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新型コロナの重症者77%にアビガンが投与され73%で軽快(大学病院)

2020/11/29

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 -Gem Med- 2020年9月11日記事

『新型コロナの重症者、77%にアビガンが投与され73%で軽快、16%にECMOが施され64%で軽快—医学部長病院長会議(2)』

https://gemmed.ghc-j.com/?p=36000  >



大学病院では、新型コロナウイルス感染症の重症患者を総計487名受け入れており、アビガンを77.62%に、人工呼吸器を73.10%に、ECMOを16.02%に、ネーザルハイフローを4.52%に投与・実施するなどしている—。

効果を見ると、アビガン投与では72.75%が、人工呼吸器装着では67.98%が、ECMO装着では64.10%が、ネーザルハイフロー装着では77.27%が軽快している—。

全国医学部長病院長会議が9月10日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」および「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」から、こういった状況が明らかになりました。



重症患者への治療法、アビガン77.62%、ECMO16.02%、ネーザルハイフロー4.52%など


Gem Medでもお伝えしているとおり、新型コロナウイルス感染症は、我が国の医療提供の砦となる大学病院の経営にも深刻な悪影響を及ぼしています。

全国医学部長病院長会議の「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」結果によれば、▼新型コロナウイルス感染症の影響で、4・5・6月の3期連続の「赤字」経営となっている▼外来患者数・入院患者数・手術件数などは6月に入って、回復の兆しを見せているものの、依然として前年同期に比べて「著しい減少」が続いている—ことが分かっています。

高度医療提供が、その使命の1つとなっている大学病院では、当然、相当数の「重症患者」を受け入れ、専門的な医療提供を行っています。そこでは多くの医療資源(機器、医薬品、マンパワー)を投入しなければならず、新型コロナウイルス感染症の重症患者対応に医療資源を集約化・重点化するために、「予定入院・予定手術の延期」を行い、それが経営の悪化の大きな1要因となっています。

あわせて全国医学部長病院長会議では、「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」を公表。新型コロナウイルス感染症の発生から、今年(2020年)7月末までに82大学病院で受け入れた重症症例(487例、国の定義と同様に「ICU入室」または「人工呼吸器」を必要とした症例)に対し、どういった医療を提供し、効果はどうであったのかを整理しています。この秋冬からは「新型コロナウイルス感染症」と「季節性インフルエンザ」とが並走すると予想されます。重症患者の発生も予想され、治療法を選択する際の重要データになります。


まず、82の大学病院合計で487名の重症症例を受け入れており、1病院当たりの平均は5.94名、最も多い病院では45名の重症症例を受け入れています(受け入れ数ゼロの大学病院はない)。このうち死亡例は98名で、死亡率は20.1%となっています。


こうした重症症例に対して使用した治療法を見ると、多いほうから次のようになっています。新型コロナウイルス感染症では「合併症として血栓が生じやすい」ことが分かってきており、ヘパリンなどの積極的な抗凝固剤投与も多くの症例に行われています。

▼アビガン等以外の抗菌薬投与:81.72%
▼アビガン(一般名「ファビピラビル」、新型・再興型インフルエンザウイルス感染症治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:77.62%
▼人工呼吸器:73.10%
▼栄養介入(経腸栄養もしくは中心静脈栄養(TNP)):66.74%
▼ヘパリン(未分画)(抗凝固剤):55.24%
▼ステロイド(吸入薬以外):42.09%
▼オルベスコ(一般名「シクレソニド」、吸入ステロイド喘息治療剤で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:37.37%
▼フサン(一般名「ナファモスタット」、膵炎の急性症状改善薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中):29.16%
▼腹臥位療法(通常の体位変換は含めない):29.16%
▼CRRT(持続的腎代替療法):19.71%
▼ECMO(体外式膜型人工肺):16.02%
▼プラケニル(一般名「ヒドロキシクロロキン硫酸塩」、全身性エリテマトーデス等の治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:11.70%
▼ベクルリー(一般名「レムデシビル」、新型コロナウイルス感染症への効果が暫定的ながら唯一認められている):11.09%
▼カレトラ(一般名「ロピナビル・リトナビル」、HIV感染症治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:10.06%
▼アクテムラ(一般名「トシリズマブ」、関節リウマチ等治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)投与:9.56%


治療法の効果、アビガン72.75%、ECMO64.10%、ネーザルハイフロー77.27%で軽快

これらの治療法を実施した効果についてもデータが示されました。軽快率の高いものから順に見ると、次のようになっています。ただし、症例数が少ない治療法もある点、自然軽快事例もあり「軽快率が高い=効果がある」とは言い切れない点などに留意が必要です。

▼スクロメクトール(一般名「イベルメクチン」、腸管糞線虫症や疥癬の治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)
→2名(重症症例の0.41%)に投与され、100%が軽快、死亡例はなし

▼アクテムラ(一般名「トシリズマブ」、関節リウマチ等治療薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)
→47名(重症症例の9.56%)に投与され、82.98%が軽快、12.77%が死亡

▼治験薬
→29名(重症症例の5.95%)に投与され、79.31%が軽快、13.79%が死亡

▼ネーザルハイフロー(専用の鼻カニューラを用い高流量(毎分30-60L)・高精度の酸素を患者に投与する)
→22名(重症症例の4.52%)に実施され、77.27%が軽快、18.18%が死亡

▼アビガン(新型・再興型インフルエンザウイルス感染症治療薬)
→378名(重症症例の77.62%)に投与され、72.75%が軽快、19.58%が死亡

▼オルベスコ(吸入ステロイド喘息治療剤)
→182名(重症症例の37.37%)に投与され、71.43%が軽快、20.33%が死亡

▼フオイパン(一般名「カモスタットメシル酸塩」、慢性膵炎における急性症状改善等薬で、現在、新型コロナウイルス感染症への効果を研究中)
→7名(重症症例の1.44%)に投与され、71.43%が軽快、14.29%が死亡

▼アビガン等以外の抗菌薬
→398名(重症症例の81.72%)に投与され、71.11%が軽快、20.10%が死亡

▼プラケニル(全身性エリテマトーデス等の治療薬)
→57名(重症症例の11.70%)に投与され、70.18%が軽快、22.81%が死亡

▼ステロイド(吸入薬以外)
→205名(重症症例の42.09%)に投与され、69.27%が軽快、22.93%が死亡

▼ヘパリン(未分画)
→269名(重症症例の55.24%)に実施され、69.14%が軽快、20.45%が死亡

▼人工呼吸
→356名(重症症例の73.10%)に実施され、67.98%が軽快、24.16%が死亡

▼栄養介入(経腸栄養もしくは中心静脈栄養(TNP))
→325名(重症症例の66.74%)に実施され、67.08%が軽快、20.62%が死亡

▼ヘパリン(低分子)
→42名(重症症例の8.62%)に投与され、66.67%が軽快、21.43%が死亡

▼フサン(膵炎の急性症状改善薬)
→142名(重症症例の29.16%)に投与され、65.79%が軽快、28.17%が死亡

▼腹臥位療法(通常の体位変換は含めない)
→142名(重症症例の29.16%)に実施され、65.49%が軽快、25.35%が死亡

▼ECMO(体外式膜型人工肺):16.02%
→78名(重症症例の16.02%)に実施され、64.10%が軽快、28.21%が死亡

▼リコモジュリン(一般名「トロンボモデュリン アルファ」、汎発性血管内血液凝固症(DIC)の治療薬。新型コロナウイルス感染症の合併症である血栓治療に有用と考えられている)
→38名(重症症例の7.80%)で投与され、63.16%が軽快、28.95%が死亡

▼カレトラ(HIV感染症治療薬)
→49名(重症症例の10.06%)に投与され、61.22%が軽快、30.61%が死亡

▼ベクルリー(新型コロナウイルス感染症への効果が唯一認められている)
→54名(重症症例の11.09%)に投与され、57.41%が軽快、14.81%が死亡

▼CRRT(持続的腎代替療法)
→96名(重症症例の19.71%)に実施され、50.0%が軽快、42.71%が死亡


なお、死亡率の高い治療法に関しては、「進行が早く、極めて重度の患者であり、その効果が現れる前に死亡してしまった」ケースが相当程度含まれていると考えられます。死亡率の高さのみをもって「安全性に問題がある」と考えるのは早計にすぎるでしょう。


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『アビガン』は大学病院で、新型コロナに使われており、結果を残しています。

しかし、未だに新型コロナの薬事承認がされていません。

さらに、メディアからは一斉に報道規制がされているようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-6(白木公康さん)

2020/11/28

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 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



6. おわりに

急性ウイルス性疾患の治療においては,抗ウイルス薬の治療開始時期は,水痘では24時間以内,インフルエンザでは48時間以内,帯状疱疹では72時間以内というように,早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると,COVID-19は,発症3~5日後までに治療を開始して,肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ,後遺症を残さない治療が理想であるように思う。現在,カナダでは暴露後感染予防(NCT04448119),米国スタンフォード大では発症早期患者の外来での治療(NCT04346628)など,多くの国でファビピラビルの臨床試験が行われているので,それらの結果によってファビピラビルの適切な使用法が定着していくものと思われる。


【文献】

1) 富士フイルム富山化学株式会社ニュースリリース. 新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第Ⅲ相試験にて主要評価項目を達成. 2020年9月23日

2) Wang M, et al:Cell Res. 2020;30(3):269-71.

3) Sidwell RW, et al:Pharmacol Ther. 1979;6(1):123-46 .

4) Ohashi H, et al:bioRxiv. [https://doi.org/10.1101/2020.04.14.039925. >]

5) Karunajeewa HA, et al:Antimicrob Agents Chemother. 2010;54(3):1186-92.

6) Joseph BS, et al:J Exp Med. 1975;142(4):864-76.

7) Shiraki K, et al:J Virol. 2011;85(16):8172-80.

8) Miura S, et al:J Invest Dermatol. 1992;98(1):68-72.

9) Shiraki K, et al:Antiviral Res. 2020;180:104829.

10) 厚生労働省医薬食品局審査管理課. 審議結果報告書(アビガン錠200mg). 2014年3月4日

11) Machitani M, et al:Cancer Sci. 17 August 2020. [https://doi.org/10.1111/cas.14618 >]

12) Maida Y, et al:Nature. 2009;461(7261):230-5.

13) Sinclair SM, et al:Drug Saf. 2017;40(12):1205-18.

14) Hofer H, et al:J Hepatol. 2010;52(6):812-6.

15) Pecou S, et al:Fertil Steril. 2009;91(3):933. e17-22.

16) 藤田医科大学ファビピラビル観察研究事務局. 中間報告(第2報)(2020年6月26日現在).

17) Chen C, et al:medRxiV. [https://doi.org/10.1101/2020.03.17.20037432 >]


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クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-5(白木公康さん)

2020/11/27

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 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



5. 海外の状況

海外では複数の国が独自にファビピラビルの生産を始めている。中国,ロシア,インドでは国外に供給しており,エジプト,トルコ,バングラデシュなども自国で生産を始めるという情報がある。


先日,インドのファビピラビル製造会社から,Web講演を依頼され,10月15日に,本稿とほぼ同じ内容の講演を行った。当日は私の講演,インドでCOVID-19診療に関わる医師2名の講演に続いて,パネルディスカッションが行われた。主催者によるとWeb講演には6500名の医師が参加したそうで,ファビピラビルに対する高い関心が窺えた。帯状疱疹の病態を踏まえたCOVID-19の説明は,ファビピラビルの効果を考える上で分かりやすいという感想が多かった。私は日本医事新報No.5004(2020年3月21日号)にCOVID-19肺炎の後遺症について記載し,当初よりその発生を懸念していた。Web講演の聴衆からは,COVID-19肺炎の後遺症に関する質問も多く出された。ステロイド投与期間,再燃との鑑別,細菌合併症等の質問に対してインドの医師が回答していたが,その中で,「ファビピラビルは軽症肺炎にしか使えない」という発言があった。そのため,私は「重症細菌性肺炎を起こす場合に,上気道炎から気管支炎,気管支肺炎と進行する中で,いつから治療を始めますか?」と質問した上で,「臨床試験で確認が必要ではあるが,個人的な意見としては,肺炎になる前にファビピラビルで治療することが良いと思う」との考えを述べた。


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4-6に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-4(白木公康さん)

2020/11/26

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 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >


4. 初期胚の致死および催奇形性はテロメラーゼによって生じる?


ファビピラビルが抗インフルエンザ薬として開発される中で,初期胚の致死および催奇形性があることが判明したので,ファビピラビルの初期胚の致死および催奇形性や精巣障害について抗ウイルス薬の中での程度の比較を富山化学(当時)にお願いした。審議結果報告書10)にあるように,胎児障害はRNA依存性RNA合成酵素阻害薬のリバビリンにも認められていた。ファビピラビルの初期胚の致死および催奇形性のメカニズムが不明であったので,成人に使用した場合にどのような副作用として現れるかが懸念された。この点に関して,テロメラーゼが関与することが推測され,禁忌が妊婦に限られる可能性が明らかになってきた11)。


テロメアは染色体の末端にある繰り返し配列で,染色体の保護と,寿命に関係するとされている。DNA複製の際に,ラギング鎖は50~150塩基短くなり,分裂を繰り返す中で,テロメアがなくなると寿命がくるとする仮説がある。そのため,受精卵から初期胚までの間に,テロメラーゼによってテロメアを十分な長さに延長・回復する必要がある。テロメラーゼの持つ逆転写酵素はテロメアRNA要素を鋳型としてテロメアを延長していく。さらに,テロメラーゼはRNA合成酵素活性を有しRNAも合成して,RNA干渉によって,受精卵から初期胚の遺伝子発現の調節を行っている12)。この過程にファビピラビルが存在すると,テロメラーゼに間違って取り込まれ,遺伝子発現調節が障害され,初期胚の致死および催奇形性に影響する可能性が考えられる。したがって,ファビピラビルによる初期胚の致死および催奇形性への影響は避けられず,リバビリンを含めたRNA依存性RNA合成酵素阻害薬の宿命と思われる。


テロメラーゼの発現細胞は,受精卵から初期胚と,幹細胞,癌細胞である。癌細胞でテロメラーゼは発現しているが,これによる障害は考えにくい。


ファビピラビルの精巣障害についてはマウスやラットでは認められたが,ウサギやサルでは認められなかった。また,米国でのインフルエンザの臨床試験では,ファビピラビル群57名とプラセボ群55名について,精子やホルモンについて検討したが,両群に差異を認めず,ヒトの精子精巣への障害は認められなかった10)。


リバビリンは慢性C型肝炎治療中に精子障害を認め,血中半減期が12日なので,その15倍の約半年の避妊が求められている3),13)〜15)。わが国ではこれまで慢性C型肝炎患者50万人に大きな副作用もなく,胎児への障害などなくリバビリンが使用された。ファビピラビルの半減期は6~8時間だが,精子への影響ではなく,精液に残存したファビピラビルが受精卵に影響することを避けるために,インフルエンザでは1週間の避妊が求められた。


藤田医科大学によるファビピラビルの観察研究の中間報告では,COVID-19患者2970例のファビピラビル使用による副作用が報告された16)。インフルエンザでも認められた尿酸値の上昇が524例(17.6%),肝機能障害が240例(8.1%)に認められた。


中国・武漢での臨床試験では,尿酸値の上昇のほか,ファビピラビル群とアルビドール群の両群で肝機能障害を認めた。COVID-19に肝臓機能障害合併症が認められているので,肝機能障害はファビピラビル特異的とは判断されていない17)。


ファビピラビルの副作用のうち,初期胚の致死および催奇形性はリバビリンを含むRNA依存性RNA合成酵素阻害薬の宿命であるので,妊婦や妊娠を予定する方には禁忌である。それ以外の注意事項はインフルエンザとは異なり,COVID-19では,COVID-19肺炎の治験を考慮したものになると思われるので,今後,承認条件を確認していただきたい。


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4-5に続く



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新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-3(白木公康さん)

2020/11/25

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 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



3. 帯状疱疹からCOVID-19肺炎の病態を理解する

インフルエンザウイルス,水痘帯状疱疹ウイルス,単純ヘルペスウイルスなど急性ウイルス感染症を起こすウイルスに感染すると,感染細胞は細胞培養では死滅するが,生体内では死滅せず,ウイルス核酸や蛋白を発現しながら,見掛け上正常な細胞に変化していく。たとえば麻疹の感染細胞は抗体の存在により,抗原発現を停止して正常細胞化するが,抗体を抜くと再びウイルス抗原が発現してくる6)。私たちは水痘帯状疱疹ウイルス感染細胞が中和抗体の処理により,後根神経節に潜伏感染した神経細胞の抗原発現に限定され,ウイルス蛋白発現を失って,見掛け上,正常細胞になることを報告した7)。このように抗体が感染細胞の性状を変化させる現象は“抗原変調”として知られている。単純ヘルペスウイルスは,皮膚病変の回復後にその部位に多形滲出性紅斑を発症させることがあるが,その皮膚には単純ヘルペスウイルスのDNAが検出される8)。生体内では感染細胞の集団は死滅せず,感染が終息しても見かけ上正常細胞として生き続ける。つまり,単純ヘルペスウイルス感染細胞の死滅によって皮膚欠損を生じるのではない。水痘や帯状疱疹でも,強い炎症を伴わない限り,ウイルス感染細胞の死滅によって皮膚欠損や瘢痕形成が生じることはない。

COVID-19肺炎は,SARS-CoV-2感染細胞に強い炎症所見を示し,回復後に組織構築はほぼ保たれているものの,強い炎症に伴う線維化や瘢痕化という後遺症を残すことがある。また,SARS-CoV-2は,約6時間で,1サイクルの増殖を終えて感染が広がるが,ここで感染細胞は死滅せずに,後述する帯状疱疹のように,細胞性免疫応答によって,最終的に正常細胞化すると思われる。感染細胞がウイルス抗原の発現を続けるため,細胞性免疫応答による炎症と,さらにRNAウイルスとしてToll様受容体を介してサイトカインを産生して生じる炎症が長期に続く。こうしてCOVID-19肺炎が発症する。

私は日本医事新報No.5006(2020年4月4日号)に,ウイルス感染症は大きく2つ(インフルエンザ型と水痘型)に分かれ,抗ウイルス薬による効果は異なることを記載した。このうちインフルエンザは,上気道に感染して上気道でサイトカインが産生されて症状を呈する。抗ウイルス薬を投与するとウイルス感染は拡大しないが,既に感染して,ウイルスRNA合成を終えた細胞は残存し,サイトカイン放出が減少する1~2日後までインフルエンザ症状が残り,ウイルスも検出される。

一方,水痘は潜伏期が約2週間で,ウイルスに対する細胞性免疫応答が紅斑,水疱,膿疱を発症させる。細胞性免疫応答の時間経過については,ツベルクリン反応や漆かぶれの経過が参考になる。抗原と接触後,5~6時間から発赤が始まり,48~72時間に炎症のピークが来て1週間続く。抗原との1回の接触のみで発赤腫脹は1週間続く。通常の帯状疱疹では,水痘帯状疱疹ウイルス感染細胞に対する細胞性免疫応答により炎症が誘導され,紅斑・水疱が形成され,皮疹の発赤消失までに約3週間の経過をたどる。COVID-19肺炎も,SARS-CoV-2感染細胞に対する細胞性免疫応答により炎症・すりガラス陰影等の炎症像を呈する。すりガラス陰影等が帯状疱疹での炎症像・発赤に相当すると考え,帯状疱疹の抗ウイルス薬の効果と治癒過程を参考にすると,COVID-19に対するファビピラビルの効果とCOVID-19肺炎の治癒過程の理解ができる。

図3は感染細胞の集団を示している。周辺の細胞は感染して早期であるので,抗ウイルス薬に感受性が良くウイルス増殖は停止する9)。4~5時間ほどするとウイルス核酸が合成されているので,抗ウイルス薬は効きにくくなり,10時間以降は抗ウイルス薬が効かないだけでなく,死滅せずにウイルス産生を続けて細胞性免疫を刺激し続ける。

図4のように,帯状疱疹では,抗ウイルス薬治療開始後も3~5日は細胞性免疫応答による局所病変の悪化を認め,新生皮疹は4日まで生じる。この症例では,抗ウイルス薬投与開始後に新生皮疹はなく,水疱形成に進展していないので著効である。漆かぶれの様に一度細胞性免疫応答が始まってしまうと,紅斑の中心部の発赤や腫脹が3~5日間増強するように,抗ウイルス薬では既存の感染細胞に対する炎症の増強を止めることができない。このように,帯状疱疹はウイルス増殖が関与する期間と,生存する感染細胞に対する細胞性免疫応答による炎症の期間があり,皮疹の発赤消失までの期間は約3週間となる。

図4の帯状疱疹の治療経過を見て,抗ウイルス薬投与を開始しても発疹の発赤や腫脹などは増悪しているので,抗ウイルス薬が効いていないと感じる人がいても当然と思う。しかし,個々の病変の炎症悪化は抗ウイルス薬の影響ではなく,感染細胞に対する細胞性免疫応答による炎症であることを理解すると,COVID-19肺炎に対するファビピラビルの効果が理解できる。すなわち,ファビピラビル治療を始めてから,3~5日の経過を経て改善が認められ始める。投与直後は「即効性がない」「有効性がない」と感じるかもしれないが,これが細胞性免疫応答によって生じた疾患に対する抗ウイルス薬の効果の現れ方であり,この炎症の改善には,漆かぶれにも有効なデキサメタゾンのような抗炎症薬のほうが有効であることは理にかなっている。実際,皮膚科の先生方は,抗ヘルペス薬の効果指標を炎症の改善ではなく,新生皮疹の早期停止や水疱を形成しないなどの軽症化としている。


つまり,COVID-19肺炎にファビピラビルを使用するとウイルスに著効でも,炎症には即効性は期待できないことと,治療を開始しても数日の炎症像の悪化は避けがたいと理解していただくことが必要と思われる。また,感染して10時間以降の細胞ではウイルスRNA生産を終えているので,RNA合成阻害薬であるファビピラビルは有効ではない。ファビピラビルは,このような細胞群の周囲にあるRNA合成前の細胞にのみ有効で,感染の広がりを止めるだけである。したがって,ファビピラビルは早期に使用して,大きな炎症(肺炎)を起こさせないようにしないと3週間の罹病期間は短縮できない。


