような雰囲気を作って怒りや不安を醸成してしまった。

川端》 PCRに関しては、最初は検査数が足りないとテレビは連呼していましたが、次第に陽性率にこだわり始めましたよね。

堀》 批判ネタを次々探していました。


クラスター対策班の役割は終わった

川端》 確かに検査数は日本では少なかったけれど、対策班の責任にするのもおかしいと思っていました。

堀》 そうですね。でも、クラスター対策班や専門家会議が、それを十分に伝えるコミュニケーションをしていたかというと、大いに疑問です。

川端》 誰もが不安な時期に十分に伝えられたかというと、決してそうではなかったでしょう。でも、それが彼らの役割なんでしょうか。

堀》 冷たく聞こえるかもしれませんけど、クラスター対策班はクラスター対策班でしかありません。専門家会議はその分野の専門家としてただ招聘されているだけで、彼らが何かを決めて実践する立場にはない。そういう原則に立ち返ればよかった。

川端》 分析して判断のための材料を提供したり、政策提言するところまでですよね。それが、なぜか対策班や専門家会議が政策を決めているような印象を持たれていました。でも、今の対策班は遠からず解散しますよね。これまでのデータを分析してやるべきことがわかったら、国のレベルでも自治体のレベルでもそれをやっていくというふうになっていく。対策班の最初の大仕事は終わりつつあるけれど、クラスター対策はこれからも続いていくわけです。

堀》 そう、落とし込みなんですよ。クラスター対策班が示したエッセンスを、自治体や職場で実践していくフェーズに移すことが重要ですよね。


いまだにFAXの世界

川端》 今回、医療現場では何が一番大変だったのでしょうか。

堀》 ドクターたちがよく言っていたのは、「普通にウイルス感染症の医療をやらせてくれよ」という言葉。今は血栓症も問題になっていますが、当初は一部の人が重症の肺炎になるけど、多くの人は軽症の呼吸器系の感染症の対応だった。だから、本当は普通に戦えたはずなんですよ。

例えば、患者さんが退院する条件に、原則二回の陰性確認が義務づけられていますよね。でもなぜか、治っているはずなのにいくら検査しても陽性になる人がいる。部屋でスクワットをするような元気な人が帰れない。ある時期からは病床やホテルの部屋が空いてきたからなんとかなりました。「医療崩壊」の内実はウイルスが厄介というより、別の負荷が大きくなっていたことです。
 
普通の病気のように医師の判断に任せればいいのに、患者を診てもいない人たちから検査はダメとか、逆に「陰性二回確認はルール」とかいうお役所対応をされると現場の心は折れてしまう。大変なのはコロナウイルスではなく、診療や対応を複雑にしている仕組みなんです。
 
もう一つ触れておきたいのは、なんで医療現場に“ごみ袋”が必要になったのか、ということです。

川端》 PPE(個人防護具)の生地として、ですね。

堀》 そう。マスクや防護服がなくなったのは、皆が一斉に買ったから。台湾や韓国は早々に国が物資のルートを押さえたので、日本みたいな混乱は起きていない。それらの医療物資があれば、コロナの診療はここまで難しくなかったはずです。
 
だから世間では「医療現場で働いている人、ありがとう」というムーブメントがありますが、ちょっと違うんだよなという空気はありますね。

川端》 そうした混乱がなければ、医療や看護に専念できたはずだと。

堀》 そう思います。もう一つ医療現場から聞こえたのは、書類が多すぎて大変という声。指定感染症になったので、公費にするためにも書類が要る。ホテルに移すには、その同意書を取る必要も。さらに行政や保健所から「患者さんは今どうなったか(退院したのかホテルなのか)」といった問い合わせもある。
 
医師はコロナ患者が発生したら、FAXを保健所に送る。保健所はそのFAXを見て端末に入力。そうしてようやく都道府県、厚生労働省(以下、厚労省)、感染研がデータを見られる。現場はこのFAXを早くやめてくれ、と言っています。しかも、パソコンで作成してはダメで、手書きで書いて、はんこを捺さなければいけません。まだあるんですよ(笑)。「今、FAXを送りました」と電話して、原本は郵送……。
 
なぜ日本では統計がしっかり出ないのだと批判されていますが、こういうレベルでのつまずきなんです。早く変えたほうがいいよねといわれてきた仕組みが、ここに至って現場にしわ寄せを生んでいます。


コロナスキームという問題

川端》 危機においては、情報の遅れや混乱が、足を引っ張りがちですね。
 
FAXでのやり取りは、四月半ば頃、河野太郎防衛大臣がツイッターで医師の悲鳴を拾いあげて、データ入力できる態勢になったようですね。

堀》 そう。でも喜んだのは、ツイッターを書いた人とその周辺ぐらいで、他はすごく冷ややかに「患者が減ってきたのに、今頃ですか」と。

川端》 次の波が来るまでに、改善しておく必要はありますよね。

堀》 でも、データ入力できるようになったのはコロナだけ、という問題もあるんです。感染症法に基づいてFAXで報告しなければいけないものは他にもある。独自のコロナスキームを作ったがために、他が放置されているのも問題です。

川端》 違うスキームを走らせてしまうと、局所的にさらに大変になる人が出てくる可能性はありますね。

堀》 だから繰り返しますが、ただの新しい呼吸器系感染症を相手に戦いたかったのに、病院も保健所も大変、データはよくわからない……。これではデータをもとにするフィールド疫学者は戦いようがありません。

川端》 データの取り扱いについては、自治体ごとに違いが出ていますね。

堀》 もともと新型インフルエンザ等が流行したら、自治体ごとに責任を持って取り組む仕組みがありました。大阪府や三重県は独自の仕組みを作りましたね。東京都は二三区の裁量が大きく、足並みを揃えるのが難しくて出遅れましたが、都としての仕組みを作りました。その後にタイミングがずれてコロナについてだけ国が似たようなものを作っている。

川端》 ここでもまた二重、三重の、スキームが走り始めるわけですね。

堀》 自治体ごとに頑張ってね、というのが国の基本スタンスのはず。でもメディアから「国は何をしているんだ」と突き上げられると、国は自治体に縛りをかけ始めるわけですよ。

私が強調したいのは、FAXも元気な人が退院できないことも、「おかしい」と皆が気づいているのに、現実が変わらないということ。どんな困難でも、良いほうに変われば希望を見いだせる。リーダーにはその役割を期待したい。
 
データについてはもう一点。私は海外から「日本のデータはどこにあるんだ」と尋ねられ続けて困りました。厚労省や感染研のホームページで英語での情報が探せないんだけど……という問い合わせです。厚労省のホームページは“総合デパート”みたいで情報が探しづらい。感染研のページも、コロナで検索しても時系列情報が探せない。

川端》 やっと見つけた情報も、しばしばPDFで残念ですよね。

堀》 エクセルで出してほしいですよね。それと、外国の人が言っていたのは、発症日のエピカーブ(感染症疫学の中心テーマである発症日のグラフ)がなかなか出なかったこと。ようやく四月の終わりに、感染研のページに出たんですよ。なぜそれまで出なかったのか。

川端》 読者向けに補足すると、日々ニュースで接する新規感染者数は確定診断された日がベースですが、疫学的な実態に迫るには、発症日を見たいわけです。感染症疫学の分析は日ごとの発症者数を描いたエピカーブを作るところから始まるんですよね。

堀》 エピカーブがなかなか出なかったことで、「実はとんでもない事態になっているのでは」といった疑心暗鬼が生まれたことは残念です。

(以下、略。月刊『中央公論』2020年7月号より抜粋)


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『医療関係者が国難にあたって何とかしなきゃとなっている時に、ここまで執拗に、悪意を疑ってしまうくらい、嫌な扱われ方でした』

 


アビファビル(アビガンのジェネリック薬)の記事削除

2020/06/23

最近、パタリと『アビガン』についての報道がされなくなりました。

さらに、ロシアの『アビガン』のジェネリック薬である『アビファビル』の報道は、ほとんどされません。

完全に情報統制をしています。


酷いのは、TBS系JNNの『アビファビル』の記事が削除されていることです。


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-TBS系 JNN- 6月13日記事

『ロシアで先月承認の治療薬、医療機関へ無料で提供』

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200613-00000033-jnn-int >


新型コロナウイルスの感染者が50万人を超えたロシアで、先月承認された治療薬が、11日、無料でロシア各地の医療機関へ届けられました。

ロシアメディアによりますと、新型コロナウイルス対策でロシアの政府系投資基金が開発した治療薬「アビファビル」が、先月29日に承認され、11日から、医療機関に無料で提供され始めました。

臨床試験の数が少ないもののロシア政府が、感染の初期段階で一定の効果が認められたとして、承認過程を早め、医療機関への提供を開始したということです。

6月中に6万人分の薬が提供される予定で、すでに世界10か国以上から薬の提供を求められているということです。


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この記事は、ひっそりと削除されています。

『アビファビル』が『アビガン』のジェネリック薬であることすら伝えていません。

余程都合が悪かったのでしょうか?

一般国民については、この記事がワザワザ削除されることを望んでいません。

あれだけ騒がれた新型コロナウイルスの解決に役立つ情報なのです。

あることを無かったことにする・・・。

人命軽視の姿勢が問われています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦”

2020/06/22

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『【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦”』

-時事通信- 2020年6月21日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cddf2b55d8367b367ecfa43ba4401ecfd5e99c  >


「コロナ国会」が17日に会期を延長せず閉幕した。3月末成立の今年度予算に続いて、巨額の第1次、第2次補正予算が会期内に相次いで成立するという異例の展開が、事態の深刻さを浮き彫りにする。安倍晋三首相が「100年に1度の危機」と表現したコロナ禍への政府対応の迷走もあって、審議混乱が続く中での国会閉幕。与党内からも「政権の火種連発で、野党の追及を避けるための得意の“”逃げ恥作戦”」(自民長老)との声が出る。ただ、今回ばかりは「政治休戦による政権危機回避戦術の成否は微妙」(閣僚経験者)との見方が少なくない。


与党幹部は当初、コロナ対応のための大幅会期延長を目論んでいた。それを一変させたのは、相次ぐ政権絡みの失点による内閣支持率の急落だ。国民的不評を招いた「アベノマスク」に、黒川弘務前東京高検検事長の「賭けマージャン辞職」、さらには首相に近いとされる河井克行前法相と夫人の案里参院議員の公選法違反(買収)事件捜査など、政権の“火種”は尽きない。それが「取りあえず、国会を閉じて、野党追及を封じる作戦」(自民国対)につながったとみられる。

8日に国会提出された2次補正には10兆円の予備費が盛り込まれた。当初予算では5000億円だっただけに、「前代未聞の超巨額予備費」(国民民主幹部)だ。政府は「コロナ対策で臨機応変に対応するための措置」(政府首脳)と力説するが、野党は「政府が独断で予算を使うのが目的」(立憲民主幹部)と反発する。ただ、補正予算の編成と国会審議を経ての成立には「最低1カ月かかる」(政府筋)だけに、今後も想定されるコロナ対策に即応するには、「予備費は使い勝手が抜群」(同)ではある。このため、与党内には「結果的に3次補正は不要になり、次期臨時国会召集も急ぐ必要がなくなる」(自民国対)との声も広がる。


際立つ1強崩壊による求心力低下

第2次安倍政権発足以来、首相は「モリカケ疑惑」などでピンチを迎えるたびに、国会閉幕や国政選挙勝利で態勢を立て直し、「安倍1強」を維持してきた。しかし、ここにきて際立つ求心力低下は、国会閉幕でも回復しそうにない。「アベノマスク」騒動と同時進行となった1次補正の目玉政策だった国民への現金給付は、公明党の要求などで当初の「限定世帯30万円」から「全国民一律10万円」への大転換を強いられた。その時点で「首相が言えば、みんなが忖度して決まるという1強の構図が崩れ、求心力も失った」(閣僚経験者)とみられている。

2次補正の編成は「与党要求の丸のみ」となり、それまでの官邸主導による政策決定は姿を消した。それと並行して、首相が記者会見で「5月中の承認」をぶち上げたコロナ治療薬の有力候補「アビガン」は、厚生労働省の慎重論などで6月以降に先送りとなった。首相が「前広に検討」と意気込んだ「9月入学」も、教育現場や与党内の猛反対で、断念を余儀なくされた。「もはや、首相が大方針を示しても、与党や霞が関がついていかない」(政府筋)というのが現状だ。

これまで「内閣支持率回復の決め手」となってきた“安倍外交”も、首相が国会閉幕後の6月下旬と見込んだ先進7カ国首脳会議(サミット)開催が、トランプ米大統領の変心で、9月以降に先送りされた。このため、得意の首脳外交の舞台も当面は巡ってこない。内閣支持率も「危険水域」とされる30%を割り込む調査が相次いでいる。国会閉幕で下げ止まっても、V字回復の材料は見当たらない。ネット上で「#さよなら安倍総理」がトレンド入りしている中、あえてアベノマスクを着け続ける首相の姿には、「落日の悲哀」もにじみ始めている。

【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」6月15日号より】


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『アビガン』未承認に抗議します。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


フジ産経 世論調査で架空回答を不正入力

2020/06/21

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『フジ産経 世論調査で架空回答を不正入力 放送・記事取り消し謝罪…調査は休止』

 -デイリースポーツ- 2020年6月19日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/451f67e51c24d4977ff1e75902632df69559ee5d >


フジテレビと産経新聞は19日、FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が合同で行っている世論調査において、調査業務委託先による一部データの不正入力があったと公表した。

両社によると、不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション」が業務の一部を再委託していた「日本テレネット株式会社」のコールセンターの現場責任者だという。

両社の世論調査は電話による質問に対する回答を集計する形で行っているが、実際には電話していないにも関わらず、架空の回答入力を、2019年5月から2020年5月まで、計14回の調査で行われていたという。

この期間、調査1回約1000サンプルにつき100数十サンプルの不正が見つかり、14回の調査で計約2500の不正サンプルがあったとしている。

フジテレビは同期間の世論調査結果及び関連放送を取り消し、産経新聞は世論調査計14回の全記事を取り消すとした。

フジテレビの昼のニュースでも伝え、架空データは、14回の全調査サンプルのうち約17%に及んだと伝えた。不正入力を行った担当者は「利益を増やしたかった」「オペレーターの人集めが難しかった」と話しているという。

世論調査は、確実な調査方法が確認できるまで休止するとした。


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他のメディアの世論調査は、大丈夫なのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナウイルスの増殖抑制の仕組み解明 治療薬候補で注目の『シクレソニド』

2020/06/20

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『新型コロナウイルスの増殖抑制の仕組み解明 治療薬候補で注目のシクレソニド 群馬パース大の研究チームが発表』

 -上毛新聞- 2020年6月18日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cec9ff85f762024e99461519e7d8a6d536e7eb6 >


新型コロナウイルスの治療薬候補として注目されているぜんそく治療薬「シクレソニド」について、群馬パース大(群馬県高崎市)は17日、同大大学院の木村博一教授(59)の研究チームが群馬大などとの共同研究で、ウイルスの増殖を抑える仕組みを解明したと発表した。治療薬候補になり得る裏付けを示すことで、医療現場で使いやすくなるほか、新薬の開発に役立つことが期待される。

◎仕組み解明で導入に前進 新薬開発にもつながるか
 
シクレソニドは吸入するタイプで、新型コロナの軽症、中等症患者を中心に臨床現場での使用が始まっている。これまでに新型コロナのゲノム(全遺伝情報)の複製を抑制することが報告されているものの、仕組みは明らかになっていなかった。

木村教授は高性能コンピューターで分子モデルのシミュレーションを行い、ウイルスのゲノム複製に関係するタンパク質にシクレソニドが及ぼす作用を分析した。複製の際に生じた変異を修正する酵素に対し、その働きを抑え、複製そのものを阻害することが判明した。

木村教授は「アビガンなどが注目されているが、シクレソニドは副作用が少なく、臨床医にとって使いやすい。似た構造の物質を研究すれば新薬開発につながる」と話している。

研究は木村教授が企画、主要な実験を行い、杏林大や国立感染症研究所なども参加。成果に関する論文が13日付で、アレルギー・臨床免疫学の専門誌「ジャーナル・オブ・アラジー・アンド・クリニカル・イミュノロジー」の電子版に掲載された。

新型コロナに関する研究を巡り、木村教授は今回とは別に判定時間の短いPCR検査キットを民間企業と開発。群馬パース大はキットを用いた検査業務にも乗り出している。


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『シクレソニド』は、商品名:オルベスコです。

このシクレソニドは、市立 札幌病院の医院長もススメています。

新型コロナウイルスの現場で使われている薬が、なかなか薬事承認されません。

どうしてなのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


児玉龍彦氏 21世紀の感染症対策は『精密医療』で正確な実態把握を

2020/06/19

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児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は『精密医療』で正確な実態把握を」【#コロナとどう暮らす】


【注目の人 直撃インタビュー】

児玉龍彦氏 (東大先端科学技術センター がん・代謝プロジェクトリーダー)

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6fe95dfad4e5c03b270cf0ec8e85261a4014249?page=2 >

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から2週間。安倍政権の号令は「人との接触機会8割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた。

 ◇  ◇  ◇

――「政府と専門家会議の対策は0点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。

国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません。

――どんな対策が必要なのでしょうか。

感染症対策の基本は感染者がどこに集まっているかを把握し、感染集積地と非集積地を分ける。さらに、非感染者の中で感染したら危険な人を選り分けることです。高齢者、がんなどの疾病を抱える患者。インフラ関連の仕事に従事している人、高齢者と同居している人、介護関係者、妊婦も要注意です。これらがなされていないことが一番の問題だと思っています。まず、感染集積地に非集積地から医療資源をまとめて投入する。都道府県といった大まかな単位ではなく、集団感染が発生している各地の病院や高齢者施設、コールセンターに資源を集中させるのです。

――新型コロナ発生地の中国・武漢では都市封鎖が実施され、2週間ほどで1000床の病院を新設。4万人を超える医療スタッフが現地入りしたとされています。

感染制圧の対策が徹底していました。20世紀の感染症対策はビッグデータ方式でしたが、21世紀はプレシジョン・メディシン(精密医療)です。検査、診断、陽性者の追跡を精密に行う。それには、包括的かつ網羅的な検査体制をつくり、感染実態を正確に把握することから始めなければなりません。東京都のPCR検査態勢は最大でも1日1万件ほど。ですから、抗体検査で感染集積地を網羅的に把握し、集積地でPCR検査を徹底するのが現実的です。学校や会社、病院、高齢者施設などで抗体検査を実施し、症状のある人や抗体陽性者が多いエリアをPCR検査にかけるのです。

■定期健診に抗体検査を組み込む

――先端研などが参加する研究チームが都内の医療機関で先月採取した1000人分の抗体検査を実施したところ、0・7%にあたる7人が陽性だったとの結果が公表されました。

都内で9万人超が感染したとの推計になりますが、妥当な数字だと思います。東大、慶応大、阪大などの研究者が集まって「新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会」を立ち上げ、プロジェクトの一環として抗体検査を進めています。健康診断で血液を採取されますよね。その残余血清1㏄以下で抗体検査は可能で、感染から2週間経てば抗体を100%検出できる。春の定期健診に組み込む体制をつくるタイミングだと考えています。

――抗体検査では感染の有無のほかに、どんなことが分かるのですか。

重症化しそうな人の判定に抗体反応が極めて有効だということが分かってきました。抗体には感染初期のウイルス増殖中に増えるIgMと、感染後に出現するIgGがあり、早期にIgMが上昇するとサイトカインストーム(免疫の暴走)を招いて重症化する可能性が高い。一方、IgMが正常化した人はPCR検査で陰性と判定され、高い数値が続いている間はウイルスを排出していることも分かります。治療方針がはっきりと定義されてない点も大きな問題です。新型コロナは一部の人にとっては、致死的なウイルス。陽性と診断したら、直ちに(抗インフルエンザ薬として開発された)アビガンを投与する仕組みをつくらなければいけません。

――新型コロナ治療薬候補のアビガンについては、政府が目指していた5月中の承認は見送られ、臨床研究や治験が継続されています。

このウイルスは平均11日間存在するのですが、アビガンの投与で4日間に縮められることが明らかになっています。感染期間の短縮は重症化防止につながる。ただ、動物実験で催奇形性が認められていますので、妊娠の可能性がある場合、男女ともにアビガンの血中濃度が高い間は留意が必要です。それから、感染から2週間の早い段階でIgMが高くなる患者は免疫反応が暴走しやすいので、(関節リウマチ治療薬として開発された)免疫を制御するアクテムラを早期に投与する必要があります。

■行政官を排除し専門家会議をプロ集団に

――国内で感染1例目が判明してから5カ月。いまだに政府の治療方針が確立されず、場当たり対応が続いているのはなぜなのでしょうか。

行政側の官僚は無謬性に縛られ、事後に責任を問われるリスクを恐れて多数意見を重んじる傾向がある。彼らが新たな判断をするのは難しいのですから、専門家が方針を決定しなければなりません。それも形式的な専門家ではなく、分子生物学や免疫学、内科学、呼吸器病学、あるいは集中治療の方法に詳しい人材が集まらないと決められない。ところが、専門家会議のメンバーは、どなたも抗ウイルス剤の開発に携わっていない。だから、アビガンを重症者に効果を見るために投与するといったトンチンカンな判断がまかり通っている。PCR検査を大量に実施すれば医療体制が崩壊するといった世界でも例を見ない暴論が言われ、検査を制限したために隠れ感染を増やしてしまった。キチンとした専門家会議は行政官を排除して、少数意見を評価できる専門家の議論として進められるものです。これは世界のあらゆる専門家会議に共通する重要な事項です。

(専門会議に抗ウイルス剤のプロはいない)

東アジア沿岸部に未知のコロナ免疫の可能性
 
――麻生財務相の国会答弁が波紋を広げています。日本の死者が少ないとの認識に立ち、その理由は「民度のレベルが違うから」だと。そもそも、国内の死者は少ないと言えるのでしょうか。

人口100万人当たりの日本の死者は、東アジアで一番多いです。中国の倍以上であることを見ておかなければなりません。東アジアで展開されているように、遺伝子工学と情報科学を駆使し、感染者ごとにGPSで匿名追跡できるシステムの導入が日本にも求められます。例えば、陽性者には「パンデミック番号」を付け、個人が特定されるマイナンバーや健康保険証番号などと結びつけないで管理する。ウイルスを排出する感染者は、非常に重い社会的責任を負うことを自覚していただき、納得してもらった上で、人権問題にも配慮して追跡システムを整備するのが必須だと思います。その一方で、日本や中国、韓国、台湾などの東アジア沿岸部は、過去にコロナファミリーの何らかのウイルスに感染し、免疫を持っている可能性が浮上しています。抗体検査ではまずIgMが出現し、遅れてIgGが現れるというのが免疫学的なイロハなのですが、都内の調査では、最初からIgGが出た検体がほとんど。つまり、すでにコロナファミリーに曝露されている人が多い可能性があるということなのです。日本ではSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の感染者は少なかったといわれていますが、類似のコロナウイルスが流行していた可能性も否定できないと思っています。こうした実証的なデータを増やし、それを生かしてキッチリとした対策を立てることが急がれます。



▽こだま・たつひこ 1953年、東京都生まれ。77年東大医学部卒業、84年医学博士取得。東大先端科学技術研究センター教授、東大アイソトープ総合センター長などを経て18年から現職。東大名誉教授。

~~  -日刊ゲンダイ- 2020年6月15日記事


児玉先生も、「この(新型コロナ)ウイルスは平均11日間存在するのですが、アビガンの投与で4日間に縮められることが明らかになっています」と言っていますね。


そして、この児玉先生の発言が話題になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >


児玉 龍彦 教授 :

「厚生(労働)省にコネのある人は、(アビガンを)もうみんな飲んでます」

「検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になっています」

「専門家委員会がこういう治療(アビガン)に対して何ら見解を出さない」

「(専門家委員会の)自分達だけは、(アビガンを)ドンドン使えるようにして」

「病院とお医者さんにコネがある人だけ(アビガンは)使える」

 ※13分頃~



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシアの新型コロナ治療薬第一号はアビガンのジェネリック

2020/06/18

公益財団法人 環日本海経済研究所  6月11日コラム


『ロシアの新型コロナ治療薬第一号はアビガンのジェネリック』

https://www.erina.or.jp/columns-today/139417/ >


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「ヒムラル」社とロシア直接投資基金が共同で出資する「クロミス」社が5月29日、抗ウイルス薬「アビファビル」(ファビピラビル)の認可を受けた。これは、日本の富士フィルムの「アビガン」のジェネリック薬だ。「クロミス」社は新型コロナウイルスへの効果に関する治験を行ってきた。

「クロミス」社はこのプロジェクト専用に設立された。Vademecumがヒムラルから受けた説明によると、ファビピラビルはずいぶん前から研究されてきたという。アレクサンドル・イワシチェンコ氏が4年前に分子を合成したが、当時は別の分子、ロシュ社(スイス)のタミフル(オセルタミビル)の新しい類似薬が選択された。その後、中国で、新型コロナウイルス感染症の治療にファビピラビルが有効だということになり、ヒムラルはロシア直接投資基金の支援でこの薬の治験の続行を決定。治験の第3段階は4月23日に始まった。

「クロミス」以外にも、「R-Farm」、「プロモメド」(サランスクの「ビオヒミコム」傘下)が自社のジェネリック薬を開発中だ。両社はそれぞれ5月20日と21日に治験の第3段階に入った。さらに、「R-Farm」のメインのオーナーであるアレクセイ・レピク氏はこれまでに、オリジナルの「アビガン」の登録をするつもりだった。アビガンの物質特許は昨年失効しており、中国の浙江海正薬業(Zhejiang Hisun Pharmaceutical)がファビピラビルのジェネリックを製造し、新型コロナウイルスに対する臨床試験が行われてきた。

ロシア保健省のコロナウイルス感染症治療・予防・診断に関する暫定的提言最新版のなかでは、ファビピラビルはウミフェノビル、レムデシビルと並び、治験中の薬剤とされている。
出所:GRLS(国家薬剤表)(VADEMECUM 5月30日)


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『アビガン』は特許が切れており、全世界で『アビガン』のジェネリック薬が製造されています。

現在、ロシアの『アビファビル』が、ロシア国内で新型コロナの暫定認証されており、ドンドン全世界に配られるようになっているのです。

日本では、『アビガン』発祥の地なのに、なかなか新型コロナで薬事承認されません。

新型コロナにおいて、耐性ウイルスができるワクチンに力を入れようとするのは、明らかに間違いです。

人の命がかかっているのに、どうなっているのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビファビルがアビガンのジェネリックと報道するとダメなの?

2020/06/17

日本での『アビファビル』の情報統制が酷いことになっています。

ワザとロシアの『アビファビル』が、『アビガン』のジェネリックと報道をしないようにされています。


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-TBS系 JNN- 6月13日記事

『ロシアで先月承認の治療薬、医療機関へ無料で提供』

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200613-00000033-jnn-int >


新型コロナウイルスの感染者が50万人を超えたロシアで、先月承認された治療薬が、11日、無料でロシア各地の医療機関へ届けられました。

ロシアメディアによりますと、新型コロナウイルス対策でロシアの政府系投資基金が開発した治療薬「アビファビル」が、先月29日に承認され、11日から、医療機関に無料で提供され始めました。

臨床試験の数が少ないもののロシア政府が、感染の初期段階で一定の効果が認められたとして、承認過程を早め、医療機関への提供を開始したということです。

6月中に6万人分の薬が提供される予定で、すでに世界10か国以上から薬の提供を求められているということです。


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NHKでの報道でも、『アビガン』と『アビファビル』の関係を隠していましたが、TBS系でも隠すようです。

また、他の報道機関は、一切の報道をしないといった暴挙に出ています。

まともな報道をしない【自由】があるようです。


アメリカで承認されたレムデシビルは、すぐに日本でも承認されたワケなので、中国やロシアで承認されたファビピラビル(アビガン)も、すぐに承認されないとおかしいのです。

人の命がかかっているのです。

厚生労働省と日本医師会と国立国際医療研究センターは、解体が必要ですね。


そして、右へならえのマスゴミも大改革が必要のようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシア 新型コロナ治療薬に承認の「アビファビル」供給開始

2020/06/16

- NHK -  6月12日記事

『ロシア 新型コロナ治療薬に承認の「アビファビル」供給開始』


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468991000.html >


新型コロナウイルスの感染拡大が続くロシアで、先月承認された治療薬「アビファビル」の供給が始まりました。


アビファビルは、ロシアの医科大学などが開発を進めてきたもので、「臨床試験の結果、安全性が認められた」として、先月29日、ロシアでは初めて新型コロナウイルスの治療薬として承認されました。

開発を主導した政府系ファンドの「ロシア直接投資基金」は11日、ロシア各地の病院などに「アビファビル」の供給を無料で開始したと発表しました。

そのうえで、今後は生産能力を拡大し、外国政府から要請があった場合には輸出も検討する方針を示しました。

ロシアは、新型コロナウイルスの感染者が50万人を超え、アメリカ、ブラジルに次いで世界で3番目に多く、今も一日に8000人を超える新たな感染者が確認されています。

ロシア政府としては、新たな治療薬の開発をアピールすることで国民の不安を和らげたいねらいがあるものとみられます。


~~


このNHKの報道について、違和感があります。

『アビファビル』は、『アビガン』のジェネリック薬ですが、『アビガン』の名前が出ておらず、とても不親切な記事なのです。

『アビファビル』の名前を知っていれば問題ないのですが、この記事では『アビガン』との関わりがわかりません。

そもそも、『アビファビル』がロシアで暫定承認された報道は、日本のメディアではありませんでした。

(※ブルームバーグやロイターなど海外のメディアの情報)

日本のメディアは、どこも不親切で、ワザワザ『アビガン』の事を報道しないように規制されているようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本臨床ウイルス学会 「アビガン投薬の要件に関するお願い」

2020/06/15

日本臨床ウイルス学会は、5月1日に「アビガン投薬の要件に関するお願い」を提言しています。


~~  -日経メディカル- 6月12日

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202006/565970.html >

『抗ウイルス薬の早期投与効果を早く検証すべき』

日本臨床ウイルス学会は5月1日、「アビガン投薬の要件に関するお願い」と題した提言を、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部に対して行った。日本感染症学会が発表している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する抗ウイルス薬投与の指針において、抗ウイルス薬の投与時期、対象について再考が必要と訴えている。この提言に関わった北里大学特任教授の中山哲夫氏から、提言の背景や狙いに関して寄稿いただいた。


~~

『アビガン投薬の要件に関するお願い』

http://clvirol.org/docs/covid19.pdf >

COVID-19の感染が止まりせん。抗ウイルス薬投基準新たに発表されました。基本的には前回の投薬指針と同様に早期治療には触れらていません。重症化を予防するためも診断早期にアビガン等の抗ウイルス薬の開始が必要と考え下記文章を新型コロナ感染症対策推進本部に提言しました。


~~ -日本臨床ウイルス学会-


『アビガン』による早期治療を要望し、胸部レントゲンか胸部CTで肺炎像での対応を日本臨床ウイルス学会も提言しています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ようやく見えてきたコロナの正体/児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授)

2020/06/14

-ビデオニュース・ドットコム- 6月6日記事

『ようやく見えてきたコロナの正体』

児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授)

https://news.yahoo.co.jp/articles/6455d8ed1b4eef12418919210af12b92e7505fc0 >

~~

中略

1000回放送のゲストは東大先端研の児玉龍彦名誉教授。3・11の直後から放射性物質や内部被曝の問題などで精力的に発言を続けてきたのでご存じの方も多いと思うが、今度の新型コロナ感染症についても、専門の分子生物学者の立場から免疫系や抗体検査などの分野で積極的に活動を続けている。

その児玉氏は新型コロナに対するここまでの政府の対応には、至って批判的だ。児玉氏は21世紀の今、人類はコロナに対しても精密医療の考え方の上に立って対応することが十分に可能になっている。そうすることで経済的な損失を抑えつつ感染拡大を抑え込むことが可能であるにもかかわらず、マスを対象とした「3密」だの「ステイホーム」のような大雑把な施策で対応してきたために、多大な経済的・社会的損失を被ることに加え、それが解除された瞬間に今度は何事もなかったかのように人々が元の生活に戻ってしまっている。これでは有効な感染対策にはならない。「そもそも非感染者同士を引き離しても何の意味もないのだから」と児玉氏は言う。

児玉氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1,000人に対して抗体検査を実施している。その結果、7人に抗体が見つかった。この0.7%という数値を東京都の人口1,398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる。

しかし、それにしても日本では欧米のような強制力を伴う行動制限や休業要請をしていないにもかかわらず、100万人あたりの死者数はアメリカの48分の1、スペインの83分の1にとどまる。死者の数は絶対数でも圧倒的に少ないが、人口比で見ても桁が2つも少ない。

これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ。

欧米と比べて東アジア諸国でコロナの死者数が圧倒的に少なかった理由として、BCGの影響だの、室内で靴を脱ぐ習慣の有無だの、様々な観測や憶測が流れた。ここまで違いが顕著になると、中には遺伝子配列の違いではないかなどと言い出す人も出てきた。しかし、ここに来て、カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のクロッティ、セッテ教授らの研究などで、われわれは元々新型コロナに対する抗体を持っていた可能性が大きいことがわかってきた。