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4-4に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-2(白木公康さん)

2020/11/24

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 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



2. COVID-19に有効である薬理学的根拠

既存薬は,服薬時の血中薬剤濃度〔最高濃度(Cmax)や最低濃度(トラフ濃度)〕などの薬効解析に必要な情報が既にあるので,新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗ウイルス活性の濃度が分かれば,治療効果の判断ができる。すなわち,抗ウイルス活性を示す濃度が服薬時の血中最低濃度以下であれば,1日中薬剤の血中濃度は薬効を示す濃度を確保していることになるので,COVID-19に対する有効性が期待できる。


中国はCOVID-19に対して,国を挙げて対策に取り組んだ。まず,7万以上の薬物または化合物のコンピューターシミュレーションと酵素活性試験を通じて,5000の薬物候補を選択した。従来のコロナウイルスに対して細胞レベルでテストし,約100の薬物を選択し,最終的に,抗マラリア薬クロロキン,抗インフルエンザ薬ファビピラビル,エボラ出血熱に使用されたレムデシビルの3剤に絞った2)。Wangらは,標準的抗RNAウイルス薬リバビリン3)を抗SARS-CoV-2活性の陽性対照として,抗SARS-CoV-2活性の測定を行った。ファビピラビルのインフルエンザ治療量服用時の血中濃度は240~380μMなので,10~400μMで活性を測定したところ,EC50が61.88μMであった(図2)。そのため,インフルエンザの投与量でCOVID-19の治療に有効なファビピラビルの血中濃度が1日中維持できると推測して,中国で臨床試験が実施された。

一方,我が国の国立感染症研究所は抗SARS-CoV-2活性について,ファビピラビル等の競合作用のある核酸誘導体では標準的なプラック減少法を用いず,薬効発現に100~1000倍濃度が必要な増殖抑制法を用い,ファビピラビルのインフルエンザ治療量服用時の血中最低濃度240μMにも満たない64μMまでしか測定していない4)。この結果によって,わが国では「ファビピラビルが新型コロナウイルスに有効でない」という間違った情報が流布されたことは残念である。

ちなみに,Wangらの報告2)によると,クロロキンのEC50が1.13μMで,300mg投与の最高血中濃度は1.47μM5)となり,関節リウマチ治療量の500mgの投与で,COVID-19に有効な可能性があるとした。この情報に基づき,世界各地で,COVID-19に対してクロロキンが使用された。血中動態を参考として,候補薬を見出した点で影響の大きな論文であると思う。


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4-3に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナウイルス感染症に対するアビガン承認に向けて 4-1(白木公康さん)

2020/11/23

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 -日本医事新報社- 2020年10月27日記事

『緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康) 』


https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763   >



しらき きみやす:1977年阪大卒。2013年富山大学医学部学科長,2019年4月から現職。専門は臨床ウイルス学。新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補に挙がっている抗インフルエンザウイルス薬ファビピラビル(商品名:アビガン)を開発



1. ウイルス増殖を11サイクル阻止して病期を2.8日短縮

富士フイルム富山化学株式会社は,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)肺炎患者の症状(体温,酸素飽和度,胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主要評価項目として,抗インフルエンザウイルス薬アビガンⓇ(一般名ファビピラビル)投与の有効性と安全性をランダム化プラセボ対照単盲検比較試験で検討した1)。主要評価項目の中央値は,ファビピラビル群11.9日,プラセボ群14.7日で,ファビピラビルは有意の短縮を認めた。平均的なCOVID-19は帯状疱疹と同様に,5~6日のウイルス増殖と約2週間のウイルスに対する細胞性免疫応答による炎症があり,罹病期間が約3週間の疾患である。そのうち2.8日の短縮は免疫応答期間の短縮ではなく,ウイルス増殖期間の短縮であり,11回分のウイルス増殖サイクルを阻止したことを意味する(図1)。したがって,ファビピラビルは,帯状疱疹の治療に使用される抗ヘルペス薬並みに有効であると思われる。


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4-2に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


痛風薬で新型コロナの重症化を予防 琉球大

2020/11/22

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 -サイエンスポータル-  2020年11月12日記事

『痛風薬で新型コロナの重症化を予防 琉球大、来年1月に治験開始』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b3d111308549afbd45b1ead3106ee1ff46d7dc3  >



琉球大学が5日、痛風の治療薬として知られる「コルヒチン」が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化を防ぐ薬として有効であることを確認するために来年1月に横浜市立大学と共同で臨床試験(治験)を始める、と発表した。コルヒチンは痛風薬として既に安全性が確認されており、COVID-19に対する効果も確認できれば、初の軽症、中等症患者向けの抗炎症薬となる。


COVID-19の治療薬は、抗ウイルス薬と抗炎症薬に大別できる。現在、軽症や中等症1(肺炎症状はあるが酸素投与は必要ない)の患者を対象とし、厚生労働省の承認を受けた薬はない。抗ウイルス薬では「アビガン」として知られるファビピラビルが承認申請中だが、抗炎症薬はこれまで申請もされていなかった。


コルヒチンはイヌサフランの種子や球根に含まれる成分でローマ時代から痛風治療に用いられていた。細胞の炎症を抑える作用があり、痛風の治療薬として既に認可されている。COVID-19は、体内でウイルスに対する過剰炎症が起きて重症化することが分かっている。琉球大学大学院医学研究科の金城武士助教、植田真一郎教授、同大学病院臨床研究教育管理センターの池原由美助教らの研究グループは、このコルヒチンに着目。2017年から2型糖尿病合併の心疾患患者を対象にした治験を続けていた。


この治験の過程でコルヒチンの作用メカニズムがCOVID-19にも有用であることが判明。琉球大学の研究グループは、横浜市立大学大学院データサイエンス研究科長の山中竹春教授らと共同で、これまで「空白」となっていた軽症、中等症1患者向けの抗炎症薬の開発を目指し、治験を始めることにしたという。


計画によると、治験の第1段階は来年1月から5月ごろまでの間、沖縄、埼玉、東京の3都県の約10の医療機関で実施。高齢者ら重症化リスクのある軽症患者と、酸素投与を必要としない中等症1の患者の計約100人に4週間、コルヒチンを服用してもらう。治療効果を分析し、大規模治験を経て、早期の治療薬承認を目指すという。


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『アビガン』の薬事申請がされていますが、未だに薬事承認されていません。

厚生労働省は、ちゃんと仕事をしているのでしょうか?

ただ、『アビガン』承認をズルズルと引き伸ばしをしているように思われます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


WHO レムデシビル不使用を勧告

2020/11/21

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 -時事通信- 2020年11月20日記事

『WHO、レムデシビル不使用を勧告 コロナ患者に効果実証されず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1542487766b9d2bb361e77b5c1d1991f349f2f6  >



【ベルリン時事】
世界保健機関(WHO)は20日、日米などで新型コロナウイルスの治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、症状の軽重にかかわらず新型コロナ患者には使用しないよう勧告した。

致死率などの改善効果は実証されていない一方、副作用の可能性や医療現場の負担の問題があるためという。

WHOは先月すでに、主導する国際的な治験では、入院患者への効果が「ほとんどないか、全くなかった」との暫定結果を発表していたが、不使用の勧告は出していなかった。

勧告を盛り込んだガイドラインを策定した専門家委員会は、メリットがないことが証明されたわけではないものの、副作用の可能性やコスト、静脈注射が必要で医療リソースへの負担があることを考慮し、勧告が必要と結論付けたという。ただ、今後も検証を続けることは支持するとしている。 


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新型コロナの現場では、軽症には『アビガン(ファビピラビル)』と『オルベスコ(シクレソニド)』で十分機能しています。

そして、ビタミンDと亜鉛を摂取していれば、重症化するリスクは減ります。

やはり、高価なレムデシビルは、役に立たないことがWHOからも勧告されていますね。

重症者には、『アビガン』と『フサン』か、『アビガン』と『アクテムラ』で結果がでています。

新型コロナが治るのであれば、新型コロナワクチンについても、強制接種や努力目標なども必要もありません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?⑤

2020/11/20

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 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3  >



■ 素地にあるのは膨大なSARS研究の積み重ね

こうした薬剤が着実に臨床試験に入っているのは、既存薬の転用である「リパーパス」が進んでいるのが大きい。開発されていたものを転用する動きだ。

そうした中で、新規のアイデアから創薬を試みる動きも出ているように見える。一般的に医薬品の開発では、基礎的な研究から承認に至るまでは10年から18年程度がかかるとされ、低分子医薬品は10万の候補化合物から承認に至るのは5つしかない。それからすれば、現在の新型コロナウイルス感染症の開発は進捗が良いように見える。これは生物学的な基盤の上に開発が進むバイオ医薬が多いこともあるが、他にも理由があると考えている。

その背景にあるのは、研究の蓄積がもともとあったためだ。コロナウイルスの研究自体は1960年代から始まっており、2002年のSARSの発生から、着実に研究は進められていた。2019年11月の新型コロナウイルス発生前までの18年間で、簡単に検索しただけでSARS薬剤研究の論文は1813件も出ていた。SARS出現以前にもコロナウイルス薬剤研究は351件ある。

過去の膨大な研究者の努力によって、今の緊急対応は可能になっている。科学研究はいつ何時必要となるか、事前にはなかなか見えない。平時の備えの重要性をこうしたところから感じることもできる。 


【参考文献】

●ClinicalTrials.gov

●PFIZER AND BIONTECH ANNOUNCE VACCINE CANDIDATE AGAINST COVID-19 ACHIEVED SUCCESS IN FIRST INTERIM ANALYSIS FROM PHASE 3 STUDY

●Wiersinga WJ, Rhodes A, Cheng AC, Peacock SJ, Prescott HC. Pathophysiology, Transmission, Diagnosis, and Treatment of Coronavirus Disease 2019 (COVID-19): A Review. JAMA. 2020;324(8):782–793. doi:10.1001/jama.2020.12839

●国立研究開発法人日本医療研究開発機構

●コロナ退治に光明、世界で進む治療薬候補を徹底解説

●集団免疫の獲得と経済重視に舵を切りつつある米国

●小野薬品、「オプジーボ」に続く2匹目のドジョウ

●コロナ銘柄、テラの株価爆騰を支える細胞医療とは


星 良孝



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残念ながらSARSのワクチンも完成させられていません。

効果の持続と副反応が問題となります。

通常なら、10年や15年かかるワクチンが、1年で完成するのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?④

2020/11/19

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 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3  >



■ リウマチなど炎症治療薬のコロナ転用も進む

ウイルス自体に働きかける薬剤に加えて、宿主側に働きかける薬剤、つまり人の免疫反応や合併症の正常化を狙った治療薬の開発も進んでいる。

免疫調整治療は最も活発な分野だろう。免疫は新型コロナウイルス感染症にとってはいわば諸刃の剣で、強すぎても、弱すぎても、弊害が生じうる。それらをうまくコントロールして、いかにウイルスの排除につなげるかが重要になる。

炎症反応が強すぎる「サイトカインストーム」は当初から、新型コロナウイルス感染症の過剰な免疫反応として注目されており、治療のターゲットになってきた。炎症とは、赤みができたり、痛みが生じたり、熱を持ったり、腫れたりする体の反応だ。過剰になると、肺の炎症がひどくなる、血液が凝固するなど全身の臓器が機能不全につながり、重症化や命に関わる。

炎症を起こすプロセスを防ぐよう薬剤が次々と臨床試験に入っている。国内で新型コロナウイルス感染症の治療のために2番目に承認薬となった「デキサメサゾン」はステロイド薬の一種で、体内の過剰な炎症を抑える役割がある。例えば、トシリズマブ(ロシュ)、アカラブルチニブ(アストラゼネカ)、エリトラン(エーザイ)、抗GM-CSFモノクローナル抗体ギムシルマブ(エーザイ)、サリルマブ(サノフィ)、バリシチニブ(イーライリリー)などがそれに当たる。海外での開発も含めるとさらに数は多い。炎症の関わる病気はリウマチをはじめ多く、こうした薬剤を転用する動きが盛んになっている。

細胞によってこうした免疫反応をコントロールしようとする動きも活発だ。国内ではテラやロートが乗り出しているが、海外でも研究が進んでいる。

逆に免疫を強めるような薬剤も出ている。国内では、九州大学の研究グループは、がんを攻撃する機能を持つ免疫細胞からなる医薬品「GAIA-102」を新型コロナウイルス感染症の治療に応用しようとしている。京都大学の研究グループは、「汎用性T細胞療法」という治療を新型コロナウイルス感染症に応用しようと動き始めた。

合併症治療薬も重要なところだ。こういった薬剤は新型コロナウイルス感染症で生じる血液の凝固や血栓を防ぐほか、血球が壊れる溶血などの問題を解決する。例えば、アレクシオンファーマの「エクリズマブ」という薬剤は溶血を防ぐ効果を臨床試験で検証し始めている。


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⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?③

2020/11/18

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 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3  >



■ 内部への侵入や増殖を阻止する薬剤も開発中

さらに、ウイルスが細胞に入った後、内部で増殖するのを阻止する薬剤も開発が進んでいる。

トランプ氏は、クロロキン(ヒドロキシクロロキン)を治療薬として重視していると報じられたが、これはウイルスの細胞への侵入を阻止する薬だ。マラリアの薬として使われているものを転用したものだ。同様にウイルスの細胞への侵入や融合を拒む薬剤開発も進む。

小野薬品工業が進めるカモスタットメシル酸は、細胞表面にある「TMPRSS2」というタンパク質分解酵素の機能を阻止するものだ。もともと膵炎の薬だが、ウイルスが細胞内に侵入する時に機能するこの酵素を阻止する。日医工のナファモスタットも同様な作用がある。

さらに、細胞にウイルスが入った後に、増殖を防ぐタイプの薬剤の開発も進展する。

その一つが、承認されているレムデシビルで、ウイルスの元になるRNAの増殖を抑える薬剤となる。

さらに、富士フイルムのファビピラビル、商品名アビガンは承認申請に進んだが、これはウイルスの増殖に必要となるRNA依存性RNAポリメラーゼの機能を阻止するものだ。ウイルスは細胞内でコピーを繰り返していくが、その時のいわば「コピー機」を機能停止にする効果がある。

同様に、中外製薬の親会社であるロシュが10月に、アテア・ファーマシューティカルズと協業し、「AT-527」の開発を進めると発表している。これもRNAポリメラーゼの機能を阻止する薬剤だ。

新型コロナウイルスが増殖する際にはRNAのコピーが生成され、このRNAに基づいてウイルスの本体になるタンパク質が作られる。新型コロナウイルスにも、S(スパイク)、E(エンベロープ)、N(ヌクレオカプシド)、M(メンブレン)といった本体の構造を形作るタンパク質がある。これらは薬のターゲットになるため、武田薬品工業は抗がん剤として開発しているSUMO阻害薬「TAK-981」を、ヌクレオカプシドタンパク質の生成を阻害する薬剤として開発している。

新型コロナウイルスは、増殖の特徴として、自分自身のタンパク質を分解しながら、必要なタンパク質を切り出す特徴がある。この仕組みに関係しているのがタンパク質分解酵素だ。3CLプロテアーゼやPLプロテアーゼといった新型コロナウイルスが持つタンパク質の生成を邪魔する薬剤開発も進んでいる。ベルギーのユーシービーグループのほか、群馬大学がウイルスの持っているタンパク質分解酵素に働きかける薬剤開発を進めている。北里大学が進めるイベルメクチンやエバーメクチンも同様な効果があると予想されている。


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④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?②

2020/11/17

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 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3  >



■ 抗体カクテルや抗体医薬は開発が前進

ワクチンの希望が見えたことで、日米で株価が大きく上昇しているが、ワクチン以外の治療薬も開発が進んでいる。とりわけ重要なのが、新型コロナ感染症にかかったとしても、重症化や死亡につながるのを防ぐ、命を救う治療薬の開発だ。

これまでのデータから、新型コロナウイルス感染症の致死率は約2%と出ている。一方で、85歳以上になると致死率が3割程度まで跳ね上がる。新型コロナウイルスが蔓延しやすいのは若年者の致死率が低いことも関係していると見られるが、それゆえに持病などを抱える人々の致死率を引き下げる取り組みが重要になる。

結論から言うと、現在の治療薬の開発は先に述べたように、大きく二正面作戦で進められている。その上で、大きく6つの領域で開発が進んでいると考えている。次の通りだ。

1. ウイルス自体を抑制するアプローチ

 1-1. ウイルスに対して結合する抗体医薬などの薬剤

 1-2. ウイルスの細胞への侵入、融合を阻止する薬剤

 1-3. ウイルスの増殖を抑制する薬剤

 1-4. ウイルスに対する免疫を強化する薬剤

2. 宿主側に働きかけるアプローチ

 2-1. 体内の過剰な免疫反応を調整する薬剤

 2-2. 合併症を軽減する薬剤

上記で示した分類についてはより分かりやすい分け方があるかもしれないが、臨床試験に進んでいないもの含めて膨大な数の開発案件がある中、このように整理すると捉えやすいと考えた。

まずウイルス自体を抑制するアプローチを見てみよう。こちらで注目されたのは、米国大統領選挙の期間中だった10月に、トランプ大統領のコロナウイルス感染で使われた抗体カクテルだ。これはウイルスの表面に結合する抗体を作り、ウイルスの活動を阻止する。ウイルスが細胞に感染できないように、忍者が使う煙幕のごとくウイルスを取り囲み、身動きを取れなくしてウイルスを退治するといえば分かりやすいだろうか。

トランプ氏に投与されたのは、米リジェネロンが開発するもので、文字通り複数の抗体を組み合わせたカクテルだ。抗体医薬には、米イーライリリーがカナダのアブセレラ・バイオロジクスや中国ジュンシ・バイオサイエンシズとともに開発しているが、モノクローナル抗体を単一で活用したり、組み合わせたりして使うタイプのものがある。さらに、英グラクソ・スミスクラインは、米ヴィル・バイオテクノロジーとともにモノクローナル抗体の開発を進めている。ワクチン開発で先行する英アストラゼネカも、抗体医薬の研究開発を進める。

抗体というのは、本来、体内で異物に抵抗するために作り出されるタンパク質の一種で、分子標的薬と呼ばれる、がんをはじめ疾患の治療で応用が進む基盤的な技術だ。従来の研究開発の蓄積を応用し、新型コロナウイルス感染症の治療につなげようとしている。

この原理を生かした薬剤開発は国内でも活発になっている。抗体カクテル療法は徳島大学で研究が進む、抗体医薬は東京大学、京都大学、北海道大学、慶應義塾大学、熊本大学のほか、カネカが取り組む。特殊なVHH抗体と呼ばれる抗体医薬は、京都大学、埼玉大学発ベンチャーであるイプシロン・モレキュラー・エンジニアリングが進める。

ウイルスに結合する抗体に似た治療には、回復者血漿療法や高度免疫グロブリン製剤といったものもある。いずれも人体が作り出した自然の抗体を生かしたものだ。技術的な基盤が固まっているだけに、2021年にも実用化に進む可能性もある。


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③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か?①

2020/11/16

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 -JB press- 2020年11月11日記事

『ファイザーの「9割」ワクチンはコロナ制圧の号砲か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf11fff24c5beb3c12424070f2708ab08e35de3  >



米ファイザーは11月9日、開発するワクチンの臨床試験で9割の有効性が確認できたと発表した。冬に向けて感染拡大が危惧される中、「9割効果」が事実だとすれば、新型コロナの克服に向けて大きな希望だ。

現在、世界中でコロナ制圧に向けた治療薬開発が進んでいる。実際に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の医薬品の臨床試験がどれぐらい進んでいるのか、その点について米国衛生研究所(NIH)運営の国際的なデータベース、国立医学図書館「ClinicalTrials.gov」で検索すると、11月9日時点でその件数は3849に上る。

このデータベースを見ると、世界の治験薬開発が大きく二正面作戦で進んでいることが分かる。ウイルス自体を抑制するアプローチと、宿主側であるヒトに働きかけるアプローチの2つの方向だ。今回は、最近の研究発表や既存のデータベースを踏まえてコロナ治療の展望について考察する。


■ ファイザーのワクチンの実力は? 

ファイザーのワクチンは効果が9割と報道されているが、ファイザーの研究成果についての論文自体が示されているわけではない。ただ、発表された文面を見ると、中間分析データからの報告ではあるものの、目標に近い量のデータを集めており、報告の信憑性は高いと思われる。外部の独立したデータモニタリング委員会の評価も得ている。

ファイザーは、ドイツの製薬ベンチャー企業バイオンテックと共同で、新型コロナウイルスの持っているタンパク質の遺伝情報をmRNAという核酸に入れ込んだものをワクチンとして開発している。そのワクチンの効果を検証する臨床試験を進めており、4万3538人の対象者のうち3万8955人には実際のワクチンを、残りには偽薬であるプラセボを接種した。今後、新型コロナウイルス感染症の感染者が164人に達した段階で最終分析に進む。今回は94人の感染を確認した段階での分析を中間結果として報告した。

その結果だが、プラセボ接種を受けたグループと比べると、ワクチン候補を接種されたグループでは90%で感染を予防する効果が確認できたと説明している。ワクチンは3週間の時間を空けて2回接種する。重要な評価項目は2回目の接種から7日目以降の感染者の人数としている。今回の中間結果では2回目の接種から7日時点のデータ、すなわち28日間における感染者のデータから90%の感染予防という有効性が示されている。詳細な計算結果は出ていないが、感染者が9割減少すれば、有効性9割と説明することはできるだろう。

28日間のワクチンの有効性を評価したに過ぎず、見方によっては「わずか1カ月間の感染予防につながるだけか」という話かもしれない。さらに追跡調査すれば、効果は下がるかもしれない。しかし、1カ月間、感染者を10分の1に抑えられることによる感染拡大抑止効果は大きいと筆者は考える。


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ファイザーの研究成果について、まだ論文が示されているわけではないようです。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチン 現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由④

2020/11/15

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 -東洋経済ONLINE- 2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2  >




● 「不幸な被害者を国が救う」という 認識からの脱却を!

最後にもう一つ、日本の健康被害救済制度は、任意接種ワクチンをカバーしない。

勘違いされやすいが、「任意接種」と言っても「定期接種ワクチンに比べて打たなくてもいい」という意味ではない。任意接種ワクチンの感染症も、かかれば重い後遺症や死亡のリスクがある。定期接種か任意接種かは、医学上の必要性だけでなく、公衆衛生上のコストパフォーマンスなど行政的な都合も含めて決定されているのだ。

この点、米国VICPも、対象はいわゆる定期接種ワクチンに限られる。だが、そもそも米国では16種類もの小児用ワクチンが定期接種化されている。日本ではいまだ10種類にとどまる。例えば、200~1000人に1人の割合で難聴の後遺症が残るおたふくかぜ(ムンプス、流行性耳下腺炎)のワクチンも、米国では当然定期接種だが、日本では任意接種だ。

任意接種ワクチンの場合、接種後の副反応への補償は、PMDA法に基づく生物製剤等副作用被害補償制度に従うことになる。残念ながら手続き的にも内容的にも、被害者救済は全くもって十分でない。まず、請求する側が、「ワクワクチンに含まれる成分による副反応」と立証しなければならない。得られる補償額も、定期接種ワクチンの場合に比べて微々たるものだ(障害年金1級で年額約271万円、死亡の場合の遺族一時金はわずか711万円)。

ワクチンの役割は、接種を受けた本人が病気を免れることだけではない。集団内部での免疫保有率を高め、流行を防ぐこと(集団免疫)で、自己免疫疾患やがん治療中などワクチンを打てない持病のある人や、新生児・乳児を守る効果も期待されている。

意識の高い家庭が、安くない費用を捻出して子供に任意接種ワクチンまできっちり受けさせた結果、不幸にも重い副反応に見舞われた――その補償が見合わない額であるなら、公平性の問題に関わる。『米国医師会雑誌』(JAMA)でも、以下のように指摘されている。

「コミュニティにとってワクチンの利益は、集団免疫と引き換えに、わずかな個人への副反応を甘受するリスクを大きく上回る」

「予防接種はコミュニティ全体に莫大な公衆衛生上の利益をもたらすが、その利益が負傷者の犠牲の上に無傷者に生じてはならない」

私たちは、上記を正しく理解し、自分やその大切な人々が間接的にもあらゆる予防接種の利益を得ていることを自覚しなければならない。避けようのない犠牲者は、恩恵を受ける国民全体で救済するのが合理的だ。今こそ「ワクチンは無害である」という幻想と、それに乗っかった「不幸な被害者を国の裁量で救済する」という誤ったスキームから脱却すべきだろう。

わが身にワクチン禍が降りかかった時に「こんなはずじゃなかった」と思わないための仕組みづくりを、真剣に議論する時が来ている。


久住英二



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ワクチンには副反応がついています。

また、本来ワクチンは5~10年の研究期間が必要なのです。

もし、未確定の副反応があれば、どうなるでしょうか?

無料であっても、しっかりと検討をしましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチン 現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由③

2020/11/14

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 -東洋経済ONLINE- 2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2  >



● 被害者の救済と 製薬企業の保護を両立するには?

さらに現行制度では、副反応として補償を得られたとしても、重ねて訴訟を起こすことも認められている。ともすれば二重取りが可能で、被害者に有利な制度にも見える。しかし実際のところ、裁判を継続し勝訴判決を得るには、莫大な時間と費用、そして技術を要する。国や製薬企業の過失を認めさせるための立証責任は、素人である原告側にあり、圧倒的に不利だ。


そんなワクチン訴訟を焚きつけ、飯の種にしようという「専門家」(法律家、活動家、医療者など)も、残念ながら一部存在する。自分たちの訴えに熱心に耳を傾け、協力を申し出てくれる「専門家」に、被害者側は技術的にも精神的にも依存しがちになる。彼らのやり方に疑問を抱いたとしても、なかなか後戻りできない。

被害者側に訴訟を広く認める制度が、必ずしも被害者思いとは限らないのだ。

では、ワクチンによる健康被害者の確実な救済と、製薬企業保護を両立するにはどうすればよいだろう。

日本が学ぶべきは、同じく無過失補償を定める米国の予防接種健康被害救済制度「The US Vaccine Injury Compensation Program」(米国VICP)と、それに付随する「免責制度」だろう。ワクチン訴訟の乱発を防ぐ効果が認められている。

免責とは、「訴訟を起こしたら補償は受けられない、補償を受けたら訴訟は起こせない」というもの。被害者側に難しい判断を迫るように見えるが、米国VICPでは補償対象となる副反応症状がワクチンごとに明確に定められ、一覧表として公開されている。日本の健康被害救済制度との決定的な違いだ。該当する場合は、裁判より補償を選ぶ人が圧倒的だし、該当しなければ、裁判を起こしても副反応と認められる割合は低い。

例)季節性インフルエンザA型
 ・アナフィラキシー 接種後4時間以内に発症
 ・予防接種による肩の痛み 接種後48時間以内に発症
 ・血管迷走神経性失神 接種後1時間以内に発症
 ・ギランバレー症候群 3日以上42日以内に発症

『Science』誌によれば、1988年の米国VICP立ち上げ以来、合衆国連邦請求裁判所(ワクチン裁判所)は約30年間に1万6000件超の請願を裁定したが、その3分の2を「却下」したという。一方で、基準さえ満たせば確実に補償を得られる点で、制度としての信頼性と安定性が保たれている。なお、運営費用は、米国財務省がワクチン製造企業から徴収した税金(ワクチン1投与あたり0.75ドル)で賄われている。

さらに米国では、接種後の全有害事象データを吸い上げる「ワクチン有害事象報告制度」(VAERS、1990年~)も整備され、VICPの副反応認定基準に統計的な信頼を与えてきた。職員による経過観察も行われる他、VAERSのデータは個人情報を除いて公開され、研究者が自由に解析研究に使用できる。

こうした仕組みによって製薬企業はワクチン事業に再び商機を見出し、開発~供給を再開。米国のワクチン行政は、国民を多くの疾病から守ることに成功してきた。日本でも、健康被害救済制度に免責制度を導入し、併せて有害事象データベースの整備・公開を検討すべきだろう。


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④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチン 現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由②

2020/11/13

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 -東洋経済ONLINE- 2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2  >



● 副反応の認定基準があいまい 何が問題か?

新型コロナワクチンの不安材料は、やはり「異例の開発スピード」だ。NHKなどの報道では、年末には国内の臨床試験(治験)を終え、年明けには承認~発売、3月までに3000万回分が供給されるという。

もちろん、ワクチンの安全性は極めて高い。厚労省「平成30度予防接種後健康状況調査集計報告書」でも、定期接種ワクチンの副反応(「健康異常」)の大半が、局所反応と発熱だ。他方、重い副反応とされる「けいれん」は、過去3年で0件のワクチンが半数以上、多くて年に0.1~0.4%程度の発生率だ。また、高齢者の定期接種ワクチン(インフルエンザ、肺炎球菌)では、重い副反応は報告されていない。例えば、ナビタスクリニックではのべ8000件のHPV9価ワクチン接種を実施してきたが、重篤な有害事象はこれまで生じていない。

 
それでも本来、体にとっては異物そのものだ。むしろ、排除のために体が何らかの免疫反応を起こすのを利用するのが、ワクチンなのだ。そのための無過失補償であり、「実際の使用条件で」「まれな有害事象を検討」するための製造販売後の調査・試験が重要とされる。

特に、今回のように国レベルで一気に何千万件も接種を実施すれば、膨大な数の有害事象が発生し、重篤な症例もまとまった件数になる可能性がある。副反応と認定されれば、国の補償総額も膨大になるだろう。そうした事態においても、適切に副反応認定が下りるのか……。

というのも、日本の健康被害救済制度の弱点は、その認定基準があいまいなところだ。

意外かもしれないが、ワクチン副反応認定はかなり「甘く」行われてきた。被害者救済の観点から、医学的にはワクチンの影響とは考えにくい(例えば接種から数年後に症状が出現したような)場合も、副反応として認定されている。2013~18年の数字で見ると、年間の審査件数は74~108件で認定件数は55~78件、認定割合としては75~85%だ。

厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)も、定期接種A類ワクチンによる副反応の認定の際、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と、緩やかに判断する立場を明らかにしている。

そのかわり、副反応の認定基準は明確に定められていない。厚労省のサイト内では、検討部会の議事録や配布資料は公開されているが、認定されなかった症例の詳細データは含まれない。実際にどんな症状のケースを補償対象とし、具体的にどんな場合は副反応と認めないのか、線引きを確かめる術はない。

これは、従来の認定水準が今後も維持される保証がない、ということでもある。万が一認定が下りなかった場合に「補償対象をかなり絞り込んでいるのでは?」との疑問や不服を招きやすく、訴訟を惹起しかねない。国に対しては国家賠償法、製薬企業に対しては民法、製造物責任法に基づく損害賠償請求が可能だ。


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③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナワクチン 現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由①

2020/11/12

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 -東洋経済ONLINE- 2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2  >



新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争が激しさを増している。近い将来、開発に成功してワクチン接種が始まるだろう。しかし、過去にない異例な早さでのワクチン開発は、未知の健康被害のリスクも高めている。現在の日本の「健康被害救済制度」には問題点があり、「新型コロナワクチン訴訟の多発」を招きかねない。被害者への確実な補償と国民への安定的なワクチン供給を将来にわたって担保するためにも、今こそ見直す必要がある。
(ナビタスクリニック理事長、医師 久住英二)


● 訴訟多発は ワクチン供給を不安定にする

新型コロナワクチン開発競争が激しさを増す中、世界的医学雑誌『New England Journal of Medicine』(10月28日付)に、ワクチン禍への無過失補償を求める論考が掲載された。

「世界中に供給されるワクチンの場合、非常に安全な製品であっても、発作やアレルギー反応などの重篤な有害事象のリスクは避けられない」

「新型コロナワクチンが被接種者に健康被害をもたらした場合に、潜在的かつ実質的な責任から企業を保護することが大事だ。製薬企業は、法的責任からの保護なしに、調達契約またはワクチンの出荷に同意しないだろう」


過去に類を見ないスピードで進む新型コロナワクチン開発の危うさとして、未知の健康被害リスクが指摘されている。製造・供給した製薬企業にその責を負わせる可能性が残っている場合、その最終的なしわ寄せは国民に来る。つまり、訴訟が多発すれば、ワクチン事業から製薬企業が次々に撤退して、国民への供給が滞りかねない。

実際、米国では1970~80年代にワクチン訴訟が頻発した結果、供給が不安定となった。被害者・家族に対する賠償と裁判維持にかかる経費が膨れ上がり、製薬企業が次々に見切りをつけたのだ。ワクチン接種率の深刻な低下につながった。

これは対岸の火事どころではない。日本の現行制度は、「新型コロナワクチン訴訟の多発」を招きかねない建付けなのだ。

まず、ワクチンの副反応としての認定基準が明確に定められていない。さらに、健康被害に対し国からの補償を得てもなお、被害者側が製薬企業や国を相手に訴訟を起こせる。

被害者への確実な補償と国民への安定的なワクチン供給を将来にわたって担保するためにも、わが国は「健康被害救済制度の見直し」に今こそ着手すべきだ。以下、丁寧に見ていきたい。


● 接種は無料、補償は高水準 しかも無過失補償

まず安心材料から見ていくと、今回の新型コロナワクチンでは、健康被害者に対し国による高水準の補償が保証される見通しだ。

(なお、この場合の「健康被害」とはワクチンに起因する「副反応」(真の副反応)を指す。実は日本では今もなお用語の混乱がある。かつては接種後の体調不良全般を一般に「副反応」と呼び、中でもワクチンに起因すると考えられたものを「真の副反応」と呼んで区別してきた。一方、海外では接種後に起きた体調不良を総称で「有害事象」と言い、そのうちワクチンに起因すると判断されたもののみを「副反応」と呼ぶ。世界的標準と異なる用語を使ってきたせいで、HPVワクチン接種後の“有害事象”が海外ニュースで“副作用”と誤訳され、混乱を招いた。以下、世界標準に則って「有害事象」と「副反応」を論じていく)。

厚生労働省は10月2日、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種を、予防接種法における「臨時接種」の枠組みをベースとする方針を発表した。「住民への接種を優先する考えに立ち、簡素かつ効率的な接種体制を構築する」ことを最重視した決定だが、補償についても妥当な判断と言える。


「臨時接種」は、定期接種などと同じく予防接種法上の制度で、バイオテロなども念頭に「蔓延予防上緊急の必要」を認めた場合に適用される。接種費用は完全無料で、予防接種後の副反応も、予防接種法に基づく「健康被害救済制度」の対象となる。補償額は、小児期に接種を受けるべき「定期接種A類」ワクチン(※)と同じだ。後遺症が残れば、他の疾病による場合と同様に障害年金の対象となる(例えば1級認定では毎年506万円の支給)。死亡の場合は、死亡一時金として4420万円が遺族に支払われる。

何より重要なのが、健康被害救済制度は「無過失補償」を謳っていることだ。「予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀(まれ)ではあるが不可避的に生ずるものであることを踏まえ、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された者を迅速に救済する」とされている。

本来の「無過失補償」は因果関係の有無さえ問わないのが世界標準だが(実際の運用については後述)、ワクチンを製造した製薬企業やそれを承認した国の過失を立証する必要がないことで、補償へのハードルは大幅に下がる。その点で、「臨時接種」の採用は被害者救済に大きく貢献することになる。

それなのに、「訴訟が増える可能性はどこにあるのか?」と思われるかもしれない。


※乳幼児期のヒブや小児用肺炎球菌、BCG(結核)、4混(ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ)、MR(麻疹、風疹)、さらに女子中高生が対象のHPV(子宮頸がん)など10種類。


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②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


9割に効果 ワクチン報道 都医師会の会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」

2020/11/11

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 -THE PAGE- 2020年11月10日記事

『「9割に効果」ワクチン報道 都医師会・尾崎会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c5b6f10939260b83fde5a0c3e53538117e44048  >



東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の記者会見で、米製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験で9割以上に予防効果がみられたと伝えられていることについて記者から問われ、「予防効果があるのか、できた抗体がどれくらい持つのか」などワクチンの効果の詳細が「まだ分かっていない」と述べ、「少し希望は出てきた面はあると思うが、これで半年、1年後には収束できるんだという話にはまだまだなっていかないだろう」との見方を示した。

また日本ではワクチンの安全性や副反応を心配する人が多いとして、「欧米人に打って安全性に問題ないと言われているが、どの程度の副反応が出ているのかもはっきりしない」と指摘。「9割にどういう効果があったのかも分からないうちから『これは素晴らしい、ぜひ打ちたい』とは早計に言う話ではないのではないか」と述べた。

保管方法にも言及。インフルエンザ用など従来の不活化ワクチンであれば普通の冷蔵保存で使用できるが、今回のワクチンは「マイナス80度」の環境が必要だとして、「このレベルになると輸送体制とか、しっかりした冷凍庫がないとできない。今までのように、かかりつけ医を中心にワクチンを打っていくということは、おそらく不可能に近いんだろう。そういうことを考えると、まだまだハードルは高い」とした。


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これがまともな人の反応です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


トランプ氏に未承認薬と一緒にビタミンDと亜鉛を処方した理由

2020/11/10

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 -食品新聞- 2020年11月8日記事

『トランプ氏に未承認薬と一緒にビタミンDと亜鉛を処方した理由 免疫力や体調管理との関係明かす 簡単にできる免疫アップレシピも紹介 大塚製薬』

https://news.yahoo.co.jp/articles/147342902fb12a9fefc8f010e163df524b1514ce  >



ドナルド・トランプ氏が未承認薬と一緒に処方されたビタミンDと亜鉛は、免疫力アップや体調管理に欠かせない栄養素――。

 
大塚製薬は10月30日、ゲストスピーカーを招きオンラインプレスセミナーを開催し冒頭のようなビタミン&ミネラルと免疫の関係を知らしめた。
 
健康維持にはビタミン全13種類とミネラル全13種類を満遍なく摂る必要があるとした上で、神戸学院大学栄養学部の田中清教授はビタミンDの重要性を強調する。
 
「ビタミンDは免疫の働きを高めるだけではなく、調整作用を持ち過剰な免疫反応を抑える。ビタミンDが充足していることは感染症予防・重症化予防に重要な意味を持つことが明らかになった」と力説する。

ビタミンDは、体を守るための最前線の戦いをしてくれる自然免疫に加えて、自然免疫ではカバーしきれない小さな病原体に対処する獲得免疫の両方に作用する。
 
獲得免疫では、免疫活性化物質であるサイトカインなどを産生して免疫の調整役を担うヘルパーT細胞(リンパ球)に働きかける。「ビタミンDが不足するとこのブレーキ役となるリンパ球が少なくなってしまう」という。
 
病原体に対する免疫が強くなり暴走状態になると、自らの体を誤って攻撃してしまう自己免疫疾患やアレルギー疾患になりうる可能性がある。
 
新型コロナウイルスによる重症化の一因であるARDSと呼ばれる急性呼吸窮迫症候群も、免疫が暴走状態となることでサイトカインが大量に産生されるサイトカインストームが原因であると言われている。


ビタミンDの一番重要な役割としてカルシウム吸収促進も指摘。「ビタミンDがないといくらカルシウムを食べても体に入ってこない。それ以外に全身で多くの役割を果たしていることが分かってきている」と述べる。

 
亜鉛については、モデレーターを務めた日経BP総研客員研究員の西沢邦浩氏が細胞内の亜鉛濃度が高いとウイルスの複製を阻害するという内容の研究報告を紹介した。

管理栄養士の浅野まみこ氏はビタミンとミネラルの一般的な役割を説明。
ビタミンについては「B1は野菜ではなく豚肉や大豆に多く含まれており、ごはん・うどん・パスタなどの代謝を助けてエネルギー産生に役立てている栄養素。脂溶性のA・D・E・Kは肉や魚の脂と合わせることで吸収が進む」 と語る。


ミネラルに関してはカルシウム・鉄・亜鉛の働きについて触れ、この中で亜鉛は食品添加物の摂取や飲酒で不足がちになると指摘する。
 
ビタミン・ミネラルの手軽な摂取方法として、浅野氏はビタミンDの摂取をメインに考案した免疫アップレシピを披露した。
 
その1つの「キクラゲの麻婆豆腐」は、ビタミンDの多いきのこの中でも断トツにビタミンDを多く含むキクラゲと、ビタミンB1を豊富に含む豚肉、良質なタンパク質である豆腐とあわせたレシピとなる。「自分の食生活で加えていくことが大切で、キクラゲを買ってきて市販の麻婆豆腐と合わせてレンジでチンしても実は摂取できる」という。
 
そのほか「鮭と舞茸のマヨヨーグルト炒め」と「ご馳走マグロのポキサラダ」を紹介した。


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新型コロナについても、ビタミンDと亜鉛が有効であると考えられます。

手洗い・うがいなども大切ですが、ビタミンDと亜鉛についても、見直してみましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチンって本当に効くの?安全なの?③

2020/11/09

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 -週プレNews- 2020年11月7日記事

『コロナワクチンって本当に効くの? 安全なの? 素朴な疑問にイチから解説』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f128263da58ad3af23c0c16ec8443c5282cb1dce  >



■ウイルスが変異してもワクチンは効くのか?


――日本はアストラゼネカ社、ファイザー社からそれぞれ1億2000万回分のワクチン供給を受ける予定ですが、アストラゼネカは9月に臨床試験を一時中断していました。

「被験者のひとりが、脊髄に炎症が起こることで背中に締めつけられるような痛みがある『横断性脊髄炎』を発症したためですが、副反応ではなく、ワクチンとの因果関係は不明だけれど好ましくない現象である『有害事象』と判断されました。

ちなみに横断性脊髄炎は子宮頸(けい)がんのHPVワクチンでも副反応として報告されているので、その意味では驚きはありませんでした。

ただ気になるのは、HPVワクチンでは接種10万回当たり0.04と極めて低い発生頻度ですが、今回は2万回程度の段階で発生したこと。もちろん、実際は頻度の低い事象が、たまたま早い段階で生じることはありえますけれど」


――新タイプのワクチンのリスクはほかにどんなものが?

「有害事象としては、疲労感や頭痛。アストラゼネカの臨床試験では6、7割もの人に出ていました。もっとも、半日か1日で収まる程度の有害事象はワクチンでは想定内なので、あまり問題にはされません。予防効果があるなら、それぐらいはやむをえないと考えるわけです。

一般的なワクチンの副反応でよくあるのは、発熱や注射部位の腫れ。まれな病気としては、先ほどの横断性脊髄炎のほかに手足のしびれや脱力感が起こる『ギラン・バレー症候群』があります。

もうひとつ怖いのは、まれに発生する『ADE』(抗体依存性感染増強)、別名『悪玉抗体』という現象。ウイルスから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進させてしまい、逆に症状を悪化させてしまうんです。

SARSやMERSでは動物実験でADEが発生したために、ワクチン開発を断念しました。コロナワクチンでも、それが起きる可能性はゼロではないでしょう」


――こうして開発している間にウイルスが変異して、効かなくなる可能性はない?

「確かにウイルスは変異しますが、完全に違うものにはなりません。例えばRNAワクチンやDNAワクチンなら、すでに何種類かある新型コロナウイルス株の共通項を取り出して、塩基配列を再現します。また、『交叉免疫』という現象もあって、Aというウイルス株で誘導された免疫が、変異したBやCでも効くことがあるんです。

ウイルスの変異よりも、むしろ抗体の持続性のほうが懸念材料かもしれません。新型コロナ感染者の血液を採取して経過を追うと、4ヵ月ほどで体内の抗体レベルがかなり下がるという報告があるんです。

新型コロナは通年で流行しているので、ワクチンが4ヵ月しか効かないとすると、年に3、4回の接種が必要になる。1回当たり2度の接種が必要なワクチンなら、さらにその倍の頻度になりますよね。

そうなれば、日本政府は全国民が無料で接種できる方針を表明していますが、すべて公費で賄えるのか。公費にせよ、私費にせよ、社会にとって相当な負担です。

それでも、何度も打てば効くのならまだいいでしょう。しかしウイルスベクターワクチンの場合、1回の接種でベクターウイルスに対する抗体ができてしまう可能性がある。

すると、2回目を打っても体の免疫反応ではじかれてしまう。そのあたりは、やってみないとわからない。何しろまだまだ実態がわからないウイルスを相手にしているので。実用化後もワクチン投与は壮大な実験みたいなものですから」


――政府は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針ですが、可能でしょうか?