日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。

もっとも新型コロナウイルスはRNAウイルスなので、高速で変異を繰り返すこともわかっている。ある程度の免疫があるからといって用心を怠ると、変異したウイルスによって痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。

なお、現時点ではワクチンも治療薬もまだ開発されていない新型コロナウイルス感染症だが、その前段階となる抗体検査の研究を続けている児玉氏は特効薬の開発の可能性については楽観的だ。また、現時点でも抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬のアクテムラは、対象を限定して利用すればある程度の有効性は期待できると児玉氏は言う。

緊急事態宣言は解除されたが、そもそも緊急事態宣言についてわれわれは、医療崩壊を防ぐためにやむを得ない措置だと説明されていた。それが解除され、医療崩壊の危機が回避された今、われわれはこれからコロナとどう戦い、どう向き合っていくのかについての長期的な戦略が必要だ。しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない。であるならば、ここは一つ市民一人ひとりがそれをよく考え、自分なりの答えを出していく必要があるだろう。

第1000回目となる今週のマル激では、ここまでコロナについてわかったことは何なのかを問いつつ、われわれ一人ひとりが今後コロナと向き合うために必要となりそうな論点を、児玉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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【プロフィール】
児玉 龍彦(こだま たつひこ)
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士(医学)。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。


中略

~~


この児玉先生の発言が話題になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >


児玉 龍彦 教授 :

「厚生(労働)省にコネのある人は、(アビガンを)もうみんな飲んでます」

「検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になっています」

「専門家委員会がこういう治療(アビガン)に対して何ら見解を出さない」

「(専門家委員会の)自分達だけは、(アビガンを)ドンドン使えるようにして」

「病院とお医者さんにコネがある人だけ(アビガンは)使える」

 ※13分頃~



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


今こそ知っておきたい抗ウイルス薬(アビガン)

2020/06/13

日刊ゲンダイ6月10日記事

『6つのステップのいずれかを阻害しウイルスの増殖を抑える』

【今こそ知っておきたい抗ウイルス薬】#6

https://news.yahoo.co.jp/articles/e40a570b76b3854e51d2df0d673c4bd858e43c05 >

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ウイルス感染症の治療には、感染症に伴うさまざまな症状に対処する薬と、ウイルスそのものの増殖を抑える抗ウイルス薬を使います。抗ウイルス薬の作用を理解するためには、「ウイルスとは何なのか」と「ウイルスが増殖する機構」を知る必要があります。

生き物は「細胞を基本単位とし、自己複製(増殖)ができるもの」と定義されますが、この定義からすると「ウイルスは生物ではない」と言えます。自己増殖できないからです。ウイルスは別の生き物(宿主)に侵入し、その生物の細胞を借りて増殖するのです。

では、ウイルスは何なのか? なぜ増殖できるのでしょうか。

ウイルスは「核酸がタンパク質の殻にパッケージされたもの」です。この核酸が遺伝子の本体で、同じウイルスをつくるもとになります。また、核酸が変化することで「新型ウイルス」が生まれます。核酸にはDNAとRNAがあることは前回解説した通りです。

ウイルスの増殖は、①宿主細胞の表面にウイルスが吸着・結合する(結合できる宿主とできない宿主がいる)→②細胞内への侵入(核酸の遊離)→③核酸の複製→④タンパク質(殻)の合成→⑤タンパク質の殻で核酸を包み込む→⑥宿主細胞外に放出される……という順序で進みます。つまり、このいずれかのステップを抑えることでウイルスの増殖を抑える薬が、抗ウイルス薬です。たとえば、抗インフルエンザ薬のアビガンやゾフルーザは③のステップを抑え、同じくインフルエンザ薬のタミフルは⑥のステップを抑えます。

それぞれのステップがウイルスごとに違うものもあれば、似ているものもあります。そのため、抗ウイルス薬は「それぞれのウイルスに合った新しいものを開発する」ことと、「別のウイルスに対する薬を流用する」ことで開発が進められています。

(神崎浩孝/医学博士、薬剤師)


~~

『アビガン』は、ウイルスの複製を阻止して、ウイルスの増殖を阻止する薬です。

慢性感染症は、ウイルスを体から排除することが難しいとされています。

ただ、最近は薬によってウイルスの遺伝子を取り除くのではなく、「増殖を抑える」ことで病気自体の発症を防ぐことができるようになっています。

RNAウイルスには、すべて効くので、『アビガン』は画期的な薬なのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


【フィリピン】アビガン治験に3病院、中国とワクチン開発

2020/06/12

アジア・オセアニア(NNA)記事6月11日

『【フィリピン】アビガン治験に3病院、中国とワクチン開発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbefb11a826037761156e102937c659f37cd2da6 >

~~

フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、新型コロナウイルスの治療薬としての使用が期待される日本の新型インフルエンザ薬「アビガン」の治験に、国内の3病院が参加することを明らかにした。中国とはワクチン開発で提携する。10日付マニラタイムズなどが伝えた。

サンタアナ病院、ドクター・ホセ・ロドリゲス記念病院、キリノ記念医療センターがアビガンの治験に参加する。保健省が国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を通じて、100人以上の治験に使えるアビガンを調達し、臨床試験を進める。

新型コロナの感染者に対するヴァージンココナツ油(VCO)を使った治療を開始した。国立フィリピン大学の倫理委員会が試験投与を承認。フィリピン・ゼネラル・ホスピタルが治験を開始しており、1年以上にわたって実施する計画だ。

デュケ保健相は2月、地元テレビ局CNNフィリピンに対し「(VCOは)ウイルスを中和する効果があるという研究結果があるが、新型コロナについては明らかではない」とした上で、感染者に試験的に投与する方針を明らかにしていた。

一方、ロケ大統領報道官によると、政府は新型コロナのワクチンの研究開発で中国のバイオ医薬品企業シノバック・バイオテック(北京科興生物制品有限公司)と提携する。これまでに科学技術省が中国、台湾などの4つの研究グループと提携し、治験を共同で進めることになっているが、同省の勧告を政府が承認し、シノバックも加わることになった。

~~


全世界で、『アビガン』の治験が開始しております。

そして、『アビガン』のジェネリック薬であるロシアの『アビファビル』も全世界に出荷される予定です。

『アビガン』は、日本の薬ですが、いつまで薬事承認がかかるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシア、アビガンを承認、「ゲーム・チェンジャー」と称す 中村祐輔医師

2020/06/11

この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2020年6月2日の記事を転載させていただきました。

http://yusukenakamura.hatenablog.com/entry/2020/06/02/103904 >

~~

『ロシア、アビガンを承認、「ゲーム・チェンジャー」と称す』


モスクワ発でロイターが 「Russia will start administering its first approved antiviral drug to treat coronavirus patients next week, its state financial backer told Reuters, a move it described as "a game changer" that should speed a return to normal economic life.」というニュースを発信した。11日から投与が開始される。330人に投与して、大半のケースで4日以内に回復したと述べられていた。90%の患者は10日以内にウイルスが消失したという。

私にはこの国に、深く黒い霧が覆い始めているように思えてならない。8年前、シカゴに渡る前に下記の句を詠んだ。これは、当時の民主党政権と霞が関に対するものだ。この構図は変わらない。

「笛吹けど 無視を決め込む 霞が関 国のことより 役所の利権」

そして、今は、それに加え、

「体張り 断固たたかい 守り抜く 己の立場と ムラの利権」

日本のアビガンはどこに行く?今でも、催奇形性が問題と主張する人が多いが、亡くなっているのは大半が高齢者だ。ロシアでうまくいったら、誰が責任を取るのか、議事録を残してはっきりせよ。命と経済、国の浮沈に関わる会議の議事録がないなど、それだけでも総辞職に値すると思う。

昨日は母の21回目の命日、これを機会に悔い改めて静かにしようと思ったが、不透明なことが多すぎる。輝かしかった日の丸の赤さが、動脈の色から静脈の色に変わってきているように思えてならない。


~~


「日本のアビガンはどこに行く?今でも、催奇形性が問題と主張する人が多いが、亡くなっているのは大半が高齢者だ。ロシアでうまくいったら、誰が責任を取るのか、議事録を残してはっきりせよ。命と経済、国の浮沈に関わる会議の議事録がないなど、それだけでも総辞職に値すると思う。」
の部分が重要です。

中村祐輔さんは、東京大学名誉教授でシカゴ大学名誉教授です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン潰しの国立国際医療研究センター

2020/06/10

『ウィキペディア(Wikipedia)』より~

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(こくりつこくさいいりょうけんきゅうセンター、英語: National Center for Global Health and Medicine, NCGM)は、日本の厚生労働省所管の国立研究開発法人で、国立高度専門医療研究センター(ナショナルセンター)である。

2010年(平成22年)4月1日、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」に基づき、厚生労働省所管の施設等機関であった国立国際医療センター(英語: International Medical Center of Japan, IMCJ)が組織移行する形で発足した。


特徴​

1993年(平成5年)10月1日に、日本で4番目のナショナルセンターとして開設。日本におけるエイズ治療の研究開発の最先端を担っており、エイズやHIVについての最新情報の発信などを精力的に行っていることで有名である。また、今後は肝炎などの肝疾患に関する研究[1]や、メタボリック・シンドロームなどの内分泌・代謝性疾患の研究[2]に重点を置いた活動が期待されている。

病院は2010年5月現在、全国で3カ所8床ある特定感染症指定医療機関の1つ(4床)に指定されており、輸入感染症の感染症症例も対応している。

国立病院機構の病院等で構成される「政策医療ネットワーク」においては、現在、エイズ・国際医療協力・国際的感染症の高度専門医療施設(ネットワークの中心)である。


前身

国立東京第一病院・国立病院医療センター

国立東京第一病院・国立病院医療センターの起源は1871年(明治4年)に創設された軍医寮附属の本病院である。かつては麹町区隼町の2万9千坪の敷地内にあり、東は皇居、西南北に繁華街を抱えていた。1929年に現在地に移転。現在の病院の敷地は旧徳川家尾張藩下屋敷の一部であり、陸軍戸山学校の所在地でもあった。東側には同じ1929年に陸軍軍医学校や牛込恩賜財団済生会病院(済生会病院麹町分院が改称)が移転し、隣接していた。


~~


国立国際医療研究センターは、厚労省が所管する国立研究開発法人で、OBが専門家会議のメンバーです。

2020年2月13日、官邸の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の第8回会合に提出された研究開発費の分配案があります。

そこで、「国立国際医療研究センター」に、3億5,000万円分配されようとしていたようです。

研究開発費は、総額19億8,000万円の予算のようです。


国立国際医療研究センターは、旧「東京第一陸軍病院」なのです。

その為、戦前から「感染症ムラ」の一角を形成していたのです。

この国立国際医療研究センターが、率先して『アビガン潰し』をしているのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


藤田医科大学などの観察研究はアビガン潰しの一環

2020/06/09

藤田医科大学などで、『アビガン』の観察研究をしています。

新型コロナウイルスに対して、すでに3,000件を超える投薬をしています。

これだけ投薬されても、新たな副作用が見られず、安全性の確認ができました。


『アビガン』使用患者の1,282人の分析で、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%だったのです。

これだけ立派な成績を出しているにもかかわらず、『アビガン』は薬事承認されません。


「『アビガン』を飲んで、新型コロナが治ったか、自己免疫で治ったかわからない」と日本医師会の有識者会議の暴論が出ています。

自己免疫で、新型コロナの中等症や重症者の患者が治るなら、緊急事態宣言が必要であったか疑われます。

誰がどのような暴論を吐いているか、すぐにわかる時代となっています。


これだけ効果が出ている『アビガン』は、藤田医科大学などの観察研究では効果が証明できないと設計されているのです。

3,000件のデータが、偽薬を使っていないから二重盲検法とは違うと言われているのです。

そもそも、『アビガン』を使った病院と『アビガン』を使っていない病院を比較すればいいだけなのですが・・。


『アビガン』を使える病院が少なかったので藤田医科大学は、観察研究に名乗り出ました。

そこにくっ付いてきたのが、国立国際医療研究センターです。

この国立国際医療研究センターは、レムデシビルを押しており、『アビガン』の邪魔をしているのです。

この藤田医科大学などの観察研究では、国立国際医療研究センターによって、治験にカウントされないように設計されていたのです。

この観察研究によって、富士フイルム富山化学の治験に人が集まらない原因となっているのです。

このままでは、富士フイルム富山化学の治験が終了しないので、そのまま『アビガン』が新型コロナでの薬事承認されない流れとなっています。


国立国際医療研究センターは、解体されなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの富士フイルム富山化学は薬事承認を受けたくないの?

2020/06/08

富士フイルム富山化学は、ワザワザ新型コロナの薬事承認をできないように協力をしている?


現在、新型コロナウイルスの第三相臨床試験を富士フイルム富山化学が行っています。

でも、目標例の96名にすることで、なかなか人数が集まらないようになっています。

そして、投薬後に28日間の観察期間が必要となり、7月以降に第三相臨床の治験が完了すると言われています。


3月末から第三相臨床試験を行っていますが、藤田医科大学などの3,000件のアビガン観察研究が、この臨床試験に当たらないように設計されていました。

これは、作為的であり、アビガンが使える観察研究と偽薬が当たるかもしれない臨床試験では、アビガンの効果が知られている現在では、観察研究を希望する患者が多くなります。

「アビガン」とプラセボと呼ばれる有効成分が入っていないモノで比べるようにとされているのですが、症状悪化や死亡に至る恐れもある為、中国の論文でも倫理的に厳しかったと言われています。

治験の人数に到達しなければ、ズルズルと申請が遅れてしまいます。

これについては、緊急事態宣言が出る位の新型コロナウイルスなので、中国やロシアでのアビガンのジェネリック薬によって、中国やロシアでの薬事承認がされているので、そのデータで薬事申請を出しておいて、後からじっくりと研究をすればいいのです。

富士フイルム富山化学が薬事申請をしなければ、薬事承認されない状況と変わってきています。

本来は、政府や厚生労働大臣が承認すれば、すぐに薬事承認されるのですが・・。


なんだか、新型コロナが沈静化するような報道も出ており、有耶無耶なまま『アビガン』が薬事承認されないような流れも見えています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの治験が遅くなり薬事承認がさらに伸びる?

2020/06/07

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『アビガン治験、7月以降も継続 承認さらに遅れも』

 -日本経済新聞- 2020年6月6日記事

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60077910W0A600C2MM8000/ >

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験(治験)が遅れ、7月以降にずれ込むことがわかった。6月中に終了する予定だったが、足元で新型コロナの感染者数が急減し、治験の参加者数が目標に届いていない。治験の進捗次第では、承認手続きがさらに遅れる可能性がある。

アビガンは富士フイルムホールディングスが生産する新型インフルエンザ薬で、新型コロナ薬としての承認も目指している。治療への有効性と安全性を示すため、96人の参加を目標に3月末に治験を始めた。

しかし関係者によると、現在の治験の参加者は目標の約7割だという。投薬後に28日間の観察期間が必要なため、目標人数を集められたとしても治験が完了するのは7月以降になる。

治験に参加する大病院のベッドが4月は重症患者で埋まり、治験の対象となる軽症・中等症の患者が少なかったことや、足元では感染者数自体も減ったことなどで参加者を集められなかった。富士フイルムは治験を受け入れる病院や地域を広げて参加者を募っている。

厚生労働省は治験の成績がなくても有効性を示せれば、アビガンを新型コロナ治療薬として承認する考えを示している。ただ有効性を確認できるデータは少なく、5月の時点では承認を見送った。

~~  



『アビガン』承認の引き延ばし作戦進行中。

富士フイルム富山化学まで含めて、ズルズルと引き延ばしをされていることがわかりますね。

富士フイルム富山化学の治験が終わらず、富士フイルム富山化学から申請が出ないから薬事承認ができません作戦です。

こんな事をすればするほど、全世界で『アビガン』やアビガンのジェネリック薬の『アビファビル』などが広まって行きます。

日本の薬なのに、日本ではまともに使えないなんて恥ずかしいことが起こります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本医事新報社の『7割アビガン期待』の記事の感想

2020/06/06

【読者アンケート結果】7割が「アビガン」に期待(5月テーマ:新型コロナ治療薬への期待)

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14781 >

日本医事新報社の記事が6月1日付けでアップされていました。


医療関係者でも、やはり『アビガン』が、ぶっちぎりで一番人気でした。

お医者さんでも、『アビガン』は大人気です。

アンケート結果でも、7割も治療薬として期待されているのです。

それでも薬事承認されない『アビガン』は、何なんでしょうか?


全世界から『アビガン』の臨床現場では、いい結果が出されているのです。

さらに、中国やロシアでも『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されているのです。

ロシアの『アビファビル』が暫定認証されたこともわかれば、もっと期待される割合が高くなりそうですね。

『アビガン』は、すでに安全性が確認されて、備蓄までされているのです。

二重盲検法にこだわって、「救える命をないがしろにしても良い」と思っているのでしょうか?

『アビガン』を使っている病院と『アビガン』を使っていない病院で差を比較すればイイだけなのにです。

やはり、すぐにでも『アビガン』は、薬事承認すべきモノなのです。

開業医やクリニックで『アビガン』を使用させることができなければ、「医療崩壊をワザワザ引き起こそうとしている」と思われても間違いありません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシアのアビガンジェネリック薬『アビファビル』の報道がされない

2020/06/05

6月1日にブルームバーグから、ロシアでアビガンのアビガンのジェネリック薬である『アビファビル』を残手承認されるニースが流れました。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01 >

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202006017499690/ >


すると、どうでしょうか?

このロシアの『アビファビル』の報道が、メディアで全くされない事態となっています。

ついこの間まで、メディアでは、『アビガン』の「副作用」や「効果が無い」と散々叩いていましたが、ピタリとストップされました。

そして、アビガンに対する報道も激減し、『アビファビル』については、完全にメディアから存在が消されているのです。


正しい情報を報道しないのは、情報統制を受けているからです。

本来、『アビガン』の本当の効果がわかれば、日本でも大々的に報道をされて然るべきです。

つまり、『アビガン』が使用できれば、新型コロナの騒ぎは完全に収束できます。

すると、ワクチンが必要でな無くなります。

でも、なぜか新型コロナのワクチンの話がドンドン出てきています。

そもそも、ワクチンでは、耐性ウイルスができるので、無駄なのに・・・。

誰が何のために報道統制をしているのか。

わかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


大村大次郎さんのアビガンについての記事

2020/06/04

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『すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇』

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-453345.html >

新型コロナウイルス感染症の治療薬として5月中の承認が期待されたものの、残念ながら見送りとなってしまった抗ウイルス薬「アビガン」。ロシアからはアビガンのジェネリック品が暫定承認されたというニュースも入ってきていますが、なぜ開発元を抱える我が国では未承認のままなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その裏にあるにわかに信じがたい理由を暴露しています。

なぜアビガンはなかなか承認されないのか?厚生労働省という利権集団

日本政府の新型コロナ対策は、後手後手に回ったと批判されています。
死者の数などは欧米よりはかなり少ないですが、これは東アジア諸国共通の現象であり、日本のやり方が成功したとは到底いえないものです。むしろ、死者の数は東アジアでは最悪のレベルです。人口比での死者数は台湾の数十倍、韓国の数倍に達しています。

また日本のPCR検査は世界最低レベルであり、現在、感染者が減ったとはいえ「本当に減っているか」不安に思っている国民も多いはずです。
この新型コロナ対策が後手に回った要因の一つとして、厚生労働省の存在があります。

筆者はこれから2回に分けて厚生労働省の悪事に関して書くのですが、それは書いている筆者自身が気分が悪くなるほどです。読んでいる方の中にも気分が悪くなる方が大勢いると思われます。ですが、これが日本の厚生労働省の現実なのです。国民として知っておかなければならない情報です。

厚生労働省というのは、医療、保健分野だけではなく、労働行政や社会保障まで管轄する非常に権力の大きい象徴です。古今東西、こういう権力の大きな省庁というのは、得てしてその権力をかさに着てやりたい放題やる傾向にあります。

では今の日本の厚生労働省はどうかというと、まさに「悪辣官庁」の見本というような官庁なのです。またこのことが新型コロナ対策での政府の対応のお粗末さにつながっているのです。

ところで新型コロナ対策で日本でPCR検査が増やせなかった要因の一つとして、「設備の不足」というものがあります。日本では、PCR検査をするための設備が不足しており技師の数も不十分なのです。科学技術大国を自認する日本が、なぜこういうことになっているのでしょうか?

はっきり言えば「厚生労働省」という「利権集団」が原因なのです。彼らが自分たちの利権を守るために、日本でPCR検査を機器などの導入を遅らせてきました。そして、これほど被害が拡大した現在でも、その悪の手を緩めず、まだこれらの機器の導入には大きな障害があるのです。

たとえば、わかりやすい例をご紹介しましょう。日本には、最新鋭のPCR検査機器を製造している「プレシジョン・システム・サイエンス」(PSS社)というメーカーがあります。PSS社は、PCR検査について現在手作業で行われている部分の多くを自動化し、しかも早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を開発しています。

この「全自動PCR検査システム」を使えば、現在の手作業では一つの検体の判定に時間かかるところを、たった2時間で8検体または12検体の判定が可能になるそうです。
このPSS社は、フランスのメーカー「エリテック社」に技術供与しており、エリテック社製のPCR機器はフランスの医療現場で採用され大活躍しています。このことでPSS社は、駐日フランス大使から感謝状をもらったというのです。

このように世界的にも認められている「全自動PCR検査システム」であり、これを導入すれば、日本のPCR検査は一気に進むはずです。しかし、なんと日本の厚生労働省は、医療機器として認可していないのです。しかも、新型コロナの被害が拡大し、政府が非常事態宣言を発した現在でも、認可される兆しはないのです。

だから、せっかくの日本のメーカーがつくった世界最新鋭のPCR検査機器を日本の医療現場では使えないという状況になっているのです。今でも日本のPCR検査の現場では手間のかかる手作業で行っているのです。このような例が、医療界全体でここかしこにあるのです。それが、「PCR検査の技術において日本が遅れている」という状況を作り出しているのです。


なぜアビガンはなかなか新薬承認されなかったのか?

PCR検査だけじゃなく、新型コロナの治療自体においても、厚生労働省の「妨害工作」はあります。その最たる例が、アビガンの新薬承認の遅れです。アビガンというのは、日本の富士フィルムが開発した新型インフルエンザの治療薬です。

このアビガンは、世界各国で新型コロナの治療に使用され、有効性が認められているものです。
また日本でも、宮藤官九郎さんなどの新型コロナ感染者がアビガンを使用することで劇的に症状が完全したことを明らかにしています。

日本政府は、新型インフルエンザの流行に備え、このアビガンを70万人分備蓄していました。もしアビガンが有効な薬なのであれば、これを使用することで新型コロナ治療が大きく前進するはずです。

にもかかわらず、アビガンは2020年6月1日現在、新型コロナの治療薬としての承認は受けていません。治療薬としての承認を受けていないとどうなるかというと、治療薬としては使えないということなのです。

今もアビガンは新型コロナ治療の現場で使われていますが、アビガンの投与は、治療ではなく、「観察研究」「臨床研究」「企業治験」ということになっているのです。つまり、実験段階として使っているに過ぎないということなのです。

このアビガンを医療機関が使用する場合、藤田医科大の研究班や国立国際医療研究センターの研究班による観察研究に参加する必要があるのです。ざっくり言えば、アビガンは今現在も使えないわけではないが、使える病院はアビガンの観察研究に参加しているところに限られるのです。だから、いざとなったときにどこの病院でもアビガンが使えるというわけではないのです。

アビガンを使用するには面倒な手続きを経なければならず、機動的、即効的に使うことは難しいということです。またアビガンを使う際には、患者の同意も必要となります。だから意識が朦朧としているような患者、意識が飛んでしまっている患者には使えないわけです。


3,000人に投与して「効果が不明」とはどういうことだ!

アビガンは現在、日本で3,000人以上の新型コロナ患者に投与されています。厚生労働省お抱えの医者や評論家などは、規則の細かい臨床試験などの少ないデータを持ち出して「アビガンの有効性はまだ証明されていない」「だから簡単に承認できないのだ」などと主張しています。

が、日本ですでに3,000人以上投与されているのだから、有効かそうでないかは、どういう副作用があるかなどはざっくりでもわかっているはずです。もし本当に「有効性がわかっていない」のであれば、「有効性が確認されていない、身体に決して負担が少なくない薬を3,000人に投与した」ことになります。そういう薬を3,000人への投与を許すというのは、あまりに無責任なことです。

アビガンがなかなか新薬として承認されない一方で、アメリカの製薬メーカーがつくった「レムデシビル」は、非常に短期間で特例承認されました。レムデシビルはもともとはエボラ出血熱のために研究開発された薬で、重篤な新型コロナ患者に有効性が認められています。

「特例承認」というのは、海外で販売(使用)されているような薬で緊急性がある場合には、通常の手続きを経ずに新薬として承認するという制度のことです。

ここにも、日本の官庁の欠陥が如実に表れているといえます。日本の官庁は、国内の業界に対しては鬼のように厳しいのですが、アメリカから言われれば簡単に折れてしまうのです。

アビガンもこの特例承認をしようと思えばできるのです。「レムデシビル」は海外で有効性が確認されているとはいえ、日本での使用数はまだ50件ほどしかありません。アビガンの3,000件の使用例とは比べ物にならないのです。

薬の有効性や副作用のデータなどは、アビガンの方がはるかに蓄積されているのです。特例承認するのであれば、どう見てもアビガンが先なのです。


なぜ日本の新薬承認は遅いのか?

なぜ厚生労働省は、このような嫌がらせのようなことをし、国民全体の被害を大きくしているのでしょうか?それは厚生労働省の権力を誇示するためです。そして関係業界などをひれ伏せさせ、天下りなど様々な利益供与を受けるためなのです。

日本の医療機器や新薬の承認は、諸外国に比べて非常に遅いということがよく指摘されます。日本の新薬承認が遅い最大の理由は、厚生労働省がその権威を見せつけるためにもったいぶっているからなのです。

許認可というのは、日本の省庁にとってもっとも重要な権限だといえます。そして新薬の承認というのは、厚生労働省の中でもその権威の源泉です。製薬業界、医療界全体に睨みを利かせ、天下り先を確保するためのもっとも重要な武器なのです。

現在、新薬の承認は、独立行政法人の「医薬品医療機器総合機構」(通称PDMA)というところが中心になって行っています。このPDMAは、一応省庁から独立した「独立行政法人」ということになっていますが現在の理事は国立病院、厚生労働省からの出向者が中心であり、完全に厚生労働省の支配下にあるのです。

そして新薬承認は、一定の基準をクリアすれば許認可が下りるわけではないのです。一応の基準はありますが、承認するかどうかはPDMAの判断による部分が大きいのです。

だから製薬メーカーや医療機器メーカーは、どれだけ頑張ってもなかなか承認されないという無限地獄に陥るのです。しかも、新参者のメーカーはなかなか通りにくいのです。アビガンがなかなか新薬承認されないのに、アビガンを製造しているのは「製薬」としては新参者の富士フィルムだったことが要因として考えられるのです。天下りを受け入れたり、政治家のパーティー券を大量購入したり、政官に様々な便宜を図る企業は優先され、それをしない企業への許認可はなかなか下りないのです。

(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

~~ -MAG2NEWS- 2020年6月2日


厚生労働省や厚生労働省お抱えの医者や評論家やマスコミなどは、『アビガン』を承認させない為に、妨害工作をしたいようですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本医事新報社のアンケート 7割がアビガンに期待

2020/06/03

日本医事新報社の新型コロナ治療薬への期待についてのアンケート結果です。

~~

【読者アンケート結果】7割が「アビガン」に期待(5月テーマ:新型コロナ治療薬への期待)

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14781 >

5月は、安倍首相がアビガンの月内承認を目指す考えを表明(4日)、レムデシビルの特例承認(7日)など新型コロナ感染症(COVID-19)治療薬をめぐる様々な動きがありました。アビガンの5月中の承認は結局見送られましたが、観察研究の枠組みで使用する医療機関は拡大し、既に3000例を超える症例が集積されています。

そんな状況の中、今月はCOVID-19治療薬として期待する薬剤についてご意見を募集。回答者77人中54人(70%)が「アビガン」を挙げるという結果となりました。レムデシビルを除き、上位の「アクテムラ」「オルベスコ」「フサン」はすべて国内での使用経験も多い薬剤であり、COVID-19への効果を期待する声が多いことがわかりました。その他、大村智氏が開発に貢献した抗寄生虫薬イベルメクチンも一定の票(8人)を集めました。

アビガンに期待する医師からは「5月中に承認なんて言わずに明日にでも緊急承認してほしい」(福岡・勤務医)、「国産の医薬品で国際的にも期待されている薬なのに、なぜ素早く承認しないのか」(長崎・勤務医)、「薬理作用から考えると早期使用で改善率が高くなるしウイルスの排出期間も短縮する。流行期に治験などしている暇はない!」(埼玉・勤務医)など、緊急度の高さから5月中の承認でも遅いという声が多く寄せられました。

今月は「新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための国の戦略をどうみるか」についてもたくさんの率直なご意見をいただきました。特に多かったのは、PCRなどの検査体制に対する不満です。以下、いただいたご意見の一部を紹介します。


【検査体制・予防対策】
●PCR検査の体制充実が最も大切。PCR検査センターを多数設置し、希望者はすべて検査を受けられる体制を目標にすべき。できればドライブスルー形式かウォーキングスルー形式が望ましい。PCRの検査機器を増やすこと、検査できるスタッフの増員は緊急の課題だ。検査機器の不足の問題は、おそらく中国に使用しなくなった機器が多数あるはずなので借りるか購入すれば解決する。PCR検査の人的不足の問題は、多くの検査技師が講習・トレーニングを受ければ解決すると思う。(岡山・勤務医)

●死亡させない点では効果があがっているが、PCR検査は結果が出るまでに地域差が大きく不安が大きい。(三重・開業医)

●唾液のPCR検査を認可してほしい。一般医師へのアビガン投与を認可してほしい。血液検査を医療関係者に義務づけてほしい。(東京・勤務医)

●PCR検査陽性のみで隔離すべきでない。(東京・開業医)

●PCR検査をもっと簡単に実施できるようにしてほしい。(福岡・開業医)

●PCR検査を全員に実施し本来の感染状況を確認すべき。(静岡・開業医)

●わが国の初期対応は遅すぎた。緊急事態宣言も遅すぎた。各都道府県のPCR検査の検査数を速やかに増やす。検査体制の強化を図るべきは喫緊の急務と考える。(京都・勤務医)

●PCR検査の対象者の検討、検査機関の拡充、グレーの対象者への対応などがなお課題だ。(東京・勤務医)

●発熱や呼吸器症状を有する患者の診察に必要な個人防護具が潤沢に供給されるようにしてほしい。PCRの実施基準は①入院加療の必要がある全身状態の患者、②基礎疾患を有し重症化が懸念される患者─のままでいいと考える。(愛知・勤務医)

●PCR検査について検査日、検査市町村、患者症状のデータを各地域で集計し、国から発表してほしい。(東京・開業医)

●感染診断であるPCR法の拡充が必要。鼻咽頭スワブに加え唾液の有用性を確認すべき(検出率を下げるかもしれないとの危惧はあるが、検査者の飛沫感染の危険を減らす)。無症状者の抗原検査、抗体検査を定期的・経時的に行い、集団免疫率の指標とする。治療薬、ワクチン開発の基礎研究を支援し有望なものを迅速に実臨床に結びつける。経営難に陥っている企業への支援は1兆円と言わず、5~10倍に増やすべき。そもそも外国人労働者・観光客を増やす政策、生活必需品生産の中国へのアウトバウンド化など全く間違っているので大きく修正すべき。都市集中化を是正し美しい大和の国で自給自足できる力を底上げし、グローバルとのバランスを再度考える。(山口・勤務医)

●PCR検査をしたがらないのはなぜか説明してほしい。けちると結局は高くつく。数字に一喜一憂しないことだ。(大阪・開業医)

●PCR検査を保健所経由にしたことが間違い。(愛知・開業医)

●PCR検査数を拡大してほしい。検査を受けられず重症化してしまうケースが後を絶たない。無念。(神奈川・看護職員)

●医療機関にかかる際のスクリーニング検査をもっと充実すべき。インフルエンザの検査のように患者全員に抗原検査を施行するのがよい。(神奈川・勤務医)

●クラスターの潜在的発生場所である介護施設・介護病床に対する予防対策を強化すべき。(北海道・勤務医)

【医療体制】
●コロナ専門医院をやはりつくるべき。今のままだと一般病院がどこも院内感染してしまう。今の北海道のように東京、大阪にも第2波が来ると思われる。それに対する対策が手薄。(大阪・勤務医)

●コロナに特化した病院、新宿モデルのような体制を国や都道府県として早期につくるべきだった。PCR検査も早期から検査数を増やし(保健所のみではなく、民間企業へ依頼)、隔離などを行ったほうがよかったのではないかと思う。(埼玉・薬剤師)

●軽症者の処遇の仕方を見直すほうがいい。緊急事態宣言の解除は慎重にすべき。特に大都市は慎重に。(長崎・勤務医)