「正直、かなり難しいと思いますよ。アストラゼネカとファイザーの臨床試験はフェーズⅢまで来ているとはいえ、今後どうなるかわかりません。

順調に推移して11月に試験を終えれば、来年の2月頃には医療従事者や高齢者などリスクの高い人に接種できるかもしれませんが、仮に研究開発自体が成功しても、すぐに製品化できない可能性もあります。

臨床試験で使うプロトタイプの製造と工場での大量生産は同じようにはいかないので、技術移転に時間がかかるかもしれないからです。東京五輪があるからといって日本が優先されるわけでもないでしょう。全国民に行き渡るのは秋か、早くても夏でしょうね」


――いくらか遅れても、有効なワクチンが供給されることを祈りたいところです。

「残念ながら、ウイルスの性質上、完全な予防ワクチンにはならないかもしれません。あるいは副反応がない代わりに有効性も低いという、やや厳しめに言えば毒にも薬にもならないワクチンになる可能性もある。個人的な予想としては、インフルエンザのワクチンと同じぐらいのレベルになるのではないかと。

インフルエンザは、予防接種をしても3、4割の人はかかってしまいますが、重症化や死亡のリスクは確実に減らすことができる。新型コロナのワクチンも、入院や人工呼吸器装着などを減らすことができれば、患者が苦しまないだけでなく、医療機関の負担も軽減できます。そうなれば、一定の成功と見なしてよいのではないでしょうか」


●村上和巳(むらかみ・かずみ)医療ジャーナリスト医療のほか、災害・防災、国際紛争などの分野で各メディアに寄稿。近著は『二人に一人がガンになる 知っておきたい正しい知識と最新治療』(マイナビ新書)


取材・文/岡田仁志 イラスト/服部元信


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不完全なワクチンでは、耐性ウイルスが発生する可能性もあります。

また、新型コロナのワクチンを1回打っても、すぐに効果が無く、年に2~3回も打つのも大変です。

さらに、副反応によって、後遺症が残る場合もあります。

このような不完全なモノを全国民に用意しています。

無料であっても、ゴメンです。

どう考えても、税金の無駄遣いと、人体実験をしようとしていますね。

しっかりとしたメディアと、まともな人の情報を確認しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチンって本当に効くの?安全なの?②

2020/11/08

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 -週プレNews- 2020年11月7日記事

『コロナワクチンって本当に効くの? 安全なの? 素朴な疑問にイチから解説』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f128263da58ad3af23c0c16ec8443c5282cb1dce  >



■ワクチン種類別のメリット、デメリット


――現在、世界中で200近い開発プログラムが進められています。それぞれ異なるやり方をしているんでしょうか?

「開発中のワクチンは、いくつかのタイプに分類できます。代表的なものを順に説明していくと、まずは従来型の不活化ワクチン。多くの病原体に対する実績があるのが強みですが、開発に時間がかかるのが難点。最終的には不活化するとはいえ、まずは生のウイルスを培養して増やさなければいけないからです。

培養にかかる時間はウイルス固有の増殖速度に左右されますし、その段階では病原性があるので、バイオセーフティレベルの高い施設で慎重に作業することも求められる。さらにウイルスから病原性を取り除くのにも時間を要します。新型コロナウイルスはまだ正体がわからないだけに、よけいに手間暇がかかるでしょうね。

ほかには『ウイルスベクターワクチン』『RNAワクチン』『DNAワクチン』などがありますが、これらはウイルス自体ではなく、ウイルスの遺伝情報を利用します。

ウイルスベクターワクチンは、コロナの遺伝子を毒性の低い別のウイルスに組み込んで、体内への運び屋(ベクター)になってもらうタイプ。それに対して、ウイルスの遺伝子配列と同じものを人工的に作って投与するのが、RNAワクチンとDNAワクチンです。直接ウイルスを扱わないという点で、理論上はこれまでのワクチンと比べて安全性が高いことになります。

ウイルスベクターは過去に別の感染症での実績がありますが、RNAワクチンとDNAワクチンはいずれもまだ認可されたことがなく、ヒトへの実用化は史上初の試みになります」


――それでもRNAワクチンやDNAワクチンを開発する企業があるのはなぜですか?

「端的に言えば、開発・製造に要する時間の問題です。ウイルスベクターは遺伝情報を利用するとはいえウイルスの殻は使うので、不活化ワクチンほどではないけど培養に手間がかかる。遺伝情報のみを使うRNAワクチンとDNAワクチンは培養が必要ないので、開発スピードの点では有利なんです」


――RNAワクチンとDNAワクチンにはどんな違いが?

「RNAのほうが安全性が高いのは間違いありません。DNAは人体にすでにあるので、どこでどんな"組み込み"が起こるかわからず、がんになったり一部の酵素が働かなくなったりする危険性があります。一方のRNAはDNAに転写しないと"組み込み"は起こらないので、リスクが低い。DNAワクチンは動物実験でもあまりいい成績が出ていません。

ですから現段階での主流は、ウイルスベクターワクチンとRNAワクチン、それに従来型の不活化ワクチンの3タイプだと考えていいでしょう。英アストラゼネカ社とオックスフォード大学のチームがウイルスベクターワクチンで、米ファイザー社と独ビオンテック社のチームがRNAワクチンで、開発競争をリードしている状況です」


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いまだにサーズのワクチンすら開発されていません。

ワクチンを信用するのは結構ですが、人体実験をしてもいい理由にはなりません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチンって本当に効くの?安全なの?①

2020/11/07

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 -週プレNews- 2020年11月7日記事

『コロナワクチンって本当に効くの? 安全なの? 素朴な疑問にイチから解説』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f128263da58ad3af23c0c16ec8443c5282cb1dce  >



「来年前半までにすべての日本国民分のコロナワクチン確保」を目指す政府が、接種費用無料の方針も発表した。しかし期待される一方で、性急な開発から「副反応」への懸念は根強く、医療界からも有効性を疑問視する声が上がっている。


本当に接種しても大丈夫なのか? 医療ジャーナリストの村上和巳氏が徹底解説!


■普通は10年かかる開発を1年に短縮


――まずは基本的なところから、ワクチンが感染症を予防する仕組みを教えてください。

「ウイルスや細菌などの病原体やその遺伝子を投与すると、それを異物として認識し、攻撃する免疫細胞や抗体が作られて、免疫が獲得されます。いわば、病原体に対する免疫反応を予習して、本番に備えさせるようなものですね」


――病原体を体に入れて病気を防ぐのですから、ある意味で大胆な医療ですね。

「しかも健康な人に投与するわけですからね。ただしワクチンの多くは、病原体としての能力を完全に失わせた『不活化ワクチン』です。弱い病原性を保っているものは『生ワクチン』と呼ばれ、使われるのは麻疹、風疹、水疱瘡(みずぼうそう)、おたふく風邪、ロタウイルス、BCGの6種類だけです」


――通常はどんなプロセスで開発されるのですか?

「動物実験に続いて3段階の臨床試験があります。第Ⅰ相(フェーズⅠ)は、主に人体での安全性と、抗体が作られているかどうかを確かめる段階。第Ⅱ相は打つべき量と回数、1回目から2回目までの接種間隔などのスケジュールを検討します。

最後の第Ⅲ相では被験者を増やして、より大きな規模で有効性や安全性をチェック。例えば『二重盲検』といって、被験者を2群に分けて一方にはワクチン、もう一方には生理食塩水などの偽薬を投与して比較します。どちらのグループに属しているのかは、被験者はもちろん、投与する医師も知りません」


――被験者のリスクは?

「治療薬の主なリスクは『副作用』と呼ばれますが、ワクチンの場合は『副反応』といいます。免疫には個人差があるので、ワクチン自体の作用ではなく、その人の免疫が過剰反応している可能性もあるため、そう呼ぶんです。

また、治療薬の場合は患者が対象なので『うまくいけば病気が良くなる』というメリットがありますが、ワクチンは健康な人が相手で、メリットも『予防』という自覚しにくいものなので、被験者を集めにくい面があります。新型コロナは世界的に危機感が強いので数万人規模で集まっていますが、緊急性の低い感染症の場合はなかなか集まりません」


――一般的に、ワクチン開発にはどれぐらい時間がかかるものなんですか?

「そもそもワクチンは、治療薬よりも開発に時間がかかりがちです。治療薬は患者に投与するので症状の改善などで有効性を確認できますが、ワクチンの場合は接種した人をわざと病原体に曝露(ばくろ)して発症するかどうか確かめるわけにはいきませんから。

自然状態で感染するかどうか、時間をかけて見極める必要がある。そして、仮に抗体ができたとしても、それがいつまでもつかわからない。例えば、3年後の追跡調査で抗体が半減していたら再接種が必要になったりするわけです。

また、接種直後にはわからない遅発性の副反応もあるので、フェーズごとに最低でも半年、できれば1年は観察期間が必要です。フェーズⅢは2年ぐらいかけるのが望ましい。

各フェーズを終えた後に実施する臨床試験結果の解析作業にも半年から1年はかかる。試験前の動物実験にも1、2年かかることを考えると、全体では8~10年ぐらいは必要です」


――コロナワクチンはそれを1年程度でやろうとしてます。

「フェーズⅠとⅡをひとつにまとめるケースが多いですね。これは致死性の高い病気などの治療薬でもありえることですが、今回はそれに加えて、臨床試験に参加する人数を減らしたり、評価期間を短縮したりしています。

フェーズⅠ・Ⅱを終わらせた後、本来は数ヵ月かけてデータ解析を行ない、倫理審査委員会などに諮(はか)ってからフェーズⅢに進むのですが、途中で目立った副反応などが起きていなければ、それを待たずに見切り発車してしまっている。たとえるなら、競泳のリレーで前の人がタッチしていないのに次の人が飛び込んでいるような状態です。

どの製薬会社のものであれ、市販されれば私自身は接種するつもりですが、ここまで臨床試験を短縮している点には一抹の不安を感じますね」


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まともな医療関係者ならば、新型コロナのワクチンは怖いことがすぐにわかります。

10年かかるところが、1年も経っていないのに無理に使用すると、どのようになるでしょうか?

ワクチン接種は自己責任です。

決して、他人に強制するような代物ではありません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ入院患者の82%がビタミンD欠乏症

2020/11/06

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 -Forbes JAPAN- 2020年11月5日記事

『コロナ入院患者の82%がビタミンD欠乏症、重症化要因の可能性』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9b24d10f3c525656352ce519fe90ddc967afdd  >



新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で入院した患者の82%がビタミンD欠乏症だった──スペインの研究チームは、このほど発表した論文でそう述べた。


2020年3月に新型コロナウイルス感染症で入院した患者216人を対象にビタミンDの量を検査したところ、10人中8人が臨床的に欠乏していると見られることがわかったのだ。

内分泌学と代謝学の学術誌「Journal of Clinical Endocrinology & Metabolism」に10月27日付けで掲載されたこの研究では、対照実験も行われている。先述した216人の新型コロナウイルス患者と同じ地域に住み、年齢と性別も似通っている197人のコントロールグループを対象にビタミンDの検査を実施したところ、ビタミンD欠乏症の割合は47%だった。

とはいえ、この結論は相関関係を示しているのであって、因果関係を示しているわけではないことを指摘しなければならない。つまり、ビタミンD欠乏症が新型コロナによる入院リスクを高めた直接の原因だと結論づけることはできないのだ。

ビタミンDは骨の健康を維持するのに欠かせない栄養素だが、免疫システムにも有益だとされており、ビタミンDが十分であれば、気道感染を予防できる可能性が実際に立証されている。それほど重要な栄養素であるにもかかわらず、ビタミンD欠乏症は決して珍しくない。

2011年に発表された研究によると、米国の成人のうち41.6%がビタミンD不足だと推定されている。この割合は人種によって大きく差があり、米国の黒人の場合は82.1%がビタミンD欠乏症だが、ラテン系米国人は69.2%だという。

ビタミンDは、日光に当たると体内で自然に生成される。また、脂肪分の多い魚や卵、強化牛乳、植物由来の代用乳などの食物にも含まれている。

このたび発表されたスペインの研究以外にも、ビタミンDが入院患者の有害転帰を予防できる可能性が示されている。9月に米ボストンの研究チームが発表した論文では、ビタミンDが十分に足りていれば、40歳以上の患者が感染症で死亡する確率が50%以上も下がることが明らかになった。

しかし、それよりあとに発表されたスペインの研究では、ビタミンD欠乏症と病気の重症度のあいだに何らかのつながりがあると結論づけることはできなかった。従って、新型コロナに対するビタミンDの効果についての知見はまだ決定的とは言えない。

世界の特定地域、とりわけ冬期の日照時間が限られているところでは、一般的には医師がビタミンDのサプリメントを摂取するよう勧めている。では、たとえ新型コロナに有効かどうかがまだ定かではなくとも、すべての人が今すぐビタミンDを摂り始めるべきかどうかと言えば、必ずしもそうではない。

ビタミンDを過剰摂取すると健康上のリスクが生じるほか、特定の薬剤と相互作用する可能性も忘れてはならない。従って、疑問がある場合はかかりつけ医に相談し、ビタミンDのサプリメントを摂取した方がいいのか、摂取しても安全かどうかを確認してほしい。


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ビタミンD不足が、新型コロナの重症化させてしまう恐れがあるようですね。

日光浴をすれば、ビタミンDを体内で生成されるようなので、東京都が率先して行った外出禁止は逆効果であったようです。

37.5度4日間や外出禁止など、明らかに間違った対応をさせているケースが目立ちます。

『アビガン』を見の敵にして、誹謗中傷されていたことも皆さんご存知だと思います。

しまいには、SNSにはウソが多いなどと逆ギレする報道機関もあります。

テレビや新聞だけではなく、正しい情報を収集しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


肺炎が人の命をあっさりと奪う恐怖のカラクリ

2020/11/05

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 --東洋経済ONLINE- 2020年10月25日記事

『肺炎が人の命をあっさりと奪う恐怖のカラクリ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/64900a4662861014c3bfe87843ec7b22f8f829e1  >



この10年で日本人の平均寿命は10年以上延びている。それに伴い、誤嚥性肺炎で亡くなられる方が増え、85歳以上では直接死因のトップになった。
また新型コロナウイルス感染症でも、肺炎を起こすことで重症化して亡くなられるケースがある。これから気温や湿度が下がるにつれ呼吸器感染症が増えていく傾向にあるが、そこから肺炎につながるケースも多い。
このウイルス性の肺炎が、なぜ起こるのか、どうして重症化するのかについて、ハーバード大学やソルボンヌ大学、日本では東京大学などで最先端の医学研究を行いつつ、その成果をいち早く診療に生かす医師、根来秀行氏の新刊『ウイルスから体を守る』から一部を抜粋、再構成してお届けする。


■激しすぎる炎症は体の機能を停止させる

気温や湿度が下がるにつれ、インフルエンザなどのウイルス性呼吸器感染症患者は増える傾向にあります。とはいえ、感染者が発するウイルスを吸い込んだとしたら、すぐに感染するわけではありません。体に備わっている免疫機能が体内への侵入を阻みます。しかし、100%防げるわけではありません。こうして体内に入ったウイルスも、その多くは免疫細胞の活躍によって倒されます。しかしウイルスとの戦いで免疫細胞が劣勢になると、症状は悪化する一方に。


鼻の粘膜から侵入を許した場合、鼻で戦っているうちは鼻水が出て鼻詰まりになるだけですむでしょう。しかしウイルスがのどにたどり着くと、のどの腫れや痛み、せきが生じます。さらに全身へ広がると、発熱などといった全身症状があらわれるのです。

ここで最も気になるのは、体内にどの程度の炎症が起きるかです。

炎症が起きた部位によっては、命に関わるリスクがあります。

肺に生じた場合を見てみましょう。肺は、肺胞という小さな袋が約3億個集まってできた臓器です。肺胞のまわりには毛細血管、リンパ管と、それらを支える間質があり、毛細血管を介して酸素と二酸化炭素の交換が行われます。


ちなみに肺に炎症を起こす症状の多くは「細菌性肺炎」です。細菌が鼻や口から入り、気管支を介して肺胞に入り込むことで発症します。その細菌とマクロファージなどの白血球が戦った結果として「浸出液」が出ますが、浸出液の量が多いと肺胞内が満たされてしまう。すると肺胞内に酸素が入れなくなり、毛細血管にも酸素が入らなくなって呼吸が苦しくなるのです。

一方で「ウイルス性肺炎」は、直接的なウイルスと白血球の戦いでは起こりません。まず、ウイルスが体内に侵入したことに白血球などが反応し、サイトカインなどの炎症性物質を大量に出す「サイトカインストーム」を起こします。

この免疫の暴走によって広範囲の毛細血管や間質に炎症を起こすのが、ウイルス性肺炎です。激しい炎症は間質や毛細血管を傷つけ硬くし、呼吸による肺胞がふくらむ動きを邪魔します。その結果、酸素が取り込まれなくなり呼吸不全に至ってしまうのです。

新型コロナウイルスによる肺炎もこのパターンで、両肺に激しく炎症を起こして血栓ができるなどし、急激に症状が悪化すると呼吸不全を起こしてしまいます。

ウイルスが増殖を始める前に免疫細胞がウイルスを倒せれば、このような問題は生じません。発症に至らず、ほとんど症状が出ないうちにウイルスとの戦いが終わることすらあるでしょう。しかし免疫機能が落ちていたり暴走したりすると、症状がひどくなるおそれが。同じようにウイルスと接触しても、感染する人と感染しない人、すぐ治る人と重症化する人がいるのは、このためです。


■重症化を防ぐカギはサイトカインが握る

新型コロナウイルスは新種のため、まだ全貌は明らかになっていません。世界ではまだまだ感染が拡大している国があるため、ハーバード大学をはじめ最先端の研究をしている世界中の研究室で新型コロナウイルスに関する研究が日夜続けられ、数々の新たな知見が発信されています。私の研究室でも、これまでの分子生物学的手法を活用して解析をし、治療メカニズムの研究を継続中です。

そのなかでわかってきた治療法が、いくつかあります。1つは、細胞内で新型コロナウイルスが転写され増殖するメカニズムにアプローチし、それを阻害する方法です。一時期話題となったアビガンなどは、これに当たります。ほかにも感染自体を抑制する「感染阻害分子」を探索する方法も模索中です。


そしてB細胞が産生する炎症性サイトカイン、IL-6などが重症化を呼ぶサイトカインストームに関与していることも判明しているため、その産生を抑える方法も考えられます。私の研究室では、細胞のミトコンドリア内で酸素と栄養素を使ってエネルギーを生み出す「細胞呼吸」の研究で得た知見を応用し、ヘム合成系の産物がウイルス増殖を抑え、炎症性サイトカインを抑制する治療メカニズムを研究中です。

こうした研究の初期段階から、持病のある方や高齢者は重症化リスクが高いことがわかっています。子どもや若者は無症状だったり風邪と変わらないような軽い症状ですんだりする傾向が見られた一方で、持病のある方や高齢者は死亡率が非常に高い傾向が確認されました。厚生労働省のまとめでは、基礎疾患のない方に比べ、がん、高血圧、糖尿病の方は5倍ほど、心疾患の方は10倍もの重症化リスクがあり、40代以下に比べ60代は10倍、80代以上は100倍以上の重症化リスクが確認されています。この背景には何があるのでしょうか。


■持病のある人が重症化しやすい決定的理由

まず白血病や免疫疾患などの持病がある方は、そもそも感染に対する防御システムに問題を抱えています。ウイルスを駆逐する部隊の数が少なかったり、足りていてもウイルスの居場所にたどり着けなかったりしたら、感染した細胞は増える一方に。重症化しやすいのは、ある意味当然です。

日本人にもかなり多い糖尿病も免疫機能が低下しやすく、どのウイルスにも感染のリスクが高い傾向にあります。血液中にブドウ糖が増えすぎると白血球などの免疫に関わる細胞の機能が低下し、抗体をつくる機能まで低下するからです。その状態が続いて全身の毛細血管が劣化することも、重症化リスクを高めます。


毛細血管が劣化すると、酸素や栄養素が体のすみずみまで行き渡りにくくなって全身の細胞の機能が低下するだけでなく、感染部位に免疫細胞が届きにくくなってしまうのです。高齢者も同様に、高血圧などによって起きる生活習慣病によって毛細血管が劣化しがちな傾向にあるため、重症化リスクは高いと言えます。


根来 秀行 :医師、医学博士


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『アビガン』を早期に投与すれば、重症化することが防げます。

『アビガン』は、ウイルスの増殖を阻害させる薬です。

すなわち、サイトカインストームを起こさずに済むので、新型コロナに『アビガン』は有効なのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチン開発に警鐘

2020/11/04

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 -AERA dot- 2020年10月30日記事

『悪玉抗体ができる心配も…コロナワクチン開発に警鐘〈週刊朝日〉』

https://news.yahoo.co.jp/articles/61787fb5841ce27fa709a3105051c0f30ab59cb4  >



新型コロナウイルスが再び世界で猛威を振るいだす中、早期の開発が待たれるのがワクチンだ。日本も来年前半までに全国民分の確保を目指している。だが、実用化への道のりは想像以上に険しいことがわかってきた。医師が本音では「使いたくない」と警鐘を鳴らすワクチンの“弱点”とは。


*  *  *
 
ワクチンの接種は、ウイルスと戦う抗体を体内に生成させて、免疫反応を起こすことが目的だ。

人間の免疫は、生まれながら備わっている自然免疫と、ワクチン接種や過去の感染によって得られる獲得免疫の二段構えになっている。自然免疫だけでウイルスや細菌をやっつけることもあるが、そこで突破された場合には獲得免疫が働きだす。司令塔となるヘルパーT細胞、抗体をつくるBリンパ球、感染した細胞を直接攻撃するキラーTリンパ球といった細胞だ。

ところで、抗体は本来、ウイルスを攻撃し排除する役割を担っている。ところが、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘(しょうへい)教授の宮坂昌之医師によれば、そうした「善玉抗体」ばかりではなく、逆に病気を悪化させる「悪玉抗体」がつくられることがあるという。これによって引き起こされるのが、抗体依存性感染増強(ADE)という症状だ。

ウイルスが抗体と結びつき、免疫細胞に侵入して増殖。感染を全身に広げてしまうのだ。同じコロナウイルスのSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)でワクチンを接種した動物実験で、ADEが原因で感染がひどくなるという結果が出た。宮坂医師がこう話す。

「新型コロナの場合では、軽症な人ほど抗体量が少なく、重症化した人ほど抗体量が多いことが明らかになりました。ということは、新型コロナが悪玉抗体を生み出している可能性があるのです。最初に実用化されるいくつかのワクチンにはある程度、副反応が見られるかもしれません。慎重に使用されるべきです。先発のものが良いとは限らず、後発のワクチンでも安全性と予防効果がしっかりとしていれば、結局はそちらが使われるようになるのです」

急ピッチで進むワクチン開発を危惧する声があるなか、スピード感を抑制する動きも出てきた。

米食品医薬品局(FDA)は、最終段階の数万人規模で行う第3相試験の被験者の一部を2カ月間、経過観察することを求めた。

最も進んでいるファイザーでも、FDAに申請できるのは早くても11月後半になる見通しだ。11月3日の大統領選前の実用化を訴えるトランプ大統領を牽制(けんせい)し、ワクチンが政治利用されることに危機感を示した形だ。

ナビタスクリニック理事長の久住英二医師は、「拙速な開発を進めるということは、政治家の都合でしかありません。たとえ早く製品化されたとしても、人々が警戒してワクチン接種を忌避するような事態になってしまっては何の意味もありません」と指摘し、続ける。

「第3相試験の参加者はせいぜい2万~3万人に過ぎないから、10万人に1人とか100万人に1人にしか起きない重篤な副反応はわからず、市販後の調査でしか明らかになりません。ですから、十分な手続きを踏んでから承認したほうが、結局は接種率が上がるのです。最終的にはデータをしっかり見て判断することになりますが、私はコロナワクチンが実用化されれば使いたいと思っています」

多くの課題を抱えるワクチンだが、それでも医師らは「治療薬とともに必要不可欠」と口をそろえる。医療ガバナンス研究所理事長の上(かみ)昌広医師がこう語る。

「第1波では肺炎で死亡するケースが多かったのですが、ステロイド剤を投与するなどかなり処置がうまくできるようになっています。一方で、さまざまな合併症が起きることが最近の研究で明らかになりました。例えば、心臓の筋肉組織に炎症がある心筋炎。将来的に心不全になり、突然死する恐れもあるのですが、コロナ感染症で無症状だった人からも見つかっています。他にも、妊娠中の女性が感染すると重症化しやすく、死産のリスクが高まるとの報告もあります。無症状や軽症で済むならいいという話ではなくなっている。開発には多くの困難はあると思いますが、ワクチンは絶対に必要なのです」


ワクチンの有用性を巡っては、10月になって医学誌「ランセット」に気になる症例が発表された。米ネバダ州在住の25歳男性が、新型コロナに再感染し、2回目の感染のほうが症状が重くなったという。こうした事例はまだ数例しかないというが、一度感染しても免疫が働かない可能性があることになる。ワクチン接種で抗体ができても、感染や重症化を防げないのではないかとの見方も広がった。当然、ADEへの不安も拭えない。

 
日本ワクチン学会理事長の岡田賢司・福岡看護大学教授がこう説明する。

「わずか数例では、なぜ2度目の感染で重症化したのかはわかりません。ワクチン接種ではなく、感染によってできた抗体がADEを起こす可能性も理論上はあり得ます。ADEに関しては多くの関係者が心配し、研究も進んでいますが、現時点でコロナに感染している状態でADEが起きたという論文は見当たりません。ただ、世界中の人たちがワクチンを打つようになれば起きないという保証もないのです」

悪玉抗体ができる心配は尽きないが、ワクチンには抗体をつくる以外の有効性も期待されている。

というのも、抗体は細胞に入り込んでしまったウイルスを攻撃することはできないが、先にも少し触れた「キラーTリンパ球」や「マクロファージ」と呼ばれる免疫細胞が、感染した細胞ごとやっつける「細胞性免疫」という防御方法がある。

岡田教授が続ける。

「抗体が下がってきても、細胞性免疫が働けば、発病することは稀(まれ)です。水痘・帯状疱疹(ほうしん)ウイルスが典型的で、細胞性免疫がしっかりしていれば帯状疱疹は発病しません。多くのウイルス感染症に対しては抗体も大事ですが、細胞性免疫はもっと大事です。コロナワクチンでも初期試験のデータを見ると、細胞性免疫も誘導できているようです」

新型コロナの研究はまだ途上だ。技術革新が進み、より有効性と安全性の高いワクチンが開発されることを期待したい。


※週刊朝日  2020年11月6日号より抜粋


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コロナのワクチンについては、危険性が高すぎます。

最低でも5~10年は開発に時間が必要です。

安全性の確認ができていない中、無駄なワクチンを投与することによって副反応がでます。

必要の無いワクチンを投与することで、一生を棒に振る可能性もあるのに、いい加減すぎですね。

また、コロナウイルスの変異により、より危険なウイルスに変貌する恐れもあります。

政治的な事によって、無理矢理ねじ曲げることは、国民の為になりません。

報道をする側も、どこを向いて報道をしているか新型コロナについては分かり易くなっています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチンの早期開発が難しい理由

2020/11/03

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 -AERA dot- 2020年10月29日記事

『コロナワクチンの早期開発が難しい理由 開発で大事な4つのポイントとは?〈週刊朝日〉』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f749e83dad926c25299d03af94d939c309bbe9d0  >



欧州に押し寄せた新型コロナの第2波で、フランスでは10月22日、1日当たりの感染者数が初めて4万人を超えた。イタリアでも10月中旬以降、感染者が連日1万人を超えている。

日本でも冬の流行期が迫る。医療崩壊を防ぎ、経済活動を継続させるためにも、ワクチンの早期開発を望む声が高まっている。


現在、日本政府は、英アストラゼネカと米ファイザーがワクチン開発に成功した場合、それぞれ1億2千万回分の供給を受けることで基本合意している。

アストラゼネカが開発しているのは、ウイルスベクターワクチンと呼ばれるものだ。他の無毒なウイルスに新型コロナの遺伝情報を忍び込ませ、ベクター(運び屋)にして体内に運ばせる。だが、初期試験でワクチン接種に伴う発熱、筋肉痛、全身の倦怠(けんたい)感など副反応が起こる頻度が高いと指摘されてきた。このため、最終段階の数万人規模で行う第3相試験では、抗炎症解熱剤を使用しているという。


医療ガバナンス研究所理事長の上(かみ)昌広医師が説明する。

「6時間おきに解熱剤のアセトアミノフェンを1グラム服用することになっており、1日の投与量は4グラムにもなります。通常の処方では1回に0.5グラムなのでちょっと異常な量です。解熱剤を4グラムも使わなければ炎症を抑えられないとすれば、高齢者に接種するのは厳しい」

薬を必要以上に飲むと、腹痛や、肝臓への障害が起きかねない。

9月初旬には、英国での治験で被験者の1人に有害事象が起き、中断を余儀なくされた。脊髄(せきずい)に炎症が生じる横断性脊髄炎と見られるが、英国の規制当局はワクチン接種との関係を結論付ける確証はないとして、治験は再開されている。

ファイザーが手掛けるワクチンも世界で最も先行している一つで、核酸ワクチンという。たんぱく質をつくる役割がある「メッセンジャー(m)RNA」を投与して免疫をつくる技術だ。だが上医師によれば、この最先端のワクチンにも難点があるという。

「核酸ワクチンは安価で早く作れるのが長所ですが、mRNAは不安定で壊れやすいという問題があります。このため、マイナス60~80度で凍結保存する必要があるというのです。インフルエンザのワクチンは4度で保管できるので冷蔵庫でいい。けれども、マイナス80度の保管室など一般の診療所にはないから、身近なクリニックでワクチン接種が受けられないことになります」

そもそもウイルスの遺伝情報を利用した、mRNAやDNAワクチンは、これまで人体用に承認された前例がなく、受ける側も慎重にならざるを得ない。

「米モデルナが開発中のワクチンもmRNAですが、同社の関係者は『新しいワクチンは何を起こすかわからないから、しばらくは打たない』と話していました」(上医師)

それでも新型のワクチン開発に着手せざるを得ないのは、従来型のワクチンでは早急な実用化が難しいからだ。

従来型のワクチンには、生きたウイルスの毒性を弱めて体内に入れる「生ワクチン」と、感染力を失わせたウイルスを使う「不活化ワクチン」がある。インフルエンザには不活化ワクチンが使われている。ウイルスそのものを使うので、ウイルスを大量に培養するのに長い時間がかかり、感染を防ぐための厳重な施設も必要になる。


日本では塩野義製薬が組み換えタンパクワクチン、第一三共がmRNAワクチン、アンジェスがDNAワクチンと、それぞれ開発に取り組んでいる。だが、アンジェスは初期試験段階で、塩野義製薬と第一三共にいたっては試験にも入っておらず、世界の後塵(こうじん)を拝している状態だ。製薬会社関係者がこう語る。

「世界のワクチン市場で厳然たる力を誇っているのは米ファイザーとメルク、仏サノフィ、英グラクソ・スミスクラインなどです。これらメガファーマから見れば、塩野義や第一三共は小規模ファーマでしかありません。薬の開発はできますが、ワクチンのように数万人単位の大規模な第3相試験を行うには相当な企業体力が必要ですから、日本企業には難しいのです」

世界保健機関(WHO)によると現在、世界で開発中のワクチンは約200種。うち臨床試験に入っているのが40種を超え、第3相試験に進んでいるのは9種ある。通常、ワクチンの開発には10年単位の時間を要する。過去最短のおたふく風邪でも実用化に4年かかっている。新型コロナワクチンの開発は異例のスピードで進められていることがわかる。


拙速な開発に懸念を示す、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘(しょうへい)教授の宮坂昌之医師は、ワクチン開発で大事なこととして、(1)安全性に問題はないか(2)感染を予防できるか(3)病気にかかっても重症化を予防できるか(4)かえって感染を悪化させないか、の4点を挙げる。

「ワクチン接種は必ずしも良い結果だけをもたらすとは限らず、さまざまな副反応が起きることもあり、さらには感染症を悪化させてしまうケースもあるのです。早く開発されることは望ましいのですが、本来、ワクチンの有効性と安全性を確実な形で確認するにはもっと時間がかかるものなのです。特にワクチンは健康な人に打つから、治療薬よりもシビアに判定しないと後で大変なことが起きかねないのです」

※週刊朝日  2020年11月6日号より抜粋


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記事の中で、ワクチン開発関係者が『新しいワクチンは何を起こすかわからないから、しばらくは打たない』とあります。

これが、ワクチン開発の難しさや時間が掛かる事を一言で表しているフレーズです。

副反応を調べるには、通常5年~10年かかります。

動物実験を人間でするのは、どうなのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチン迅速接種へ法改正 原則無料 努力義務も

2020/11/02

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 -共同通信- 2020年10月27日記事

『コロナワクチン迅速接種へ法改正 原則無料、努力義務も』

https://news.yahoo.co.jp/articles/77f0d043e54e2849bf87b547c9960a26b864286a  >



政府は27日、新型コロナウイルスワクチンを多くの人に迅速に接種する体制を整備するための予防接種法改正案を閣議決定した。接種費用は政府が全て引き受け、自治体や個人の負担は求めない。接種後に重い副作用による被害が出た場合に備えて患者の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。

予防接種法に基づく「臨時接種」としてワクチンを提供。この仕組みでは国民に接種の努力義務が生じるが、有効性や安全性が十分に確認できない場合は、努力義務を適用しない規定も盛り込んだ。

政府は、2021年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指す。


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新型コロナのワクチンの安全性や有効性は確認されていません。

また、そんな危険なモノの摂取の努力義務は必要ありません。

このような未確定な状況で、ワクチンの閣議決定や法改正の必要もありません。

国民をモルモットにするつもりでしょうか?

ワクチンを打ちたい人は打てばいいですが、全国民分を用意することは、完全に税金の無駄遣いですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


第1世代のコロナワクチン「不完全なものになる公算」 英専門家

2020/11/01

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 -ロイター通信-  2020年10月28日記事

『第1世代のコロナワクチン「不完全なものになる公算」=英専門家』

https://news.yahoo.co.jp/articles/3160a09de2debaa52268f143eca1b9a8a3ee177a  >



[27日 ロイター]
新型コロナウイルスのワクチン開発で英政府の作業部会トップを務めるケイト・ビンガム氏は27日、第1世代のワクチンは「不完全なものになる公算が大きい」と指摘、「全員には効果が期待できない可能性がある」と見解を示した。

同氏は英医学誌ランセットで「ワクチンが実現するかどうかもわからない。油断せず、過度な楽観を控えることが重要だ」と指摘。

「第1世代のワクチンは不完全なものになる公算が大きい。感染を予防するものではなく、症状を抑えるものになる可能性があることを覚悟しなければならない。またその場合も、全員には効果が期待できない可能性や、長期間の効果を期待できない可能性がある」と述べた。


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ランセットや英国の政府関係者も新型コロナのワクチンが不完全であると述べています。

効果がわからず、副反応しかなければ、ワクチンを打つ意味がありませんね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか⑤

2020/10/31

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 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



■アナログな仕組みが足を引っ張った


感染症対策の出発点となる患者発生動向等の把握(サーベイランス)の脆弱性も政府対応の足を引っ張った。医療機関が手書きした患者発生届を保健所にFAXし、保健所職員が再度システムに手入力するという当初のアナログな仕組みは、全国的な感染拡大状況のリアルタイムでの把握を困難にし、保健所職員を疲弊させた。

厚労省は慌てて患者情報把握のためのHER-SYSと医療機関の人員・物資の備蓄状況を網羅するG-MISというオンライン情報共有システムの開発に取りかかり、情報共有の効率化・迅速化を図ったが、その本格的な導入・展開は5月以降までずれこんだ。


政府方針の円滑な執行に苦労した一連の経緯を振り返り、加藤厚労相は「デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だった」と悔しさをにじませた。危機対応において、決定された方針の迅速かつ適切な執行は、方針決定と同等かそれ以上に重要かつ困難である。

特に意思決定の場と執行現場の間に多数の組織階層が挟まる場合、執行リスクは方針の成否を左右するほど大きなものとなりかねない。デジタル化の遅れや硬直的な調達ルールなど危機を通じて明らかになった日本の政策執行力の課題について、早急な手当てが求められる。


提言:省庁横断的な司令塔機能の下、行政のデジタル基盤を抜本的に強化する
省庁横断的な司令塔機能・開発オーナーシップをもった組織の下で、以下の3つの観点から政府のデジタル化を一気に推進する。
① 省庁・自治体間のデータ利用基盤の整備
② 企画段階から協働できる柔軟で段階的な予算・調達の仕組みの導入
③ 数百人単位のITエンジニアの内製化


アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)


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『アビガン』が有効であることは、中国やロシアでわかっていました。

それなのに、日本医師会の有識者会議や厚生労働省が『アビガン潰し』を推進していました。

ロシアでは5月末に『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナの薬事承認をされていたのです。

ワザワザ新型コロナの解決の邪魔をしているのが良くわかりました。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか④

2020/10/30

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 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



■各省から「エース級」と呼ばれる人材を招集

危機においては、平時と異なる機動的な人員配置が求められる。感染拡大に伴い内閣官房の調整機能が質的にも量的にも急増する中で、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長(前・厚労省医薬・生活衛生局長)をはじめ各省から「エース級」と呼ばれる人材が急きょ集められた。

内閣官房幹部は「常に一線級の人間をそろえておくわけにはいかないので重大危機になってから集めるしかない」と危機時における柔軟な人員配置の重要性を強調する。


司令塔構築の過程を振り返り、政府高官は「得体の知れない感染症。武力事態とはまったく違った」と述べ、想定外の事態の中、手探りでの試行錯誤の連続だったことを明かした。

他方、官邸によるトップダウン型の意思決定が、実際に執行を担当する現場との認識のずれや、政策執行のインフラの弱さにより思い通りの内容またはスケジュールで実施できなかった場面も少なくなかった。

新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されたアビガンについては、安倍首相は3月ごろより複数の国への供給を約束していた。総理連絡会議では度々安倍首相から厚労省に対してアビガンの早期承認に向けて尽力するよう指示が出され、5月4日の会見において「今月中の承認を目指したい」とまで踏み込んだ。しかし、7月10日に報告された同薬の臨床試験の暫定的解析結果においては有意差が認められなかったことが報告され、さらに時間を要することとなった。


国民一人当たり10万円の特別定額給付金の支給においては、予算成立から2カ月経っても支給率が76%に留まった。ドイツなどでは電子申請を通じて法案成立から数日以内に給付金の支給が執行される中、日本ではマイナンバー(国民番号)と振込先の金融機関の口座を行政が紐づけて把握できていなかったことから、給付金支給について各自治体において煩雑な事務作業が必要となり、政策執行に時間を要した。


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どうしてもスピードが足りなかったです。

決めれば、すぐに対応をしなければならないのですが、ズルズルと対応が伸びてしまっていました。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか③

2020/10/29

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 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



■総力戦でやらざるを得なかった

パンデミックのような国家的危機への対応にあたっては、政府内はもちろん、官民の総力を挙げた対応が求められる。しかし多くの場合、政府部署間における情報共有への抵抗や組織の縦割りによる整合性に欠ける意志決定などの障害が立ちはだかり、効果的な危機対応体制の構築は容易ではない。

ある程度運用が定着した自然災害への対応と異なり、感染力や特性が不明な未知のウイルス対応という難題に対し、官邸は試行錯誤を重ねながら、あるべき司令塔機能の模索を続けた。「総力戦でやったし、やらざるをえなかった」と菅義偉官房長官は当時の危機感を振り返った。


初動において実質的な政策検討や意志決定の舞台となったのは「総理連絡会議」と呼ばれる首相を交えた非公式な会議体であった。1月23日の武漢封鎖の直後からほぼ連日のように開催されるようになり、総理執務室に各省幹部数十人がすし詰め状態で日々の状況把握と大方針の検討にあたった。情報伝達改装の低層化により、情報収集と意志決定の迅速化が図られる利点があったが、その裏返しとして当初は「生煮え」の案や不確実な情報が首相に披歴される危うさもあった。


1月下旬に武漢在留邦人をチャーター便で帰国させるオペレーションについては、総理室の主導の下で「事態室」と呼ばれる事態対処・危機管理担当の官房副長官補室が事務機能の中核を担った。

厚労省、外務省、国交省などの関係省庁と連携を取りつつ、民間航空会社や帰国者の受け入れ先ホテルなどに協力を要請し、官民協働体制の構築にあたった。しかし、未知の感染症への社会的不安から、隔離期間中の帰国者の対応にあたる事態室には過大な業務負荷がかかるなど準備期間の短さや体制面の課題も露呈した。


1月30日に閣議決定により内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策本部が正式に設置された後、同対策本部の下に幹事会が設置され、ここが政府としての基本方針の策定等に向けて各省の政策連携の基盤となった。

内閣危機管理監を議長とし、3人の副長官補と、内閣官房の審議官を兼務する厚生労働省の医務技監の計4名が副議長を務める体制が構築され、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室が事務局の中心を担った。2月中旬にはそれまで厚労省の助言組織として位置付けられていた専門家チームを事実上移管し、同対策本部の下に設置し直した。


3月6日に西村康稔コロナ対策担当相が新型コロナウイルス感染症対策の担当大臣に任命され、同月中旬に特措法が改正されると、同対策本部は特措法に基づく組織として正式に位置付けられ、新たに設置された新型コロナウイルス感染症対策推進室・対策本部事務局がその事務局機能を担うようになった。さらに病床や物資の確保などの重要政策については和泉洋人首相補佐官の下に複数の各省横断のタスクフォースが組まれ、細部まで指示を徹底した。


正式な本部組織以外の場でも、重要案件については、官邸は非公式に積極関与した。2月3日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜沖に到着した際、船内の感染拡大を窺わせる初期検査結果を受け、加藤勝信厚労相は官邸に対して直ちに支援を要請した。それ以降、菅官房長官を中心に、連日連夜都内のホテルに防衛省や国交省など関係省庁の幹部クラスが集まり、ダイヤモンド・プリンセス号への対処に関する方針検討と状況把握にあたった。加藤厚労省は「検疫は厚労省だが、港は国交相、地方自治体は総務省、防衛省、クルーズ船なので外務省など省庁横断的な対応が必要だった」と官邸のサポートを仰いだ経緯を振り返った。


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中国の武漢での情報が入っているにも関わらず、まったくおかしな対応をしていました。

37.5度4日間や『アビガン』を重症患者限定にしたり、『アビガン』を早期に投与させなくさせていました。

④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか②

2020/10/28

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 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



■国民の支持は広がらず、国際社会も懐疑的

賞賛に値する成果を出したはずの「日本モデル」。しかし政府の新型コロナ対策に対する国民の支持はなかなか広がらず、国際社会も日本の対応の効果に引き続き懐疑的な視線を向けた。そもそも「日本モデル」は本当に「モデル」と呼べるものなのか。実施された政策群は、本当に科学的根拠と政策目標に基づく政策フレームワークなのか。そこに政権の意志、すなわち「戦略」はあったのか。

我が国において、今回のような本格的なパンデミックの到来は、想定外であった。当然、その備えも十分でなかった。


もともと日本の感染症対応の法体系は、長期間にわたる蔓延防止措置の必要を想定した設計となっておらず、強制力をもって営業停止や移動制限などの私権制限を課す法制が用意されていなかった。

国会審議の時間的制約の中で、官邸スタッフによれば欧米型のロックダウンを可能とする新法の制定は「議論の俎上には載らなかった」。4月7日に新型インフル特措法に基づき史上初めての感染症に起因する緊急事態宣言を発出した際、政府内では宣言が何カ月続くか、どのような条件が整えば解除できるのか、その具体的な見通しは立っていなかった。