●町医者でも対応可能な診断のノウハウを積み上げ、1年後は一般クリニックで診断・治療できるようにしたい。利権絡みのPCR拡大派に額ずくことのないよう、ぶれずに政策を進めてほしい。(北海道・勤務医)

【治療薬・ワクチン開発】
●アビガンは国産の医薬品で、国際的にも期待されている薬なのに、なぜ素早く承認しないのか、理解に苦しむ。(長崎・勤務医)

●COVID-19の陽性患者へのアビガン投与で軽症~中等症患者さんは9割以上救われると思う。政府は5月中に承認なんて言わずに明日にでも緊急承認してほしい。本当はレムデシビルと同時に承認してほしかった。日本国内の死亡者が増加し、陰性だった患者さんも再陽性になる例が出てきている。やはり一度アビガンでウイルスを強くたたかないと、COVID-19肺炎や付随する血管障害等の合併症は完治しないと思う。(福岡・勤務医)

●人々の行動を大幅に制限する戦略を継続し、効果的な薬剤に関して薬事承認の審査を速やかに行い市場導入すべき。(大阪・勤務医)

●アビガンは薬理作用から考えると早期使用で改善率が高くなるしウイルスの排出期間も短縮する。流行期に治験などしている暇はない! リスクの高い人、肺炎が発見された人には検査で陽性ならすぐに投与。中には急速悪化型もあるので、その場合はオルベスコやIL-6阻害薬を併用。多くの死亡者を出し医療崩壊を招いたのは、薬剤の副作用のことばかり心配してアビガンの使用を認めない首相や厚労相の責任である。人命軽視の政策はやめてほしい。(埼玉・勤務医)

●感染初期に抗ウイルス剤の投与、肺炎発症時にはオルベスコやアクテムラなどの投与を。(埼玉・勤務医)

●効果もないのに製薬会社の売上げに加担したくない。コロナ騒ぎに乗じて、効果のない薬の薬価を認めるのはどうかと思う。(京都・勤務医)

●まずはワクチン開発と誰でも接種できる体制が必要。その次に特効薬となるような治療薬の普及を期待する。そして、マスクや防護服、アルコールの安定供給に期待したい。(茨城・臨床検査技師)

●今後は経済活動を再開させながら、いかに人の接触を減らすかにかかっていると思う。一刻も早い「有効性と安全性」の担保されたワクチンの流通を期待している。(兵庫・勤務医)

●治療戦略としてアビガンを早く最前線に提供できるよう尽力すべき。他国のワクチン・治療薬の開発に比べてあまりに弱々しい推進力。(東京・勤務医)

【国の戦略全般】
●すべてにおいて後手であり、しかも誠意が感じられないのが嘆かわしい限りである。(大阪・勤務医)

●政治も問題だが、現在の専門家会議のメンバーには呆れる。3月までのPCR検査発言をはじめ腑に落ちないことが多々ある。日々の発言の中に「専門家?」と疑いたくなるような言葉がある。本来専門家は「想定できることを発信し、事前に打てるべき対策をきちんと打つ」もの。ある程度知識がある第三者委員(黒川清氏など)をメンバーに加えるべきだ。周辺のアジア諸国ではSARSやMARSの経験もあり、いち早く対応して落ち着きを取り戻している。専門家会議のメンバーは、WHOに勤務した経験があるにもかかわらず、周辺諸国の危機を疎かにし、我が国の検査体制、設備、医師教育などの事前対策を取ってこなかった。その問題から医療崩壊はじめ多くの人災が発生している。個人的には東日本大震災時の津波予報と同様、いやそれ以上に危機管理が甘い国の悲劇を感じる。日々やりきれない思いだ。(東京・勤務医)

●臨床に携わる者に納得できる説明がない。医療崩壊リスクに対して対策が十分とは言い難い。(神奈川・勤務医)

●厚生労働省は半年前に全国400以上の病院について統廃合を求めたが、その中には新型コロナ患者で入院している病院が多数ある。しかもさらに病床不足が叫ばれている。当局はどう申し開きをするのか。(東京・開業医)

●政策の一貫性がない。どこに軸があるのか全く見えない。(愛知・勤務医)

●感染拡大を抑えるのは難しいと思う。長期戦は確実なので、無理をせず共存でよいのではないか。(東京・勤務医)

●有事の今も、公共の安全より個人の権利を守ろうとする国家のあり方がすべての危機管理を不可能にしていると思う。(熊本・開業医)

●行き当たりばったりすぎる。(愛知・薬剤師)

●緊急事態宣言はやや遅かったが、発令してよかった。医療対応も首長を中心になんとか動いている。(青森・勤務医)

●緊急事態宣言の解除は時期尚早の気がする。流行再燃が懸念される。(石川・勤務医)

●遅すぎる。もっとスピード感を持って取り組んでほしい。(広島・勤務医)

●国の戦略に対して国内では賛否ある中で否の論調が多い印象だったが、ゴールデンウィーク開けの状況を見ると、結果として非常によく封じ込めができていたと思う。連休中の高速道路、列車などの利用状況を見ると、国民一人ひとりがいかに自粛を頑張っていたかがわかる。医療従事者としては、マスク、アイガード、ガウン、手指衛生用品などがもう少したくさんあればよかったと思う。(福岡・勤務医)

●諸外国と比較して、日本はすべてにおいて考えが甘い。外出自粛なのに遊戯施設などを完全に閉鎖せず、ゴルフなどはよしとする考え、意味不明だ。3密が駄目だと言いながら、一部許可するからオープンテラスで対面、密接に会話する人が多くなるのだと思う。子どもは重症化しにくいといった生半可な情報を流すから、親がマスクしているのに、子どもにマスクさせない理解力の乏しい親が出てくる。医療機関の感染対策ももっと示していただきたい。医者はシールドを配られ、看護師は守られないなんてあり得ない。身も心も疲弊している。(大分・看護職員)

~~ -日本医事新報社- 2020年6月1日記事

 


ロシアでのファビピラビルの評価

2020/06/02

スプートニクでも、ロシアでの『ファビピラビル(商品名:アビガン)』のジェネリック薬の記事が出ておりました。

~~

『ロシア保健省 アビガンの後発医薬品、ロシア初のコロナ治療薬として承認』

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202006017499690/ >

ロシア保健省はロシア製コロナ感染症治療薬を承認した。登録名は「アビファビル(アヴィファヴィル、Avifavir)」。

「アビファビル」は医療機関で医師の監視のもとでのみ使用され、薬局では販売されない。また妊婦や家族計画時には服用は一切禁止される。妊娠中に使用した場合は子に形態異常(奇形)が発生する可能性がある。

ロシア直接投資基金(RDIF)は「アビファビルはロシアで初となる直接作用型抗ウイルス薬で、臨床試験で有効性を示し、コロナウイルス増殖メカニズムを阻害することが確認されている。本剤は2014年から日本で重症型インフルエンザ治療薬として使用されており、十分に研究されている」と発表した

キリル・ドミトリエフRDIF総裁は「アビファビルはロシアで抗コロナウイルス薬として承認された第1号というだけではなく、世界で最も有望なCOVID-19治療薬となるだろう。ロシア国内で記録的なスピードで開発され、治験をクリアし、ファビピラビル(アビガン)ベースの治療薬として世界で最初に承認を受けた」と説明する。

本剤はウイルスのリボ核酸に入り込み、ウイルスの増殖を防ぐ。

~~ -スプートニク- 2020年6月1日


ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁は、「(アビファビルは、)世界で最も有望なCOVID-19治療薬となるだろう」と言っていますね。


また、別の記事では、(アビファビル=『成分:ファビピラビル』は、)既に、臨床試験中に、コロナウイルス患者治療に、高い有効性を示したと報告されています。

現在、承認された330人の患者を対象に、アビファビル臨床試験の最終段階が進行中のようです。

アビファビル臨床試験の中間データが、COVID-19に対するその高い有効性を裏付けられているとしています。

2020年5月21日にロシア保健省が最終治験を承認しました。

1.I.M. Sechenov First Moscow State Medical University
2.ロモノーソフモスクワ州立大学
3.他の医療/学術機関


日本でも、アビガンのジェネリック薬である『アビファビル』が手に入ればいいですね。

さて、いったい誰が、どのようにウソや誤魔化しをしているのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンのジェネリック薬 ロシアで新型コロナの薬事承認

2020/06/01

ロシアで、『アビガン』のジェネリック薬が、5月中に新型コロナで薬事承認されています。

さて、日本では、いつまでかかるのでしょうか?

ついこの間まで、5月中の薬事承認と言われていましたね。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01 >

~~

「アビガン」のジェネリック、ロシアが新型コロナ薬として暫定承認

ロシア保健省は同国初の新型コロナウイルス感染症(COVID19)治療薬として、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」のジェネリック(後発医薬品)に暫定承認を与えた。政府系ファンド(SWF)のロシア直接投資基金(RDIF)が声明で発表した。

暫定承認を受けたのはRDIFの合弁事業が開発した「アビファビル」で、新型コロナウイルスの増殖能力阻害を目指して開発され、臨床試験で効果が認められたという。アビファビルは富士フイルム富山化学が開発したアビガンのジェネリック。

~~ -ブルームバーグ- 2020年6月1日


『アビガン』の成分であるファビピラビルは、中国についで、ロシアでも効果が認められています。

日本医師会の有識者会議や厚生労働省や政府やマスコミなどは、『アビガン』の薬事承認を引き延すことで、どのような責任を取るのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンについての偏向記事 その2

2020/05/31

文春も偏向記事を書いていました。

最近、色々と活躍されていたようなのに残念ですね。


~~

『新型コロナ「アビガンは効かないよ」問題について』 
 -文春オンライン- 2020年5月22日

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6361e6ca2299bc65eacdb47018f26bb1edd8267 >

政府が大見得を切ってしまい、安倍晋三さんまでもが「今月(5月)中の承認を目指す」と啖呵を切ってしまったコロナウイルス向け治療薬(という触れ込みで報じてきた)『アビガン(一般名:ファビピラビル)』について、やっぱりかというような報道が出てきました。

コロナ治療薬「特例的承認」に懸念 日本医師会有識者会議が声明 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/040/089000c >

明白になった「アビガンはコロナに効かない」という事実
 
それも、本丸の日本医師会有識者会議が「アビガンがコロナウイルスに有効というエビデンスはない」と明言したことで、政府が掲げてきたコロナ対策の一角が崩れていたことが明確になったわけであります。死刑宣告まではいかずとも、まあ「長くはねえよ」と言われたようなもんですね。
もちろん、私個人としてもせっかくの薬剤が本当に効くのであれば、そのエビデンスの周知と共に早く承認して一人でも多くのコロナウイルス感染者や重症者を救い、一刻も早く通常の経済にして社会不安を取り去りたいとは願います。

 ただ、効かないのであれば話になりません。

アビガンは効かない|k_owaki
https://note.com/k_owaki/n/n41bb28b3c6b7 >

実際「おかしいぞ」という議論については、大脇幸志郎さんが4月の段階で記事にしています。大脇さん、本が出るそうです。お布施のつもりで謹んで購入したいと思います。
で、いざ「どうもハードルが高いようだ」となって、いろいろ記事も出てきました。

アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実(フロントラインプレス) - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/351350 >

フロントラインプレスがいい仕事をしているのでこれ以上ここでは書きませんが、要するにこういうことです。
〈アビガンは、本来の適応症である季節性インフルエンザに対する確かな有効性を証明できませんでした。そのうえ、副作用として催奇形性(胎児に奇形を及ぼす危険性)があったため、本来なら承認される条件を満たしていない薬だった。それなのに、「既存の薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑えるので、ほかのすべての抗ウイルス薬が効かないような新型インフルエンザがはやったときに試してみる価値がある」という、極めて特殊な条件で承認されたのです。
季節性インフルエンザにすら十分に効くことを証明できなかった薬を、承認薬という言葉でひとくくりにして、夢の新薬のように言うのはおかしいと思います〉(隈本邦彦・江戸川大学教授)

落としどころを早期に決めるべきなのに

「日本がコロナウイルス対策で確かな手を打っている」という政治的な広報効果も含んで前のめりになったのだと好意的に解釈したとしても、このまま進んでいくと文字通り「薬害待ったなし」であり、催奇形性のような問題すらある劇薬である以上、これはもうなかなか無理なのではないかと思います。
アビガンの主な作用機序は、RNAの複製とmRNAの合成を阻止することにあるため、インフルエンザウイルスやコロナウイルスが増殖する際にRNAをコピーすることを防ぐことで重症化を防ぐわけですが、これって要するに人間の普通の細胞の分裂をも阻害しかねません。なので、多数の細胞分裂をする妊娠初期の胚・胎児への悪影響が顕著であるだけでなく、男性にもあまりよろしくない問題を起こす可能性が指摘されるのです。副作用がデカすぎる。
「そんな薬、気安く承認すんなよ安倍ちゃん」と言いたいところですが、まあなにぶん新型コロナウイルス対策ですので、医学・科学でどうかというより「強い対策を打っているのだ」と言いたい政治の都合で重い副作用はなかったことになり、また、効いているエビデンスもあったことになるという雰囲気になるのであります。

そうなると、もう政治的に「なかったこと」にしてフェードアウトさせる以外ないわけですけれども、いい意味でも悪い意味でもそれなりに政府も予算を使って持ち上げてしまった以上、落としどころを早期に決めないと傷口が広がる一方です。決して「政府はコロナ対策でやることなすことすべて駄目だ」と言いたいわけではなく、当初はそれなりに高い期待感を持って迎えられたアビガンについては投資を行ったこと自体はナイストライとしたうえで、駄目なら駄目で早々に正直に総括してしめやかに神輿を降ろす必要があると思うのです。祭りは終わったのだ、と。

しかしながら、どうも安倍政権というのは、こういう「正直に、これは問題であったので、認めて引き下がる」ということができない体質であるようです。

アビガン承認・推進のためチームを組んだ今井補佐官
 
問題の発端は、首相補佐官の今井尚哉さんでありまして、経済産業省内にアビガン承認・推進のためのチームまで組んでいました。詳細については伊藤博敏さんが記事でまとめておられますが、この時点で、伊藤さんが指摘しているように厚生労働省内でも医系技官を中心に異論が百出し、このアビガン承認スキームというのは官邸主導の国策であったことは言うまでもありません。

アビガン認可に抵抗した厚労医官、今井秘書官は経産省に推進チーム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010002-socra-soci >

薬剤や医学に詳しいわけではない経産省出身の今井尚哉さんが主導でやったからには、リスクを踏むのは良しとしても、話が違ったら風呂敷を畳む責任も本来負っているはずです。ましてや選良ではない人が発案して国の予算を使う権力構造については、単に「お友達内閣」とか「無能側近政治」などと馬鹿にし批判するのではなく、もう少し丁寧に血税が投入された経緯を検証し、しっかりと結果を確認し責任を全うしながら、より良く前進していく必要があると思うんですよ。
それが、最終的に官邸がアビガンを引っ込められないものだから、ずるずると5月も下旬に入ってなおネタを引っ張った挙句に、現場を代弁する本丸である日本医師会が有識者会議でようやく「アビガン効かへんがな」と真っ二つにせざるを得なくなるのは官邸の機能不全、チェック体制の甘さやある種の専横にも近いと批判されかねない事態だろうと感じます。

追及されるととっさに小さな嘘をつく安倍首相は
 
繰り返しになりますが、アビガンが効くかもしれないというときに、政府が戦略物資になるかもしれないと踏み込んで投資をすること自体は「試すべき価値のあるプロジェクト」だったとは思うのです。にわかに戦略物資になったマスクを中国が独占して「マスク外交」を展開するのならば、我が国には「アビガンがあるじゃないか」とジオン軍みたいなことを言いたくなる気持ちも分かります。
ハズレかも知れないというのは承知の上で、未曾有の事態で不確定な将来が予測されるなか、新型コロナウイルス対策の切り札候補は1枚でも多く持っておきたいのは正しい。しかしながら、そういう外れることもある博打であることは承知の上で、駄目ならすぐに損切りをして、正直に経緯を国民に話すことが本当の政治だと思うんですよね。

どうもこの「正直に経緯を国民に話す」ことができない政治になってしまっているから、検察庁法問題然り、モリカケ然り、桜然り、大坪寛子・和泉洋人不倫問題然り、伊藤詩織問題然り、本来日本政治ではそこまで重要でない(当事者にとっては死活問題にせよ、国会で他の重要議題をほっぽって議論するほどではないという意味で)問題に無駄に時間を費やすことになるのです。

安倍晋三さんも、追及されるととっさに小さな嘘をつく悪癖があって、それが結果として矛盾を突かれてどんどん嘘で塗り固めなければならなくなり、猛烈な火だるまになるので事態収拾のために高級官僚が責任を押し付けられて詰め腹を切らされる、ということの繰り返しになっているのではないでしょうか。

黒川弘務さんなんて、当初は「余人をもって代えがたい」とか言って、法相の森雅子さんも「あんた弁護士だろ」と思わず突っ込みたくなるようなクソ答弁を繰り返してまで頑張っていたのに、いざ賭けマージャンの文春砲でかばい切れなくなると手のひらを返したように尻尾切りに走る、というのは安倍政権がいままで賑わせてきたスキャンダル後始末の典型です。こんな花道もないような辞任劇が何十年の役人・検察官人生の最後に待っていようとは思ってもいなかったことでしょう。

本当に問われるべき経済問題はそっちのけ
 
長期政権になりすぎた「側近政治」安倍官邸の組織疲労かもしれないし、この国民生活が大変なところで安倍晋三さんと女房役であるべき官房長官・菅義偉さんとのある種の権力闘争が経済問題そっちのけで繰り広げられている問題もあるかもしれません。あるいは、どこぞの新聞社の社会部と政治部の主導権争いなのかは分かりませんが、政治とはそういうものなのだという恐ろしさと諦観とがない交ぜになった詫び寂びを感じます。

でも、本当に問われるべきは例えば使いづらいマイナンバーに依拠した「特別定額給付金ひとり10万円」がもっとスムーズに支給されるにはどうするべきか、また厚労省の「雇用調整助成金」オンライン申請に不具合が出て復旧のめどが立たないことをどう収拾するかというような、やるべき対策のほうにあると思うんですけどね。学生さんとか、就学もままならないままバイトもできず困窮しとるのは国家的損失ですよ。また、今年以降卒業する学生さんは大氷河期になります。みんな不安がってるんですよ。政府は安倍晋三さんが率先してここに大きなメッセージを投げないと。

それもこれもあって、新型コロナウイルス対策では日本はなぜか死者が少なくて『豪運』安倍晋三さんの真骨頂だなと思う反面、世界では対策と結束を強く促してリーダーシップを発揮した各国指導者が軒並み支持率を上げる中、我らが安倍晋三さんだけ支持が低迷しとる状況というのは悲しいんですよね。なんで一番うまくいってるはずの我が国だけが、クソみたいな議論で大混乱してるんでしょうか。

国民の経済そっちのけで権力闘争をしている人たちの脳に、アビガンは効かないんですかね?

~~

藤田医科大学などの観察研究の結果も全く出していませんね。

普通の人なら、ワザワザ『アビガン』を貶めようとしませんよ。

印象操作としての例としては、とても見本となりますね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンについての偏向記事

2020/05/30

色々とアビガンについての偏向記事がありましたが、特に酷いモノを紹介いたします。

~~

『アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実』
 -東洋経済オンライン- 2020年5月20日
https://news.yahoo.co.jp/articles/6945d5221871a10b82d6930492d27bb1b9223bbc >

新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授(科学コミュニケーション・元NHK記者)に聞いた。

■実態としては「承認されないはずの薬」

本題に入る前に「アビガン」(一般名:ファビピラビル)をめぐる流れを整理しておこう。
この薬は、富山化学工業(現・富士フイルム富山化学)が開発し、2014年に新型インフルエンザ用として承認された。2017年には国として200万人分を備蓄することが決まっている。
コロナウイルスの感染拡大後は、この4月に成立した2019年度補正予算にアビガンの備蓄追加が盛り込まれた。アビガンを新型コロナに使うときの服用量は新型インフルエンザの3倍になるため、合計200万人分を維持するために必要な130万人分を139億円で追加した。
一方、加藤勝信厚労相は2月22日の記者会見で、観察研究としてアビガンの投与が始まっていると説明。安倍晋三首相も5月4日の記者会見で、アビガンについて5月中の承認を目指すと語っている。
新型コロナウイルスの特効薬がない中、日本ではアビガンへの期待が高まる一方だ。これに対し、隈本教授は「本来なら承認されないはずの薬です」と言い切る。
薬害オンブズパースン会議は、1997年にできたNGOだ。医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士ら約20人で構成され、政府や製薬企業への意見書提出やシンポジウムの開催などの活動を続けている。意見書の公表はすでに200件以上に及ぶ。
隈本教授は言う。
「アビガンは、本来の適応症である季節性インフルエンザに対する確かな有効性を証明できませんでした。そのうえ、副作用として催奇形性(胎児に奇形を及ぼす危険性)があったため、本来なら承認される条件を満たしていない薬だった。それなのに、『既存の薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑えるので、ほかのすべての抗ウイルス薬が効かないような新型インフルエンザがはやったときに試してみる価値がある』という、極めて特殊な条件で承認されたのです。
季節性インフルエンザにすら十分に効くことを証明できなかった薬を、承認薬という言葉でひとくくりにして、夢の新薬のように言うのはおかしいと思います」

■「これで承認していいのか」 審査で異論次々

アビガン承認の経緯をおさらいすると、次のようになる。
薬機法(旧薬事法=医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に基づいて医薬品の調査を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2014年1月、その審査報告書で、季節性インフルエンザについての「申請効能に対する本剤の承認は困難」という考えを示した。つまり、確かな効果を確認できなかった。
次の段階、厚労省の薬事・食品衛生審議会はどうだったか。
同審議会は2014年3月、アビガンには既存薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑える仕組みがあり、2010年の鳥インフルエンザなどのように既存の薬が効かない新型インフルエンザなどが発生したときのリスクに備えるため、として承認をした。ただし、「通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理および十分な安全対策を実施する」という厳しい条件が付く。結局、国からの要請がない限り製造もできない薬になった。だから今でも一般には流通していない。
当時の審議会について、隈本教授は次のように話す。
「今までにも委員からの疑問がスルーされたことはありますが、有効性や安全性が確認されていないことを複数の委員が明確に指摘し、これで承認していいのかとまで言っている。そんなの、見たことがありません」
2014年2月3日の議事録には、例えば以下のような委員の言葉が残っている(カッコ内は筆者が追加)。

――催奇形性に対する懸念及び頑健性の高い有効性が示されていないことから、「申請効能に対する本剤の承認は困難であると考える」こと(という審査報告書の結論)に賛成。

――季節性インフルエンザに対してこの程度の有効性ですから、新型、再興型インフルエンザに効果があったとしても、オセルタミビル(一般名:タミフル)などよりは劣ると考えることは自然だと思いますし、「ほかの抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分」である場合に限定したとしても、致命率の高い新型、再興型に対する本剤の有効性はどの程度あるか疑問。
――どうしてこの薬が、季節性インフルエンザに効かないのに、そういう高病原性(インフルエンザ)、あるいは新型のものに効くかという根拠が今一分からない。

――危機管理的なことがあるから、今回はそれで了承しますけれども、今までそういうことで、ほかのプロトコールでやっていないことを認証している薬は、私が参加しているときには多分なかったと思うので、そこの居心地が悪いということ。

■「アビガンは、一般的な承認薬とはまったく違うもの」

隈本教授はさらに続けた。
「効く『かもしれない』というだけで承認するのは、薬機法に基づく承認の枠組みから外れているのではないか。したがって、アビガンは、一般的な承認薬とはまったく違うものです。それをまず知ってほしい」
「季節性インフルエンザにも効かなかったのに、“同じRNAウイルスだから新型コロナに効くかもしれない”という推定は危うい。比較臨床試験でも結果が出ていません。そういう前提を飛ばして、テレビのワイドショーなどの報道が夢の新薬のような雰囲気になっていることに不安を感じます」
厚労省医薬品審査管理課は取材に対し、新型インフルエンザに対するアビガンの有効性について、「新型インフルエンザはまだはやったことがないのでわからない」としている。新型コロナウイルスの薬として正式に承認するにしても、必要な申請が製薬会社からまだ出ておらず、今度の見通しについても「話せることはない」とコメントした。
薬害オンブズパースン会議の意見書はアビガンについて、以下のような理由で強い危惧を表明している。

1.現時点ではアビガンの新型コロナウイルス感染症に対する有効性は明らかでない。
2.症例報告や観察研究を行うことは極めて重要であるが、観察研究における症例の集積をもって、医薬品の効果の検証ができるものではない。
3.承認時の審査等を通じて(中略)強い催奇形性を始めとする副作用があることが明らかとなっている。
4.市販されて流通したことはなく、臨床試験における限られた数の被験者に対する使用経験があるのみである。したがって、本剤が市販され、多くの人に使用されたときに、既知の副作用に加え、未知の副作用が生じる可能性がある。
実は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)も前掲の審査報告書で、催奇形性の副作用について強い懸念を示している。

■762人中7人が90日以内に妊娠

アビガンの臨床試験では、催奇形性のリスクが強く懸念されることから、文書による詳細な説明が行われ、投与終了後90日間の避妊が指示されていた。しかし、実際には、参加した762人中7人が90日以内に妊娠。このため審議結果報告書では、多くの人への投与が考えられるインフルエンザでの使用に際しては、従来の催奇形性のある医薬品以上に「厳格な適正使用の方策が求められ、その立案と実施可能性について慎重に検討する必要がある」と指摘していた。
そして「流行期にインフルエンザキット陽性を確認したのち妊娠の有無を確認することは、手技が煩雑となり、時間が大幅にかかり現実的ではないこと、夜間・休日の外来においてはさらに適切な確認が困難になってくると考えられること、インフルエンザウイルス感染時には全身の消耗が激しく、同意書などを的確に把握できる能力が落ちていること等も想定されることから、実際の運用は非常に困難であると考える」と具体例を挙げて難しさを指摘していた。
強い懸念は、厚労省の審議会の段階になっても続いた。その議事録によると、次のような意見が出ている。
「パンデミック時にもしこれを使うとなると、現場はかなり混乱すると考えます。そのため慎重を期さないと、社会的に大きな問題になると思います」
「『子供はどうでもいいから自分の命を助けてほしい。この薬を投与してほしい』と言われたときに、それは倫理的に許されるかどうかという問題もあります」
実際、承認後のアビガンには、使用上の注意などを記した文書に催奇形性についての警告がある。
安倍首相は5月4日の記者会見で、観察研究としてアビガンが3000人近くに投与されたと述べた。この時点での陽性者数は約1万5000人なので、少なくとも5人に1人の割合で投与された計算だ。一方、日本医師会の横倉義武会長は、アビガンは軽症者に投与されている、という。
これについて、厚生労働省治験推進室の担当者は取材に対し、「確実に服薬を管理できるよう入院下で内服している。厚労省としても使える人には使ってもらいたいが、勇み足はしたくない。副作用についても懸念しているところはある」と説明している。
それでも問題は残る。この“観察研究”では、薬の有効性が証明できないことだ。隈本教授は次のように指摘する。

■「3た」の論理で話が進んでいる

「いま行われている観察研究とは、希望する患者に投与して経過を見るもので、これでは有効性の判断はできません。薬を飲んでみ『た』、治っ『た』、だからこの薬は効い『た』んだと考えるのは、『3た』の論理と言って、雨乞いでもイワシの頭でも成立する話です。薬の有効性を確かめるためにはプラセボ(偽薬)を飲んでもらう対照群を置かないと。しかも誰にプラセボが投与されたかは医者にもわからない二重盲検が必要です」
「患者の命と体を使わせてもらって研究しているのに、効くかどうかの判定に使えないデータしか取れないのは、たいへん非倫理的です。こんなやり方で承認されるようなら、従来のような比較臨床試験は不要になる。これまでの海外の比較臨床試験の結果を見てもゲームチェンジャーになるような薬ではないことがわかると思います」

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妨害工作の酷い暴論ですね。

まず、薬害オンブズパースン会議は、アビガンについて副作用を問題にしていますが、レムデシビルについての副作用を問題にしていません。

この会議やメンバーは、まともではありませんね。

催奇形性は、それ程重篤な副作用ではありません。

そもそも、妊婦には禁忌とされています。

また、男性でも一週間の避妊をすればイイだけです。

そして、副作用としては、尿酸値が上がる位であり、重篤な副作用は、どの検査でも発見されていません。

そもそも、ギニアにおいて、エボラ出血熱で妊婦に投与されても、重篤な副作用はありませんでした。

藤田医科大学などの観察研究では、『アビガン』使用で、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%の割合で症状が改善しました。

あとは、『アビガン』を使った病院と、『アビガン』を使っていない病院で、症状の回復を比較すれば、すぐにわかりますね。

重症の新型コロナ患者が、自然治癒で6割も回復すると、本当に思っているのでしょうか?

 


日本医師会の有識者会議のレムデシビル推進派

2020/05/29

まずは、毎日新聞の5月19日の記事を確認してみましょう。

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新型コロナウイルス感染症の治療薬について、日本医師会の有識者会議(座長=永井良三・自治医科大学長)は18日、「科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪」だとして、適切な臨床試験を経て承認の手続きを進めるよう求める声明を公表した。国が早期承認を目指す新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を念頭に、拙速に特例的な承認を行うべきではないと提言した。

声明は、科学的根拠の不十分な候補薬について「有事だから良い、ということには断じてならない」と指摘。自然に回復する患者も多いため、症例数の多い臨床試験が必要だとした。妊娠中の女性が服用して胎児に重い先天異常を引き起こしたかつてのサリドマイド薬害も引き合いに「数々の薬害事件を忘れてはならない」と強い懸念を示した。

有識者会議のメンバーで、国立国際医療研究センターの國土典宏理事長は「既存薬ならば、データがそろうまで適応外使用も可能だ。一度承認されれば有効性の検証は難しくなる」と警鐘を鳴らす。

安倍晋三首相はアビガンについて「今月中の承認を目指す」と言及。厚生労働省は、公的な研究で有効性や安全性が確認された場合、通常は申請時に求められる臨床試験の結果提出を承認後に後回しにできるとの通知を出している。

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はい。『アビガン』はサリドマイドとは違い、重篤な副作用はみられず、安全性も確認されています。

『アビガン』は、中国やロシアなど、全世界で認められてきています。

薬の効果を比較するなら、『アビガン』を使っている病院と『アビガン』を使用していない病院で比較をすればイイだけです。

ワザザワ効果のあるモノを、二重盲検法でしっかりと検査をしていないから、科学的な根拠が不十分とするのは、ただの引き延ばし工作です。

救える患者をワザと救わないのは、医者としての倫理にも欠けます。

科学的根拠と言っていて、よその国がドンドンと『アビガン』を薬事承認すれば、どうなるのでしょうか?

科学を軽視しているのは、この有識者会議の座長ですね。


新型コロナウイルスの薬としては、毒薬のレムデシビルのみ不可解な薬事承認がされています。

そして、国立国際医療研究センターは、過度に毒薬のレムデシビルを推奨しています。

レムデシビルを使わせたいので、どうしても『アビガン』の承認を阻止したいのですね。

ギリアド社から何か貰っていませんか?

既に抗インフルエンザ薬として『アビガン』は承認されて備蓄までされているのに、有効性の検証の名目の為に、開業医やクリニックで使えなくさせているのです。

国立国際医療研究センターが、怪しすぎなのです。


厚生労働省では、コネのあるところには、『アビガン』をドンドン配っているのです。

それなのに、厚生労働省から働きかけをせず、なかなか『アビガン』を一般庶民に使わせようとしません。

殊更、『アビガン』の副作用を強調したりもします。

他の製薬会社に忖度していませんか?

批判があり、4日と37.5度以上を推奨していたことも削除しました。


首相が、『アビガン』の「5月中の承認を目指す」としていましたが、「有効性を示すデータが出ていない」や、「審査の前提となる富士フイルム富山化学からの承認申請がない」として、承認を見送りをして、『アビガン承認するする詐欺』をしています。

米国に忖度ばかりしていませんか?