さらに、当初政府は緊急事態宣言発出に伴って市民の外出・移動の自粛要請強化を予定していたところ、東京都の小池百合子知事を筆頭に自治体の知事らが業種指定の休業要請の発出を求め、政府の描いていたシナリオは大きく崩れた。将来的な感染拡大パターンにつき一定のシミュレーションはあったが、政府内でこれらシナリオ別の具体的な対応策の検討がされた形跡は確認されなかった。

関係者の証言を通じて明らかになった「日本モデル」の形成過程は、戦略的に設計された精緻な政策パッケージのそれでなく、さまざまな制約条件と限られたリソースの中で、持ち場持ち場の政策担当者が必死に知恵を絞った場当たり的な判断の積み重ねであった。


8月28日の辞任表明に際して、安倍晋三首相は政権の新型コロナ対応を振り返り、「今までの知見がない中において、その時々の知見を生かしながら、われわれとしては最善を尽くしてきたつもり」と述べた。官邸中枢スタッフの1人は、その混乱の実態を直裁にこう評した。

「泥縄だったけど、結果オーライだった」

結果オーライを引き寄せるのも政治の実力であり、それだけで非難されるべきものではない。危機の本来的性質上、予想外の事態に事前の計画や備えが無効化されることは珍しくない。しかし、場当たり的な判断には再現性が保証されず、常に危うさが伴う。


実際に、日本の第1波対応の舞台裏からは、多くの危うさや課題が浮かびあがった。


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結果オーライではなく、『アビガン』を早期に投与すれば効くのがわかっていたのに使わせないようにしていたことが問題です。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか①

2020/10/27

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 -東洋経済ONLINE- 2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02  >



新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に流行する中、日本の感染者数、死者数は主要先進国の中では少なく、日本のパフォーマンスは十分に及第点のように見える。ただ、台湾、ベトナム、韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、中国などに比べると人口比感染者数、死者数とも見劣りする。しかも、一時期抑え込んだ感染者数は再び、増えている。
私たちはおそるおそる、そしてだましだましこのウイルスとの共存術を覚えつつあるのかもしれない。しかし、私たちは不安である。新型コロナウイルス感染症そのものがまだ不確実性に包まれている。たしかにたまたま今回は防いだ。しかし、それは偶然の産物ではないのか。この間の効果は1回こっきりのことで次には期待できないのではないか……こうした不安感が拭い去れない。

安倍晋三前首相は日本の取り組みの成果を「日本モデルの力」であると胸を張ったが、「日本モデル」と言われるものの正体がはっきりしない。そもそも「日本モデル」とは何なのか。
独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が、こうした問題意識から2020年7月30日に発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調、委員長:小林喜光 三菱ケミカルホールディングス会長、前経済同友会代表幹事)が、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を10月8日に記者会見で発表する(ディスカバー・トゥエンティワンから電子書籍を10月18日に、紙書籍を10月23日に一般発売)。466ページにわたる詳細な調査・検証の記録の中から「第4部 総括と提言」の一部を抜粋、再構成してお届けする。



■悲観的予測に対して結果を出した「日本モデル」

危機管理は、結果がすべてである。世界を同時に襲った未知のウイルスに対し、世界は徹底した検査と隔離でこれに応じた。中国や欧米を中心に多くの国が都市封鎖を実施し、経済活動を一時的に止めてでもこれを封じ込めようと試みた。

そんな中、限定的な検査と、強制力を伴わない行動自粛要請(ソフトロックダウン)で感染拡大の抑止を目指す日本の第一波対応は、国際的には奇異に映るものであった。そのようなやり方で本当に感染爆発を食い止められるのか、と訝る声は尽きなかった。


しかし、一部の悲観的な予測に反し、「日本モデル」は結果を出した。

日本は新型コロナウイルス感染症による人口比死亡率を100万人あたり8人に抑えた。東アジア・太平洋地域諸国の中では25カ国中3番目の高さであったが、世界173カ国の中央値よりも低く、また、G7の中では最も低い数値であった。

またG20の中でも中国、韓国、オーストラリアに次いで低いほうから4番目であった。日本が世界一高齢化した人口構造を抱えていることに照らせば、これを失敗と評価することは適当でない。


経済ダメージの最小化の面でも「日本モデル」は健闘した。欧米諸国を中心に採用された都市封鎖や広範な休業命令などの強力な経済制約手段ではなく、市民への行動変容要請、大型イベントの開催自粛要請、営業時間の短縮要請など、強制力を伴わない「ソフトロックダウン」を通じ市民の協力を求めた。その結果、日本のGDPは2020年4~6月期で前期比マイナス7.9%に落ち込んだが、落ち込み幅はG7の中では最も低い水準に抑えることに成功した。また、失業率も7月に2.9%までわずかに上昇したものの、その水準及びコロナ危機前からの上昇幅において他の先進諸国より限定的であった。


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日本国民が対応に成功したのであり、日本モデルが成功したワケではありません。

『アビガン』をさっさと薬事承認しておけば、もっと被害が少なく済んでいます。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンでコロナを受け入れる開業医がどれくらいいるのか

2020/10/26

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 -週刊朝日- 2020年10月18日記事

『「コロナを受け入れる開業医がどれくらいいるのか」国の方針に疑問の医師も』

https://news.yahoo.co.jp/articles/de1f93fc4c92a5372a052de49ec593ebe0364d6b >



南半球で流行がなかったことや、体内でのウイルスの生存競争など、さまざまな説により、新型コロナとインフルエンザの「ダブル流行」はこないといった見方を示す専門家が実は結構いる。とはいえ、感染のリスクが消えたわけではないので、最新の情報を知っておこう。

これからの時期、発熱があった際に最も困るのが、どこに受診すればいいかだろう。

厚労省は9月、都道府県などに、発熱した人たちの相談や診療体制を、かかりつけ医など地域の医療機関で整備するよう通知を出した。それによると、発熱症状があって感染が疑われる人は、地域の診療所などに電話相談する。その上で受診先を紹介してもらい、そこを訪ねる、という流れが基本となる。

だが、取材では、診療所の医師が受診相談に応じたり、診療を担ったりすることに首をかしげる専門家も多くいた。

水野医師は、自身のクリニックでは予約制にして、発熱者と一般患者の動線も分けて診ている。それでも、厚労省が示す方向性を地域の診療所で実現するのは難しいとの見方だ。

「今、慢性疾患の患者さんの受診が減っていて、どこの診療所も経営が逼迫(ひっぱく)しています。そのようななかで発熱患者を受け入れれば、さらに風評被害などで患者さんが来なくなるかもしれません。また、受診相談が増えれば、日々の診療にも影響が出ます。(厚労省の考えを)受け入れる開業医がどれくらいいるかは疑問です」

濱田教授もこの方向性に疑問を呈する。

「新型コロナとインフルエンザは、発熱、せき、のどの痛みといった症状は同じように表れるので、診察だけで区別することはむずかしい」

と指摘した上で、

「小さい診療所で感染疑いの人と、それ以外の、例えば、高血圧や糖尿病で受診している患者さんとを分けて診療することが可能なのか。一つの診療所で時間を分けて発熱患者を診たり、野外で対応したりする案が出ていますが、現実的ではありません」

と意見する。

地域外来・検査センター(通称PCRセンター)で、インフルエンザ検査も受けられるようにするのはどうだろうか。

東京都医師会の尾崎治夫会長は、こう述べる。

「1日10人、20人なら、時間を調整すれば対応できるでしょう。しかし、100人、200人になった場合、センターにはそこまでの処理能力はありません。何より、センターに人が集まれば、新たに感染する可能性もあります」

都医師会では、約1600カ所の診療所などでPCR検査をできるようになり、”新型コロナも診られる”医療機関となったが、こうした開業医の間でも温度差があるという。

「患者さんから『熱が出た』と相談を受けても、うちでは診ないという医療機関もある。我々は『地域医療に貢献してまいります』といって開業したわけです。安全でもうかる診療には手を出すけれど、リスクの高い患者は診ないというのは、医者として許せないです」(尾崎会長)

いずれにしても10月中には体制が整うよう、先の通知では要請している。岡部所長はこう助言する。

「地域によって事情が異なるので、国が一律で方針を示すより、地域でやりやすい方法をとるほうがいい。今の段階では決まっていないところが多いと思われる。しばらくしたら自分の住む地域での方法について保健所や役所、かかりつけ医に聞いておくとよいでしょう」


新型コロナの治療では、富士フイルム富山化学(東京都中央区)が9月に、インフルエンザ治療薬のアビガンの臨床試験の結果を発表した。

被験者156人を解析したところ、発熱などの諸症状が改善するまで、アビガン投与群は11・9日、プラセボ(薬効成分は入っていない偽薬)投与群では14・7日で、アビガンが早期に症状を改善できることを確認した。

11月にも承認されるとの報道もあり、医師からは期待する声が上がる。山本部長はこう言う。

「試験結果ではウイルスが消滅するまでの期間が短くなっていました。ウイルス量を減らすという点で、一定の効果はありそうです。詳細な結果を確認する必要はありますが、アビガンはウイルスの増殖を防ぐ薬なので、ウイルスが体内で増える前、つまり早期に使う必要があります。今まではこうした薬がなかったので、承認はウェルカムです」

水野医師は承認を待つ一方で、乱用を危惧する。

「健康保険が認められれば、どんな医師でも使えるようになります。アビガンには催奇性(さいきせい)があるので、妊婦など一部の人たちには使えません。アビガンの処方を希望する患者さんに次々処方することによる、新たな問題が生じるかもしれません」

こう述べ、まずは感染症指定医療機関など、医療機関を限って処方を開始したほうがいいのではないか、との考えを示す。

ダブル流行があるかどうかは不明だ。だからこそ、これからは私たちも細かく情報をチェックし、新型コロナやインフルエンザに備えたい。(本誌・山内リカ、亀井洋志)


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『アビガン』は錠剤ですので、入院する必要もありません。

早期に投与すれば効くので、開業医が新型コロナの恐れのある患者に処方すれば、重症化することを防ぐことができます。

新型コロナには効く薬が無いと宣伝して、一部の病院に集中して医療崩壊を防ぐ為として、37.5度4日以上といったヘンな数値を出したりもしていましたね。

さっさと『アビガン』を薬事承認して、『アビガン』を開業医にも処方できるようにすれば、新型コロナはただの風邪と同様になります。

催奇形性については、妊婦には投与できませんので、ことさら言う問題ではありません。

誰が、どのように邪魔をしているかわかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン 新型コロナウイルス増殖抑制の仕組み解明 群馬パース大

2020/10/25

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 -上毛新聞- 2020年10月22日記事

『治療薬候補アビガン 新型コロナウイルス増殖抑制の仕組み解明 群馬パース大 医学的根拠を補強』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b3fcce4b804c75713e9ac75e9560bd741dbe4d  >


新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、群馬パース大(高崎市)は21日、木村博一・同大大学院教授らの研究により、アビガンが同ウイルスの増殖を抑制する仕組みを解明したと発表した。



◎木村教授「新薬開発にも貢献できる」

アビガンは富士フイルム富山化学(東京)が開発し、新型コロナ治療薬として16日に厚生労働省に承認申請したことを公表している。木村教授らの研究は、効果に関する医学的根拠を補強することになる。

木村教授と同大の佐田充講師らは高性能コンピューターで分子モデルのシミュレーションを行い、ウイルスのゲノム(全遺伝情報)の複製に関係するタンパク質にアビガンが及ぼす作用を分析した。ゲノム複製に重要な酵素の働きを抑え、複製そのものを阻害することが判明した。

木村教授は「新型コロナウイルスを抑制する仕組みが分かると、臨床医もアビガンを使いやすくなるだろう。新薬開発にも貢献できる」と話している。

アビガンは新型インフルエンザの治療薬としては既に承認され、富士フイルム富山化学は臨床試験で、新型コロナの症状を早期に改善する効果を確認している。国内で認められている新型コロナ治療薬は「レムデシビル」と「デキサメタゾン」があり、アビガンが認められれば3例目となる。


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普通に考えれば、中国で『アビガン』が新型コロナに対して有効だったのならば、どこで研究をしても効果がありますよね。


容量を少なくしたり、重症患者のみに投与したり、副作用を大げさに伝えたり、エビデンスが無いから効果が無いと伝えたり、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を治験で比べたりと、早期に投与すれば効果抜群の『アビガン』を貶めていたことを確認しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任⑤

2020/10/24

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 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■English abstract

Globally, Fender guitars sales have reached a record high. However, in Japan, the music industry has been sluggish due to the SARS-CoV-2 epidemic and sales of musical instruments overall have been devastating.

Initially, the fatality rate of COVID-19 was incorrectly calculated as being higher than it actually was in Japan. The case fatality rate was erroneously estimated because the numbers of asymptomatic and infected patients were not recorded correctly. Accurately calculated, the rate (about 0.9%) is lower than in other countries, but in reality, it may be lower.

No technology has yet been developed to track the number of individuals with COVID-19 in entirety. Nevertheless, the pandemic has independently settled according to the laws of nature. Humans can only weakly affect the phenomenon caused by the law by any means.

The situation indicates that the Japanese tend to be excessively reluctant. The damage caused by COVID-19 was fortunately less extensive, and people can once again enjoy an active lifestyle. I was a guest on a Tokyo radio program with the famous musician Mr. Masataka Matsutoya to encourage and support people.

I predict that neither SARS-CoV-2 nor influenza will prevail in Japan during the winter season from 2020 to 2021 for the following reasons.

☆ The damage caused by the COVID-19 pandemic in Asia and Oceana, including China, is less extensive than western countries. Japan is one such country located in the Asia region.

☆ Although the seasons in Australia, which is located in the southern hemisphere, are in contrast to those of Japan, the pattern of the COVID-19 pandemic is similar in both countries (Figure1). In Australia Influenza is not prevalent either (Figure2).

☆ In Australia, the epidemic period passed during winter, which gradually converged contrary to expectations (Figure1).

☆ The transmission of the virus from overseas to Japan decreased due to the continued travel restrictions. This policy will be in place until winter.

I look forward to the day when people can get together and enjoy music again.

【参考文献】
1.Fender has sold more guitars in 2020 than any other year in its history”, By Richard Bienstock, Guiter World, 9 Sep 2020
(1.日本語記事「フェンダー、新型コロナウイルスのパンデミックによって過去最高の売上の見込み」、NME Japan9月11日)
2.エリック・クラプトンのすごいところ三行で教えろ『楽器レジェンドの“今北産業”』
3.「東京を封鎖しろ」なぜ日本人はこれほどコロナを恐れてしまうのか
4.Study shows how wind instruments vary for risk of virus transmission
5.「パンと見世物」
6.みんなの応援村 presents エー ル・ プラネット、松任谷正隆、小山薫堂、中井美穂 FM東京2020年9月26日
7.「第2波コロナ致死率『0.9%』大きく減る」(日本テレビ9月4)
8.Fatality rate of major virus outbreaks worldwide in the last 50 years as of 2020
9.「機内でのマスク拒否で降ろされた乗客、日本でも2人」CNN Japan 9月15日
10.「従来型コロナは冬に突出して流行、「新型」も同様の傾向…研究論文」9月13日読売新聞
11.「コロナ、秋・冬に感染者増加か インフル流行との重なり懸念」、時事メディカル8月24日
12.「フランスで新型コロナ再び急増、ICUがひっ迫の都市も」CNN9月17日
13.「日本は日本のコロナを考えよう。過度の自粛は必要ない」6月25日
14.新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数 10月2日 AFP通信
15.「感染者ゼロを前提にすると、新型コロナは終わらない」9月9日
16.「日本のコロナウイルスは終わった。さあ旅にでよう」6月11日
17.Australian Influenza Surveillance Report No 11 - 24 August - 6 September 2020
18.TENET
19.コロナ治療薬5種、投与に学会指針 重症度別に 「効果、費用、副作用など考慮」毎日新聞 9月19日
20.アビガン審査、3週間で終了 西日本新聞 10月4日
21.「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分笹井恵里子 9月17日(初出「プレジデント」2020年10月2日号)
22.FDA Approves Expansion of Phase 2 COVID-19 Trial to U.S. Long-Term Care Facilities, 08/27/2020
23.Coronavirus tracker: Avigan generics nab COVID-19 green light in Russia; HHS Secretary Alex Azar drove push to strip FDA of lab test oversight: report Sep 18, 2020
24.入国者検査、1日2万人に拡充へ TBSニュース10月3日

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大和田 潔(おおわだ・きよし)
医師
1965年生まれ、福島県立医科大学卒後、東京医科歯科大学神経内科にすすむ。厚労省の日本の医療システム研究に参加し救急病院に勤務の後、東京医科歯科大学大学院にて基礎医学研究を修める。東京医科歯科大学臨床教授を経て、秋葉原駅クリニック院長(現職)。頭痛専門医、神経内科専門医、総合内科専門医、米国内科学会会員、医学博士。著書に『知らずに飲んでいた薬の中身』(祥伝社新書)、共著に『のほほん解剖生理学』(永岡書店)などがある。
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『アビガン』を5月の時点で、すぐに薬事承認されていれば、半年早く新型コロナの騒動が終息しました。

それを、難癖をつけて日本医師会や忖度メディアが『アビガン』の邪魔をしていました。

しかも、『モーニングショー』のような『アビガン』を推奨する番組を目の敵にして、罵詈雑言をしている事も数々ありました。

「『アビガン』を医療従事者にも投与できるようにすべきだ」と言う重要なことを封殺したのです。

『アビガン』は錠剤なので、入院の必要もなく、新型コロナの予防にも役に立つのです。

新聞やニュースやワイドナショーなどの忖度メディアは、誰からも相手にされなくなり、ドンドン廃れることになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任④

2020/10/23

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 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■アビガン急転直下で承認の見通し

内服治療薬のアビガン錠は、実際に薬剤を使って現場の治療経験を積んでいる日本集中治療医学会と日本救急医学会から推奨されていました(注19)。さすが治療をされている先生方は自粛一辺倒とは違うな、と思いました。

5カ月遅れの10月になりアビガンは、なんと急転直下で承認見通しが立ちました(注20)。治験無効の記事に対して、担当の先生ご本人がファクトをプレジデント誌のインタビューで答えています(注21)。 既に米国では長期投与のトライアルがなされ、ロシアでは後発ジェネリック薬品が開発され薬局で用いられるような時期に(注22、注23)開発国の日本がやっと承認という事になりました。

多くの専門家の先生は、治療薬についてのコメントは控えていらっしゃるようでした。また各種薬剤の承認については、PCR検査の熱狂とは裏腹に応援も無く非常に淡泊だったと感じています。

過ぎてしまったことは仕方ありません。けれども国民の安心感への寄与を逃しただけでなく、国益の事を考えると残念でなりません。



■うがい、手洗い、マスクは続けていい

うがい、手洗い、マスクなどの習慣は、他のカゼの予防や喉を寒気から守るので当面続けるとよいと思います。

同時に、春先から続く自粛や警戒一辺倒の対策は、ウイルスの広まりや時間経過による人々の免疫の変容からも既にレガシーになりつつあると考えます。日本は、国際飛行場の検疫システムも拡充し人々の移動への準備が整ってきています(注24)。海外との数多くの人の移動に備える準備をしています。

積極的に迎え撃つ方向へ状況は確実に変化していることを感じます。

どんなスポーツでも、防御一方で得点しなければ勝てません。良くて引き分けですが、防御のみでは相手が得点することも多いでしょうから負けるだけです。それに、積極的に行動しなければ希望も見出せず滅入るだけです。

アジアでの流行と西欧は大きく違うことや、一足早く冬になったオーストラリアとの比較などの考察はお目にかかれていません。

冬季にオーストラリア同様、コロナもインフルも流行が小規模になるという予想は間違うかもしれません。でも、「そういう考えもあるんだ」と思考の多様性は担保することになります。

不用意な楽観主義は、被害をかえって大きくするだけだと思っています。けれども、厳重すぎる新型コロナウイルスの指定感染症の取り扱いを現実的なものに改変する必要があると思っています。それは、前回お書きした「社会的終焉」を加速することになると思います。来年は、大勢で演奏を楽しむ野外音楽を楽しみたいものです。

私は、皆が希望を持ち得点を重ねていく応援をしたいと考えています。


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『アビガン』を早期に投与すれば、それだけウイルスの増殖を防ぎます。

2月には、中国でその効果が確認されていたのです。

中国やロシアやインドなどで『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されているのです。

それなのに、未だに日本では薬事承認されていません。

この結果を見ると、誰が邪魔をしていたか良くわかります。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任③

2020/10/22

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 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■冬季オーストラリアのコロナ

アジアオセアニアは、世界の中でもコロナウイルスの被害が軽微な地域です(注13)。AFP通信の図をみるとよくわかります(注14)。

インドは特殊で、ヒマラヤやカラコルムなどの山脈で中国と人々の移動が分断されてきたので季節性コロナウイルスの移動も少なかったのかもしれません。ウイルスの流行は、地政学的な側面を持ちます。今後、海外からの研究が待たれます。

季節が逆で、流行の中で先に冬になってくれた同じ傾向を持つオーストラリアと日本のコロナの状況を見てみましょう(図表1)。

半年おきの波の周期まで、なんとほぼ同じ流行形態です。この波形の並列は、ほとんど報道されずに、欧州のロックダウンばかり報道されています。

オーストラリアは、横軸の始まりの2月が夏で今が冬。日本は逆です。オーストラリアでは感染爆発は起きずに、冬の最中に収束しました。

少数が発症し回復を繰り返し重症者も少ない蔓延期に入ったものと思われます。蔓延期のフェーズチェンジについてはお書きし(注15)、その認識を元に最初のコラムを記しました(注16)。陽性者の激増に反し、死亡者増加は軽微だったことも指摘しました。

この周期で考えると、11月から2月ごろまでは「谷」の部分になるので流行しない時期になります。次の小さな山が来るとすれば、2021年3~4月になるのではないでしょうか。そしてオリンピックの夏頃は、世界的に流行は収束していると考えています。



■オーストラリアでインフルエンザは流行しなかった

図表2は、オーストラリア政府発表の2020年冬季のインフルエンザ流行の図です(注17)。これまでの5年を通して、最低レベルの流行になっています。

まとめるとこうなります。

☆新型コロナの流行は、アジアオセアニアでは軽微であり日本もその一つだった。
☆南半球で季節が逆のオーストラリアの新型コロナウイルスCOVID-19の流行パターンは日本と同じ形態だった。(図表1)
☆流行中に冬を越したオーストラリアでは、冬季の最中でも収束した。(図表1)
☆オーストラリアでは、冬になってもインフルエンザはほとんど流行しなかった。(図表2)
☆渡航制限から海外からのウイルス持ち込みは激減している

それが既に起きた観察されたファクトと現状です。映画『TENET』(注18)のように、時間の逆行はできません。

冬季は、カゼをひきやすい時期であることは間違いありません。ウイルスに対しては、ワクチンが最も有効です。念のため、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチン、これから登場する新型コロナウイルスワクチン接種は必要だと考えています。


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ワクチンについては、副反応もありますので、打ちたい人だけ打てばいいです。

強制的になることは、勘弁して欲しいです。

③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任②

2020/10/21

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 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■新型コロナウイルスの死亡率は低い

新型コロナウイルスの死亡率が、第2波では0.9%だと発表されました。第1波は5.8%のため、大きく下がっています(注7)。実際は捕捉できないはるかに多数の方が感染していると思われるため、0.9%より低いでしょう。

世界的平均でも2%ほどで、日本はさらに格段に低くトリインフルエンザ致死率40%の100分の1ほどの死亡率です(注8)。

もし死亡率が最近急に下がったというなら、ここ数カ月で集団免疫ができたのでしょうか?  そうではありません。10年経っても2009年のインフルエンザウイルスの性質は何ら変化していません。私は、単なる計算違いだと思います。

この報道には、もう一つ見逃せない点が隠されています。

感染者数が実際ははるかに多かったので、正しい計算をしたら致死率が低下したという事実です。つまり初期に薄く広がってしまっていた全数の捕捉ができていなかったことを示しています。

躍起になって追いかけ回したPCR陽性患者さんを上回る感染者が、全国規模で発生していたことを意味しています。

クラスターと呼ばれたものは追跡できる一部だったのです。濃厚接触者全員を追跡すること自体が不可能な作業でした。

たぶんそれは今も変わっていません。本当は、死亡率が低いため気がつかずに霧が拡散するようにウイルスは全国に広がっています。

あたかも綺麗な地方に、コロナ陽性の都民がウイルスを伝搬するようなイメージを作って東京都封鎖寸前までもっていったメディアの罪は重いと思います(注3)。



■コロナとインフルの同時流行はありうるか

マスクを「する」「しない」でもめることができる(注9)のは、ウイルスが致死的ではない証拠です。どちらでもよいので、疫学的見地を離れて社会的に議論の余地があるのだと思っています。

飛沫拡散防止にあまり意味のないマウスシールドや、透明板をテレビで多用しているのも同様です。何かしていることを示したいけれど、全員が防護着を着てしまうと誰が誰だかわからなくなって映像が作れません。

そもそも、それほど厳重に行う必要もないウイルス。やったふりの弱い防御で十分。そういう認識なのだと思います。

日本はこれから冬を迎えます。日々の暮らしのために、これから起きることを予想してみます。

専門家も含め、年末年始にかけて冬季に新型コロナとインフルエンザが猛威を振るうという予測が主流となっています。「従来型コロナは冬に突出して流行、「新型」も同様の傾向…研究論文」(注10)、「コロナ、秋・冬に感染者増加か インフル流行との重なり懸念」(注11)といったものです。

「フランスで新型コロナ再び急増、ICUがひっ迫の都市も」(注12)という報道に接すると、日本でも冬に急増する不安に包まれます。欧州のロックダウンの可能性をお聞きになった方もいらっしゃるでしょう。

けれども、私は両方のウイルスが流行しないのではないかと予測しています。感染症の流行は、たくさんの要素が絡み合って起きてきます。予想の一つとしてご参照いただきたいと思います。


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未だに忖度メディアでは、新型コロナの危機を煽りまくっていますね。

③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ恐怖を煽りながらGoToを特集するワイドショーの無責任①

2020/10/20

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 -PRESIDENT Online- 2020年10月9日記事

『コロナ恐怖を煽りながら、今はGoToを特集するワイドショーの無責任』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1244550e768895879f3a19b370b186014ce6d68b  >



■「フェンダーギター」に見る世界と日本の違い

新型コロナウイルスの狂騒も落ち着き通常の様子に戻りつつあります。喧伝されていた9月中旬の連休後2週間が経過しますが静かなままです。恐怖をあおるメディアのプロセスもフェイクを語る話者も、起きている真実の前に消え去りました。

残されたのは、ファクトに誠実に従い現実的な方法論を示し希望を灯し続けた者たちでした。私たちは教訓も得ました。人々は、自律性を取り戻し良い判断と素晴らしい回復力を示しました。

ノーベル物理学賞が発表されました。私たち人間は、物理法則に沿って暮らしていてそこから逃れることはできません。ウイルス流行も物理法則のような自然現象の一つです。私たちは、自らが受ける影響をほんの少し変化させることしかできません。

私は、海外のフェンダーギターの売り上げが過去最高に達している(注1)ことを拝見し世界で復活の狼煙(のろし)があがったと喜んでいました。その後、フェンダーの主な楽器輸入商社の方とお話しする機会がありました。日本では、売り上げが激減し何カ月も低迷が続いているとのこと。

予想しない言葉でした。

日本ではミュージシャンやエンターテインメントの活動の場がなくなり、ライブハウスや楽器屋さんが倒産しクローズし続けていることも伺いました。スローハンドと呼ばれたエリック・クラプトンの滑らかなエレキギター(注2)を聴きながら、日本人はナイーブなので状況以上に精神的にションボリしてしまうのかもしれないと思いました。

相互監視を行い、自主的に「自粛警察」や「マスク警察」を生み出した土壌もそこにあるかもしれません(注3)。多様性や独創性を喜ぶよりも均一な多数への埋没に安心するのは、日本人の特徴かもしれません。


■恐怖をあおったメディアが「Go To」を特集

私は、9月に松任谷正隆さんにお会いしてFM放送の収録を行いました。その際に、日本の医療者は「感染への警戒を怠ってはいけない」と不安にさせてばかりで積極的な行動再開への希望ある言葉は伝えてこなかったとお話ししました。

「今回のコロナは新型ウイルスだけれども、季節性として流行っていた見慣れたコロナウイルスの新種の一つです。落ち着いてきたらそれに従って活動再開をしていくべきです。そういう世界はもうすぐやってきます。私は、全力で応援します」と続けました。

専門家は、マスクでは演奏できないサクソフォンや管楽器をどうしたらよいか、アドバイスしたって良いはずでした。世界では、前向きな分析が行われています(注4)。

市民の方々は賢く、自主的に9月の連休中を使って旅行を楽しみました。ワイドショーもあれだけ恐怖を惹起し批判しておきながら、今度は「GoToトラベル」「GoToイート」を特集しています。東京都のコロナ陽性者も陽性率も、重症者数も数カ月変化していないにもかかわらず、です。

メディアがどういうものか、その性質を明確に示しています。日本全国の人々が、世界中のファクトをWEBサイトで自分で確認し理解していました。メディアを「パンとサーカス」(注5) として看破して見なくなってもいる点が痛快な点です。

人々を応援することで希望を生み出すという話題についてお話しした松任谷さんとの収録の一部は、FM東京のエールプラネットで放映されました(注6)。


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日本のメディアの劣化が酷いです。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


レムデシビル コロナ死亡率・入院期間に影響せず=WHO調査

2020/10/19

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 -ロイター通信- 2020年10月16日記事

『レムデシビル、コロナ死亡率・入院期間に影響せず=WHO調査』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b37c15125178c3c8ab4744897b2bf5ba7e1e14f2  >


[15日 ロイター]
世界保健機関(WHO)が実施した臨床試験(治験)で、米バイオ医薬品メーカー、ギリアド・サイエンシズ<GILD.O>の抗ウイルス薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルス感染症の治療で入院期間や死亡率にほとんど影響を与えなかったことが分かった。

レムデシビルは、トランプ米大統領が最近新型コロナに感染した際にも投与されていた。

WHOは、30カ国以上で計1万1266人の患者を対象に、レムデシビル、ヒドロキシクロロキン、ロピナビル/リトナビル、およびインターフェロンの効果を調べた。

WHOによると、これらの医薬品は、28日間の死亡率や入院期間に全く影響しないか、もしくはほとんど影響しなかった。

治験結果は、まだ査読を受けていない。

ギリアドは今月、新型コロナ患者1062人を対象としたレムデシビルの治験で、プラセボ(偽薬)群と比べて治療期間を5日短縮する効果が確認されたと発表した。[nL4N2H0087]

ギリアドはロイターに対し、複数の無作為化対照試験の結果が査読を経て専門誌に出版され、レムデシビルの臨床的利点を裏付けているとし、WHOの治験はこれらのより確かな証拠と合致していないようだと指摘した。

その上で、WHOの治験は建設的な科学的議論を行うために必要な厳しい審査を受けていないとの見方を示した。

*情報源を更新し、ギリアドやWHOのコメントを追加して再送します。



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レムデシビルに効果があると言っているのは、開発元のギリアド社くらいです。

なぜか、日本はアメリカでの臨床試験の結果が判明する前に承認すると発表しました。

アビガンを散々邪魔をしておいて、レムデシビルはこのような結果です。

レムデシビルを推進している国立国際医療研究センターは、どの様な責任を取るのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ治療薬のアビガン承認申請 富士フイルム富山化学

2020/10/18

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 -朝日新聞デジタル- 2020年10月16日記事

『コロナ治療薬のアビガン承認申請 富士フイルム富山化学』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee06003bbac9ec43fae3ffa44cc222b1191bcc1  >


新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学は16日、国に製造販売の承認を申請したと発表した。今後、厚生労働省が審査する。11月にも承認される見込みだ。承認されれば新型コロナ治療薬として三つ目、日本で開発された薬としては初めてとなる。

アビガンをめぐっては、5月4日の会見で当時の安倍晋三首相が「今月中の承認をめざしたい」と発言した。発言から5カ月後に申請されたことになる。田村憲久厚労相は10月16日の閣議後会見で、「緊急事態なのでなるべく早くということは認識しているが、有効性、安全性が確認できないと承認できないので、しっかりと精査させていただく」と話した。

アビガンは新型インフルエンザ治療薬として承認を受けており、一部の病院で患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで新型コロナ患者にも使われている。正式に新型コロナにも適応拡大されれば、いまより多くの患者に使える可能性がある。ただ、動物実験で胎児に奇形が出るおそれがあることがわかっており、妊娠中やその可能性のある女性、相手の男性には使えない。

富山化学は9月下旬、臨床試験(治験)の結果、「早期に症状を改善することを統計的有意差をもって確認できた」と発表していた。アビガンを飲んだ患者では、解熱や肺機能の改善が進み、かつPCR検査の結果が陰性になるまでにかかる日数の中央値が11・9日で、偽薬を飲んだ患者の14・7日より2・8日短くなったという。これまで報告されている尿酸値の上昇や肝機能の低下などの副作用以外に「安全性の新たな懸念は認められない」としていた。


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富士フイルム富山化学は、アビガンの薬事申請を出しました。

すでに、世界中にアビガンのジェネリック薬が出回っています。

本家の日本が遅れているのはどうしてでしょうか?

すぐにアビガンの薬事申請をして欲しいところです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ユーチューブ コロナワクチン誤情報含む動画を削除へ

2020/10/17

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 -ロイター- 2020年10月15日記事

『ユーチューブ、コロナワクチン誤情報含む動画を削除へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/39ad2b6734c4e809f0654c8eb9fd0a9f7cd93422  >


[14日 ロイター]
米アルファベット<GOOGL.O>傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は14日、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を含む動画を削除する方針を示した。

ユーチューブはすでに、新型コロナを巡る偽情報や陰謀説などに関連する動画を削除するポリシーを導入しているが、今後はコロナワクチンに関し、保健当局や世界保健機関(WHO)が示す見解と矛盾する内容のコンテンツも制限する。

ワクチンが人々の殺害につながる、不妊を引き起こす、ワクチンを受けた人にマイクロチップが埋め込まれるといった主張が含まれる動画が削除の対象になるという。

ユーチューブは2月初旬以降、コロナウイルスの存在や感染に異議を唱えたり、病院に行くことを妨げるコンテンツなど、コロナを巡り危険もしくは誤解を招く情報が含まれる動画20万件超を削除したという。


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情報統制が更に強化されたYouTube・・・。

そもそも、YouTubeは、何が「正しい情報」なのか分かってるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


Facebook アンチワクチン広告を世界的に禁止するポリシー変更

2020/10/16

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 -ITmedia NEWS- 2020年10月14日記事

『Facebook、アンチワクチン広告を世界的に禁止するポリシー変更』

https://news.yahoo.co.jp/articles/75f467d96ae601698653f8eececc03a764750c1f  >


米Facebookは10月13日(現地時間)、人々にワクチン接種を思いとどまらせる目的の広告を世界的に拒否すると発表した。昨年3月から、誤情報を含む場合のみ、ワクチン関連の広告を拒否しているが、これをさらに強化した形だ。

新ポリシーの施行は数日中に始まる。日本語版の広告ポリシーも既に改定されている。

ワクチンに関する広告を全面的に拒否するわけではなく、「ワクチンに関する法律を論じる広告」は掲載可能となっている。新型コロナ感染症のワクチンを含むワクチンに関する法律や政府の方針を支持または反対する広告は許可する。こうした広告にはラベルを付け、広告主が誰なのかを確認できるようにする。

「われわれの目標は、公衆衛生の取り組みに害を及ぼす可能性のある誤情報を含む広告を禁止しつつ、ワクチンの安全性と有効性に関するメッセージが幅広く届くようにすることだ」という。

広告は拒否するが、予防接種を思いとどまらせようとする個人やグループによるコンテンツは取り締まらない。

Facebookは広告ポリシーの更新に加え、広告キャンペーンを通じて予防接種を積極的に推進し、「Preventive Health Tool」でユーザーを予防接種についての説明サイトに誘導していくとしている。

同社は米大統領選に向けて、社会を分断する恐れのあるコンテンツを規制する目的でさまざまな対策を打ち出している。9月には健康情報や暴力につながるグループを規制するポリシー変更を行い、10月に入って、QAnon関連の規制強化、ホロコーストはなかったとする投稿の禁止を発表した。

ITmedia NEWS


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Facebookがコロナのワクチンのアンチ広告を禁止にするようです。

どこを向いて仕事をするのかわかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


J&Jがコロナワクチン臨床試験中断

2020/10/15

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 -Bloomberg- 2020年10月13日記事

『【新型コロナ】J&Jが臨床試験中断、短期間の再感染あり得る』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d863612c0a0537a1cb5b32d5c98e76871e4988  >


(ブルームバーグ):

米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が進めている新型コロナウイルスワクチン研究が一時的に中断された。臨床試験参加者の原因不明の病気が理由だが、同社はいかなる臨床研究でも有害事象が見込まれると説明した。


J&Jのコロナワクチン臨床試験中断、参加者が原因不明の病気


再感染が短期間のうちに起こり得ることを、医学誌ランセットに掲載された研究が示した。この研究では、米ネバダ州の男性が2カ月未満の間に遺伝子の異なる2つのウイルス株に感染した例を取り上げ、2回目の方が症状が重くなる可能性もあると論じた。


ドイツでは感染が4月以降最速のペースで広がっている。ロシアは1日当たりの死者数が過去最多を記録した。


ジョンソン英首相は12日、新たな制限措置を発表したが、舞台裏では科学顧問らとの衝突があった。イングランドで特に感染状況が深刻な地域で14日からバーやパブの営業停止措置に踏み切ることにしたが、イングランドのクリス・ウィッティー主席医務官(CMO)は十分ではないと警告。政府の緊急科学諮問会議(SAGE)は全国あるいは地域で制限を課すよう9月に勧告していたことも明らかになった。


世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、集団免疫を目指さないよう各国・地域に促した。大多数の人はまだ新型コロナに感染しておらず、免疫がどのくらいの期間継続するかや新型コロナ感染症(COVID19)の長期的影響はなお不明だと指摘した。


トランプ米大統領の主治医であるショーン・コンリー氏は、大統領が新型コロナウイルス検査で連日、陰性となっていると明らかにした。トランプ大統領はこの日、フロリダ州の集会に参加し、選挙キャンペーンに復帰。演説で、新型コロナ感染から回復して「非常に力強い」感覚だと述べ、聴衆の中に入って「皆さんにキスしたい」ほどだと豪語した。


トランプ大統領はコロナ検査で陰性、感染リスクなし-主治医


トランプ大統領が選挙遊説再開、フロリダ集会で力強い感覚と豪語


米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長はこれに先立ち、同集会を含め今週予定されている4カ所でのイベントで新型コロナの感染が拡大するリスクがあると警告していた。


トランプ大統領の選挙集会再開でウイルス拡散助長を懸念-ファウチ氏


新型コロナ感染で亡くなる人の割合は、先進国では米国が最も高いとの調査結果が12日に示された。医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション(JAMA)に掲載された報告によると、米国での死亡率は当初、英国やスペイン、オランダなどより低かったが、夏場に入ってからの公衆衛生対策の不備が響いたという。


シンガポールは2月以来初めて、新規感染者の報告がなかったと発表した。マレーシアは首都クアラルンプールなどで移動制限を導入する予定。スポーツ・娯楽活動のほか、社交・宗教・文化イベントの制限措置が今月14日から2週間講じられる。


中国で12日に確認された新型コロナ新規感染者は13人で、そのうち7人が流入症例だった。韓国の13日午前0時までの24時間の新規感染者は102人と、前日の97人から増加した。


米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、世界のコロナ感染者は3780万人を超え、死者数は108万人を上回っている。


原題:Singapore Marks Milestone; J&J Halts Vaccine Trial: Virus Update、J&J Pauses Trial; Trump Has Rally; Singapore Curbs: Virus Update(抜粋)、NYC Protest Leader Charged; U.S. Death Gap Cited: Virus Update(抜粋)


(c)2020 Bloomberg L.P.

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医学誌のランセットでも、コロナのワクチンで短期間の再感染あり得ると発表されています。

また、ジョンソン・エンド・ジョンソンでも、参加者が原因不明の病気になっています。

新型コロナのワクチンには、わからない副反応もあるので、注意が必要です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


予防接種をしません! 日本のワクチンへの信頼度は世界最下位レベル

2020/10/14

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 -AERA dot- 9月23日記事

『インフルエンザ予防接種をしません! 日本のワクチンへの信頼度は世界最下位レベル』

https://news.yahoo.co.jp/articles/9258319a802ea80f21bc04e36361cf278dc98294  >


日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「日本のワクチンに対する信頼度の低さ」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。

あと1週間もすると、多くの医療機関でインフルエンザの予防接種が始まります。今年は新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けてでしょうか、「今まで接種したことはなかったけれど、今年は接種しようと思う」という声が多く聞かれます。昨年より、インフルエンザの予防接種の予約数も多いようです。

日本でも、接種希望者が増えると見込まれているインフルエンザワクチンですが、世界では様々な研究が進んでいます。例えば、インフルエンザワクチンの接種とアルツハイマー病発症率の低下の関連性が示唆されています。マクガバン医科大学のAlbert Amran氏らが、9066名の健康記録のデータを解析した結果、少なくとも1回のインフルエンザワクチン接種は、アルツハイマー病発症率の17%低下しており、年に一度、インフルエンザワクチンを接種することは、アルツハイマー病の発症率をさらに13%減少させることと関連していたというのです。もちろん、インフルエンザワクチンがアルツハイマー病を実際に防ぐのか、あるいは単なる交絡なのか、結論がでておらず、今後の研究が必要です。

一方で、「インフルエンザの予防接種を希望しません」という声も多く聞かれます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛によって、小児の定期の予防接種率の低下や遅れが、日本小児科学会の分析によりすでに明らかになっていますが、多くの国でも、ワクチンの重要性、安全性、有効性に対する信頼の欠如が原因となって、接種の遅れや、接種を拒否される事例が増えていることが大きな問題となっています。

2019年には、世界保健機関(WHO)は、ワクチン拒否を最も心配な10の公衆衛生問題の1つとしました。今年の9月、インペリアルカレッジロンドンのAlexandre氏らによるワクチンの信頼度の世界的な傾向についての大規模調査の結果がランセットに報告されましたので、紹介したいと思います。なお、この調査は、2015年9月から2019年12月にかけて、世界149カ国の284,381人を含む290の調査から得られたデータを用いて行われました。

その結果によると、ウガンダは87%、米国も半数を超える61%がワクチンは確かに安全であると回答した一方で、日本では僅か17%のみがワクチンを確かに安全であると回答しました。ワクチンは確かに有効であると回答した割合も、小児にワクチンは確かに重要であると回答した割合も、日本は世界で最下位レベルでした。また、2015年11月と比較して、2019年12月時点で、ワクチンの安全性、重要性、または有効性に強く反対する回答者の割合が高い10カ国の一つに日本はノミネート。結果として、日本は世界でワクチンの信頼性が最も低い国の一つであることがわかったのです。ちなみに、この理由として、2013年にヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な推奨を控えたことが災いしているのではないかと、筆者は考察していました。

このようにワクチンの信頼性が低いと、たとえ、新型コロナウイルス予防ワクチンが開発されたとしても、普及しないでしょう。新型コロナウイルス予防ワクチンは、1日も早い開発を目指して世界中で開発が急がれ、臨床試験が行われている真っ最中です。そうした報道を受けてか、外来では、「新型コロナウイルスのワクチンができたら、先生は接種しますか?」と聞かれることがたまにあります。実は、新型コロナウイルス予防ワクチンを接種するかどうかの決め手として、「医師が推奨しているかどうか」が、ワクチン接種の決定において重要視する要因の一つであるようなのです。