ウソばかりで、法令上難しいと言ったり、全部まわりのせいにしようとしています。


ワザと『アビガン』を貶めるようなゴミのようなマスコミもいます。

共同通信やブルームバーグや毎日新聞や文春オンラインや東洋経済なども酷かったです。

『治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘』 -共同通信-
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f233e6c59a644bf39963f83db19de5af70e3c10 >

『アビガン有効性示せず、新型コロナ治療の臨床研究で-報道』 -ブルームバーグ-
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QALBUEDWRGG001 >

『治療薬アビガン、臨床研究で有効性示せず』 -毎日新聞-
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/040/005000c >

『新型コロナ「アビガンは効かないよ」問題について』 -文春オンライン-
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6361e6ca2299bc65eacdb47018f26bb1edd8267 >

『アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実』 -東洋経済-
https://news.yahoo.co.jp/articles/6945d5221871a10b82d6930492d27bb1b9223bbc >

明らかに、悪意のある書き方で、嵌めようしているのです。

罵詈雑言ばかりで、事実を捻じ曲げようとしていたりもしました。


日本医師会の有識者会議と厚生労働省と政府とマスコミが、国民の健康にとって害悪です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本医師会の有識者会議の暴論

2020/05/28

日本医師会の有識者会議は、無理難題を言って、『アビガン』の薬事承認を引き延ばし、国民の為にならないイチャモンをつけています。

「科学的エビデンスが整うまで、治療薬として認可すべきではない」

一見すると真っ当ですが、「今回のパンデミックのような緊急事態にどう対処すべきか?」という提言には至っていません。



中国では、3月18日に『ファビピラビル』の臨床試験の論文が提出されて、一旦おろされていたが、4月17日に訂正版が再掲載されています。

この再掲載の際のデータには、変更はありませんでした。



さすがの中国でも、一刻を争うような実際の新型コロナ患者の治療現場において、中国の医師・研究者が「比較試験」「二重盲検法」のように患者を選別し、厳密に実行することは極めて困難でした。

2群をランダムに分けず、前半:カトレラ、後半:アビガンに分けているため、バイアスが生じる可能性はある(例えば、どちらかの時点の方がより重症の患者が多いなど)著者もこの点は認識しており、「感染が急拡大して患者が殺到する状況下で、二群に分けて治療を行うのは倫理的にも困難で、ランダム化は現実的ではない。隔離を拒否される可能性もある」とし、「患者背景に大きな差はない。また背景の調整をしても、治療法の違いがウイルス消失時間に有意に影響している」と述べています。

これを踏まえた上で、この論文の臨床データを見ると、新型コロナウイルス陽性患者35人にファビピラビルを投与したところ、平均4日で陰性に転化したとあります。

また、別の治療薬(カレトラ)を投与した要請患者45人では陰性転化まで、平均11日間を要した。

つまり、回復まで平均11日を要するところを、ファビピラビルを投与した場合では、わずか4日で回復したとしているのです。

また、「アビガンが疾患進行とウイルス消失時間について、優れた治療反応性を示した。この暫定的な結果は、新型コロナウイルス感染症の治療に関して、有用な情報となる」になり、重要な情報からは、やや引かれた表現に変更されています。


誤解されているのが、「どんな時でもランダム化比較試験(RCT)!」「RCT」と言われることです。

治療薬の真の効果を確認する臨床試験では、無作為(ランダム)に患者を分け、薬とプラセボ(偽薬)を投与して比較する「比較試験」、さらに医者すらもどちらが投与されたか分からないようにする「二重盲検法」が必要とされていることです。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58346570S0A420C2CE0000/ >

中国、「アビガン」論文を再掲載
2020年4月22日15:30[有料会員限定記事]

新型コロナウイルス感染症の治療のために抗インフルエンザ薬の「アビガン」と同じ成分の薬を実際の患者に投与して有効性を確かめたとする中国・・・


3月23日、武漢大学中南病院は、総数240人の患者をランダムに120人ずつ2つのグループに分け、一方にファビピラビルを投与したところ、軽症患者では7日以内の回復率が7割を超え、有効性が確認できたと発表されています。



中国では、ファビピラビルについての論文も出ていますし、薬局でも新型コロナ対策でファビピラビルのジェネリックが購入できるようになっています。

すなわち、ファビピラビルは、中国では、標準治療薬となっているのです。



政府は、新型コロナによって、緊急事態宣言を出し、企業や学校などを停止させました。

平時であれば、一つ一つ確認をして、新薬をじっくりと薬事承認をしなければなりません。

現在のような、有効な治療が確立していない緊急事態では、平時のような完璧さを求めるのは時間的な損失が大きく、それによるコロナ被害などを拡大させてしまいます。

アビガンは、新薬ではなく、既に抗インフルエンザ薬として承認されており、適応拡大であることを見失い過ぎなのです。

さらに、3,000人以上に投与されていても、安全性が確認されているのです。

3,000人以上にアビガンが投与されているので、現場の意見を聞きましょう。

アビガンを使用した、ほとんどの病院の現場の医師は、「アビガンが新型コロナに効く」と言っているのです。


本当に効果を検証しようとすれば、偽薬投与群とアビガン投与群それぞれ統計学的に立証可能な患者数を確保し、試験を行う必要もあります。

また、各患者群の基礎疾患、年齢、その他背景因子を全て揃える必要があり、偽薬が投与される可能性がある事を説明した上で、試験を実施する必要もあります。

しかし、そのようなプロセスを経れば、急いでも5年はかかってしまいます。

科学的なエビデンスの筋だけ通すと、助かる患者も助からなくなります。


科学的に証明をするには、『アビガン』を使った病院と、『アビガン』を使っていない病院で比較をすればイイだけなのです。

『アビガン』を使えば、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%の割合で症状が改善しました。

また、回復までに、11日かかるところが、『アビガン』を使えば、平均4日で回復しているのです。

そもそも、副作用が強く、効果も無ければ、政府で備蓄もしないし、福岡県の医師会も『アビガン』使用を求めることはありません。

厚生労働省とコネのある自分達は、バンバン『アビガン』を使っておいて・・。


結論として、日本医師会の有識者会議は、まともではありません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


藤田医科大学などの2,158人の観察研究

2020/05/27

データのそろっている『アビガン』使用患者の1,282人の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

5月15日までの藤田医科大学などでの観察研究データとされています。

2020年5月26日に、日本感染症学会ホームページで発表されました。

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf >


でも、この観察研究は、治験とは違うので、有効かどうかわからないと言われています。

すみませんが、中等症で84.5%と重症で60.3%『アビガン』で改善されているのであれば、科学的に証明をするプラセボに意味があるのでしょうか?

『アビガン』を使った病院と、『アビガン』を使っていない病院で比較をすればイイだけなのです。

科学的に証明をするため、偽薬の為に、多くの人が亡くなってもいいのでしょうか?

さらに、『アビガン』は、2,158人に投与されていますが、重篤な副作用も見られないのです。

『アビガン』の薬事承認を意図的に引き延ばす人については、ワザと人を亡くならせるので、普通に罰を受けなければならないでしょう。


軽症者ならば、新型コロナ患者が何もしないでも7~8割治るようですが、中等症や重症者の新型コロナ患者は、それほど簡単に治らないはずです。

偽薬でも、中等症84.5%、重症60.3%も治ると考えているのでしょうか?

『アビガン』を使用したから、効果が出たんですよね。

もう、『アビガン』については、世間も効果を知っているので、隠したりウソをついたりすることをやればやるほど、不信感を募らせることになります。


そもそも、皆すぐに新型コロナが治り、それ程心配する必要のない病気ならば、緊急事態宣言も必要なかったことになります。

だいたい、新型コロナについては、4日37.5度、有効な薬が無い、ステイホームと散々言われていましたが、どれもこれもウソなのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン承認するする詐欺

2020/05/26

「アビガンを5月中に承認する」は、やはり『アビガン承認するする詐欺』でした。

皆さんも、予想通りの展開で呆れています。


まず、5月25日の時点で、審査の前提となる富士フイルム富山化学からの承認申請がなかった。

また、臨床研究において、現時点では有効性を示すデータが出ていないとされています。



臨床研究において、効果が出ていないと言われるモノについては、藤田医科大学等の観察研究3,000件は含まれていません。

つまり、もともとアビガンの観察研究は、有効なデータとして参考に出来ないようなモノと貶められていたのです。

アビガンを3,000人に使って、副作用もなく新型コロナ患者の多くの人が治っているのに、効果が確認できないなんて、まともな人の言う言葉ではありません。

中国では、すでに新型コロナ対策として、ファビピラビルのジェネリック薬が薬局で買えるようになっています。

ロシアの治験でも、有望なデータが出ています。

どの国においても、新型コロナウイルスにアビガンを使えば、解熱も11日かかるところが4日に短縮される効果が見られており、プラセボではなく、これを持ってデータとすることが可能なのです。


そして、治験もワザザワ効果の出にくい、無症状や軽症を対象に比べているので、データの取り方すら間違っているのです。

また、アビガンの観察研究に人数が偏っていて、治験の人数が集まっていないこともあります。


それ程、ギリアド社の毒薬のレムデシビルを使わせたいのですね。

毒薬のレムデシビルを先に新型コロナの薬事承認をしておいて、副作用で薬害をばら撒いています。

そんな、レムデシビルの腎不全など肝臓や腎臓への副作用で、他の治験薬も副作用が強いと判断をさせようとしているのでしょうか?


ドンドンと新型コロナウイルスの特効薬である『アビガン』の薬事承認を引き延ばそうとしているようにも感じます。

そんなことをしていたら、中国などからファビピラビルのジェネリック薬などが、日本に入ってくることになりますね。

『アビガン』は日本製なのに、一般庶民の日本人には使わせない。

効果が無く、副作用が強い薬を大量に備蓄して、海外にはばら撒く?

でも、厚生労働省にコネがある人は、ドンドン『アビガン』を使っている。

まともな国のやるべきことなのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン共同開発者・白木公康氏に聞く 新型コロナとの戦い方

2020/05/25

日刊ゲンダイ5月6日記事より

https://news.yahoo.co.jp/articles/4edcd42b29d76f1f810c11d3bf89635053818e64 >

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「早期に投与すれば重症化を避けられる」

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として注目される、国産の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)が、5月中にも薬事承認されそうだ。安倍首相が同4日の記者会見で明らかにした。同剤の共同開発者である富山大学名誉教授の白木公康氏(千里金蘭大学副学長)に取材した。

 ◇  ◇  ◇

――なぜ抗インフルエンザ薬のアビガンが新型コロナウイルス感染症に効くのですか?

インフルエンザや新型コロナのウイルスは遺伝子にDNAでなくRNAを持っているからです。アビガンは、細胞内に侵入したウイルスが、RNAの複製に必要な酵素「RNAポリメラーゼ」によく似た構造をしています。ウイルスが間違えてアビガンを取り込むと、RNAのコピーができなくなり増殖が止まるのです。RNAウイルスは同じような仕組みで増殖するものが多いため、昔からインフルエンザ以外のRNAウイルス感染症にもアビガンは有効だと考えられてきました。実際、2014年には、ギニアでエボラ出血熱の患者に投与して死亡率を下げたとの研究報告があります。

今回、中国政府が、すぐに使うために7万の既存薬からアビガンを新型コロナウイルス感染症の薬候補として選んだのはこうした理由からです。

アビガンが新型コロナウイルスに効くのは中国の論文からも明らかです。実験室レベルの研究ではエボラと同じ用量での効果が認められていますし、臨床試験でも「アビガン治療群では平均4日でウイルスが消失し、対照群では平均11日を要した」と報告されています。解熱までの期間や咳が緩和する期間の短縮が確認され、日本で心配されている副作用についても「明らかな副作用も見られず安全性は高い」と書かれているのです。

にもかかわらず、日本の感染症の専門家は「アビガンの有効性については判断できない」とするのはなぜでしょうか。少なくとも、「中国では有効性が確認されているが、わが国では判断できない」というべきではないでしょうか。

――抗インフルエンザ薬のアビガンが効くのなら、タミフルやゾフルーザなども効くのですか?

コロナウイルスとインフルエンザは違うウイルスなので、タミフルやゾフルーザは効きません。しかし、両ウイルスはRNAウイルスなのでアビガンは効きます。マウスの実験ではタミフルは3日延命しますが、その後ほぼ死んでしまいました。ところがアビガンは死にません。同じ抗インフルエンザ薬でも、効く仕組みが違うからです。

しかもアビガンは感染した細胞内でRNAウイルスを作らせませんから、薬剤耐性ウイルスは生まれません。

ところが、タミフルやゾフルーザはウイルスが感染した細胞内で限界になるまで増えた後で効き始めるため、その間に薬剤耐性のあるウイルスが生まれる可能性があるのです。

アビガンがRNAウイルスを合成しないということは、ヒトの免疫細胞からRNAウイルスを攻撃するときに必要なサイトカイン(炎症を起こす物質)も分泌されないということです。

サイトカインが出ると熱が出ます。ほとんどRNAが合成されないときにアビガンを投与すればそれほど熱は出ません。しかし、感染した細胞内でRNAのコピーが目いっぱい作られた後に効くタミフルやゾフルーザでは高い熱が出るし、その期間も長くなるのです。

新型コロナウイルス感染症は重症になるとサイトカインストームが起きるのではないか、との議論があります。サイトカインストームとはサイトカインが過剰に分泌され、全身の臓器にダメージを与えることを言います。しかし、そんな議論はアビガンを早期に使えば、病変も小さいので不要です。

いずれにせよ、投与のタイミングさえ間違わなければ現時点ではアビガンが最も効果があると思います。


――しかし、中国は最初にアビガンの効果を認めながら、後になってアビガンを推奨した論文を引き下げたりもしています。

この論文のデータに問題はなく、データはそのまま再掲載されました。この経緯については、半年もすれば明らかになると思います。


呼吸困難が出てからでは遅すぎる

――アビガンは当初、重症者向けに投与されていました。これについてはどうお考えですか?

日本では知られていませんが、3月中旬に、中国政府が、アビガンは感染初期の患者には非常に有効だが、重症の場合は早期の患者ほど効果がないと発表したと英国のガーディアン紙が伝えています。これは予想されたことです。

アビガンは細胞内でRNAを合成させない薬ですから、感染が進みRNAに支配された細胞に体が埋め尽くされた重症者に効果が限られるのは当然です。アビガンは感染初期にこそ、より力を発揮するのです。

とはいえ、なんでもかんでもアビガンを投与しろ、と言うのではありません。発症して6日以内で肺炎症状がある人には投与を検討すべきだと考えています。

――なぜ投与は発症後6日なのですか?

アビガンを評価した中国の論文では発症後6日のケースのデータを取り上げていて、成果を出しているからです。中国・武漢のデータには発症後12日の数字がありますが、それでは遅いのは明らかです。

――アビガンを肺炎の早期の患者に投与すべき理由がほかにあれば教えてください。

もし一般的な細菌性の肺炎やそれが原因と疑われる発熱、咳、痰が出たりした場合には、見つけ次第、抗菌薬で治療をします。呼吸困難が来てから治療しようかという医師はいないと思います。私は、新型肺炎が見つかれば、効果が期待できる薬で治療を始めましょうという当たり前なことを言っているに過ぎません。

それと、今回注意したいのは新型肺炎の本質は、血液との間でガス交換を行う肺胞よりも早く肺胞の骨組みとなる間質を障害する間質性肺炎であることです。そのせいで自覚のないまま病状が進行しやすいのです。ですから呼吸困難に至らない軽症の人でも肺にダメージが残る可能性があります。それを医療者として見過ごすことはできないのです。新型肺炎だからといって特別な治療プロセスを取るのではなく、肺炎と同じような治療プロセスを採用すべきだと思います。

誤解されると困りますが、私はアビガン開発者だから「早期にアビガンを使う」、と言うわけではありません。中国の臨床試験の結果から、既存薬の中で、その効果が得られるのが感染早期の段階だから使えばよいと思っています。もちろん、希望する人にメリット、デメリットを十分説明した上ですが。そしてアビガン以上の薬が出てくれば、その時点でスイッチすればいいのではないでしょうか。


▽白木公康(しらき・きみやす)
千里金蘭大学副学長兼看護学部看護学科教授、富山大学名誉教授(医学部)。大阪大学医学部卒。富山医科薬科大学医学部教授(ウイルス学)、富山大学医学部医学科教授、富山大学医学部医学科長。


~~

白木先生のおっしゃる通り、早期に投与すれば新型コロナ患者の重症化を避けられるのに、ワザザワ足を引っ張る抵抗勢力が、あちこちに涌いていますね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大学

2020/05/24

共同通信のフェイクニュースの後、すぐに藤田医科大学が5月20日に会見をして、誤解だと打ち消しました。

https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000005kn1.html >


藤田医科大学は、新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めています。

研究の中間解析に関する共同通信などの報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表しました。

中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたものです。

藤田医科大学の関係者は、「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話しました。

厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としています。

臨床研究は、無症状や軽症の患者計86人を対象に8月まで実施するモノであり、まだまだ結果を公表できるモノではありません。

臨床研究は、全体を終えた時点で、有効性を確認できるように計画するのが一般的のようです。

それなのに、政府は、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すと訳の分からない変更がなされています。

あれっ、やっぱり、「アビガン承認するする詐欺」の前触れ?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


COVID-19有識者会議 構成員(令和2年4月30日現在)

2020/05/23

https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/members >


•座長
◦永井 良三:自治医科大学学長、元日本内科学会理事長

•副座長
◦笠貫 宏:早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長

•委員
◦門田 守人:日本医学会会長、元大阪大学副学長
◦相澤 孝夫:日本病院会会長、日本人間ドック学会副理事長
◦有賀 徹:労働者健康安全機構 理事長 、元昭和大学付属病院院長
◦石川 義弘:横浜市立大学副学長、日本生理学会理事長
◦栗原 敏:慈恵大学理事長、前東京慈恵会医科大学学長
◦小熊 豊:全国自治体病院協議会会長
◦楠岡 英雄:国立病院機構理事長、厚生労働省医道審議会会長
◦國土 典宏:国立国際医療研究センター理事長、元日本外科学会理事長
◦近藤 達也:Medical Excellence JAPAN理事長、医薬品医療機器総合機構名誉理事長
◦堺 常雄:日本病院共済会代表取締役、前日本病院会会長
◦髙本 眞一:社会福祉法人賛育会理事、日本心臓血管外科学会名誉会長
◦谷口 清州:国立病院機構三重病院臨床研究部長、新型インフルエンザ等対策有識者会議 構成員
◦舘田 一博:東邦大学医学部微生物・感染症学教授、日本感染症学会理事長
◦中谷 比呂樹:慶応義塾大学特任教授、WHO執行理事
◦西田 修:藤田医科大学麻酔、侵襲制御医学教授、日本集中治療医学会理事長
◦長谷川 好規:日本呼吸器学会前理事長、国立病院機構名古屋医療センター院長
◦宮田 裕章:慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教授
◦宮地 勇人:日本臨床検査医学会理事、東海大学医学部基盤診療学系臨床検査学教授
◦山本 修一:千葉大学副学長、前国立大学病院長会議会長
◦横田 裕行:日本体育大学院保健医療学研究科科長・教授、前日本救急医学会代表理事
◦吉原 俊雄:東京医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科客員教授、前日本口腔・咽頭科学会理事長
◦吉田 正樹:東京慈恵会医科大学感染制御科教授、日本環境感染学会理事長

•事務局
◦佐藤 寿彦:株式会社プレシジョン 医師、代表取締役社長
◦森澤 雄司:自治医科大学附属病院感染制御部長、日本環境感染学会・理事
◦横山 聡:日産厚生会診療所 副所長


~~日本医師会のCOVID-19有識者会議のHPより


もれなく『アビガン』ネガティブキャンペーン中!

後でしっかりと背後関係を確認しましょう。

また、「レムデシビル」を押している国立国際医療研究センターですか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシア ファビピラビルで有望な試験結果

2020/05/22

ブルームバーグ記事 5月14日

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc91fe9c017cbf4e937ebe9ba166e927760e1171 >

~~
政府系ファンド(SWF)のロシア直接投資基金(RDIF)は新型コロナウイルス患者を対象とする臨床試験で、抗ウイルス薬ファビピラビルが有効である可能性が示されたと明らかにした。RDIFは同薬のプロジェクトに出資している。

RDIFはChemRar Groupとの合弁を通じ、モスクワ、ニジニノブゴロド、スモレンスクにある18の診療所で臨床試験を進めている。治験では参加者の60%が投与から5日目の検査で陰性となり、こうした暫定結果は「有望」だとRDIFのキリル・ドミトリエフ最高経営責任者(CEO)は指摘した。ロシアは新型コロナの問題が深刻化しており、RDIFは国内での迅速な承認を目指している。

ファビピラビルは富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の有効成分。中国で3月に実施された非無作為化の研究では、抗HIV薬の投与群に比べウイルスが早く消滅したという結果が出ている。

ロシアでの治験は患者330人が対象で、4月に開始した。ドミトリエフ氏によると、治癒率はファビピラビル投与群で60%、対照群で30%。

RDIFはファビピラビルのプロジェクトに1億5000万ルーブル(約2億2000万円)を投じている。

原題:Russian Wealth Fund Says Favipiravir Trial for Covid ‘Promising’(抜粋)

~~

全世界で、『アビガン』についての有望なデータがあるのに、効果が無いと言いはるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンについての偏向ニュース

2020/05/21

共同通信が5月19日と20日に、『アビガン』についての偏向ニュースを流しました。

『治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘』

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6360219 >

~~

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。

アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。
アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。

企業とは別に、藤田医大(愛知県)を中心に多施設共同の臨床研究を実施。無症状と軽症の感染者を対象としてアビガンの投与時期を変えて比較する内容で、このデータが国の承認審査で活用できると期待されてきた。

しかし複数の関係者によると、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかった。研究は今後も続けることが決まった。

ほかにも全国の医療機関が参加する研究でアビガンが投与された患者約3千例のデータが集まっている。結果は近く公表予定だが、関係者は「審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない」と話す。

~~


「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とした意見は、藤田医科大学などの臨床試験で、第三者の委員会に言われています。

でも、「有効性が示せず」ではないですし、もし悪い効果ならば臨床試験も中止になります。

完全に、情報を捻じ曲げてきていますね。

臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に、入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと、入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われていたようです。

半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果なので、もともとサンプル数が少なすぎです。

さらに言えば、無症状や軽症者についての臨床研究になるので、中等症からの比較でなければ、『アビガン』の効果はわかりづらいモノです。

もともと、無症状と軽症では、自然治癒でも7~8割治るとされており、『アビガン』でも9割なのです。

ただし、中等症からは、自然治癒と『アビガン』の効果に差が出始めるはずです。

日本感染症学会で、346名に投与されたデータでも、重症者でも6割効いていると発表されています。

自然治癒でも、新型コロナ重症者の6割も治るのでしょうか?

そもそも、『アビガン』の効果が、すぐに判断しにくいモノで、データを取っているのかも疑われますね。



問題なのは、共同通信の記事については、ワザと「アビガンに有効ではない結果が出た」と感じる人が出る内容となっていることです。

これは、明らかに印象操作です。

よほど、『アビガン』を薬事承認されては困るのですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


国立国際医療研究センターは大丈夫なのか?

2020/05/20

振り返ってみると、新型コロナウイルスでの初期対応は、まずくなかったでしょうか?

初期感染ならば、新型コロナは治る確率が高いこともわかってきています。


国立国際医療研究センターは、毒薬の『レムデシビル』を推奨している病院です。

http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=332 >

http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide1.pdf >

日本環境感染学会でも2020年2月12日に、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(第1版)」の作成担当者でもあります。



2月29日の論座の記事で、国立国際医療センターの国際感染センター長のモノがあります。

ワザワザ軽い患者が集まるからと検査制限を唱えています。

さらに、医療崩壊を防ぐためとして、4日間の自宅療養を訴えています。

https://webronza.asahi.com/business/articles/2020022800007.html?page=1 >

新型コロナの軽症者を検査しないから、しっかりと隔離できず、そのままウイルスがバラまかれるのでは?

軽症者は、ウイルス感染の自覚症状もないので、歩き回ることになりますね。

これは、わざと蔓延させた・・・?


東京都知事と一緒に行動をしていますが、これらについては完全に失敗だったのでは?

(週刊FLASH 2020年5月5日号)に「小池百合子、国政復帰で首相へ…都政を継ぐのはコロナ医師」のような記事もあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ad716d923ecd0fa64724664220acca18aafa70f >

何で、この人が後継者とされているのかな?

東京オリンピックをギリギリまで開催しようとして、ワザとPCR検査を絞りました。

そして、東京オリンピックが延期になると、急にロックダウンだなんだと無茶苦茶なことをしだしました。

東京都も永寿総合病院の集団院内感染をひた隠しをしていますね。

国立国際医療研修センターは、超有名なレジェンドコメディアンを・・・。


色々と大丈夫なのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


御用学者の日本医師会の有識者会議

2020/05/19

御用学者が増えています。

『アビガン』を使えば、4日間で新型コロナウイルスを退治できることも、医療現場でわかっています。

そんな状態なのに、日本医師会の有識者会議では、『アビガン』の認証にブレーキをかけようとする動きが出ています。

日本医師会の会長は、『アビガン』の早期承認を願っているのにです。


日本医師会の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)有識者会議は、5月18日までに「新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」を発表しました。

治療薬の拙速な承認がされないようワザワザ警鐘を鳴らしたのです。


「COVID-19パンデミックは医療崩壊も危惧される緊急事態であり、新薬承認を早めるための事務手続き的な特例処置は誰しも理解するところである。しかし、有事といえども科学的根拠の不十分な候補薬を、治療薬として承認すべきでないことは明らかである。エビデンスが十分でない候補薬、特に既存薬については拙速に特例的承認を行うことなく、臨床試験によって十分な科学的エビデンスに基づいて承認すべきであることを提言する」

新型コロナウイルスへの特効薬が期待されるあまり、科学的な検証が不十分な状態で治療薬が承認されかねない現状に懸念を示しています。

「COVID-19に感染した有名人がある既存薬を服用して改善したという報道や、一般マスコミも『有効』ではないかと報道されている既存薬を何故患者が希望しても使えないのか、と煽動するような風潮がある」

「科学的に有効性が証明された治療を選ばずに証明されていない薬剤を患者が強く希望したために、治癒するチャンスをみすみす逃した事例が過去にあったことを忘れるべきではない。そして『科学』を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪となり、汚点として医学史に刻まれることなる。ある既存薬のランダム化比較試験は進行中であり、近く結果の発表が見込まれる。有効性が科学的に証明されていない既存薬はあくまで候補薬に過ぎないことを改めて強調し、エビデンスが十分でない候補薬、特に既存薬については拙速に特例的な承認を行うことなく、十分な科学的エビデンスが得られるまで、臨床試験や適用外使用の枠組みで安全性に留意した投与を継続すべきと提言する」



この提言は、どう考えても厚労省や大手製薬会社などの肩を持つ発言でしかありません。

『アビガン』や『アクテムラ』などの既存の治療薬を使わせたくない製薬会社などの利害に基づいた発言です。

日本医師会の有識者会議では、よほど副作用の多い毒薬の『レムデシビル』を使わせたいのですね。

世界が求める治療薬『アビガン』を頑なに承認しようとしない「抵抗勢力」がすぐにわかりますね。

国民の為ではなく、厚生労働省の保身の為であり、忖度官僚ばかりの官僚や御用学者の開催する有識者会議が怪しすぎです。


科学的エビデンスは、非常に多くの観察研究で、すでに見えてきています。

こんな時期に、死ぬかもしれない二重盲検法など、好んで受ける患者がいるかどうかも考えましょう。


エビデンスを振り回すなら、最終的には効かない場合が多く、結局死に至ってしまう数多の抗ガン剤は、すべて不承認にするべき問題となります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


自粛警察の残念さ

2020/05/18

緊急事態宣言が出ているのに、なぜ自粛をしていないと、自分自身を「正義」や「警察」と勘違いをして言動や行動をする残念な人が多く出ました。

「自粛警察」と呼ばれるような人達です。

簡単に言えば、メディアや行政に煽られて、乗せられた残念な人です。

他府県ナンバーの車に嫌がらせをしたり、警察に通報したり、個人情報をネットに晒したり、営業する店舗に脅迫めいた貼り紙を貼ったりしているのです。

まるで、『非国民』のように扱うのです。

自分自身が不自由な生活についての鬱憤や不安が制裁に向かっていると専門家は見ています。


でも、これは本来、政府が自粛を要請しておいて、補償をしないことが問題なのです。

「国民が悪い」と問題のすり替えをしていることに気付けません。

自分自身の「正義」が絶対だと信じて、同調圧力を強め、外出する人や営業を継続する店を敵視し、強く非難し、時に暴力や脅迫まがいの行為に及んでいたのです。

でも、その「正義」は、間違っていたのです。


そもそも、「人と人の接触機会を8割削減する」ことについての根拠がないのです。

厚生労働省クラスター対策班の北海道大学の教授が出してきた訳の分からない数字。

出鱈目な数字が一人歩きし、それを指標にして、煽られて、踊らされていることに気付かない・・。

専門家会議などは、手のひら返しをして、「4日や37.5度は誤解だ」とか言う始末です。

あれだけ、煽りに煽っておいて・・。

最終的には、全て『自己責任』で片付けてしまうつもりでしょうか。


サッサと『アビガン』を開業医やクリニックで使用できるようにすれば、コロナ騒ぎをすぐに解決できたのです。

つまり、『アビガン』を使えば、コロナがただのインフルエンザと同じになり、結果として「緊急事態宣言」も出さなくて良かったのです。

残念ながら、求めるベクトルが間違っていたのです。

このような簡単な事なのですが、メディアが煽った報道をして、さらに炎上させているのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


国立感染症研究所も出勤8割減 首相の強い指示?

2020/05/17

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新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所(感染研)に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示していたことが分かった。


厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。


厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でPCR検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。


感染研は二十六部署があり、研究者などの職員は約三百六十人。二〇二〇年度の予算額は六十四億九千六百万円。新型コロナ対策では診断法や治療法の研究、ワクチン開発などに取り組んでいる。


PCR検査を行い、発生状況を把握し感染経路などを特定する疫学調査も手掛ける。クラスター(感染者集団)が発生した場合、感染拡大を食い止める手だてを検討する厚労省のクラスター対策班には職員を派遣している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では座長を筆頭に、委員十二人のうち三人が感染研出身者だ。


感染研などによると、新型コロナ対策対応と定期的な予防接種などのワクチン検定業務以外は一時休止状態にある。ただ、新型コロナ対応でも事務職は在宅勤務を進めている。新型コロナ対応職員数や感染研全体の出勤率について、厚労省は本紙の取材に「個別の数字の回答は控えたい」としている。関係者によると、四月中旬時点の削減率は五割程度だという。


感染研の担当者は「PCR検査は自治体などの処理能力を超えた分を感染研で受け持つ仕組みで、支障はない。研究開発も出勤して行う部分と、論文執筆など在宅でできるものがある」と話す。一方、ある職員は「予算も人手も削減されているが、今一番力を発揮しなければならないのに、一律に在宅勤務でよいか危機感を覚える」と話した。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000118.html >

東京新聞 5月6日

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濱野さんの提言

2020/05/16

新型コロナの治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」は、やはり“特効薬”です! 

発症し入院していた石田純一さんや宮藤官九郎さんや赤江珠緒さん、がアビガンを服用して回復し、退院をされています。


警鐘作家の濱野成秋氏は、「政府はとっととアビガンクーポンを配れ」と主張しています。

 
『アビガン』は、抗インフルエンザ薬として使われているのに、新型コロナに対しては効果が確認されていないとされており、開発した富士フイルム富山化学は臨床試験を始めています。

石田さんや宮藤さんや赤江さんもアビガンのおかげで退院できたのに、自力回復しただけではないかと、疑問視する専門家もまだまだいるようです。

ゆえにまだまだ臨床段階というわけだ。

 
また、アビガンの使用にはもともと厳しい条件があります。

動物実験で、胎児に奇形をもたらす可能性が出ているためです。

その為、妊婦に禁忌とされているのに、まだ副作用副作用と言われてワケがわかりません。

インフルエンザ治療薬としても、通常の診療で処方することは認められておらず、「他の薬が使えない場合に国が使用を判断する」と規定されています。


それでも、苦しんでいる人はワラにもすがる思い。効果が実証されていなくても、アビガンを使用してほしいだろう。

だが、アビガンを投与してくれる病院は限られています。

厚生労働省によると「現在、多施設共同で臨床研究や治験を行い有効性や安全性の検証を進めています。

臨床研究に参加登録を行った医療機関において、医師の判断のもと、研究への参加に患者が同意した場合に、アビガンを使用することができます」と言われています。


中国で新型コロナの患者に一定の効果があったとする報告が出たことなどをきっかけに、政府はアビガンの備蓄量を現在の3倍に増やし、今年度中に200万人分を確保する方針を決定しています。

5月の承認を目指しているとされていますが、現状では単にため込んでいるだけです。

 
濱野氏は、「アビガン備蓄は政治的策謀の失敗例か。アビガンに目を付けた諸外国は日本に大量に発注。絶大な効果を発揮させている。日本は無償で分け与えて国際協力。それは結構だけれども、国内ではいまだ再検査中と称して、一部の医療機関でしか処方できない薬に祭り上げた。医者が出せと言っても出さない。妊婦に与える影響を恐れるからとの名目だが、おかしい。すでにその事例は調査済み。他国には出すが、国内は複雑な手続き後に。それでは人道的に筋が通らない」と語っています。


実際、濱野氏も微熱が続き、アビガンを希望したが処方されなかったという。

「かかりつけの日赤病院でリクエストした。微熱が続く、アビガンを飲みたい。答えは『アビガンはわれわれ医師の意のままには使えない。近所の保健所で手続きしてからです』だ。それじゃあ、ひと月もかかりますよ。効果があるとされる今の症状で飲みたいと言っても、『残念ですが、無理です』。日赤のような大病院でも出せないのですか?と聞いても『出せないのです。決まりですから』だった」


新型コロナ以後、アビガンは医師も手の届かない薬になり、感染者数はうなぎ上りだという。

濱野氏は「安倍晋三さん、10万円ずつ配ると決めて人気が上がっているうちに、早く“アビガンクーポン”を出すことだ。今からでは遅きに過ぎるが、アビガンは誰でもマイナンバーで購入でき、転売を許さず初期症状でしっかり治す常備薬にすべきだ。『あと3か月、この調子で日本の産業をストップさせては、日本は壊滅状態だ』とはNBCR対策推進機構理事長の井上忠雄氏の言。産業ストップはもう終わりだ」と指摘しています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを使って退院をされた赤江珠緒さんの報告

2020/05/15

新型コロナウイルスに感染し、6日に退院を発表したフリーアナウンサー赤江珠緒さんがの5月12日放送TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」へのメール報告の内容です。

~~

先日まで、患者として入院生活をおくっており、やはり自分が罹っている分、コロナに関する情報には特に興味があり、テレビやラジオをよく見聞きしておりました。そんな中、今回のコロナに関しては、普段より患者と向き合う臨床医の先生の声があまり世に出ていないなと、感じていました。私は、今は報道の仕事をしていませんが、放送局の現状を鑑みるに、情報を集める記者自身もテレワークや自宅待機を強いられたり、患者は隔離で近づけない状況にあったり、医療現場もそもそも激務だったりと、今回の病独特の要因が重なってしまった結果なんだろうかと思っておりました。しかしお話を伺っていると、原因はそれだけではなさそうなんです。

今回コロナが最初に「指定感染症」に認定された事で、医療機関の間で、感染症指定医療機関とそうでない医療機関という区別が生じてしまったそうです。これは結核が流行っていた頃にさかのぼり、感染症の指定病院が当時日本に数多く誕生したものの、結核が収まりをみせる歴史の中で、感染症指定病院自体が整理され、今は極めて少ない状況になっていたという状況が前提にあります。当然その極めて少ない感染症指定病院だけでは、この事態が補える訳もなく、その他に、感染症協力病院、それ以外の病院という風に区分されました。さらにワクチンがないため代行薬を治療に使わなければならず、そのためには研究対象病院に手を挙げたところのみ使用できるという事態も重なり、治療内容がそれぞれの病院の置かれた状況でかなり違うという結果となったようです。

そうして病院が様々に枠づけられ複雑化し、医療従事者同士が、治療法を話し合うという状況も生まれ辛く、コロナの治療に関しては、学会に報告をあげるなどはされているものの、実際には先生方の個々の人脈の中で、情報をやり取りして対処しているのが現状だそうです。つまり病院によってお互いにどういう治療をしているのか、どこに行けばどんな治療ができるのかなどは、公には明らかになっておらず、いまだコロナに対する日本の医療体制は、全国的にかなりムラがあるというのが実態のようです。ですので、報道の方があちこちで取材を重ねても、なかなか治療の全容が見えてこないようなのです。

しかし、逆に患者になると、未知の病という事で、薬には同意書が必要だったり、経過観察のために、熱や、血中の酸素飽和度を定期的に測ってもらったりと、臨床医の先生のお話を伺うタイミングが、実は多いです。そしてその中で伺うお話の多くが、ほとんど、私にとっては初耳でした。

一方、担当医の先生方はというと、病気や治療法について、世間的に誤解されている部分もあり、正しい理解が広がってほしい、そして何より今回の情報の風通しを良くしたいという思いを、強くお持ちでした。そこで、医療素人の私が発信するのは僭越だという事は、重々承知の上、私が自分の治療を続ける中で知り得た情報をご報告致します。


例えば、少しイメージが誤解されて世の中に伝わっているのでは?と、担当医の先生が感じているのが、アビガンの副作用についてです。

「一度服用したら、一生催奇形性(胎児に奇形が起こる危険性)のリスクがある。」というように、これから子供を作ろうとする若者には、使用できない。というイメージが世の中に割と広がっていますが、製薬会社によると、アビガンは、薬を飲んだ後、1週間は性交渉を避けましょう。という薬です。

副作用の事も考えて、妊婦さんは服用できない薬ですが、それ以外の方は、投薬ですので当然、数週間で女性も男性も薬は体から徐々に抜けていくそうです。

私自身も誤解していましたが、「さすがに、一生催奇性になるようなものだったら、そもそも新型インフルエンザで認可がおりないですよ。」と先生はおっしゃっていました。

今回認可がおりたアメリカのレムデシビルよりも、もともと新型インフルエンザの薬として認可され市場に出ていた薬なので、そのお話はなるほどと思ったものです。

勿論、薬というものの有効性の確認には、十分な臨床試験や治験が必要です。
今回は特例で5月中の承認を目指すという話も出てきてはいるようですが、通常通りですと1年、もしくはもっと長い日数待たなければなりません。

しかし、患者の本音としては、船が沈むような時、この救命道具は100%安全とは言い切れないので、使用を認めていませんと言われても、そこは使わせて!というのが心情でした。
とにかく臨床試験や治験の結果を待ちたいと思います。

また、医療崩壊を防ぐという点についてですが、日々の感染者数のカウントも大事ですが臨床医の感覚としては、「重篤者をなるべく減らす事」ICUの使用度合いを減らす事が、医療崩壊をふせぐ重要なポイントになるというお話でした。

重篤まで悪化して人工呼吸器やECMOを使用しなくてはならなくなった場合、専門の医療従事者の人員が、かなり必要です。

世の中の病はコロナだけではありません。コロナ以外の病に向き合える臨床医や看護スタッフが減ってしまうのを避けなければ、他の原因で亡くなる方が増え医療崩壊が起きかねないという事だそうです。したがって、コロナに関しては、なるべく悪化する前に適正な治療を届ける事が肝要ではないかとおっしゃっていました。社会生活を元に戻す出口戦略を探るうえでも、感染者数だけではなく、重篤者数がポイントになってくるのではと思います。

コロナが怖く、厄介な病なのは確かです。しかし、病は、多かれ少なかれ怖いもの。闘い方がない訳ではないという事を、今回身をもって教えていただいた気がしました。

ただその闘い方ですが、冒頭に申し上げたように、医療従事者同士でさえ、他の病院との情報が風通しよく伝わっていない、ましてや世の中に、病気の全体像が届いているかは疑問です。

ですので、ここからは、少し専門的になりますが、日本の場合の今の治療方法を担当医の先生に監修していただいた上で、お伝え致します。

今回のコロナという病、まず感染初期から中期のウイルスが増殖する時期があります。いわゆる「ウイルス増殖期」です。この時期はウイルスをそれ以上増やさない効果を期待して使用する薬が、主に5つです。

それが、アビガン、プラケニル、カレトラ、オルベスコ、そして先日特例承認されたレムデシビル(商品名:ベクルリー)です。

その5種類の薬のどれかで症状が治まればよいのですが、悪化して、ウイルスが増えきった後、免疫がそれに対抗していく結果、「免疫暴走期」という状態に進行してしまう場合があります。よく言われているサイトカインストームの状態です。

この時期に入ってしまうと暴走する免疫を抑える効果を期待して、アクテムラや場合によってはステロイドを使用しているそうです。

アクテムラは、元々はリウマチの薬で、免疫を抑える効果があります。
ただ、免疫を抑えて暴走をおさめるという事は、当然免疫自体も落としてしまうので、使用するタイミングは難しく重要だそうです。

最近分かったコロナの悪化しやすい人の傾向に
1、喫煙者 2、高齢者 3、男性 4、持病のある人 5、肥満
というのがあるそうですが、最後の肥満に関しては、元々、脂肪細胞の中に、免疫を暴走させやすい因子があるので、それが原因かもしれないというお話でした。

さらに、この免疫暴走期には炎症によるものか、ウイルス自体かは判明していないそうですが、血栓が生じる場合があり、肺血栓、脳血栓などを引き起こすケースがあるそうです。それを避けるために、タンパク分解阻害剤でもあるフサンという、血液をサラサラにする薬やヘパリンという薬を使って対処しているそうです。

私のいた病院では、コロナは軽症、中等症、重症、重篤と4段階のカテゴリーで分類されていました。

簡単には、「重篤は人工呼吸器が必要な人」「重症は酸素吸入をする必要がある人」「中等症は両側に肺炎をおこしている人や少ない酸素吸入をする必要がある人」「軽症は主に咳や熱があり肺炎のない人(あってもごく軽いケース)」です。

このカテゴリーでいくと、最初の5つの薬は、軽症、中等症あたりまでに使用したほうが効果が得られやすい(ただしレムデシビル(ベクルリー)は日本ではまず重篤な人を優先して使用することになります)。
そこでおさまらず悪化してしまい、重症などになると、アクテムラなどを使って、なんとか重篤になるのを防ぐ。

というのが、ワクチンができるまで、また新たに効果のありそうな代行薬が見つかるまでの今の日本の臨床現場の最前線の闘い方だそうです。

ちなみに私の場合は中等症でしたので、アビガン、プラケニルを使用しました。
元々は軽症で自宅療養していましたが、中等症に進んで肺炎を起こしていましたので、入院して、投薬と抗生剤の点滴を行い、症状がおさまりました。1か月近く、部屋に閉じこもっていましたので、体力は落ちていますが、今はほぼ日常が戻ってきています。今しばらく病後の療養をする予定です。

未知の病ですので、人それぞれに受け止め方に、かなり温度差があります。
出来るだけ偏ったイメージが先行するのを防ぐためにも、病の輪郭を少しでも明らかにしたくて、罹患した場合の全体の流れをお伝えしました。同時に治療の情報の風通しが良くなる事を願っています。

~~

詳しく報告をされています。
現在のマスコミなどのメディアの状況がよくわかります。
ただ、東京大学の児玉教授の「厚生労働省にコネのある人は、(アビガンを)もうみんな飲んでます」発言についてが漏れていますね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


相談目安「4日以上と37.5度以上」削除 新型コロナ誤解で新指針? 厚労省

2020/05/14

厚生労働省は、5月8日に、新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除した新指針を公表しています。

 
従来の目安では、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合、同センターに相談するとしていました。

しかし、「4日以上」や「37.5度」という数字の印象が強く、感染を疑われる人が相談・受診を過度に控えているとの指摘もありました。

また、目安に該当しないとして診察やPCR検査が受けられないケースもありました。

 
新たな目安では、「息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある」「高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある」「比較的軽い風邪が続く」の3項目を設定。

一つでも該当すればすぐに相談するよう呼び掛けています。

味覚・嗅覚障害については、専門家間の合意がないとして明記されていません。


新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安についても、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更しました。


専門家会議が、2月17日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされていました。

高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、2日程度続いた場合でした。

しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表されたのです。



加藤厚労相が、「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解であります」などと発言して炎上しています。


「37・5度、4日以上」について、これは最初の頃によく言われていたことですが、誤解ということは何でしょうか?

テレビやマスコミだけではなく、厚生労働省がワザとデマを流しているの?

2月の時点で、患者さんが殺到して医療崩壊的なことを危惧したの?

専門家会議も認めていますが、医療崩壊を起こさないように最初の段階では、検査を絞っていました。


37・5度で4日以上ということで検査絞られたために、なかなか検査受けられずにひどくなったり、重症化したり亡くなったりした方もおられました。

政策転換をする時には、専門家委員会の人たちは、「このような理由だから、このように変えましたよ」ということを国民に理由と結果を説明しなければならないでしょう。


この政策で、何人も亡くなっています。

何もせず、間違った解釈が独り歩きしたと言い訳してたこの人達・・・。

専門家会議の意見を聞いて政権が判断してるのではなく、政権の意向に沿って現状を歪めていますね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


上級国民用の薬 アビガン

2020/05/13

『アビガン』は、上級国民用の薬です。


一般庶民には、『アビガン』を使用することが難しくなっています。

レムデシビルは薬事承認したのに、『アビガン』は法令上難しいと言ったり、ポーズばかりであったり、アビガンの承認をズルズル伸ばそうとしているのでしょうか。

アメリカのギリアド社の毒薬のレムデシビルは、申請からたったの3日で、特例承認されているのです。

5月承認を目指すとしていますが、目指すなので、「アビガン承認やるやる詐欺」でもするつもりでしょうか?


それは、足を引っ張ろうとしている怪しい人達が、メディアで増えていることからわかります。

「副作用が~ 」「催奇形性が~ 」「アビガンは効かない」「アビガンが効く証拠がない」など罵詈雑言だからです。

藤田医科大学と一緒にアビガンの共同研究をしている国立国際医療研究センターの人もウソばかりですから・・。

さらに、マスクも届かないし、10万円の特別給付金の申請書も届かないし、PCR検査も増えていません。



2014年のエボラ出血熱の際に、アビガンが予防投与されて、日本医師団は感染者ゼロになっていたのです。

そのような効果的な薬は、世界を探してもありません。

https://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_1080.html >
【富士フイルムのニュース】


『アビガン』は、どのRNAウイルスにも対応力のある夢のような薬です。

『アビガン』は、エボラ出血熱やサーズや鳥インフルエンザや新型コロナウイルスだけでなく、C型肝炎やHIVについても効く可能性があります。

それも、重篤な副作用もなく、耐性ウイルスもつくらない。

だから、封印されていたのです。

それは、『アビガン』が世に出回ると困る製薬会社などが多いからです。

既得権益を得られる業界から、『アビガン』は目の敵とされているのです。


抗インフルエンザ薬として200万人分備蓄されていますが、厚生労働省の許可が無ければ、使うことが出来ないように封じ込められていたのです。

すなわち、民間で使用できないように、雁字搦めにされていたのです。


効果もなく重篤な副作用があるような薬を厚生労働省で備蓄するのならば、それはそれで国の問題となります。

緊急事態宣言を出しているなら、備蓄されている『アビガン』をサッサと薬事承認して配布すればイイだけなのです。

厚生労働省にコネのある人は、東京大学児玉教授が言っているように『アビガン』を飲んでいます。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >

 ※13分頃~


そう言えば、4月28日の衆院予算委員会で、休憩に入った途端に、場内でマスクを外す様子が映像で流れていましたね。

国会議員で新型コロナ患者はいませんが、やはり上級国民用に配られている・・。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


なんで国立国際医療研究センターの人はウソをつくの?

2020/05/12

新型コロナウイルスで、アビガンの事を調べると国立国際医療研究センターにたどり着きます。

でも、この国立国際医療研究センターは、何かおかしいです。

ワザとウソのデータや記事を書いているようですね。


https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200425-00174913/ >

『アビガン 科学的根拠に基づいた議論を』と国立国際医療研究センター勤務の人の記事があります。

※添付をした記事は、Yahoo!ニュースの4月25日の記事です。

こちらは、2020年4月18日に、日本感染症学会で、藤田医科大学の発表を完全に無視しています。

『アビガン』は、 軽症や中等症で、9割の患者で改善が認められています。

また、重症患者の6割が改善しています。

全国の約200の医療機関で346名に投与されたデータです。

2020年2月15日、中国科学技術部でファビピラビル(商品名:アビガン)が、最も治療効果が高く副作用も少ないと発表されています。



(日本ではアビガンに関してあたかも有効であるかのような報道が散見されます。)
  ↑
 ●自分達はアビガンを使っておいて、有効ではないような二枚舌


(実際に臨床の現場では「アビガン偏向報道」による影響が出てきています。)
  ↑
 ●ギリアド社のレムデシビルを使わせたいだけ


(私が懸念しているのは、アビガンが新型コロナに効くかのような報道が散見されていることです。)
  ↑
 ●中国と藤田医科大学の臨床結果を知っていますよね


(実際にはアビガンが新型コロナウイルス感染症に有効であるという科学的根拠は現時点では十分ではないからです。 )
  ↑
 ●中国でも『ファビピラビル』が効いて新型コロナも終息しており、タイでは『アビガン』などの薬を投与して新型コロナ回復率が87%になっています。また、80ヵ国も世界の国々から熱望されているのに科学的根拠が十分ではないのは、もはや言いがかりですね


(2014-2015年の西アフリカでのエボラ出血熱のアウトブレイクの際にアビガンの治療効果が検討されていますが、明らかに有効とまでは言えない結果となっています。)
  ↑
 ●治験は途中で中止になっていたが、エボラ出血熱については白木先生も効いたと言っていますよね


(日本国内では藤田医科大学を中心に臨床研究が行われており今後の報告が待たれるという状況ですが、これもランダム化比較試験ではないため決定的な結論にはならないかもしれません。)
  ↑
 ●藤田医科大学の臨床結果が出ています。国内でランダム化比較の結果は出ていないが、中国でのアビガン投与で11日だったウイルス消失が4日になった論文は客観指標となります



『早期承認見込み 新型コロナ治療薬レムデシビルの有効性は?』

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200502-00176470/ >

※添付をした記事は、Yahoo!ニュースの5月2日の記事です。


こちらは、レムデシビルの副作用について作為的に載せていません。

かなり悪質であり、腎不全などの重篤な副作用について、完全にスルーしているのです。

副作用が強すぎて、レムデシビルを使用継続が不可能となった事例が多いのにです。

米食品医薬品局(FDA)の緊急使用を決めた発表文の中で、「安全性と有効性は限られる」と指摘されていることもスルーです。



もしかして、全ての論文を改竄や捏造するの?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


え? アビガンは厚生労働省にコネのある人なら使えるの?

2020/05/11

東京大学先端科学技術研究センターの児玉 龍彦教授は、4月28日に慶応義塾大学経済学部名誉教授・立教大学大学院特任教授の金子 勝さんとの対談で爆弾発言をされています。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >


児玉 龍彦 教授 :

「厚生(労働)省にコネのある人は、(アビガンを)もうみんな飲んでます」

「検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になっています」

「専門家委員会がこういう治療(アビガン)に対して何ら見解を出さない」

「(専門家委員会の)自分達だけは、(アビガンを)ドンドン使えるようにして」

「病院とお医者さんにコネがある人だけ(アビガンは)使える」

 ※13分頃~



『コロナウイルス感染症に対するアビガン(ファビピラビル)に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について』 -日本感染症学会-

https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf >

■研究に関すること
 藤田医科大研究事務局

 ※NCGMレジストリ研究事務局
   ↑
 (国立国際医療研究センター)

■副作用等の薬剤の情報に関すること
 富士フイルム富山化学(株)

■その他、薬剤の提供に関すること
 厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室



◎本人の同意があれば、主治医の判断で、医師会か国立国際医療研究センターを介して、厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室へ申請すれば、『上級国民』はアビガンの処方もできますね。

これは、いつからだったのかな・・・?

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_antiviral_drug_200227.pdf >

『COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1版』(2020年2月26日) -日本感染症学会-

あれ・・・?2020年2月26日からCOVID-19でアビガンに抑制効果があることを日本感染症学会では認識され、アビガンが投与できるようになっていたの?

また、政府要人やお友達だけ・・・?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


COVID-19に効く薬

2020/05/10

・シクレソニド(商品名:オルベスコ)

帝人ファーマの吸入ステロイド喘息治療薬です。

日本環境感染症学会でも、治療薬の候補として名があがっています。

北海道の市立 札幌病院でも、軽症ならオルベスコと推しています。




・ファビピラビル(商品名:アビガン)

富士フイルム富山化学の抗インフルエンザ薬です。

ニュースでも取り上げられているように、感染者が解熱や退院をしたと報告されています。

日本感染症学会でも、全国の約200の医療機関で346名に投与されたデータで、軽症や中等症では、9割の患者で改善が認められています。

また、重症患者の6割が改善しています。

RNAウイルスの遺伝子に作用して、RNA合成を阻害するので、耐性ウイルスを発生させません。

また、インフルエンザやエボラ出血熱の投薬されていますが、重篤な副作用はありません。

勝手に副作用を殊更強調する方もいますが、妊婦や投薬1週間位の避妊や尿酸値を上げる位しかありません。

中国で素晴らしい成果を出したので、世界の80ヵ国からアビガンが欲しいと熱望されています。

また、抗インフルエンザ薬として200万人分の備蓄をする位なので、副作用の酷いモノを国がそれ程の備蓄することはありません。




・アクテムラ(商品名:トシリズマブ)

中外製薬の関節リウマチなどの治療薬です。

インターロイキン6を阻害する薬で、中国での臨床結果では、アビガンとの併用が望ましいとされています。

フランスと中国では、サイトカインストームを抑え、新型コロナウイルスにトシリズマブが有効であると報告されています。

重症者については、このアクテムラ(商品名:トシリズマブ)が期待されています。



・イベルメクチン(商品名:ストロメクトール)

寄生虫などの駆虫薬です。

2015年のノーベル生理医学賞を受賞した大村智先生が発見した抗生物質です。

大村先生は、「投与しないと全体で亡くなる方が8.5%あったが、イベルメクチンを投与したら1.4%に減っている」とアメリカの大学の調査結果を紹介されています。

中国の臨床結果など詳しいデータが発表されていないので、治験をしてデータを確認する必要があります。




※COVID-19用のワクチンは開発されていません。

また、ワクチンが開発されても、耐性ウイルスができてしまう可能性も高いです。




多臓器不全になる可能性が高く、肝臓や腎臓に副作用が出て、抗ウイルス薬なので、催奇形性もあるのがレムデシビルです。

もし、退院できたとしても、人工透析でなければ生活できない可能性もあります。

このレムデシビルと言う薬は、投与をしても、中国の治験ではそれ程の効果がなく、20~40%で副作用で腎不全になります。

中国で実施された臨床試験で、「レムデシビルは、約240人を対象とした試験で、統計的に意味のある効果が見られなかった」とする論文が、4月末に英国の有力医学誌ランセットで掲載されています。

米食品医薬品局(FDA)も緊急使用を決めた発表文の中で、「安全性と有効性は限られる」と指摘しています。

アビガンを出さないようにしていた東京都新宿区の国立医療研究センターの国際感染症センターでは、レムデシビルを推奨しており、そこに入院していた超有名なレジェンドコメディアンを・・・。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1792854/ >

https://kakaku.com/tv/channel=8/programID=54795/episodeID=1351493/ >

https://diamond.jp/articles/-/234491?page=3 >

毒薬と同じようなレムデシビルを、申請からたった3日で特別承認するなんて・・・。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン投与 福岡県方式

2020/05/09

~~

福岡県医師会は30日、福岡市で記者会見を開き、新型コロナウイルスの治療薬として期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の投与について、現場レベルの医師の判断で決められる態勢を構築する方針を明らかにした。県と協議中といい、県医師会は「国の許可が得られれば『福岡県方式』の5月中のスタートを目指したい」としている。全国的にも珍しいという。

厚生労働省によると、アビガン投与には、国が支援する研究機関が行う観察研究などに参加する方法がある。通常は、各病院が観察研究の参加手続きを行う必要があるが、「福岡県方式」では、県医師会が一括して実施する。

さらに、各病院が院内の倫理審査委員会などを開き、投与を承認することも求められている。これについても、ホテルで療養中の患者に迅速に投与可能になるよう、現場レベルの医師が判断できるようにする。

投与対象は、副作用などを説明した上で希望した感染初期の軽症者が中心。県医師会は「重症化を阻止するため、広く、スピーディーに投与を行える」としている。

検査に特化した県内の「PCRセンター」については、大牟田医師会などが7日に南筑後地域に開設予定。車の窓越しに検体を採取するドライブスルー方式で行う。


西日本新聞 5月1日


~~



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


医療従事者にもアビガンを!

2020/05/08

現在、医療従事者は、最前線で新型コロナウイルスの対応をしています。

そして、院内感染でコロナを拡げてしまったケースもあります。


ここで、『アビガン』を医療従事者にも、投与可能にするべきです。

『アビガン』は、インフルエンザなら使用できますが、新型コロナではまだ薬事承認されていません。

PCR検査で陽性になってからでしか、『アビガン』を使用できる病院でさえ、『アビガン』を使うことができないのです。

これでは、さらに後手後手の対応になってしまいます。


医療現場では、サージカルマスク、N95マスク、防護服すら足りない状況です。

医療崩壊を防ぐには、医療従事者を守らなければなりません。

『アビガン』を使えば、平均で4日間で新型コロナが治ります。

わざわざ重症化したり、まだ陽性反応になっていない人にも、本人の同意を取って投与可能にすれば安心できます。

医療従事者が自ら、治験に参加するようにすれば、様々なデータを取ることができます。

CTスキャンで、肺炎があれば、即『アビガン』で問題ありません。

『アビガン』には、耐性ウイルスをつくることないのです。

『アビガン』は、錠剤ですので、用法用量を守れば、何も問題ありません。

結論を言えば、『アビガン』を使っていれば、今回の新型コロナウイルスの騒ぎは終了します。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


緊急事態宣言の延長で経済が死ぬ

2020/05/07

緊急事態宣言の期間延長が、5月31日までとなりました。

人の命は大切です。

そして、経済も大切です。

どちらかではなく、命も経済も、両方が大切なのです。


飲食店や観光関係、中小企業や、家族で零細でやっている会社は、この緊急事態宣言の延長によって、バタバタと倒れることになります。

早い段階から自粛要請に従っているところなどは、2ヵ月間まったく売り上げが無い状態になっています。

さらに、あと1ヵ月に売上が無い状態で過ごせと言っているのです。

自粛は要請しますが、ほとんど補償はしません。

あるのは、無利息の貸付や猶予などです。

貸付については、ただの借金であり、猶予についても、後で支払わないといけません。

また、50%以上の売上の減少が無ければ、持続化給付金は活用できません。


いつも、手のひら返しをしているので、「要請はしているが、保障すると言っていない」と言って、企業が潰れても『自己責任』と言いそうで怖いのです。


新型コロナの感染者数が鈍化しております。

そして、全世界で特効薬と期待されている『アビガン』の薬事承認も迫っています。

早期で『アビガン』を投与すれば、9割も新型コロナ患者を救うことができます。

それも、人工呼吸器を付けるようになる前に。

『アビガン』は錠剤なので、自宅療養でも使用が可能なのです。

4日間で治れば、ICUなど病院のベッドでの療養も必要無くなります。

そうなれば、医療崩壊を防ぐことが可能になります。

さらに、新型コロナが治り、感染爆発も無くなれば、色々と経済的にも素晴らしい効果があるのです。


緊急事態宣言で、営業自粛や時間短縮や3密を避けるための準備をするなど、売り上げが減ってしまえば、企業は雇用を守れない状態になります。

企業が潰れ、廃業し、失業者が増えれば、そちらの方で、自殺者が増えてしまいます。

企業の2/3が赤字経営であると、東京商工リサーチのデータで出ています。

中小企業に関しては、日銭でギリギリ回している場合も多いです。

ここで、日銭も稼げなければ、倒産する企業が続出します。

企業は、一度潰れると、なかなか敗者復活はしないのです。


専門家は「コロナ対策が万全になるのに1年かかる」「アメリカは2年だと言っている」などと主張していました。

まあ、普通の医者は人の命を救うのが仕事で、1人も人を死なせない方策を提言するのが普通です。

コロナパニックを増やしたいマスコミに載せられた学者もいましたが・・。

学者のような専門家にありがちなのですが、大局で見ることができないのです。

伝染病で死ぬ人間への対策が、医者の仕事であって、経済で死ぬ人間の話は門外漢となります。

コロナの専門家といっても、経済の専門家ではありません。

人との接触を8割シャットアウトするよりも、やるべき事があります。

現場の医師の言う事を全く聞いていないことがよくわかります。


ただでさえ、昨年10月の消費増税で景気が悪化している時に、コロナ禍での緊急事態宣言でした。

政府が自粛を要請して、まともな補償もしないで、経済活動を止めたのです。

PCR検査の拡充も進まず、マスクですらまともに配布できず、結果も出せず、初動の誤りが無ければ、コロナ禍もここまで深刻化しませんでした。


4月7日に、緊急事態宣言が出されて、1ヵ月になります。

新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、外出の自粛要請は続いています。

学校や商業施設の休業、航空機の運休など、社会経済機能の多くが停滞しています。

まだまだ、陰鬱な日々が続くようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ患者になっても、あなたに「アビガン」は処方されません

2020/05/06

新型コロナウイルスのニュースは多いです。

石田純一さんやクドカンさんや元阪神の片岡さんや赤江さんなどが、「アビガン」を投薬されて、解熱や退院されていることを知っている方は多いと思います。

何となく「アビガン」は、簡単に処方されているように感じるかもしれません。

しかし、このままでは、あなたが新型コロナウイルスに感染しても、特効薬として期待されている「アビガン」を処方されないのです。



まず、「アビガン」が処方されるには、PCR検査で陽性になっていなければなりません。

ここが、今一番難しいのかもしれません。

一般人には、PCR検査を受けるまで、なかなかハードルが高くなっています。

保険所に何度も連絡しても、全然受け付けてくれない例が多いのです。

電話が繋がらない状態であったり、放置されたりもしているようです。

有名人や濃厚接触者や関係者などでなければ、ただのPCR検査でさえ受けさせてもらえないのです。

PCR検査をしても、精度が悪く、なかなか陽性にならない場合もあるようです。

さらに、PCR検査の結果についても、すぐに結果がわからない場合も多いのです。

一般庶民ならば、ズルズルと時間だけが経過することになってしまう場合もあります。

下手をすれば4~6日間も自宅療養で、そのまま亡くなってしまう方もニュースになっています。



上手くPCR検査を受けられて陽性判定になっても、まだまだハードルが高いのです。

それは、新型コロナ感染者であっても、入院する病院が「アビガン」を使ってくれない病院なのかもしれないのです。

6月末まで「アビガン」は、新型コロナの第3相臨床試験が終了していないからです。

「レムデシビル」については、すぐに特例承認がおりそうなのに、「アビガン」には特例承認を出せないと訳の分からないことが起きたのです。

となれば、新型コロナでは「アビガン」であっても未承認の薬だから、「アビガン」を使わせないように持って行かれそうになっていました。

抗インフルエンザ薬としてならば、「アビガン」は使用できるが、知名度や実績があっても、新型コロナでは、副作用があるかもしれないと難癖をつけられてたのです。

医薬品医療機器法(薬機法)に、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延」などの緊急時、医薬品を早期に承認できる「特例承認」制度があるのに、法令上難しいと言ったのです。

※4月28日時点での内容

憲法を捻じ曲げようとしたり、好き勝手に法律をつくったり、勝手に閣議決定をしたりしているのにです・・。

国民の命を守らなければならないのに、政府や国会議員や厚生労働省は、何の仕事をしているのでしょうか?

(※5月4日に、今月中に薬事承認が得られるように、厚生労働省へ指示をしたと説明されてはいます。)


全国で約1,100病院しか、「アビガン」の治験をしていませんので、「アビガン」を処方してくれない病院が9割なのです。

これは、地方にある大きな病院であっても、「アビガン」を使えないと示しています。

第一種感染症指定医療機関や第二種感染症指定医療機関ならば、「アビガン」を使用してくれる確率も高くなりますが、感染病棟は新型コロナの影響で満床になりつつあります。

新型コロナウイルスの患者で、日本の病院で「アビガン」を投与されたのは2,000件であり「アビガン」を使ってもらえる可能性は、1/7の割合となっているのです。



そもそも、開業医やクリニックでは、「アビガン」は処方されていません。

大病院であっても、治験や観察治療でなければ「アビガン」が使用できなくなっている場合もあります。

そして、病院の倫理委員会に通過していなければ、そもそも「アビガン」は不可の場合もあります。

世界の43ヵ国に無償提供をしているので、日本では簡単に使えるモノと思い込んでいると痛い目に遭います。

あなたが新型コロナになっても、まともな状態で処方されることは、ほとんどないのです。

さらに、世界では無料で配るのに、日本での使用は保険の適用外で自費となります。


残念ながら、人工呼吸器を使っているような重篤な状態になっていれば、「アビガン」を使用しても6割しか治りません。

アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して人工呼吸器をつける状態になると生存率が2割を切るのです。

「アビガン」は、軽症や中等症ならば9割効く薬ですが、重症になると効果が減ってしまうのです。

そこに、保険適用がされる肝臓や腎臓に副作用の強い「レムデシビル」が、コロナ治療薬として投与されてしまうことになりそうなのです。



頑張って「アビガン」の増産をして、備蓄だけして、海外にバラマキ、自国民には「アビガン」を使わせない・・。

「アビガン」は、オールジャパンの日本製なのですが・・。


安倍首相は、5月中の薬事承認を指示しているようです。

日本医師会も「アビガン」使用を表明しており、薬事承認が出れば、コロナ治療薬として使用が可能となります。

ただし、マスクでさえ、まともに配布できていないので、「アビガン」は、年内に使用許可が出るのかな?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ治療薬に期待の「アビガン」43か国に無償供与へ

2020/05/05

2020年4月28日、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、茂木外務大臣は、オランダやフィリピンなど38ヵ国に近く供与が行われる見通しだと発表されました。

※5月1日時点では、43ヵ国に増えています。

さらに、日本からの無償供与を希望する国が70か国以上にのぼります。


日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されていて、日本政府は、希望する国に無償で供与することになっています。

これについて、茂木外務大臣は記者会見で、これまでに70か国以上からアビガンの提供を求める要請を受け、このうちオランダやフィリピンやマレーシアなど38か国については、国際機関を通じて、近く供与が行われる見通しと発表されたのです。

茂木大臣は「海外で行われた臨床のデータは、日本にも提供してもらうことになっている。感染症の沈静化に向けて治療薬の開発は極めて重要であり、開発における官民の取り組みの強化と国際協力を一層進めていきたい」と述べていました。



「アビガン」が効かないのならば、世界の70ヵ国以上から求められることはありません。

つまり、世界の70ヵ国以上の国は、「アビガン」が非常に効果があり、是非とも欲しいと思っているのです。


この「アビガン」は、日本でも2,000件以上の投与がされています。

しかし、「特例承認」も新型コロナウイルスでの認可もされていないので、指定されている病院でしか「アビガン」の治験や観察研究での使用ができないのです。

エボラ出血熱でも効果があり、日本感染症学会でも効果が発生されている抗インフルエンザ薬なのにです。

抗インフルエンザ薬として、「アビガン」は治験を終了して、通常使用が可能なのです。

それが、新型コロナウイルスでは、容量や使用方法が異なるので、一般病院で使用することができないのです。

副作用が問題視されていますが、エボラ出血熱でも、今回の新型コロナでも重篤な副作用が見られていないのです。


他国に供与するのは仕方のないことですが、日本において日本人に、しっかりと保険が効いて、どの病院でも、すぐに使えるようにしなければなりませんね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本医師会の会長 アビガン早期承認求める

2020/05/04

日本医師会の横倉会長は、「アビガン」が新型コロナウイルスの感染症の治療薬として早期に承認されることが望ましいという考えを示しています。

「アビガン」については、抗インフルエンザ薬としての治験は、すでに終了しています。

ただ、新型コロナウイルスの薬としての第3相臨床試験が終了していないだけです。


「適切な評価を受けて、臨床で使えるようになることが望ましい」

「投与禁忌または副作用、基礎疾患治療のための服薬中の他剤との相互作用などを十分に注意することを前提とし、備蓄されているアビガンを活用して、入院初期のハイリスク者に対する投与を推進していただきたい」

「早く政治で決めていただく必要がある」


医薬品医療機器法(薬機法)に「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延」などの緊急時、医薬品を早期に承認できる「特例承認」制度があります。


現在、「アビガン」は、開業医やクリニックでは処方することができません。

全国にある病院の1割しか「アビガン」を使うことができないのです。

海外には、無償で提供するのにです。

日本感染症学会での発表も、「アビガン」で、新型コロナの重症患者の6割が改善しています。

軽症や中等症では、9割の患者で改善が認められています。


「アビガン」を承認するのは、今でしょ!



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


PCR検査が遅すぎる

2020/05/03

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の有無を調べるPCR検査を増やす取り組みが進んでいる・・・とされています。


しかし、現状では、PCR検査をすぐに受けることもできないし、つい先頃まで、発熱しても4~5日間自宅で様子をみるように促しておりました。

今では、「4~5日間の自宅待機は間違いだった」と手のひら返しをしています。

PCR検査を待って、自宅で急変したら意味がありません。

PCR検査では、結果が出るのも数日かかってしまっています。

死後に、PCR検査をして陽性が分かっても、完全に遅すぎます。

そもそも、PCR検査の実施は、目標の4割しかできていないと報告がされています。


政府は1日2万件の検査能力を目標に掲げています。

可能検査数は、約1万3,000件に増えたようです。

しかし、実施は最大約8,000件にとどまるようです。

実施数が増えない要因となっている保健所への業務集中するためです。

これを改善するため、地域医師会や民間会社を通じた検査が進められ、「ドライブスルー方式」などを採用する自治体も増えているようです。


厚生労働省が定めた従来の手順では、一定の発熱などが続く場合、主に保健所に設置した相談センターに電話し、「帰国者・接触者外来」を受診する。

採取検体は保健所を通じ、地方衛生研究所で検査される。

しかし、窓口の保健所には電話が殺到してパンク状態で、検査を受けられないとの訴えが後を絶ちません。


感染者が全国最多の東京都は特に深刻で、都医師会長は「保健所は少ない人数で精いっぱいやっているが、感染者の増加スピードに業務が追い付かず、機能不全だ」と嘆く。

地衛研の検査能力にも余裕はなく、検査数は伸び悩んでいるのです。

 
さらに、PCR検査の精度が低すぎることも問題です。

なかなか陽性の反応が出ないので、不正確であるとも言われています。

40~70%の診断確率では、半分が間違いのようなことになっているようです。


保健所を通じて新型コロナの検査を行うことが間違いであって、全国の開業医やクリニックでCTスキャンをして両肺に影があれば、アビガンを処方しておき、家で静養してもらっていればコロナ禍は収束します。

「アビガン」を使えば、軽症や中等症ならば、9割以上の改善が見られるからです。

これで、医療崩壊と経済崩壊も防ぐことができます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


なぜアビガンでは無く、レムデシビルを特例承認?

2020/05/02

4月27日、新型コロナウイルス治療薬の有力候補のひとつであるエボラ出血熱治療薬「レムデシビル」について、「まもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と安倍首相が述べた。

「レムデシビル」は、欧米などが参加して治験を実施中ですが、中国の治験で「レムデシビル」は新型コロナに効果がないと酷評されています。

「アビガン」については、効果が出たと言っている患者さんも多いですが、「レムデシビル」は誰も治ったと言って出て来ていません。


厚労省は、海外で先に承認された場合、日本での審査を短縮する「特例承認」を適用する方針であるとされています。

また、4月28日に、政府が「レムデシビル」を5月中に薬事承認する方向で調整に入ったと発表されています。

承認されれば、日本で初の新型コロナの治療薬となってしまいます。

 
しかし、「レムデシビル」が引き起こす重篤な腎機能という副作用が、大問題として浮上しています。

米国では、新型コロナ重症患者の2~4割が急性腎不全を発症しています。

緊急の人工透析が必要なケースが急増し、人工透析用の機器や薬品が供給不足に陥っているのです。

副作用によって、「レムデシビル」を止めざるをえなかった場合も多いようです。

また、「レムデシビル」を使って、陰性になっても、後から陽性になってしまった患者も多いと情報で入ってきております。

副作用がある「レムデシビル」が承認されれば、こうした事態に拍車がかかり、日本でも急性腎不全患者が急増する恐れが出てきます。


「アビガン」では、このような重篤な副作用は確認されていません。

また、一度陰性になってから陽性に戻ることもありません。

どうも「レムデシビル」を処方されて治っても、肝臓や腎臓機能の低下によって、まともな生活ができないようです。

エボラ出血熱の際も、「レムデシビル」は効果がありませんでしたが、「アビガン」は効果を発揮しました。


「レムデシビル」は、非常に高価(1回1300~1400ドル)で、点滴薬なので入院しないと使えませんが、「アビガン」は錠剤なので自宅でも使用可能です。


また、日本で認可を受けていない「レムデシビル」が先に特例承認され、抗インフルエンザ薬としてとっくに認可されている「アビガン」が後回しにされています。


「レムデシビル」は、悪名高い「タミフル」を作ったアメリカのギリアド社の薬です。

それに比べて、「アビガン」は、日本の富士フイルム富山化学でつくられた国産の薬です。


「レムデシビル」は、中国の新型コロナ治験の失敗でギリアド株が急落と報道されています。

「アビガン」は新型コロナウイルス感染症の治療薬として、早期承認が課題となっているが、年内の承認を目指すようだと日本経済新聞から報道をされています。

「アビガン」を全国の病院で処方できるようにしたくないのですね。

このような「レムデシビル」を主たる治療薬にしようとするのは、どのような意図があるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


タイでアビガンなどを投与で新型コロナ回復率87%

2020/05/01

【バンコク時事】

タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が87%に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。
 タイでは24日現在、2854人の感染が確認され、2490人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、7種類の抗ウイルス薬を投与。6種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。
 患者は症状によって3グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用いず、軽症者にはアビガン以外を使用。重症者はアビガンを投与する。ソムサック局長は「各地の医師から早期に薬を投与するほど回復が早いという報告が届いている」と手応えを口にする。
 保健省は感染拡大の初期段階から病院や関係機関の専門家と研究を重ね、他国の治療法や国内の経験を基に、早期投与を盛り込んだ独自の指針を策定。「死は待ってくれない」(ソムサック局長)ことから、臨床試験を経ずに実行に移した。
 タイでは3月下旬から4月上旬まで感染者が100人以上増える日が続いたが、21日以降は20人以下にとどまる。ソムサック局長は「第2波が訪れる可能性はある」と警戒しつつも、「人との距離を保つなど規律を守れば小規模に抑えられる」との見解を示した。 

~~時事通信2020年4月25日~~



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンは効くのか?

2020/04/30

アビガンを開発された白木先生は、アビガンが効くと言っておられます。


実際に、アビガンによって、重症患者の6割が改善していると日本感染症学会で発表されています。

全国約200の医療機関346名に投与されたデータで、軽症や中等症では、アビガンで9割の患者で改善が認められています。


「中国で行われた臨床試験の結果からわかったのは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)肺炎が発症してから6日後までにアビガンを服薬するば、それ以上悪化しない可能性が高いということ。ICU(集中治療室)に入るほど重症化しないので、人工呼吸器にもつながれませんし、外来通院さえ可能だと思われます。」

「したがって、医療崩壊も免れるでしょう。中国では、アビガン投与がCOVID-19肺炎の診断ガイドラインに掲載される見通しです。日本でも安倍(晋三)首相がアビガンを治療薬の候補として何度も紹介しています。」

「アビガンはインフルエンザなどのRNAウイルスの遺伝子に作用して、RNA合成を阻害する薬です。エボラや新型コロナもインフルエンザと同種のRNAウイルスのため、アビガンにウイルスの増殖を止める作用があると考えられます。また、アビガンを使用してもウイルスが耐性を持たないので、いつまでも同じ有効性を維持できることも特徴です。」



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


肺炎が怖い原因とアビガンの効果

2020/04/29

肺炎が怖いのは、生体が過敏に反応して、「サイトカインストーム」自己免疫機能を発揮し、体内でインターロイキン6を過剰につくってしまうことです。

インターロイキン6により、肺の細胞が壊されて、致命的となることがあるのです。

もちろん、強い咳をすると、それだけ細胞に負担をかけることになります。


中国では、解決策としてインターロイキン6を抑制する「トシリズマブ」とファビピラビル(商品名:アビガン)の併用をしています。

「トシリズマブ」は、大阪大学と中外製薬が共同開発したリウマチ薬です。

インターロイキン6の働きを抑制することで、肺の細胞の損傷を防ぎます。


新型コロナによる死者の主たる原因が肺炎とインターロイキン6による肺細胞の破壊であると考えられています。

アビガンとトシリズマブを使うことによって、重篤な肺炎患者が生還することになります。


アビガンは、ウイルス細胞の増殖を防ぐ画期的な薬です。

その為、耐性ウイルスが発生することがありません。

他の薬では、放出するのを防ごうとするので、耐性ができてしまい、結果として効果が無くなるのです。

ワクチンを希望される方もおられるかもしれませんが、開発まで時間がかかるのと、耐性ウイルスができるので、あまり効果があるか疑問が残ります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを使用してコロナが治った人

2020/04/28

・石田純一さん

『アビガン』を投与され、ラジオで解熱の報告。

4月14日に、病院で肺年の傾向が見られたため入院、入院後に体温が38.8度まで上昇したようです。

15日に陽性反応が出ると、医師から「一刻の猶予もないので、アビガンでいかないか?」と言われて、呼吸とかも弱くなってきたので、アビガンを投与されることになったようです。

その後、アビガンが効いてきて、悪くなることもなく小康状態で、4日で平熱ぐらいまできたようです。

退院までは時間がかかりそうですが、確実に快方へ向かい、家族や周囲も安心感を取り戻しつつあるようです。



・宮藤官九郎(クドカン)さん

『アビガン』で解熱し、新型コロナウイルス陰性になり、退院されています。

「大変な病気でした」

「入院した日には熱がすげえ上がった」

「アビガンを投与され、そこから6日ぐらいでだんだん熱が下がった」

「体調は普通に戻っていて、普通に生活していいと言われている・・」



・片岡篤史さん(元プロ野球選手)

『アビガン』で解熱し、新型コロナウイルス陰性になり、退院されています。

「アビガンを入院してすぐに飲んだんです」

「効果がどう出るかわからないんですが、先生に3日ぐらいすれば効くと思いますと言われたんですけれど、たしか3日したらグッと熱が下がってきた」



・赤江珠緒さん(フリーアナウンサー)

「入院してから、アビガンを処方してもらい、肺の状態が改善しています。ただ、皆様、ご承知の通り、このアビガン、催奇形性(胎児に奇形を起こすこと)などの副作用があるということで、まだコロナへの認可が下りていません」

「結果、現在、アビガンの研究を行っている機関と、そこに研究対象グループとして申請した病院しか使えないというのが現状のようです。ですので、ちまたでは、アビガンが使える人と、使わない人の差は何? 医療関係者にコネでもあるの? なんていう臆測まで飛び交っていますが、そういうことはないようです」

「患者は入院の病院を選べませんが、たまたま、その病院が申請を済ませていた場合、使える、そうでなければ使えないというのが現状のようです」

「私は悪化しすぎる前の良いタイミングで投与できた感があります」



・そら豆琴美さん

『アビガン』で、解熱し、新型コロナウイルス陰性になり、退院もされました。

「私の場合は、割とすぐに効果を感じました」

「飲んで5時間後には熱が微熱まで下がって、酸っぱい(という味)がわかるようになって味覚を少し取り戻していたんですよ」

「私の場合ですが、体調不良の過程をa→b→c→dって悪くなっていったとすると、アビガンをのんでからd→c→b→aと順を追って通ってきた症状をもう一度体験しながら治って行ってるのを実感します」

「アビガンの事、誤解を招くような書き方をしてしまったのですが、飲んだら絶対危ない!みたいなわけではなく、現在妊娠している人と投与終了後1週間は十分にきをつけないといけないと言う事です。大事な説明を省いてしまっていたので取り急ぎ補足です」



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


札幌病院の院長も『アビガンが効く』と証言

2020/04/27

北海道テレビでは、市立 札幌病院の向井院長も『アビガンが効く!』と証言をしています。

札幌病院は、北海道内最大規模の感染症指定医療機関です。

そこでは、3月下旬で、28名の新型コロナ患者を治療していました。


新型コロナは、発病から1週間ほど経ってから、急に悪くなる方がおられるようです。

高齢者の方だと急速に、一晩とかで悪くなる人もいるようです。

CTスキャンでは、新型コロナ患者の場合、細菌性肺炎のようなベタッとした影ではなく、やや淡いような陰影に、胸膜という肺の外側に近いところで主に起こってきて、両側性(両肺)に起こってくるのが特徴のようです。

肺胞の壁が厚くなってしまって、酸素と二酸化炭素が交換できなくなるので、息を吸っていても、酸素が吸収できなくなり、息が極めて苦しくなるようです。

どうも、溺れているのと同じような形となるようです。


記者:抗HIV薬が効いている?

院長:抗インフルエンザ薬のアビガンの方が効いていることが多い。

軽症の方だと、オルベスコの吸入薬だけ。

このステロイドだけは、抗ウイルス作用があり、有効のようです。


保険外使用という形になるので、他の施設で例え良い結果があっても、国で新型コロナ治療に使っていいという許しもないので、病院の審議委員会で審議して、通らなければければならない。

そして、患者さんの同意を頂いた上で、使っているのが現状のようです。


https://www.youtube.com/watch?v=ZeV91LYPG_Y >

HTBの2020年3月のニュースより



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


楽天の三木谷さんもアビガンが欲しい

2020/04/26

2020年4月12日に、楽天・三木谷浩史会長兼社長が、ツイッターを更新しました。

そこには、新型コロナウイルスの治療薬として期待される『アビガン』について「副作用をしっかりと説明した上で、早い段階で使えるようにするべきだと思う」と訴えられていました。

日本の現状について、「海外にはどんどん出しているのに日本ではまだまだ使っていない。友人もコロナ肺炎になっても使ってもらえないと。。。」と記述されていたのです。

続けて、早期使用を希望した上で、「時間はもう無い。厚労省さん、本当に頑張って下さい。もう時間はないです」と繰り返されていました。

フォロワーから「安倍さんがこの前、希望したら全員使えるようにって言ってましたよね?」と問いかけられていました。

すると「残念ながら、そのような状況には程遠いようです。官邸は頑張っているようですが、、、」と返答されていました。


安倍首相は、2020年4月7日に緊急事態宣言発令後の会見で、アビガンについて次のように語っていました。

「すでに120例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているという報告も受けています。観察研究の仕組のもと、希望する患者の皆さんへ使用をできる限り拡大する考えです」


口だけであって、緊急事態なのだから、法律を変えてでも、すぐに使えなきゃ意味ないね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを使える病院がほとんどない

2020/04/25

現在、『アビガン』の使用を確認できる病院がほとんどありません。

特定感染症指定医療機関 : 4医療機関

第一種感染症指定医療機関 : 55医療機関

第二種感染症指定医療機関 : 351医療機関


この辺りについては、『アビガン』が使用されているようです。

全国に1,100医療機関で、『アビガン』の治験が可能のようです。
(※ただし、公開されていません)


それ以外については、病院の倫理委員会の承認が必要のようです。

つまり、まだまだ一般的の診療所で、『アビガン』が使われることはありません。

治験結果が出てから『アビガン』の使用が可能になるようですが、6月末まで、まだまだ時間がかかりますね。

緊急事態宣言が出ているのに、平常のスピードで業務をされても、死亡者数が増えるだけです。

即刻、医療従事者と全病院で『アビガン』を使えるようにしなければならないでしょう。


『アビガン』が使えるようになった頃に、いくら増産をしていても、海外へ無償配布して、現物が無いなんてオチが見えていますが・・。

使えないマスクを配るなら、『アビガン』を普通の病院で使えるように配れよって思う方が多いですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを推奨するノーベル賞受賞者

2020/04/24

京都大学の特別教授の本庶佑先生は、アビガンを推奨されています。

本庶先生は、2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞されています。



本庶先生も、軽症については『アビガン』、重症者には『アクテムラ(商品名:トシリズマブ)』を推奨されています。

中国での臨床結果を確認して、この発言をされていると思われます。


『アビガン』は、RNAポリメラーゼを阻害し、増殖を防ぎます。

『トシリズマブ』は、インターロイキン6の作用を阻害し、サイトカインストームを抑制する事が期待されています。


新型コロナウイルスによる肺炎の治療について、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」などの名前を挙げて、「死者を減らすため、治験と同時並行で医療機関での使用を進めるべきだ」と述べられています。

中国などでは、すでに、急性期の治療にはアビガンなどの抗ウイルス薬、肺炎が重篤化する前には関節炎薬の「トシリズマブ」を使う治療が推奨されています。

これらの有効な薬は、日本では治験が済んでいません。

「保険適用でなければ、現時点でも使用することは可能」とし、「人工呼吸に頼るのではなく、積極的に薬の使用を進めるべきだ」と主張されています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの開発者 白木先生

2020/04/23

富山大学医学部名誉教授で、千里金蘭大学の副学長の白木公康先生が、富士フイルム富山化学と共同で『ファビピラビル(商品名:アビガン)』を開発されました。

『アビガン』は、2014年に、抗インフルエンザ薬として国内で承認されているのです。

そして、西アフリカで大流行していたエボラ出血熱にも効果があると話題になっていた薬なのです。


この『アビガン』は、インフルエンザなどのRNAウイルスの遺伝子に作用して、RNA合成を阻害する薬です。

また、アビガンを使用してもウイルスが耐性を持たないので、いつまでも同じ有効性を維持できることも特徴です。


「新型コロナウイルスには、エボラに使ったのと同等量のアビガンを投与すれば、効果がある」
(つまり、6~9グラム/日)


『新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療候補薬アビガンの特徴』の中で白木先生は、アビガンの特徴や中国で進められている臨床試験について概説し、COVID-19関連肺炎116例にアビガンを7日間投与した武漢の病院から71.4%が臨床的に回復したとの報告があり、また、COVID-19関連肺炎35例にアビガンを14日間投与した深圳の病院から91.4%が胸部CT所見で有意に改善したとの報告があることを紹介されています。

それらを踏まえ、「発症6日までにアビガン治療を開始すれば、ウイルスの早期消失、咳嗽の軽減、肺炎の進行や重症化が阻止され、それにより死亡率が激減するであろう。さらに、若年者でも肺炎の後遺症である線維化や瘢痕化を最小限にすることができ、将来の呼吸機能の低下が避けられる」と指摘されています。



「新規の感染細胞には有効だが、既感染細胞でウイルス産生を阻止する活性は低い。アビガンは耐性ウイルスができない性質を持つため、最初から最後の患者まで有効な治療ができる点で優れている」

新型コロナウイルス感染症の治療で、「一刻も早くアビガンの使用を検討すべき」との考えを強調されています。

「いつでも広く使うのではなく、現在のような緊急事態に命を救う薬という位置付けになる。」

「肺の炎症は、高齢になってから後遺症が出ることもある。肺で炎症のある患者には早い時期から投与する必要がある。」と指摘されています。

「医療機関の倫理審査委員会で了承を行い、承認を前倒ししてアビガンの投与を行うことが重症者の救命や肺炎による後遺症の回避にもつながる」との見解を示されています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナの軽症や中等症では9割効くアビガン

2020/04/22

アビガンについては、中国で投薬がされていて、コロナウイルスに効果があると報告されていました。

すでに中国が、アビガンを治験して新型コロナの治療薬として認証し、正式に採用して臨床現場に投入し、結果が出ています。

臨床試験は、湖北省武漢と広東省深セン市の病院で、計200人の患者を対象に行われ、投与した患者が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したと発表されています。

中国科学技術部は、2020年2月15日にファビピラビル(商品名:アビガン)が、最も治療効果が高く副作用も少ないと発表されていたのです。

ウイルス陰性になるまで、わずか4日。

肺炎症状の改善は90%以上で見られたとのことです。


さらに、このアビガンは、以前にもエボラ出血熱で効果が出ていたのです。

でも、ずっと日本のマスコミは、必死で新型肺炎には『特効薬』は無いと言っていました。

さらに、「アビガンには強い副作用がある」や「アビガンは効かない」などの悪意のあるデマが囁かれていました。

藤田医科大学の発表についても、2020年4月18日まで、公開されることはありませんでした。

アビガンの優秀な効果が確認できるデータであったにもかかわらずです。

4月7日の時点で、『アビガン』が120例を超える投与が行われ、一定の治療効果が確認できたとされていました。

3月の時点で、全世界からアビガンの有効性が認められており、ドイツなどもアビガンを大量購入しているのです。

それで、50ヶ国へ無償配布をすることになっているのです。

日本国民へは、後回しにして・・。


CTスキャンで肺炎症状を確認できたら、新型コロナ肺炎と推定して、アビガンを処方すれば、4日間で陰性になって治ります。

こんな時に、たらたらとPCR検査をしていても、もはや意味がありません。

まともに『アビガン』の報道をしていたのは、「羽鳥慎一のモーニングショー」くらいでした。

このまま、今までと一緒のチンタラした対応をしていれば、医療崩壊を起こしてしまうでしょう。

さらに、緊急事態宣言で自粛をしていると、経済が死んでしまいます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンに重篤な副作用はありません

2020/04/21

アビガンには、重篤な副作用はありません。

どうしても、アビガンの副作用を強調する方もいます。

確かに、妊婦には、使用禁止とされています。

これは、動物実験の際に、一部で催奇形性が確認されたからです。

その為、妊婦や妊娠の可能性のある人は飲まないように明記されています。

妊婦については、アルコールやタバコや温泉への入浴が止められていることと一緒です。

普通に、妊婦はバファリンも服用できません。

男性であっても、アビガンを飲んでから、一週間は避妊をしていれば問題ありません。

何故か、男性も大きな副作用が続くかのような、思い込みや間違った情報が多いので注意しましょう。

そもそも、ヒトの胎児に対しての催奇形性が確認されているワケではありません。



エボラやCOVID-19の患者を含め、これまでに1,000人以上が『アビガン』を服用していますが、副作用は尿酸値が上がる程度です。

その他に重篤なモノは報告されていません。


『アビガン』の新型インフルエンザでの治験については、問題無く終了されているのです。

COVID-19は、高齢者の重症化が問題視されているので、妊娠によるリスクを考慮しなくてもいい高齢者には、積極的に使用をしてもいいはずです。

新型肺炎の場合は、量を3倍にして服用するだけなのですから。


開発者の白木先生によると、「アビガンが承認される際に、米国のFDA(食品医薬品局)と日本のPMDA(医薬品医療機器総合機構)が徹底的に調べて、重篤な副作用がないと結論づけている」と言っておられます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン

2020/04/20

富士フイルム富山化学のファビピラビル(製品名:アビガン)は、新型コロナウイルスの感染症に効果があります。

藤田医科大学の土井教授が、2020年4月18日に、日本感染症学会で発表をしました。

軽症や中等症では、9割の患者で改善が認められています。

また、重症患者の6割が改善しています。

全国の約200の医療機関で346名に投与されたデータです。


実際、中国の武漢でも、『アビガン』は新型肺炎に効果があると結果も出ていました。

論文も提出されていたのですが、何故か論文が取り消しされています。

『アビガン』と同じ成分の薬が大量供給されて、感染者数と死亡者数が減っています。


アビガンは、飲み薬で服用しやすく、70万人分の備蓄があり、さらに増産中です。

100点満点の薬は、世の中に無いですが、これだけ効果が確認できているのであれば、全国の病院ですぐに使えるようにならなければなりませんね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナショック

2020/04/19

新型肺炎のコロナウイルスは、全世界で様々な影響を出しています。

日本でも緊急事態宣言が出され、在宅勤務などが増えているようです。

テレワークやリモートワークなどと言われる、テレビ電話のような機能を使って働いている方もおられます。

小学校や中学校や高校なども休みになっています。

そして、外出禁止を促されているので、街中はガラガラの状態となっています。


色々な影響を与えていますが、このコロナショックは、不動産業界に大打撃になっています。

コロナによって、売買件数が減って、マンションなども暴落することが確実視されています。


ここ数年は、金融緩和でカネ余りの中、不動産に資金は流れて、不動産価格は上昇を続けていました。

それが、このコロナショックによって、一瞬にしてお先真っ暗となっています。


この新型肺炎は、特効薬が無いと言われていましたが、『アビガン』などの日本製の薬も効果が出ています。

『アビガン』については、軽症と中等症の患者に、早期投薬すれば、藤田医科大学の結果でも新型コロナ患者の9割が回復するようです。

2020年4月18日の日本感染症学会の緊急シンポジウムで発表されています。

すでに、藤田医科大学と全国約200の医療機関で、346名に投与されています。

人工呼吸器の患者でも、6割が回復するようです。

中国でも抜群の結果が出ており、全世界から日本に『アビガン』を望まれているのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


不動産の「無価値化」

2020/04/18

日本の少子高齢化や人口減少には歯止めがかかりません。

この大きな流れがある限り、どうしても日本中の不動産の「無価値化」が進行します。

田舎では、親の残した田舎の田畑と家屋の処理に苦悩しています。

相続することになる同様の不動産の処分について、悩んでいる方も多いです。


ここ数年で強く感じることは、商店街の衰退です。

シャッターを下ろした店舗が5割以上を占める商店街も多いです。

仮にそういったシャッター通りの店舗を無料で手に入れても、採算の取れる経営ができるとは思えません。

可能性があるとすれば、せいぜい飲食店位かもしれません。

このような店舗は、商店主の住居と兼用している場合も多かったです。

しかし、かなり手狭で不動産的な価値も乏しいモノが多いです。

いくつか、固まってまとまれば、大型のマンションとして再生できます。

現に、「○○マーケット」的な大きな店舗だったところは、徐々に分譲のマンションなどになっています。

今後、そういった10坪前後の狭小の不動産は、どんどん無価値化することが予想されています。

 
一方、東京の都心エリアを中心とした不動産の局地バブル現象は、そろそろ収束してきています。

新築マンションの坪単価が1,000万円などという、非現実的な現象が発生してしまったこともあります。

特に、五輪開催で浮かれた湾岸エリアのタワーマンションは、「狂乱」状態になり、今後大きな落ち込みが発生する可能性もあります。

スルガショックがあり、新型肺炎のコロナの件もあり、不動産の幻想は崩壊してしまうことが目に見えています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


人口は増えず減り始めている

2020/04/17

今、人口は増えていません。

逆に、人口は減り始めているのです。

しかし、都市部では、世帯数という住宅需要は増え続けたので、住宅の価値は下がりませんでした。

特に、首都圏の都心部では、建築コストが上昇したことと、人々の思惑によってマンションの市場価格は上がってしまったのです。


一方、遠隔郊外や地方では、世帯数という住宅需要が増えません。

地方都市でも、ピンからキリまで、大きな差が出てきています。

人口自体は、ほぼ全国で、右肩下がりに減少し続けています。

この滋賀県でも、人口が増加せずに、減少に移ってきているのです。

そこに、インターネットの普及によって、物を売る店舗の必要性が減少したのです。

今では、不採算の百貨店がドンドン閉鎖されていっているのです。

そして、物を作る工場などの設備も、世界の工場と化した中国や東南アジアなどの諸国によって必要性が薄れてしまっています。

すなわち、日本全体で、不動産に対する需要が著しく減退してしまいました。

食料を生産する農業の必要性も、貿易の自由化によって縮小してしまっています。

日本の不動産=土地に対する需要は、この20~30年で著しく減少したと言っていいでしょう。

それが、遠隔郊外や地方の不動産の「無価値化」に繋がっているのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「タダでも欲しくない」不動産が日本中で増える

2020/04/16

現在、「タダでも欲しくない」不動産が、日本中で増え続けています。

それは、リゾートマンションであったり、郊外の敷地であったりします。

ネットを見ると、「タダでいいからこの不動産をもらってください」という情報も見つけることができます。

あるいは、ほぼタダ同然の価格で、不動産を譲りたいという物件を集めたサイトもあるのです。

「空き家 無料」、「家いちば」、「空き家バンク」、「田舎の生活」などのワードで検索すれば容易に見つかるはずです。

不動産を所有していると、活用をしていなくとも固定資産税と都市計画税がかかるからです。


どうも、日本の土地の5割近くが、実質的な換金価値がなくなっていのではないでしょうか。

たとえ、日本の首都である東京であっても、遠隔の郊外に行けば「100万円でも買い手がつかない」と判断できる古家を見つけることもあるそうです。

あと10年もすれば、多摩ニュータウンの老朽マンションなども、そういうカテゴリーに入ってくる可能性もあります。

そういった不動産も、一番高い時には、5,000万円前後の価格で売買されていたことだってあるのです。

では、いったいなぜ、こんなことになってしまったのでしょうか?


我々の使う「一生懸命」という言葉は、誤用から生まれているとも言われています。

元々は、「一所懸命」だとされています。

意味は、「ひとつの不動産を得たら、命をかけても守り抜く」ということです。

それが、日本人が持っていた不動産に対する伝統的な価値観だったようです。
 

今の40代以上の世代なら、それこそ命をかけてマイホームを獲得しようとしていました。

35年ローンという、今の価値観で見れば信じられないような長期間の金融的な拘束を受け容れてでも、マイホームを購入しようとしたのです。

しかし、すでに時代は変わってきました。

日本の中でも、35年ローンでマイホームを購入しようとしているのは、都市部に生活拠点を求める一部の給与所得者だけになってしまいました。

それ以外に生活拠点をもつ人にとって、贅沢さえい言わなければ、住宅は格安で手に入る状態になっています。

実家や田舎の家が空き家になることが増えているからです。

そもそも、この国における不動産=土地の価値は、農業が原点でした。

不動産=土地から米を始めとした農作物に価値が生まれることで、その土地自体の経済価値が発生しました。

産業の中心が、農業から工業や商業に移った後も、増え続ける人口を収容できる不動産=住宅の価値は上昇し続けたのです。

もちろん、その時代は、店舗や工場などに使われる不動産への需要は拡大しました。

当然、その経済的な価値も増幅します。

「不動産の価値は下がらない。必ず上昇する」という、いわゆる「土地神話」は、そういう過程で生まれたのです。

しかし、その「土地神話」は崩れることになるのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


不動産の価値観の変化

2020/04/15

不動産市場は、高騰を続けた首都圏の“局地バブル”に踊らされて狂乱状態となってしまいました。

東京オリンピックを見込んだバブルとも言われています。

ただし、新型肺炎の影響で、東京オリンピックも延期になり、このバブルは一気にしぼんでいます。

不動産については、バブル崩壊の時も遅れて値下がりをしました。

首都圏でも不動産の流通がストップしておりますので、加速度的に状況が変化する恐れがあります。


さらに、2年前『スルガショック』と言われるように、スルガ銀行が価値の低い不動産にパンパンの融資をしていたバブルが弾けています。

数年で、不動産価格が数千万円の上下をしてしまったのです。

素人のサラリーマン大家さんが、全国各地で収益物件を買いあさった時もあります。

今は入居率が保たれていますが、リーマンショックの時は一気に入居率が低くなりました。

その時は、入居率が50%位になってしまったマンションが大量に溢れるようになったのです。


そして、全国を見渡せば、タダでも売れない空き家や無価値となったマンションなどが溢れているのです。

その波は、今後、ジワジワと都市部に押し寄せることになるでしょう。


日本では、大きな変化が起きようとしています。

従来、「日本人が持っていた不動産に対する価値観が崩壊してしまった」と言っても過言ではありません。

それを象徴する現象が「無価値化」です。

つまり、また不動産に価値が見出されなくなってくるのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


かぼちゃの馬車事件の自己責任

2020/04/14

ただの高配当の不動産サブリース投資の案件であれば、ここまで短期間に被害が膨らむ事は無かったでしょう。

それを経産省からも評価された第二地銀のスルガ銀行が一緒になって煽った事で、規模も金額も膨らんだのが実態でした。

借金棒引きは、被害者となった投資家救済にはなります。

ただし、最大の意味は金融機関への戒めだと思われます。

スルガ銀行の行いの禊として、ケジメをつけたと思われます。


投資は、自己責任と言います。

ただし、詐欺をしようと企んだ悪徳不動産業者に対して、そもそもの異常な利益が乗せられた不動産に、安易にスルガ銀行が融資を行ったのです。

しかも、その際に、通帳の改竄や偽造を主導してまで嵌められたのに自己責任なのでしょうか?

融資を受けたサラリーマンの多くは訝しいと思いつつ、「銀行が審査を通したのだから大丈夫と思った」と証言している。

それだけ銀行の判断は重い、と裁判所は判断したようです。

バブルを煽るかのような今回の事件。

社会の公器とは何か?

銀行はじめとする金融機関は、この事件を機に襟を正してもらいたいです。


ただし、どう考えても自己責任はあります。

自分で異常な利益って言ってて、それに気づかない投資家に責任が無いのは、矛盾していないでしょうか?

投資家は、異常な利益に気づかなくて、銀行なら気づくはず?

投資について、投資家以上に銀行の方が分かっているんだったら、銀行は融資なんかせずに自己資金で投資します。

その方が、普通に儲かります。

利益が適正かどうかの、最終判断・最終責任は、投資家自身が担うのは大原則です。


確かに、欲に目が眩んだオーナーの自己責任の部分も否定できません。

ただし、通帳残高の改竄をしたのはオーナー自身ではないし、スルガ銀行とスマートデイズがグルであったことは明白です。

悪事に加担した銀行が、イメージ払拭と業務改善のために、損失度外視で早期に折れた形になっただけなのです。

金融機関にも責任があるとしても、借金帳消し(自己責任ゼロ)はやりすぎという感想を持つ人も多いです。

今回は、スルガ銀行の前経営者のやらかしたことを、早期に清算したかったから借金帳消しという異例の結論になりました。

しかし、それは当たり前のことではありませんので注意をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


かぼちゃの馬車とスルガ銀行

2020/04/13

基本的には、「かぼちゃの馬車」とスルガ銀行の詐欺被害に遭い、裁判でそれを証明して、被害者側が勝ったと言えなくはありません。

実際に、スマートデイズが、スルガにうまい話を持ち込み、スルガの営業役員レベルが協調して、話をあわせてスキームを組んだのもバレています。

100件の融資で1件か2件しか、まともな契約締結もできていませんでした。

そして、上司のパワハラにより、なんでも融資するようにプレッシャーをかけられていたのです。

もちろん一番悪いのは、スマートデイズです。


でも、スマートデイズは破綻し、実質的な経営者は、既に雲隠れしてしまっています。

そして、見つけられたとしても、法で裁く術がありません。

普通の詐欺事件の場合は、だいたいここで終わります。

つまり、裁判に勝っても、破綻してしまっており、金がないで終わり。

だから、泣き寝入りが普通なのです。


だが、今回は、資金力のあるスルガ銀行がバックについていたので、イレギュラーな対応となりました。

まぁ、金融庁からスルガ銀行の融資姿勢が褒められていましたから・・。

ゆうちょ銀行もスルガ銀行とタッグを組んで、色々とやらかそうともしていました。


ここで、スルガ銀行が様々な不正をしており、実質的にこの詐欺の幇助をしていたという実態が明らかにされたのです。

スルガ銀行側の金融機関の倫理を遥かに超えた不正の実態が明らかになりました。

そして、その点を突かれて、簡易的な裁判で、穏便に済まそう(実質的な負け)ということで、落着させたとも言えます。

「スルガ銀行はサラ金みたいなモノ」、「スルガ銀行がやり過ぎた」と言われてもしょうがないのかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


投資教育の重要さ

2020/04/12

今回のかぼちゃの馬車の解決策では、借入金の返済免除を行うことでスルガ銀行には損失が発生します。

一方、オーナーは借入金の返済が免除されることで利益が発生します。

これは「債務免除益」に該当します。

「債務免除益」とは、債務免除(借入返済義務の免除)等によって債務(借入)が消滅します。

そして、債務者が利益を受けることで、債務免除益は所得として原則課税されます。

しかし、今回この「債務免除益」は、非課税扱いとなる見通しです。

この点からも、本件の解決方法が、通常の企業の経営破綻などと扱いが大きく違うことがわかります。

 
また、「かぼちゃの馬車」には、高利回りを謳うなど詐欺的な側面もあります。

しかし、スマートデイズは、完全に詐欺を目的としていたワケではないとされています。

最初は順調だったビジネスモデルが、無理な運用計画で崩壊したとされています。

そうなると、オーナーたちは「詐欺話に引っかかった」というよりも、「投資に失敗した」という側面が強くなります。

こうした点から、色々な方が色々な意見を言っています。

「どこから資金を調達しようが、“欲に目が眩んで”スマートデイズの投資話に乗ったのは、どのオーナーも同じ。投資は自己責任が基本なのに、それを免れるのはおかしい」(不動産投資会社)

「投資で失敗する人はたくさんいる。失敗したからといって、ゴネれば債務免除になるのであれば、投資という行為は成り立たなくなる」(商品投資会社)

「投資は自己責任。株式投資に失敗したからといって、損失が補填されることはない。『かぼちゃの馬車』に投資した人達は、そもそも投資というものがわかっていないのではないか」(株式投資家)

このような厳しい声も多く聞かれます。

 
新築アパートの運用利回りが7%程度だった時、スマートデイズは「かぼちゃの馬車」について8~10%の利回りを謳っていました。

サブリースという制度を詳細に勉強し、あるいは長期的なキャッシュフローを自分自身で算定し、投資の採算の検証を行っていれば、スマートデイズの「うまい話」に疑問を持ったはずです。

そこには、投資について自らが勉強することもなく、安易に儲け話に乗った結果、大きな経済的被害を被ったオーナーたちの姿があるのです。

「かぼちゃの馬車」問題は、改めて投資教育の重要さを示しているのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


かぼちゃの馬車事件の借金帳消しは甘すぎ?

2020/04/11

かぼちゃの馬車事件の借金帳消しでの解決には、多くの投資会社や投資家から疑問の声が出ています。

背景には、事件が持つ “2つの特殊性” があります。

問題の主軸がいつの間にか、スマートデイズという不動産投資会社からスルガ銀行による“不正融資事件”にすり替わってしまった点。

もう一つが、この問題はスマートデイズが「かぼちゃの馬車」という商品を使った“詐欺事件”だったのか、それとも同社の単なる“投資の失敗”だったのかという点です。

 
被害者弁護団の団長は記者会見で、「最も悪いのは悪徳不動産業者(スマートデイズ)だが、戦略的にスルガ銀行に照準を合わせて徹底的に戦ったことが勝利につながった」と述べています。

“社会の公器”たる銀行による不正融資が、社会的な問題であることは確かです。

そして、不正融資により被害を受けたオーナーが救われることについて喜ばしいことではある。

しかし、本来、この問題で第一義的に責任を問われるべきはスマートデイズであるはずです。

 
今回のスルガ銀行との解決策で対象となるのはオーナー257名です。

シェアハウスのオーナーは全体で1258名のようです。

被害者弁護団は、「残りのオーナーに対する救済への取り組みを続ける」としており、スルガ銀行も協力する姿勢を示してはいる。

しかし、スルガ銀行から融資を受けたオーナーだけが救済されることの “不自然さ” には疑問が残ります。

「もし、スルガ銀行による不正融資がなかった場合、こうした救済の形はなかっただろう。問題の元凶であるスマートデイズの経営破綻からオーナーが受ける被害に違いはない」(スルガ銀行以外から融資を受けているオーナー)や、「銀行借り入れではなく、自己資金でオーナーになったため、救済措置はまったく望めない」(別のオーナー)といった疑問も声があがっています。

つまり、投資の基本がわかっていないと言われているのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


借金帳消し、スルガ銀行は “禊”

2020/04/10

「かぼちゃの馬車」のスルガ銀行の対応です。

2018年2月に、「かぼちゃの馬車」のオーナー247名から委任を受けた被害弁護団が発足しました。

2019年9月11日に、被害弁護団はスルガ銀行に、早期解決を求める調停を東京地裁に申し立てました。

2019年11月5日、東京地裁から解決への勧告が行われ、スルガ銀行と被害弁護団を中心に解決方法の検討が進められていたのです。

そして、2020年3月25日、スルガ銀行と被害弁護団は、解決方法で合意に至りました。


その解決方法は、不動産購入向けの融資と不動産を「相殺」するというものでした。

つまり、土地と建物の物納を条件に、借金を帳消しにする方法なのです。

具体的には、スルガ銀行はシェアハウスのオーナーに対する貸出債権を第三者(投資ファンドなど)に売却します。

シェアハウスのオーナーさんは、この第三者にシェアハウスの土地と建物を物納することで、借入債務を解消させることができるのです。

 
実勢価格より高値で物件を取得したオーナーさんの場合、土地と建物の物納による代物弁済では土地と建物の実勢価格と返済すべき借入金に差額(不足分)が発生します。

しかし、この差額はスルガ銀が「解決金」として賠償するのです。

これにより、オーナーさんは、借金の返済を免れることができます。

対象は、東京地裁に民事調停を申し立てていたオーナー257名です。

物件数は343棟、ローン残高は約440億円となるようです。


スルガ銀行との合意後、被害者弁護団は、「被害者オーナーが不正融資による債務から解放されることになる」との声明を発表しました。

都内で記者会見した弁護団長は「金融史上初の完全救済を勝ち取った」と述べました。

記者会見に同席したオーナーの1人は、「つらくて苦しい時間から解放され、ほっとしている」と安堵の表情を浮かべていました。


スルガ銀行は、2018年9月7日、創業家の会長兼CEOなど、社長と役員5名が引責辞任することになりました。

2018年10月5日には、金融庁から不動産投資向けの新規融資を6カ月間禁じる一部業務停止命令を受けました。

2018年11月30日に金融庁に提出した業務改善計画では、「創業家本位の企業風土を抜本的に改めることが改革の前提条件」と明記し、創業家と“訣別”したのです。

その上で、東京地裁から「不法行為に基づく損害賠償義務が生じる」と認定され、調停勧告に応じることで、この問題に対する “禊” を済ませたということなのでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


スルガ銀行の「かぼちゃの馬車事件」の振り返り

2020/04/09

そもそも、スルガ銀行の『かぼちゃの馬車事件』は、どんな事件だったのでしょうか?


女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」などを巡る投資用不動産向けの不正融資問題について、2020年3月25日、スルガ銀行とシェアハウスオーナーが解決方法で合意しました。

しかし、今回の解決方法について、多くの投資会社や投資家からは、疑問の声も上がっています。

この問題は、「サブリース」の不動産投資手法に起因しています。

サブリースとは、不動産会社が不動産のオーナーさんに対して、毎月の家賃を保証する制度です。

賃貸物件を持つオーナーさんから、不動産会社が一括で部屋を借り上げます。

そして借上げた部屋に、入居者を探して又貸しをします。

部屋を又貸しをすることで、毎月の家賃を保証しているのです。

オーナーさんは、自ら入居者探しをする必要がなく、空室リスクがない上、賃貸物件の運営・管理も行わなくて済みます。

見た目や建築会社の出す収支計画書では、バラ色未来が描かれているいます。

しかし、サブリースについては、満室や入居率が90%を超えていれば問題ありませんが、家賃低減や大規模修繕などもあり、その収支計画書通りに事業は進まないのです。

つまり、サブリースは構造的に問題のある商品なのです。


このサブリースを使い、女性向けシェアハウスを「かぼちゃの馬車」というブランド名で積極的に展開したのが、不動産会社「スマートデイズ」でした。

2015年に、「30年間家賃保証」を謳ってスタートした「かぼちゃの馬車」は、年8%以上の利回りを保証していたのです。

ただし、建築で儲ける為、居住については、極小の部屋に、必要最低限の設備で、生活するのも難しい作り方でした。

当初は順調だった「かぼちゃの馬車」ですが、当然ながら、次第に入居率に陰りが見え始めます。

そして、50%に満たない物件が増加し始めるのです。

2017年11月には、オーナーさんに支払うサブリース賃料の減額が行われます。

そして、ついに2018年1月には賃料の支払いが停止したことで、問題が表面化したのです。

スマートデイズは、最盛期には都内で800棟のシェアハウスを運営・管理していました。


しかし、この問題は、その後“予想外”の展開を見せます。

「かぼちゃの馬車」の賃貸物件のオーナーさんに、スルガ銀行からの融資を受けて物件を購入したオーナーが多数いることが判明しました。

スマートデイズが、オーナーにスルガ銀行からの融資を斡旋していたことも明らかになり、スルガ銀行とスマートデイズの“深い関係”が徐々に明らかになりました。

さらに、スルガ銀行が借り入れ希望者の源泉徴収票や預金残高を改竄したり、契約書を偽造したりする不正融資が横行していたことも判明します。

実勢価格より高値で物件を買わされるなど悪質なケースもあり、返済に行き詰まるオーナーが相次いだのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


売買関連資料の偽装

2020/04/08

(3)売買関連資料の偽装

③売買契約書の偽装(二重契約、減額覚書等)売買価格の偽装は、スルガ銀行に見せる本来の価格よりも高い価格の売買契約書と、実際の価格による売買契約書を二重に作成する手法です。

調査報告書は、その名の通り、調査で分かったことをまとめたものです。

その為、実態が不明瞭なこと、把握できていないことには触れていません。

そう考えると、世の中に公表されている情報は氷山の一角であり、裏ではさらにあくどいことが行われている可能性も十分あります。

そのリスクを避けるためには、いくら相手が金融機関の人であっても疑ってかかるくらいの意識が必要です。

肩書き、役職、見た目の爽やかさなどに惑わされてはいけません。

もちろん、真面目な銀行員もたくさんいますし、大半は真面目な人だとは思いますが、そのなかに混じっているごくわずかの悪人を避けるために、常に警戒心を持って接することが重要なのです。

また、調査報告書によって明らかになった事実は、「見ず知らずの街で起きた事件」ではありません。

身近な銀行でも似たようなことが行われているかもしれませんし、自分が買おうとしている物件の取引で、同じことが行われる可能性もあります。

だからこそ、正しく疑い、しっかり計算し、融資額や返済計画について真剣かつ現実的に考えることが大事です。

この事件を教訓とし、勉強材料にして、リテラシーを高めることが、自分のお金を守ることにつながるのです。

融資額や返済計画について現実的に考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


物件関係資料の偽装

2020/04/07

(2)物件関係資料の偽装

サラリーマン大家の属性を高く見せるだけでなく、彼らに販売する物件についても複数の偽装が行われました。


①レントロールの偽装

物件関係資料の偽装の典型例がレントロールの偽装です。

収益不動産ローンの融資基準では、満室想定賃貸収入の70%を返済原資とみて、融資限度額を算出することとされています。

その為、逆算された物件価格そのものが有り得ない金額となっていました。


②売買関連資料の偽装

偽装工作はさらに続きます。

その極めつけとも言えるのが、「二重売買契約」と呼ばれる売買契約書の偽装です。

売買契約書の偽装は、簡単に言えば、金融機関との契約書と、実際の契約に使う契約書を2つ作成するものです。

スルガ銀行は、物件価格の90%までが融資の上限で、残りの10%はオーナーが自己資金で賄うことになっていました。

しかし、オーナーの中には、その資金が無い人がいます。

その人達の為に、あらかじめ自己資金相当の10%分の金額を上乗せした売買契約書を作成し、オーナーが満額融資を受けられるようにしたワケです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


債務者関係資料の偽装

2020/04/06

(1)債務者関係資料の偽装

まず押さえておきたいのは、スルガ銀行が不動産業者や借り手と共謀をして、債務関係資料の偽装を手伝っていたことです。

借り手であるサラリーマン大家の属性を高く見せるために、さまざまな資料が偽装されていました。


①通帳その他の自己資金確認資料の偽装

スルガ銀行では、シェアハウスローンを含む収益不動産ローンにおいて、10%の自己資金を投資家に要求する運用となっていました。

これに対して、10%の自己資金を用意できない投資家や当該投資家に対して、不動産を販売したい業者が、10%の自己資金があるかのように偽装する工作が行われました。

この偽装についてのチェック機能がザルになっていました。

パソコンの修正された預金額を信じたり、負債の部分のチェックをしていなかったりしたのです。

つまり、他の金融機関では有り得ない緩い書類で審査をしていたのです。

そして、偽装に気付いてもスルーをしている場合が多かったので、共謀と言われておかしくない状態となっていました。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


スルガ銀行の「調査報告書」を改めて読み解く

2020/04/05

『スルガショック』と言われるような大問題を起こしたスルガ銀行。

今回、シェアハウスについては、ノンリコースローンに切り替える強引な手法を使う模様です。

借りた人は、借金が無くなるので良い事ではありますが、それだけの問題で終わる話ではありません。

すなわち、モラルハザードが横行しているからです。


では、スルガ銀行の問題は、誰が、どんな手口で、どんな風に関わったかを明らかにしてみましょう。

すでに、第三者委員会による実態解明が行われ、その内容をまとめた調査報告書が公表されています。

ただ、この調査報告書は、弁護士が難しく、堅苦しい表現でまとめているため、内容を理解するのが大変です。

どのようにモラルハザードが起きているのか、調査報告書の内容を把握して行きましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


不動産業界の闇を読み解く

2020/04/04

シェアハウス、スルガ銀行、レオパレス21…。

名だたる企業が今ニュースに登場し、惨憺たる不動産業界の現状が露呈しています。

この前、かぼちゃの馬車の救済策もスルガ銀行から提示をされました。


しかし、これらの事象は、公表されていなかった「不動産業界の闇」の氷山の一角に過ぎないのです。

全ての不動産投資家がこれらを対岸の火事として受け止めず、自らが融資地獄への一途を辿らぬよう、事件の発端を振り返りましょう。

事件を紐解くことによって、同じ失敗をしないようになります。

そして、万が一の際の救済方法を伝授します。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


入居者募集やクレーム対応などアパート経営は甘くない

2020/04/03

賃貸経営で、多くの人が苦労するのは、まず入居者の募集です。

もちろん、新築のアパートであればそれほどの苦もなく入居者を集めることができます。

しかし、築5年、10年と古びてくるに従って、確実に人気が落ちてきます。

皆さんだって、築10年のアパートと新築のアパートが同じ価格で出ていたら、迷わずに新築のアパートを借りるでしょう。

それと同様に、年月を経たアパートは、設備も古いし、見栄えも悪いし、入居者にとっては敬遠したい物件になります。

なにしろ、この空き家過剰時代、近隣にいくらでも入居者を募集しているアパートがあるのです。

また、無事に入居者が決まったとしても、数多くの入居者を抱えていれば、どうしても一定の割合で、クレームに悩まされることになります。

「クレーム」と書きましたが、入居者にしてみれば、正当な注文かもしれません。

なにしろ入居者はお金を払っている「お客様」です。

大家さんや管理会社には、その代金の対価として、快適な居住空間を提供する義務があります。

そのように考える方が増えたために、最近の管理会社は大変疲弊しています。

もちろん大半の入居者は、気持ちのいい「お客様」なのですが、なかには、家賃を滞納したり、他の方に迷惑がかかるような騒音や悪臭を発したりされる人もいます。

あるいは、禁止されているペットをこっそりと飼ったり、室内に回復不可能なほどの傷をつけたり、犯罪を起こしたりする人もいます。

不動産投資でアパート経営を行う大家さんが、もしサラリーマンだったとしたら、にわかには信じられないようなトラブルが続出することもあります。

アパート経営も順調にいっているうちはよいのですが、万が一のトラブルに見舞われたときが正念場です。

本気で取り組んでいる人は、入居者からの訴訟にも脅迫にも負けずに対応できますが、不労所得を夢見て参入した素人大家さんは逆境に弱いことも多いです。

そうなるともう、アパートを売却して、不動産投資から足を洗いたくなるようです。

不動産業界にも消費者保護の観点が導入されて、大家さんには逆風が吹いています。

昔は、住宅供給が少なかったので、大家さんはふんぞりかえって偉そうにしていても、入居者のほうが頭を下げて菓子折りなどを持ってきたものです。

しかし、今は正反対です。

大家さんのほうが頭を下げて、入居をしてもらわなければならないです。

そして、昔のように、敷金や礼金を何カ月分ももらうことはできません。

礼金や敷金がゼロという物件も珍しくなくなりました。

たとえ敷金をいただいても、退去時には耳をそろえて返却しなければならなくなってしまいました。

昔は、前の入居者からいただいた敷金で、次の入居者のためのクリーニングをしたものですが、今ではクリーニング費用は大家さんの持ち出しになってしまいました。


それでも不動産投資を行いたいガッツのある方には、参入してきてもらいたいですが、そうでない方には、もはやアパート経営はお勧めできる投資方法ではなくなっています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


不動産投資を行う素人大家さんへの逆風が強くなる

2020/04/02

2007年に、ミニバブルと呼ばれた不動産価格の上昇がありました。

なかには、「不動産投資」のチャンス到来かと飛び付いた人がいたかもしれません。

しかし、2008年のリーマンショックであっというまにバブルは弾けてしまいました。

昨今も、ミニバブルの様相を呈していましたが、『スルガショック』が起こりました。

そして、今回の新型肺炎によって、どのようになってしまうでしょうか?


まず、不動産投資(アパート経営)を行っているのは、いったいどのような人たちなのでしょう。

不動産投資のメインプレーヤーは、土地を多く持っていて、遊ばせていてはもったいないからと考えた昔ながらの地主さんです。

すでに土地を持っているので土地購入の必要がないですし、節税という目的もはたすことができて一石二鳥です。

しかし、地主さんの場合は、すでにある土地に、新築でアパートを建設しなければならないので、結構、初期投資金額がかさみます。

そのため、思ったように入居者が集まらないと、アパートの建設資金の返済に苦労することになります。

一方、不動産投資をビジネスと考えて、新たに参入してくる個人投資家もいます。

この方たちは、よく勉強していて、できるだけ安い物件を買って利回りが高くなるように計算しているので、成功する方も少なくありません。

いずれにせよ、不動産投資の世界には、成功する勝ち組と、入居者が集まらずに苦労している負け組がいることは事実です。


では、いったい何が、勝ち組と負け組を分けているのでしょうか。

不動産投資に成功する方というのは、アパート経営をきちんとビジネスととらえていて、自ら勉強して知識を身につけることをいとわない、プロフェッショナル意識の高い人です。

それに対して、ただアパートを持っていれば、それで不労所得を得ることができるだろうと甘い考えを持つ大家さんは、最初こそ威勢がいいのですが、数年間も経つと、入居者の減少にストレスをためて、だんだんと廃れて行きます。

まして、ある種の「不動産投資」ブームで、市場にはセミプロの大家さんがたくさんいます。

努力する気があまりなく、株や債券のように黙っていても配当やクーポンが得られると考えている素人大家さんは、生き馬の目を抜くような「不動産投資」の世界でサバイバルすることは難しいのではないでしょうか。

ちまたにあふれている不動産投資の本は、読者に対して投資を勧める都合上、どうしても苦労や努力はあまりアピールせず、株や債券と同じような簡単なものと印象づけようとする傾向が強いようです。

しかし、不動産投資はそんなに甘いものではありません。

アパート経営とは、それほど楽なものではないのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


不動産業者のビジネスモデル

2020/04/01

不動産業にも色々なビジネスモデルがあります。

一般の方は、不動産業者は、全て「不動産投資」をしていると思っている人もいるかもしれません。

しかし、それは正解ではありません。

ほとんどの不動産業者は、自らお金を出して不動産の購入をしていません。

街の不動産業者の仕事の大半は、『仲介業』と呼ばれる、一種の情報ビジネスです。

不動産を買いたい、あるいは、借りたいお客様と、売りたい、あるいは貸したいお客様とをつなげて、仲介手数料をいただくのが不動産業者の主なビジネスです。


ただし、仲介業だけでは、なかなか会社を大きくするのも難しいです。

その為、業態を広げてさまざまな領域に手を出している不動産業者が多くなります。

たとえば、仲介ビジネスでも、賃貸を得意とする不動産屋と、売買を得意とする不動産屋とに分かれます。

また、賃貸仲介の会社は、お客様の物件の管理を手掛けていることも多いです。


一方、売買を行う不動産業者は、プロフェッショナルな目利きで、掘り出し物を購入して、リフォームなどを施してから売却することで利益を上げることもあります。

なかには、土地を購入して、マンションや分譲住宅を建設し、自ら販売するようなビジネスを手掛ける不動産屋もあります。

こうなると不動産業者というよりは、デベロッパー(開発業者)の領域に入ってくるでしょう。

いずれにしても、不動産投資(アパート経営)をメインに手掛ける不動産業者は、あまりありません。

なぜならば、賃貸住宅の経営は、空室リスクがあるうえに、投資額を回収するのに長期的な時間がかかるからです。

もっとも、大家さんからアパートを丸ごと一棟借り上げる形で、自ら入居者を集めるサブリースを行っている業者も少なくありません。

これも、不動産業者というよりは、そのアパートを建設するデベロッパーが、大家さんへのサービスとして行っていることが多くなります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


今からの「不動産投資」は慎重にしたほうがいい

2020/03/31

不動産市場に冬の時代が来たことを、歓迎しない人も沢山いるでしょう。

なにしろ、不動産投資が一種のブームになって、書店に行けば「不動産投資」の本が平積みされていたからです。

そして、不動産業界も「地価上昇」のニュースに踊らされていました。

ここで、しっかりと考えてください。

もしも、不動産投資がそれほどまでに儲かるものであるならば、なぜ不動産のプロフェッショナルである不動産業者は、自ら不動産を購入してアパート経営を始めないのでしょうか?

答えは明白です。

不動産投資(アパート経営)は、手間がかかって、リスクが大きく、堅実なビジネスではないからです。

それよりも、お客様に対して「不動産投資」を勧めて、仲介手数料で収益を上げるほうが、よほど確実に儲けることができるからです。


不動産業者の中には、「お金がないから」という理由を述べるかもしれません。

しかし、サラリーマン大家さんと、まがりなりにも会社組織である不動産屋を比較して、どちらがよりお金を借りやすいでしょうか。

銀行が、お金を貸したいと思うのは、どちらでしょうか。

住宅ローンを除けば、会社のほうが個人よりも断然お金を借りやすいです。

また、素人のサラリーマン大家さんよりも、プロフェッショナルな不動産屋のほうが、よほど「不動産投資」に成功する確率が高いはずです。

にもかかわらず、不動産業者の多くは、自ら「不動産」に「投資」してアパート経営には乗り出しません。

理由は、リスクが大きいからです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


不動産投資 冬の時代

2020/03/30

不動産投資が儲かるならば、売り手は、なぜ自分で購入しないのか?

ここに、不動産投資の答えがあるのです。


安定した収益を確保できると謳われ、昨今人気の高まる不動産投資。

しかし、オリンピック後における不動産価値下落の可能性や、生産緑地の2022年問題など、今後の業況への不安感は増しています。

もはや、「不動産市場の冬の時代」が到来したと言っても、過言ではありません。

すなわち、サラリーマンなどの素人さんが、賃貸経営を始めることを危険視されるようになります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


入居者確保のため「AD名目」の支払いが発生!?

2020/03/29

入居者を確保する為に、「AD」の名目で仲介業者に法定の報酬以外の手数料を支払うこともあります。

ADとは、宣伝広告料のことです。

オーナーさんが、仲介業者に支払う不動産仲介の報酬は、宅地建物取引業法(宅建業法)で定められております。

その額よりも、1円でも高い場合には違法となり処罰の対象になります。

具体的には、アパート、マンション等の居住用の建物であれば、貸主、借主それぞれから賃料の半分ずつしかもらうことはできません。

なお、依頼者の承諾がある場合は、いずれか一方から賃料の1カ月分以内を受けとることができます。

ただし、この場合も貸主、借主から受ける報酬の合計額は賃料の1カ月分以内でなければならないというルールがあります。

このように、報酬に関しては法律で厳しい規制が課されていますが、一方で、「宣伝広告を行ってほしい」などオーナーからの特別な依頼に基づく費用については受けとることが認められています。

そこで、ADという形で特別な手数料を付けることで、仲介業者のモチベーションを刺激してより積極的な営業活動を促し入居者獲得につなげることが業界では常態化しています。


ADの額は「100%」であれば賃料1カ月分、「200%」であれば賃料2カ月分というようにパーセンテージで示されます。

築年数が古いなど入居者を確保しづらい物件ほど、ADの額は高くなっていきます。

多くは100%ですが、200%、300%のケースも見られます。

リーマンショック後では、400%も見ることありました。

このように、現在の厳しい賃貸市場の状況の中で、空室を避けるためには、フリーレントやADの活用など、何らかの工夫や努力を行うことが必要になっています。


さらに、入居者を確保するためには、借り手のニーズを積極的に取り込む努力も求められます。

エアコンはもちろん、インターネット設備を用意するのは当たり前となっています。

それに、プラスアルファしたサービスを打ち出すことが必要です。

その結果として、賃貸経営のために要するコストは、ドンドン増えていくことになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東京西部エリアも「フリーレント」が当たり前に

2020/03/28

「不動産は、一にも二にも立地がすべて」と言われています。

立地条件が悪ければ、不動産事業で安定的な収益を確保することが難しくなります。

人口の減少、生産緑地の指定解除による住宅用地の大量供給――賃貸経営にとっては楽観を許されない将来が待ち受けています。

その中で、「どの場所に物件を持つのか」という立地の重要性は、この先、さらに増してくることになるでしょう。

現時点でも、入居者を安定的に確保できている物件は、都市部の駅から徒歩10分圏内のアパート、マンションに限られているといっても過言ではありません。

それ以外の物件に関しては、一定期間、賃料を無料にするフリーレントを実施するなど、オーナーが空き部屋を埋めるために四苦八苦しています。

例えば、2017年10月21日付 日本経済新聞では、借り手を確保できず、フリーレントを行っているオーナーの状況を以下のように伝えています。

【入居者様募集――。JR栃木駅から徒歩30分。空き地や山々に囲まれたある地域には、アパートの入居者を募るノボリや看板がわずか数百メートルの範囲に8つも立っていた。今夏に完成した新築の物件は20部屋弱のうち、9割ほどは埋まっていない。不動産店に問い合わせると「今ならキャンペーンで2年間は賃料を毎月5千円下げる」という。

物件を大手不動産サイトで検索すると、「フリーレント」のサービスを付けると書いてある。不動産業界は空室が埋まらない場合、1~3カ月の無料貸しをしたうえで契約に結びつけることがある。栃木では千件以上の物件がフリーレントに出ている。地元の主婦は「昔は兼業農家が多く、誰も土地を売らなかった。今は農業をしないし、相続対策でアパートが増えた」と話す。】

この記事では、栃木県の小山市のケースが取りあげられています。

ただし、あの東京でも都心から離れた八王子市やあきる野市のような西部エリアのアパートなどでは、入居者募集広告でフリーレントが当たり前のようにうたわれています。

駅から遠く賃貸の坪単価が4千円、3千円という条件の悪い場所では、6カ月間、賃料が無料という例さえ見られているのです。

滋賀県では、どうなっているか、しっかりと確認をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


2022年以降「生産緑地」が宅地転用され大量放出

2020/03/27

いわゆる「生産緑地の2022年問題」です。

この問題も、賃貸市場に大きな打撃をもたらすと言われています。

生産緑地とは、都市部に残る緑地を守る目的で1970年代に制定された生産緑地法に基づいて、市町村から指定を受けた農地のことです。

この指定を受けることにより、農地所有者は、税制面での優遇措置を受けることが可能となりました。

しかし、1992年に、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を対象とした生産緑地法改正が行われました。

この改正の結果、生産緑地の指定を受けられるのは、30年以上営農継続の意志のある場合に、つまりは農業を続ける場合に限られることになったのです。

その背景には、不動産バブルによる地価高騰がありました。

国は、生産緑地法の改正によって、「都市部の農地への課税強化→宅地の供給増加→地価抑制」という効果を狙ったのです。

現在、全国には、約1万3000ヘクタールの生産緑地が存在します。

このうち、約8割は1992年の改正生産緑地法に基づいて指定されたものです。

したがって、それから30年たった2022年以降は、「農業を続けなければならない」というしばりがなくなり、所定の手続きを経れば指定を解除することができます。

つまりは、宅地として利用が可能になるわけです。

そこで、2022年を迎えた暁には、現在、生産緑地に指定されている大量の農地が、不動産業者によって買い取られ、建売住宅や賃貸アパートなどに形を変え一斉に放出されることが予想されています。

このような想定のもとで、「賃貸市場はますます厳しくなる」と囁かれているのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


シェアハウス融資の借金帳消し

2020/03/26

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女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」など、投資用不動産向け融資で不正融資が発覚したスルガ銀行とシェアハウスオーナーとの話し合いが決着した。

3月25日、スルガ銀行とシェアハウスオーナー247名から委任を受けた弁護団(以下、被害弁護団)は、不動産購入向けの融資と不動産の事実上の「相殺」で合意した。
 
スルガ銀行がオーナーに解決金を設定して融資の一部と相殺。スルガ銀行は融資残高を他社に譲渡する。オーナーは不動産を当該他社に代物弁済し、借入債務を解消する。対象オーナーは257名(連帯債務者含む)で、物件数は343棟。ローン残高は約440億円。
 
スルガ銀行の不正融資問題は、女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していた(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672)が2018年1月、オーナーへのサブリース賃料の支払いの完全停止を公表したことで表面化した。翌2月には被害弁護団が発足。同年9月7日、スルガ銀行の第三者委員会が書類改ざんや偽装に幹部や多くの行員が関与していた事実を公表し、岡野光喜・代表取締役会長(当時)ら一部役員の善管注意義務違反も認定していた。
 
この間、スルガ銀行と被害弁護団は断続的に交渉を重ね、2019年9月に被害弁護団はスルガ銀行に早期解決を求める調停を東京地裁に申し立てた。これを受けて11月、東京地裁が解決への勧告を行い、債権譲渡と代物弁済のスキームを前提に投資家など三者間で詰めの作業を進めていた。
 
スルガ銀行は、2020年3月期決算で本スキームの実行に伴う約89億円の貸倒引当金戻入益を計上する。通期の業績予想(連結)は、経常収益1,205億円(従来予想は1,175億円)、最終利益270億円(同210億円)へ修正した。
 
被害弁護団は、現在受任している以外のオーナーからの相談も受け付け、今回のスキームでの解決に向け取り組む方針。

~~ 東京商工リサーチ ~~


この件については、色々な方が、色々な意見を言っておられます。
 ・オーナーが助かって良かった。
 ・当たり前、当然だ。
 ・ごね得になった。
 ・共犯だったのでは・・。
 ・融資金詐欺が被害者とは?
 ・投資家の自己責任論は?
 ・他の金融機関の融資が閉まるのでは?
 ・後付けノンリコースローンが可能になったの?
 ・徳政令、モラルハザード。
 ・スルガ銀行の株主は、これを許すのか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


税務調査のチェックシート

2020/03/25

1 親族の状況に関する質問
 (氏名・年齢・職業・年収・所有不動産の有無)

2 被相続人の学歴・職歴の質問

3 被相続人の生活状況の質問
 (転居の有無・所有不動産の売買の有無)

4 被相続人の趣味、交友関係の質問

5 生前の生活費の質問
 (1ヵ月当たりの金額とお金の渡し方について)

6 預貯金の管理は誰が、どのようにしていたか?

7 銀行・証券会社等の担当者名、自宅訪問の有無についての質問

8 遠方の銀行(支店)の口座がある場合、その理由

9 死亡原因・病歴・入院状況(入院費用)の質問

10 入院中のお金の管理は誰がしていたか?

11 生前の贈与についての質問

12 親族以外に生活の面倒を見るような人はいたか?

13 葬儀の状況、香典帳の確認

14 手帳・アドレス帳・日記帳の確認

15 通帳・証券・印鑑の保管場所の確認

16 退職金・生命保険の入金状況(入金口座)の確認

17 預貯金の動きの確認(死亡前10年位)

18 生前に預金から多額の出金はないか?ある場合はその使途の確認

19 生活口座の確認、公共料金、税金の振替があるか

20 年収に比べて預貯金が少ない場合の理由

21 貸金庫の有無と最近の使用状況の確認

22 家族名義の預貯金の確認
 (形成経緯・収入と残高のバランス)

23 家族名義の普通預金通帳の確認(入金内容)

24 相続した財産の現在の状況確認

25 相続税の納税方法の確認

26 自社株について、名義株がないか確認

27 同族会社との債権債務の状況
 (債権放棄している場合の確認書類)

28 海外に所有財産がないかの確認

29 室内の確認
 (カレンダー、書画骨董、電話帳など財産に繋がるモノがないか)

30 「一筆」には絶対に応じない



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「一筆」は不正の証明が難しい場合に求められます

2020/03/24

そもそも、どんな時に、税務調査官が「一筆」を求めてくるのでしょうか? 

それは、調査官のほうでも課税する根拠が乏しかったり、仮装・隠ぺいした事実の証明が難しいような場合のようです。

このような場合に、納税者自身に不正をしたことを認めさせておき、後日のトラブル防止に役立てようとしているのです。

その為、調査官から「一筆書いてください」と言われても、絶対に応じてはいけません。

税務調査官が作った書類にサインをすることも印鑑を押すこともダメなのです。

「一筆」の書類としては、「申述書」や「確認書」などといったタイトルの文書が一般的です。

このような文書にサインを求められたときには、「一筆を入れなければならないという法律はありませんので、それはできません」とはっきりと断りましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


税務調査官から依頼される「一筆」に応じてはいけません

2020/03/23

税務調査の実務においては、調査官から「一筆書いてください」と依頼されることがあるようです。

これについても、気を付けなければならないポイントのようです。

だいたいの場合、調査官自身が文章の下書きをします。

それを、相続人に自筆で清書してもらい、署名捺印してもらうというものです。


この「一筆」は、何らかの申告漏れが見つかって修正申告する流れになった場合に、納税者の反省の気持ちを入れた文章になっていることがほとんどのようです。

つまり、「自分が申告漏れ(除外)という悪いことをしました。申し訳ありません」ということを書面で残そうとするわけです。

納税者としては、反省文を出せば処分が軽くなるのかと淡い期待を持ってしまうかもしれません。

しかし、むしろ逆で、酷いことになります。

この「一筆」は、相続人に反省させたいために作るものではありません。

調査官にとって、後で都合の悪い展開にならないように「納税者自身の自白文」を取っておくことなのです。

そして、意図的に税金をごまかしたことを納税者に認めさせて「重加算税をかける材料」にする為なのです。

反省文を書いたことによって、処分が軽くなるどころか、不正の証拠を自ら提出することになってしまうのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


トラブルに備えて税務職員とのやりとりは必ず録音を

2020/03/22

税務調査官は、色々な質問をして、相続人の申告漏れを指摘しようとします。

引っ掛けて、「除外」に話をもって行こうとしたりもします。

中には「ここで認めてくれないと調査が長引きますよ」と半ば脅しのような言葉を吐いたりする人もいないワケではありません。

勝手に机の引き出しやキャビネットを開けるなど、法的に許されていない行為をする人もまれにいるようです。


また、税務相談の納税者に対して税務職員が誤った指導をし、その通りに納税者が申告処理したのに、後から税務署側の意見が変わり、結局修正申告になってしまったという異例なケースもあるようです。

こうしたことを、後からいくら訴えても「いった」「いわない」の水掛け論になるのはよくあることです。

税務職員とのやりとりや税務調査の立ち会いの時は、録音をした方がいい場合が多いです。

後で起こるかもしれないトラブルを証明するのに、もっとも有効な手段となります。

ただ、正面切って「録音させてください」と言っても、調査官は首を縦には振らないでしょう。

「録音はやめてください」と断ってくると思います。

これは、録音した内容が、万一どこかで関係者以外の第三者に聞かれて、調査内容が漏れ伝わってしまった場合の責任を意識しているのかもしれません。

それを恐れて、録音を許可しようとしないようなのです。

だからと言って、法律的には、税務調査の録音は禁じられてはいません。

自分が立ち会っていない場所に、録音機器をしかけて録音すれば、それは「盗聴」であり、違法行為です。

しかし、自分自身がその場所にいる場合、その録音は「記録」であって「盗聴」ではありません。

残念なことに、調査官の中には、強引だったり無礼な態度を取ったり、違法な調査を行う人もいるようです。

このような場合には、担当調査官の直属の上司や税務署の総務課にクレームとして報告できます。

その際、録音データが非常に有効となります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


税務調査では一通り家の中を見られると考えておく

2020/03/21

税務調査官は、「何か財産に結びつくものはないか?」と室内を注意深く観察しています。

一歩玄関に足を踏み入れた時から、それは始まっています。

居間や応接間など、相続人の話を聞く部屋の中に飾られているものにも目を光らせています。

ほとんどの場合、午前の部のヒアリングが終わったあたりか、午後一番くらいで「家の中を一通り見せてください」と切り出してきます。

ただし、必ず行われるわけではありません。

しかし、税務調査では一通り家の中を見るものと考えて、整理しておいたほうがいいでしょう。

目を付けられやすいのは、カレンダーやタオルなど、金融機関からもらいそうなものです。

調査官が、「トイレを貸してください」といったら、ほぼ間違いなくタオルをチェックされると考えたほうがいいでしょう。

調査官は「この金融機関と取引があったんだな」と考えて、申告書と突き合わせ、きちんと申告されているかを確認します。

そして、室内の装飾では、絵画や書画骨董などにも目を留めます。

もし、高額なものがあれば鑑定に回すということもあるかもしれません。

それも、自分達で数字を出そうとはせず、私たち税理士に「評価してください」と振ってきたりします。

デパートで買った何万円かする絵や美術品などについては、家庭用動産一式でひっくるめて申告すればすむことですが、美術年鑑などに掲載されている絵画の場合、注意が必要です。

最近は、携帯電話のデータに入れてしまうことが多いので、あまり見なくなりましたが、ちょっと前まではどこの家庭でも必ず電話帳を作っていました。

「見せてください」といってページをめくり、申告書には出ていない金融機関を探そうと躍起になる、というシーンもよく見られたようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


隠し事を見抜くのがプロの税務調査官

2020/03/20

申告漏れによる追徴税額で、他の家族にも迷惑がおよぶことまで、想像することは難しいかもしれません。

それも、税務調査によって、追加の税金が発生することで生じる問題は、金銭面に限ったことではありません。

良好だと思っていた家族関係にヒビが入ったり、気まずくなったりすることが多いモノです。


特に、きょうだい兄弟の内の誰かが、亡くなった親御さんに特別に便宜を図ってもらっていたということが後で発覚すると大変です。

他の兄弟は、不快に感じ、間違いなく関係は悪くなります。

どんなに、その事実をひた隠しにしようとしても、相手はプロの調査官です。

不明点を明確にして、少しでも多くの税金を徴収するのが彼らの仕事なのですから、あるものをなかったように見せかけようとしても、必ず見抜かれてしまいます。


税務調査が入って初めて発覚し、揚げ句の果てに他の兄弟に金銭面で迷惑をかける位なら、最初から「実は、皆に黙っていたことがあるのだけど…」と、打ち明けてしまう方が、どんなにいいでしょうか。

その場は、ちょっと気まずくても、遺恨が生じることは避けられるようになるかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


申告漏れ以外の隠し事も露見する税務調査 2

2020/03/19

【相続財産2億円のCさんの場合】

Cさんの相続人は、妻・長女・次女・長男の4人がいました。

税務調査の対象となったのは、大量に残された銀行口座でした。

それは、すべてCさんの次女の夫で、銀行員のDさんが関係しているものでした。

全国各地を転勤で回ったDさんにとって、新しく赴任した支店の営業エリアで新規口座を獲得するのは、大変重要なことでした。

そこで、資産家のCさんを頼りにしたのです。

当時は、まだ現在のように口座開設の際の本人確認など、あまり厳しくない時代でした。

Cさんは、かわいい娘のために、娘婿の頼みを快く聞き入れ、自分だけでなく家族名義の口座をいくつも開設しました。

しかし、そのことを知っていたのは、Cさん本人と次女、それに次女の夫だけでした。

妻にすら知らせずに、すべて秘密裏に処理してきたのです。


【問題点】

Cさんが亡くなって、相続が発生した時も、次女は本当のことを言おうとしませんでした。

自分の夫が、父親に便宜を図ってもらっていたことを、他の家族に知られたくなかったのです。

しかし、どんなに隠そうとしても、隠し通せるものではありません。

銀行に調査が入って、事実は明るみに出てしまいました。

Cさんが残した預金の申告漏れとなった金額は、全部で600万円あることがわかりました。

これに対する追加の税金は、本税・加算税・延滞税合わせて100万円ほどでした。

このケースでは、「故意に隠した」という事実があったため、通常よりも税率の高い重加算税が課されました。

次女は「絶対にほかの家族に知られたくない。私が全額払います」と言い張りましたが、それは叶わなかったようです。

なぜなら、加算税と延滞税の通知は、相続人全員の自宅に送られることになっているためです。

すぐに、ほかの家族の知るところとなり、大騒ぎになったようです。


次女が、自分の過失を認め、追加の税金を全部負担したため、金銭面でほかの家族に迷惑をかけることはありませんでした。

母親からは「お父さんは水くさい。私にまで内緒にするなんて」と言われ、兄弟たちからは「あなたばかり便宜を図ってもらって」と突き上げられ、家族間の関係がギクシャクしてしまったようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


申告漏れ以外の隠し事も露見する税務調査 1

2020/03/18

税務調査に入られた場合、プロの調査官の目を誤魔化すことはできません。

申告漏れはもちろん、それに付随する諸々の隠し事も露見してしまうことがあります。


子供思いで加入した保険契約が、申告漏れの対象になる場合もあります。

生前、Bさんは、子供名義の保険にいくつも加入していました。

しかし、それが税務調査の対象となったのです。


調査官がやってきたのは、相続税の申告後1年半ほどたった頃に来る場合もあります。

郵便局の簡易保険の入り方に、不明な点があるというのです。

対象となったのは、亡きBさんが生前にかけていた次男の生命保険でした。

保険料の原資となったのはもともとBさんが自分自身にかけていた養老保険の満期金で、その時の満期金(700万円)を全額、次男の養老保険の保険料にあてていたようです。

郵便局の人が、満期金を現金で届けに来たので、そのお金ですすめられるままに、今度は次男の養老保険に入りました。

その後、Bさんが契約者を次男に変更して、その保険証券を次男に渡していました。

これが相続財産になるとは、夢にも思わなかったのでしょう。


税務署からの連絡を受けて驚いた長男は、次男に電話で事実を確認しましたが、次男本人もそのことをすっかり忘れていました。

家の中をかきまわして、ようやく保険証券を見つけ、それが事実だったことが確認できました。

【問題点】

このケースの問題点は、次男が、この保険を自分の相続財産だと認識していなかった点にあります。

途中で、契約者を書き換え、お金を払ったのは父親であるBさんなのですから、次男にとって父親に払ってもらった保険契約は相続財産になります。

その分が、申告漏れになっていたのでした。

また、Bさん一家には、もうひとつ保険がらみの申告漏れがありました。

満期金500万円の保険金受取人を長女にした一時払い養老保険の保険料を、Bさんが払っていたのです。

すでに、Bさんの存命中に、長女が満期金を受け取っていたため、相続税ではなく贈与税の対象となりますが、こちらも申告漏れであることに違いはありません。

長女は、自分だけが父親に便宜を図ってもらっていることを、ほかの兄弟たちに知られたくなかったため、黙っていました。

これらが税務調査で見つかったため、次男は140万円、長女は100万円、さらにはいずれの件についても何の非もなかった長男も45万円の追徴税を余儀なくされました。

この一件で、その後、兄弟の仲がギクシャクしてしまうことになったようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


税務調査 午後の確認作業の注意点

2020/03/17

相続税の税務調査の行われる日の午後は、午前中の質疑応答を基に、預金通帳などの現物を確認しながらの調査が行われます。

このタイミングで、「家の中をちょっと見せてもらえますか」ということもあります。

税務調査官の見ている箇所は、家の中に金融機関に結びつくようなものがあるか、どうかということです。


調査官は、引き出しや金庫そのものだけでなく、その周辺にあるものにも注目しています。

通帳や印鑑の保管場所の周辺には、過去の伝票や手書きのメモなど「原始記録」と呼ばれるモノがあります。

調査官にとっては、一種の「お宝」が、置かれていることも多いので、重点的に探されます。

○年○月○日に、誰の名義でどんな保険に入ったかわかるような書類とか、郵貯の定額貯金の預入証など、調査官が喜びそうなものが出てくることがあるのです。

このような、お金に関する現物や故人のメモ帳などは、調査官にとっては、まさに「宝の山」なのです。

また、彼らは、申告漏れに結びつくものだけでなく、相続がすんだ後のお金の動きにも目を光らせています。


例えば、相続財産が分割協議に沿った形になっているかどうか。

通帳などの保管場所をチェックすることで可能になることがあるのです。

分割協議では、亡くなった人の財産をそれぞれ誰がもらうかが決められます。

ところが、申告では母親がもらうはずの預貯金が長男の名義に変わっているとか、長女の口座に振り込まれているといったことがあるのです。

母親は、配偶者の税額軽減の特例を使うことができます。

配偶者自身の法定相続分と1億6,000万円とのいずれか多い金額までは相続税がかかりません。

それを利用して申告したはずなのに、実際は長男の名義になっていたとなるとこれは問題です。

母親から長男に贈与されたということになるため、贈与税の申告が必要になるからです。

こうしたことを、通帳や印鑑の保管場所の近くにあるものをチェックすることによって、見つけることができる場合があるというわけです。


印鑑については、「誰の印鑑なのか」「何に使っていたものか」を確認します。

さらに印鑑の印影を取りますが、最初は必ず「カラ押し」します。

もし、亡くなった人の印鑑であれば、最後に使ったのは亡くなる前のはずですから、すでに朱肉が乾いて印影は取れないはずです。

仮にベタッとついたとしたら「最近、使いましたね」ということになります。

また、印鑑の数が多すぎると厄介なことになります。

今は口座開設には本人確認をすることになっているので、他人名義の口座を作ることはできません。

しかし、昔は、架空名義の口座を作ることが可能でした。

自分以外の名前の印鑑がたくさんあると、「もしかして架空名義の財産があるのでは?」とあらぬ疑いをかけられることになりかねません。

誤解を与えるような余計な印鑑がある場合には、整理しておいたほうが無難です。

印鑑については、亡くなった人のものだけでなく、家族が使っているものも一通り確認して、印影を取っていくこともあります。

しかし、家族全員の印鑑を準備しておく必要はありません。

普段使っているものを見せればよいのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


退職金・保険金の振り込まれた通帳のチェック

2020/03/16

一般的に、人の一生で大きなお金が振り込まれるのは、土地などの不動産を譲渡した場合です。

その他に考えられるのは、退職金が出た時と、生命保険の保険金がおりた時の2つでしょうか。


ですので、この2つについては、調査官は必ず質問をしてきます。

「亡くなった人は、退職金をもらいましたか?」
「亡くなった人は、生命保険に加入していましたか?」

あれば、「ではそのお金が振り込まれた通帳を見せてください」という流れになります。

退職金は、本人の通帳を確認して、そのお金がどこに行ったか説明を求めます。

生命保険金は受取人の通帳を見て、そのお金が現在どこにあるか、受取人以外のところに流れていないかどうかを確認します。



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通帳・証券・印鑑のチェック

2020/03/15

税務調査官は、必ず「通帳や印鑑はどこに保管していますか?」と聞いてきます。

多くの場合、保管場所は書斎や寝室の机の引き出し、金庫の中などにあります。

保管場所がわかると「それでは、そこを見せてもらえますか」と言って、現場の案内を求めてきます。

調査官に与えられているのは、質問と検査をする権利だけです。

他人のモノを勝手に触ることは許されていません。

そこで、相続人に「中を開けて見せてください」と指示して中身を取り出してもらい、一つひとつ手に取って確認していきます。


税務調査官が見ることがあるので、金庫や引き出しの中を整理しておいてください。

場合によっては、引き出しなどを運び出して、じっくりと中身を確認されます。



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手帳・アドレス帳・日記帳などのチェック

2020/03/14

亡くなった人の日々の生活や、交友関係を見る上で、税務調査官が参考にするのが、手帳・アドレス帳・日記帳の3つです。


いずれもお金につながるものを、これから探ろうとしているのです。

「手帳はありますか?」
「アドレス帳は持ち歩いていましたか?」
「日記はつけていましたか?」

これらの質問に、「はい」と答えると「では見せてください」という話になります。

ですから、答え方には十分注意してください。

無い場合は、「ありません」と答えていただければ大丈夫です。


「棺に入れてあげました」という方もいるかもしれません。

しかし、仮にあったとしても、追及するネタを相手に提供することになってしまいます。

税務調査の時には、しまっておいた方が、無難なのかもしれません。



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香典帳・芳名帳で金融機関のつながりチェック

2020/03/13

午後の税務調査で、最初に閲覧を求められるのが、香典帳や芳名帳など葬儀の状況を推測できるものです。

税務調査官は、室内のチェックと同様、銀行や証券会社、保険会社の人が来ていないかどうかを調べます。


相続税のかかるような多額の取引がある顧客であった人の葬儀だと、銀行の担当者や関係者が葬儀に参列することもよくあります。

その銀行との取引が、申告書に記載されている場合は、問題ありません。

厄介なのは、金融機関の人が来場しているのに、そことの取引が申告書に載っていない場合です。

「申告書を見た限りでは、生前のお取引はなかったようです。が、どういうお付き合いですか?」「本当に、取引がなかったんですか?」と追及されます。

とは言え、息子の友人や取引先の人というケースもよくあることなので、ありのままに答えてかまいません。

色々な角度から確認をしますので、注意しましょう。



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税務調査 午後の確認作業

2020/03/12

●香典帳・芳名帳で金融機関とのつながりをチェック

●手帳・アドレス帳・日記帳などのチェック

●通帳・証券・印鑑の確認

●退職金・保険金の振り込まれた通帳のチェック



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生活費に関する質問

2020/03/11

税務調査では、生活費に関する質問も多くなります。

普通の生活をするにも、様々な費用や諸経費がかかります。

生活費は、個々の家庭によって、だいぶん変動があります。

特に、相続税がかかってくるような家庭ならば、尚更です。


ただし、若い税務調査官の場合、自分の生活水準が基準になりがちです。

その為、毎月の生活費が、40万円や50万円もかかる場合、理解しがたい時もあるようです。

そんな場合は、「それは、あなたご自身の生活水準に照らせば多いかもしれませんが、世の中には、いろいろな生活水準の人がいるんですよ。これだけの資産のある家なら、生活費もそれなりにかかることが、普通にあることなんですよ」と税理士から話をすれば通じる場合もあります。



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名義預金への返答

2020/03/10

預貯金に関する質問で、「控えめな答え」はNGです。

申告漏れの指摘の多い、「名義預金」につながる質問に注意しましょう。


税務調査の午前中の「ヒアリング調査」でよく聞かれる質問項目があります。

その中に、相続人である妻さんに、『自分の親の財産相続の有・無、亡き夫からの贈与の有・無、妻自身の収入の有・無の確認』があります。

調査官は、これらに対して「そういうものは私にはなかったです」という言葉を引き出したいと思って質問してきます。

もし、この言葉を引き出すことができれば、通帳などの現物を見ながらの調査の時、「この預金は奥さん名義になっていますが、奥さん自身の財産ではありませんよね」という方向にもっていけるからです。

「ご両親の財産を相続しておらず、亡きご主人から贈与も受けていない。専業主婦でご自分の収入もなかったということは、これはご主人の財産ですよね。だからあなた名義の口座であっても、相続財産であり相続税の対象になります」ということにしたいのです。

調査官の中には、話しやすい雰囲気を作り、苦労話などをうまく引き出しながら、相続人がついうっかり本当のことを話すのを待つ人もいます。

「奥さんはずっと専業主婦だったんですよね。仕事で忙しいご主人が不在がちで、1人でお子さんたちを育てるのは大変だったんじゃないですか」など、巧みに「専業主婦で収入のない期間が長かった」ことの裏を取ろうとする場合があります。

こうした質問に対しては、親から財産をもらっている場合には、「けっこうな財産を相続した」と、独身時代に働いた経験のある人なら、当時の収入金額から貯金できる金額を推定し、「高金利の時代に複利で運用していたので相当の金額になっている」ことを説明できるようにしておきましょう。


相続人である奥さんたちに共通して言えるのは、控えめだということです。

「ご両親の相続財産は?」とか「結婚前の収入は?」と尋ねた場合、「人さまにいうほど多くありません」と遠慮がちに答える人が多くなりますが、税務調査ではこれが不利に働いてしまいます。

一般的な感覚からすると、専業主婦だった人が3,000万〜4,000万円の預貯金を自分の財産として持っているというのは、ヘンな感じがするかもしれません。

しかし、決してあり得ないことではありません。

ここ20年ほど預金金利の低い超低金利の時代が続いているので、世の中の人の多くが忘れているかもしれません。

しかし、昭和の終わりから平成の初めにかけてのバブル時代がありました。

当時、複利で計算すると、10年で2倍近くになる元本確実な高金利の金融商品が数多くあったのです。

独身のころ、ある程度の預貯金を持っている人なら、それに親の相続財産や夫からの贈与を合わせてまとめて運用すれば、決して作れない金額ではありません。

ある程度の年齢の調査官だと、こうした時代背景を説明すれば、妻の高額な財産について納得してくれます。

その時代を知っているので、理解が早いのでしょう。

ですが、若い調査官の場合は、自分が大人になった時、すでに低金利時代が始まっていたので、なかなか納得が得られません。



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税務調査官の【除外】に注意すべき理由

2020/03/09

税務調査官が、好んで使うものに【除外】という言葉があります。


調査官からすると、家族名義の名義預金が、一番見つけやすい申告漏れです。

それに結びつけることを意図して「この預金が申告漏れになっています。申告の際に【除外】したんですか?」などと聞いてくるのです。

ここで「はい」と答えてしまうと、後から突かれる羽目になります。

というのも、【除外】とは、「相続税を軽減するために故意に申告しなかった」ことを意味しているからです。

事実は、単なるうっかりミスだとしても、【除外】を認めてしまったことになるのです。

こんな時は、「【除外】したわけではなくて、ついうっかり漏れてしまっただけですよね」とブレーキをかけるようにしなければなりません。

そうでもしないと、税務調査に慣れていない人が、誘導的な質問に乗せられ、不用意な発言をしてしまうことがあるからです。


また、調査官は質問に答えるときの表情もよく観察しています。

ですから、きちんと目を合わせて、しっかりと確信を持って答えることが大切です。

視線をそらしたりオドオドした態度を取ったりすると「ウソをついているな」と思われて、よりいっそう突っ込んだ質問をたたみかけてきます。

気迫負けしない、気持ちの強さが必要です。

実際の答えを基に、「それだと申告の内容と合致しないので、ここを突っ込まれますよ」などリハーサルをすることも大切です。

リハーサルを行うことで、事実と申告内容が一致します。

また、「こんな質問にはこんな答えを」というのがわかって、安心できるようになる場合もあります。

「どんなことを聞かれるのかわからない」「どう答えればいいのかわからない」ということが、初めて税務調査を経験する人にとっては、一番不安なことなのではないでしょうか。

その不安を拭い去るのが、事前の打ち合わせとリハーサルなのです。



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税務調査の質問への返答

2020/03/08

午前中の税務調査は、時間にして2時間程度のようです。

調査官からすると、この質問で、外堀を埋めたようなものなのです。

ここで得た情報と、事前調査を突き合わせて、矛盾点を探し出します。


そして、午後から、そこを突いていく作業するのです。

つまり、午前中の質問は、申告内容と事実がキチンとかみ合っているかどうか、探るためのものなのです。


午前の質疑応答と、現状との整合性が保たれるようにしなければなりません。。

午前中の調査で、調査官は、ただ漫然と決められた通りに質問をしているワケではありません。

質問の裏には、必ず何らかの意図があります。

受ける側は、その質問でもって、調査官が何を聞き出そうとしているのか、何を言わせようとしているのか、意識をしなければなりません。

調査官は、様々な事前調査を終えていながら、それを隠して質問します。

自分たちが知り得た事実と、相続人の答えに矛盾点がないか、などを探っているのです。

そのあたりをよく理解して、どういう答えなら不利にならないか、考えながら答えていかないと、大きなペナルティになる場合もあります。

不用意に調査官の言葉を肯定したり、何でも話してしまったりしていると、自ら墓穴を掘ることにもなりかねません。



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税務調査質問⑫

2020/03/07

⑫特殊関係人の有無


動きの読めない引き出し金の行き先として、たまにあるのが、特殊関係人です。

「特殊関係人」というと響きが硬いですが、平たくいうと「愛人」です。

調査官の口から「亡くなった方には、ご家族以外に生活の面倒を見ていた人はいましたか?」という言葉が出てくる場合もあります。

このことは、「愛人はいましたか?」ということと考えて差し支えないでしょう。

もし、そういう人が存在したとなると、動きのわからないお金はそこに行っていたのかな、という話になります。

その為、税務調査に限っていえば、有利に働くこともあります。


相続に関しては、遊び人でハチャメチャな人の方が、税務署に対してお金の説明はしやすいものです。

遊び人だった人には、お酒・ギャンブル・女性と、お金をつぎ込む先が沢山あります。

お金がごそっと下ろされていたとしても「ああ、そういうことか」となります。

そうなれば、行き先のわからないお金の説明がしやすくなります。

健全で真面目、品行方正となると、「そんなきちんとした人がこんなにたくさんのお金を突然下ろすなんて、いったいどこに使ったんでしょうね?」ということになり、逆に説明に困るのです。



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税務調査質問⑪

2020/03/06

⑪生前の贈与の有無について


調査官は、事前に故人の預貯金の記録、そして、家族の預貯金の残高まで全部調べてきています。

亡くなった人の配偶者や子ども名義の預貯金があった場合、「名義預金では?」という疑いをかけます。

名義預金は、相続税の課税対象になります。

しかし、そのことを知らず、故人以外の名義の預金は申告不要と思い込んで申告していないことがあります。

すると、その分が、そっくり申告漏れになっているケースも多くあります。

ただし、故人からもらったお金が、「贈与」であれば、相続財産とはなりません。

贈与税には、毎年一定金額の非課税枠がありますので、金額によっては贈与税もかかりません。

ですから、そのようなお金の動きがある場合において、「生前に故人様から贈与を受けたことはありますか?」という質問に対しては、堂々と「あります」と答えるよう、お願いしています。

決して、「内緒でこっそり作ったへそくり」という言葉を口にしてはいけません。

へそくりの場合、贈与とはみなされず、お金の出どころは夫なので、夫の相続財産ということになってしまうのです。

贈与とは、「あげる側」と「もらう側」の意思の疎通があった上で成り立つもので、年間110万円までは課税されません。

「年間110万円を超える金額ではないので、贈与税の申告はしていませんが、毎年誕生日のプレゼントとして、現金をもらっていました。このお金は、それがたまった結果できあがったものです」と答えていただければ何も問題ありません。

間違っても、「いいえ、贈与してもらったことはありません」と言い切ってしまわないように注意してください。

こう答えてしまうと、午後の調査で、通帳や有価証券類などの現物の中に、申告していない家族名義のものが、ごっそり出てきたときに、非常に困ったことになります。

調査官は、「贈与してもらっていないといっていたじゃないですか」と突っ込んでくることでしょう。

この段になって、「忘れていました。これは贈与してもらったものです」と前言を翻すわけにはいきません。

もちろん、家族名義の預貯金に移ったお金などがない場合は、「贈与の事実はありません」とありのままお話しして構いません。



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税務調査質問⑩

2020/03/05

⑩入院中のお金の管理は誰が行っていたか


この質問も、はっきりと「故人が自分で管理していました」と答えられると良いでしょう。

本人以外に、お金を動かしている人がいると、そのお金は相続財産として、申告漏れの問題につながる可能性があります。

たとえ、闘病中であったとしても、多くの人は病気がかなり悪化するまで、「お金のほうは大丈夫か」などと口にすることが多いものです。

そのような事実があった場合、「お金のことは本人もかなり気にしていて、病床から家族に指示をしていました」と答えられるといいかもしれません。



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税務調査質問⑨

2020/03/04

⑨死亡原因や病歴、入院時の本人の状況について


亡くなる直前のお金を誰が管理していたかということを、調査官は知りたがります。

闘病期間中に、家族が本人名義の預金を引き出すのはよくあることです。

ただし、これは「本人の意思によるもの」であることが必要です。

本人の意思で引き出して使ったというのであれば何ら問題はありません

しかし、本人の意思そっちのけで家族が勝手に引き出して移し替えたり勝手に使ったということになると、色々な問題につながります。

ですから、この手の質問に対しては、あくまでも「本人の指示に従って家族が動いていた」ということを強調して答えるようにしましょう。

意識不明のこん睡状態に陥っていたら、「本人の意思で」と押し通すのは無理です。

しかし、そうでなければ「体は自由にならなかったけど、意識はちゃんとありました」「まだらボケの状態ではありましたが、お金のことになると人任せにしたくなかったみたいです」「本当は本人が銀行に行きたがっていたんですが、そうもいかずに家族が代理で行って、お金を引き出してきました」と事実を基に答えるようにしましょう。

税務署が、主治医にまで病状を確認することは、よほどのことがなければありません。

あくまでも、亡くなった人の指示であったという事実を伝えることが大切です。

「奥さん、長い間大変でしたね。亡くなる前は特に大変だったでしょう」と、ねぎらいの言葉を調査官からかけられて、つい、「そうなんです。亡くなる半年も前からすっかりボケちゃって、最後は何もわからなくなっていました」などいった会話は要注意です。

ベテランの調査官は、さぐりを入れてくるのが上手です。

その為、対応では気を抜かないようにしてください。



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