オハイオ州立大学のPaul氏らが、2020年5月に2,006人の米国の18歳以上の成人を対象にオンライン調査を実施したところ、参加者の69%のうち48%は新型コロナウイルス予防ワクチンを間違いなく接種したいと回答し、21%はどちらかというと接種したいと回答していることがわかりました。また、ワクチンの接種を希望していた参加者は、希望していなかった参加者に比べて、ワクチンの効果や医師の推奨の有無、自身の健康状態などが、ワクチン接種の決定に重要であると示す傾向が強かったことがわかったといいます。

また、「2020年末までに新型コロナウイルス 予防ワクチンを接種する機会を得られると思いますか?」という問いが世界27カ国、2万人近くの対象者に対して行われたところ、世界の74%がワクチン接種を希望したのに対し、日本はなんと22%。中国では97%がワクチン接種を希望していた一方で、ドイツ(24%)やベルギー(23%)、ポーランド(22%)は日本同様にワクチンに対して懐疑的な態度であることがわかりました。

とはいえ、新型コロナウイルスには確立した治療法は依然としてなく、ワクチンも開発途中です。いま、私たちができることは、すでに行っている手洗いやマスクの着用に加え、インフルエンザウイルスに対する予防、つまりインフルエンザの予防接種を受けることが私たちにできる最大の備えであることには間違いないでしょう。


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ワクチンを打ちたい人は、打てばいいです。

ただし、新型コロナのワクチンを打ちたく無い人に強制的に打たせようとする動きには反対です。

そもそも、新型コロナのワクチンは、安全性が確認されていません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「自分だったら怖くて打ちたくない」国産ワクチン開発に挑む研究者の本音

2020/10/13

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 -文春オンライン- 2020年9月19日記事

『「自分だったら怖くて打ちたくない」国産ワクチン開発に挑む研究者の“意外な本音”』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5bf840390b2bdee9b35b03b3b2992a128a7a04ce  >


新型コロナウイルス収束の切り札だと期待されるワクチンだが、ここに来て一気に現実味を帯びてきた。

一時中断した英アストラゼネカ社の治験も日本でも早々に再開される見通しで、米ファイザー社は年内実用化の公算大だと語っている。日本政府はこの両社からそれぞれ1.2億回分の供給を受けるという基本合意をした。


国産ワクチン開発の先頭を走る「アンジェス」
 
一方、国産ワクチンの重要性についても再認識されている。国内開発の先頭を走るアンジェス創業者の森下竜一氏(大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座教授)は「ワクチンは国防」だと語る。

「ワクチンは戦略物資です。日本政府は交渉下手。国産ワクチンがうまくいけばいくほど、政府が海外からワクチンを買う時の条件が良くなる。もしも国内で1億人分確保できれば、海外ワクチンはたたき売り状態になる」 

DNAワクチンを世界最速20日間で開発したというアンジェスは、6月末から第1/2相臨床試験(治験)を始め、7月末の時点ですでに30人に対するワクチン接種を終えていた。



ワクチン接種でも再感染の可能性
 
だが、これからのフェーズにおいては日本ならではの壁もある。たとえば、治験の第3相試験において有効性を見極めるためにはある程度の感染が蔓延し続けることが前提であり、今の日本の感染状況では難しいのだという。

これに加えて、もう一つ大きな問題があると指摘するのは、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長の長谷川秀樹氏だ。

ワクチンにはそもそも感染防御できるものと重症化を防ぐものがある。呼吸器ウイルスにおいて、感染防御できるワクチンはこれまでになく、さらに終生免役を獲得できるワクチンも今のところないという。


現在長谷川氏らのグループが塩野義製薬と共に開発する昆虫の遺伝子組み換えウイルスを使った組み換えタンパクワクチンは、2020年内に臨床試験開始、21年末までに3000万人以上の生産を掲げている。さらに長谷川氏らは並行して、河岡義裕教授率いる東京大学医科学研究所やKMバイオロジクスと共同で、不活化ワクチンの研究開発を行っている。これは今年11月から臨床試験を開始する予定だ。

だが長谷川氏はこの両方とも、「主に重症化予防の効果を見込んでいて、感染防御ができるかどうかは不明」だと話す。さらに、「再感染する可能性も念頭に置かねばならない」として、インフルエンザのように定期的にワクチン接種しなければならないことも考えられるという。

「今はとにかく開発を急げと言われて早くできるワクチン開発を優先させていますが、次に見据えているのは感染防御し、流行をコントロールできることが期待できる経鼻ワクチンです」


ワクチン開発者「自分だったら怖くて打ちたくない」
 
新型コロナワクチンの大きな特徴のひとつは、その種類の多さだ。不活化や生ワクチン、組み換えタンパクワクチンに加え、DNAやメッセンジャーRNAなど核酸を使った遺伝子ワクチンや、アデノウイルスなどほかのウイルスを運び屋にするウイルスベクターワクチンもある。ひとつの感染症に対してたくさんの種類のワクチンがあるという事態に、私たち人類は初めて直面することになる。もしも選べるとしたら、どのような視点でワクチンを選べばいいのだろうか。

一方、ワクチンを打たないという選択肢もあると語るのは大阪大学微生物病研究所教授の松浦善治氏である。松浦氏はワクチン開発に携わっているが、「自分だったら今の状況では怖くてとても打ちたいと思いません」と語る。なぜワクチン開発者が「ワクチンを打ちたくない」と言うのか。

最前線の研究者たちの話を聞くうちに、ワクチンさえできれば流行が収束に向かうといった見通しの甘さに気づかされた。


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国産であっても、海外産であっても、薬は有効性より先に安全であることがマストです。

ワクチン打ったが故に、異常な副反応の可能性もあります。

ウイルスで苦しみたくない・死にたくないからといって、もし有毒性や致死性や後遺症の残るワクチンだとしたら本末転倒です。

国産ワクチンの開発者が自分に打ちたくないようなワクチンならば、新型コロナのワクチンは怖すぎです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


W感染は? 新型コロナとインフルエンザのゲノムから見た違い

2020/10/12

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 -日刊ゲンダイ- 2020年10月4日記事


『W感染は?新型コロナとインフルエンザのゲノムから見た違い』

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d9e8f8937979a83e48a36ec5da8f0a52d1c62aa  >


一時期の夏の暑さが過ぎ去って、朝晩は秋を感じられる日も多くなってきた。新型コロナウイルス(以下新コロナと略記)の感染者についても一時期よりもだいぶ減少したが、一方でこれからの季節はインフルエンザウイルス(インフルと略記)が例年猛威を振るっている。

新コロナもインフルも両方とも呼吸器感染症ウイルスで、その初期症状は区別するのが困難な場合も多い。一点、嗅覚・味覚障害については新コロナに特徴的ではあるが、新コロナの感染者全てにこの症状が出るわけではない。

それでは、この2つのウイルスはゲノムレベルで見たときも近縁なものなのだろうか。

その答えはノーである。確かに新コロナもインフルも、同じウイルスで、RNAという分子を遺伝情報、すなわち自己複製に必要な全ての情報を格納するために使っている。一方で、人間を含めた生物はDNAという分子を遺伝情報の格納のために使用し、RNAはDNAにある遺伝情報を一過的に読み出して活用するために主に使う。

RNAには4種類の異なった塩基と呼ばれる“文字”に相当するような部分があり、この4文字の塩基の並んだ“文章”が遺伝情報の本質である。新コロナとインフルでは、そのRNAへの遺伝情報の書き込みの仕方が異なる。新コロナはすべての遺伝情報を1本のRNAにすべて書き込んでいる。本で言うならば1冊の読み切りだ。一方で、インフルの遺伝情報は8冊の別々の本に書き込まれていて、8冊合わせてはじめてインフルの複製が可能になる。


■ウイルスがより増幅することはない

新コロナとインフルではRNAの使い方も異なる。新コロナは遺伝情報がそのままRNAにコードされている(ヒトなどのRNAのように読み取られてタンパク質ができる)が、インフルでは鏡文字のように一度反転させてから読み取らなければならない。したがって、インフルと新コロナのゲノムで万が一にも組み合わさったとしても(可能性は限りなくゼロに近いが)、RNAの読み取り方の違いのために、そのような組み合わさったウイルスが増幅することは考えにくい。

それではこのようなゲノム構造が全く異なる、あまり近縁ではない2つのウイルスは、どうして似たような初期症状を引き起こすのだろうか。

具体的には、喉の痛みや鼻汁、くしゃみ、咳、そして高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感などの症状である。

実はこれらの症状は、インフルや新コロナが感染することで直接引き起こすものではなく、人間の免疫系がウイルスを排除しようとするときに起こる防衛反応によるものだからである。


その他にもインフルと新コロナには共通点がある。先述の通り、インフルも新コロナもRNAを遺伝情報として活用しているので、自己複製のために自分自身のRNAを鋳型としてRNAを複製する。これはRNAウイルスに特有な現象で、この反応のために必要な特別な酵素(ポリメラーゼ)をウイルスは持っていて活用している。

富士フイルム富山化学株式会社が開発したアビガンはこの酵素を阻害してウイルスの増殖を抑える。もともとインフル用に開発していたものの、新コロナのポリメラーゼも類似な構造をしているため、有効性は証明されていないものの、新コロナにもアビガンが効くと考えられている。

それ以外にも、細胞に感染する際には宿主由来の同一の酵素(プロテアーゼ)を使用していると考えられている。この酵素の機能を阻害する化合物も新コロナに対する治療薬の候補のひとつとなっている。

これから秋から冬を迎え、インフルが本格的に流行してくる。日本感染症学会の提言によると、新コロナに加えてインフルにも感染した人は、喉の痛みや鼻詰まりなど症状が悪化する傾向にあるようだ。ただ、重症度に関しては変わらないという報告がある一方で、悪化しているとの報告もあり、両方に感染したときのリスクについてはまだ明らかになっていない部分も多いので、注意は必要であろう。ただ、新コロナの感染対策によってインフル感染も防ぐことができる。

実際に南半球のオーストラリアでは季節が逆なので今まで冬だったのだが、今年のインフル感染者数は記録的な少なさだったそうだ。

従って、これから冬を迎える日本でも、感染リスクを下げるような行動を引き続き心がける必要があると考える。


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『アビガン』が凄いところは、全てのRNAウイルスに有効なことです。

つまり、『アビガン』があれば、インフルエンザだけではなく、エボラ出血熱やサーズなどの病気にも効くのです。

『アビガン』を使うことができると、他のRNAウイルスの薬がいらなくなります。

なかなか薬事承認されない理由です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ治療薬の有力候補

2020/10/11

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 -日刊工業新聞 ニュースウイッチ- 2020年10月9日記事

『新型コロナ治療薬の有力候補、「レムデシビル」の次は?』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a686d01c6c49e6f944a82f8ac958cbd9351b6d36  >


アクテムラやアビガン、臨床最終段階

新型コロナウイルス感染症の治療薬開発が進む。世界的な感染拡大に伴い、各国で既存薬を使った臨床試験が始まった。国内でも4月以降新型コロナの流行が本格化し、製薬企業や大学が臨床試験を実施する。約半年が過ぎ、各治療薬候補の効果が少しずつ明らかになってきた。承認されれば、新型コロナの克服につながる可能性がある。

中外製薬の「アクテムラ」は、炎症を引き起こす物質「インターロイキン―6(IL―6)」の作用を阻害する作用を持つ関節リウマチ治療薬で、新型コロナ感染症治療薬の有力候補だ。

中外製薬の親会社のスイス製薬大手ロシュは3月、米国や欧州などで第3相臨床試験を開始。臨床状態や死亡率などの評価項目は未達だったものの、アクテムラを投与した患者では退院までの期間が8日短縮した。また、医療サービスを十分に受けられていない少数派の人種、民族を中心に米国や南アフリカなどで実施した試験では、アクテムラの投与で人工呼吸が必要となる可能性が低下した。

日本からロシュの試験への参加はないが、国内でも重症の入院患者を対象としたアクテムラの第3相臨床試験が進行中だ。中外製薬は、海外の試験で得られた結果も踏まえ、国内での承認申請の方針を決めるとしている。

富士フイルムの新型インフルエンザウイルス感染症の治療薬「アビガン」も有力な治療薬候補だ。3月から新型コロナ患者を対象とした第3相臨床試験を実施し、10月中の承認申請を目指す。

アビガンは早期から新型コロナ感染症治療薬候補として注目を集めた。それだけに、承認時期や手続きにさまざまな臆測が飛び交う。これに対し、田村憲久厚生労働相は「申請前から承認時期が決まっていることはあり得ない。有効性と安全性をしっかり評価する」と強調した。

現在新型コロナ感染症の治療薬として、国内では米製薬企業ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」が承認を受ける。今後、異なる作用点を持った医薬品が臨床で使えるようになれば、治療効果の向上につながる可能性がある。流行第2波、第3波と警戒感が高まる中、治療薬の実用化が新型コロナ克服のカギを握る。


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新薬の薬事承認に時間がかかるのは、まだわかります。

しかし、『アビガン』や『アクテムラ』は、既存薬を違う症例に使うだけです。

中国やロシアやインドなどで、効果が示されているのに、なかなか薬事承認されていません。

実際の医療現場では、『アビガン』や『アクテムラ』が使われています。

まだ新型コロナへ薬事承認されていないことが問題ですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン 10月中に承認申請へ 専門家の指摘②

2020/10/10

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 -BuzzFeed Japan- 2020年9月25日記事

『アビガン、10月中に承認申請へ 治験で確認された効果とは?専門家は2つの問題を指摘』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4fc59644001fc97c7ff5e84c71133658ba1971  >



富士フィルムの回答は…

富士フイルムホールディングスは試験方法、症例数についてどのように考えているのか。

担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、二重盲検法ではなく、単盲検法を用いたのは「誰がアビガンを投与しているのか医師が把握し、リスクマネジメントするため」と語る。

「この臨床試験は3月下旬にスタートしました。その当時、Covid-19は病態解明が今ほど進んでおらず、肺炎が急激に悪化することが懸念されていました」

「プラセボを投与されているグループの方の状態が急激に悪化した際に、治療が遅れることは許容できないとの医療機関からの声があり、このような試験方法で治験を進めました」


症例数についてはどうか。

担当者はこの治験が「アダプティブデザイン」という手法をとっており、状況次第で症例数を増やすことについて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)と合意を得た上で開始されたものであるという。

当初は目標の症例数を96例としていたが、中間報告を経て、同社が設置する第三者機関である中央判定委員会から156例の症例を集めるよう勧告を受け、目標とする症例数を変更した。

その後、156例の症例を解析し、統計的有意差を確認することができたと説明する。

症例数については統計的な有意差を確認することができる数を確保しており、適切であるとの認識を示している。



厚労省の見解は?

厚労省は今回の富士フイルムの治験をどのように見ているのか。

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し「安全性の確認についてはルールに従ってやっているかの確認は行うが、どのようなデザインで設計するかについては実施する医療機関の方で審査をしていただくのが通例」とコメントした。

そのため、「どういうデザインで行うかは自由度がある」(厚労省担当者)

その上で、「出てきたデータをもとに何が言えるか審査をしていく」とした。



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新型コロナの患者にランダム化比較試験をする意味はありません。

ワザザワ死んでしまう可能性を出すような治験では危険すぎるのです。

中国ですら、緊急性や倫理性を考えて、ランダム化比較試験はしていません。

そんなことよりも、すでに『アビガン』のジェネリック薬が中国やロシアやインドの薬局で買えるようになっているのです。

日本でも、個人輸入で『アビガン』のジェネリック薬が購入できるようになってきています。

いつまで、ダラダラと『アビガン』について文句や新型コロナへの薬事承認を引き伸ばすつもりでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン 10月中に承認申請へ 専門家の指摘①

2020/10/09

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 -BuzzFeed Japan- 2020年9月25日記事

『アビガン、10月中に承認申請へ 治験で確認された効果とは?専門家は2つの問題を指摘』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4fc59644001fc97c7ff5e84c71133658ba1971  >



富士フイルムホールディングスは9月23日、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補として名前が上がる「アビガン」について、国内の臨床試験で新型コロナの症状を早期に改善することの統計的有意差を確認したとし、10月中にも承認申請を行うと発表した。今回、どのような効果が治験で確認されたのだろうか。



アビガンをめぐる経緯を振り返る

アビガンは富士フイルムが製造した新型インフルエンザ治療薬だ。日本国内では、2014年に製造販売の承認を得ている。

国内の医療機関1カ所でアビガンの投与をスタートしたと、2月22日に加藤勝信厚生労働相(当時)が記者会見で発表したことがきっかけとなり、一躍注目を集めた。

加藤厚労相(当時)は自身が出演したテレビ番組でも「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」とコメントし、前のめりな姿勢を示しており、3月28日には安倍首相が、「アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします」と宣言していた。

4月以降は「クドカン、コロナ闘病談 「アビガン」飲んで快方!!」「コロナ感染の石田純一 アビガン処方され回復傾向に」といった、その効果を強調するような報道も相次いだ。


4月8日には安倍首相(当時)がアビガンの備蓄量を3倍の200万人分まで拡大する方針を示し、備蓄のための経費が2020年度補正予算案に盛り込まれている。

安倍首相は5月4日の記者会見でもアビガンについて、「有効性が確認されれば5月中の承認を目指したい」と発言。同日、共同通信は安倍首相がアビガンの薬事承認を5月中に得られるよう厚生労働省に指示したことを自民党役員会で明らかにしたと報じている。

しかし、アビガンの臨床試験を実施していた藤田医科大学が7月10日に発表したアビガンの臨床研究に関する最終報告は「通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」というもの。

7月の段階で、新型コロナ治療薬として承認を得ることはなかった。


富士フィルム「症状を早期に改善することの統計的有意差を確認」

そのような中、9月23日、富士フイルムは国内の臨床試験で新型コロナの症状を早期に改善することの統計的有意差を確認したと報告した。

この治験は症状(体温、酸素飽和度、胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主な評価項目とし、アビガンを投与することの有効性と安全性を調べるために行われた。

治験は「ランダム化プラセボ対照単盲検比較試験」と呼ばれる方式を用いており、実際の患者の承諾を得た上で、実際にアビガンを投与するグループと偽薬を投与するグループ(プラセボ)にランダムに分けて行われた。患者は自身がアビガンを投与されているのか、いないのかはわからない。

その結果、アビガンを投与していないグループの患者が回復に要した期間の中央値が14.7日であった一方、アビガンを投与したグループの患者が回復に要した期間の中央値は11.9日となり、新型コロナの軽症患者にアビガンを投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差(p値=0.0136)をもって確認したという。

このような結果を踏まえ、富士フイルムは、10月中にも「アビガン」を新型コロナウイルス治療にも使用できるよう、製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定だ。



治験結果、臨床研究の専門家はどう見る?

この治験結果をどのように捉えるべきか。

臨床研究に詳しいがん治療の専門家、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授・勝俣範之医師は「治験であるため、データの信頼性はある程度確保されている」とした上で、「富士フイルムが報告した結果が事実であれば、承認されるため朗報である」と語る。

これまで新型インフルエンザ治療薬として承認されていたアビガンが、新型コロナウイルス治療薬としても承認されることが適切か、今後審査が行われる。

その上で、勝俣医師は以下の2点を懸念する。

(1)治験の形式の問題
(2)症例数の少なさ

今回の治験は、患者はアビガンを投与されてるかどうか知らないが、医療従事者は知っている状態で行われた。この場合、「医療従事者にバイアスがかかり、アビガンに良いように評価判定してしまう可能性がある」と指摘する。

より正確性を期すためには、患者も医療従事者も誰に実薬が投与されているかわからない二重盲検法で試験を行うことが望ましい。しかし、今回はそのような方法は取られていない。

そのため、客観性が保たれたのか、慎重に検討する必要がある。

合わせて、勝俣医師は症例数の156例は「やや少ない」とコメントし、懸念を示した。

既に5月7日に薬事承認が下りている、新型コロナの重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の場合、治験における症例数は1063例だ。

また、症状の改善以外の項目についてどの程度効果を発揮したのか注視すべきであるとした。

「主な評価項目としている症状の改善かつウイルスの陰性化までの時間以外の項目、重症化率や死亡率についても改善が確認されたのかが気になります。症状の改善を早めただけでは意味がありません」


~~


専門家である医師は、何故「症状の改善を早めただけでは意味がありません」と言えるでしょうか?

年始に、あれだけ治療薬が無いと騒がれていたのです。

この医師は、エビデンス原理主義者なのに、『アビガン』の第三相試験が出て来ても難癖をつけていますね。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの承認可否は未定 厚労相 審査適切に実施

2020/10/08

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 -共同通信- 2020年10月6日記事

『「アビガン」の承認可否は未定 厚労相、審査適切に実施』

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3731dd6741d6d9d2f1b992f01f8d066e3156658  >


田村憲久厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について「(企業の)申請前から承認の時期が決まっていることはあり得ない。申請いただいて、有効性・安全性をしっかり確認したうえで、最終的に承認するかしないかを決める」と述べ、審査を適切に進める考えを示した。

田村氏は「申請いただく前に承認の時期が決まっていたらそもそも審査する意味がない」と説明。事前にさまざまなデータを提供してもらって審査を早めることもあり得るとしつつ「審査の結果、延びることもあるだろうし、早いこともあるだろうし、承認されないこともある」と述べた。


~~


結果的に、共同通信は、また『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしています。

報道は、正確にしなければ意味がありません。

報道をすることで、『アビガン』承認の足を引っ張ったり、うやむやにしたりして、いい問題ではありません。

『アビガン』は新薬ではなく、新型インフルエンザで薬事承認をされているのです。

国民の安全の為にも、一日も早く薬事承認をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


承認計画「あり得ない」 コロナ治療薬アビガン 田村厚労相

2020/10/07

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 -時事通信- 2020年10月6日記事

『承認計画「あり得ない」 コロナ治療薬アビガン 田村厚労相』

https://news.yahoo.co.jp/articles/930871b490016b2b234b779e7f21a7bc003da3bc  >


田村憲久厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンをめぐり、政府が審査を3週間で終えて11月に承認する方向で計画しているとの一部報道について、「申請前から承認時期が決まっていることはあり得ない」と否定した。

厚労相は「有効性や安全性を確認した上で承認するか決める。時期が決まっていたら審査する意味がない」と述べた。 


~~


共同通信は、また『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をする報道をしました。

その為、共同通信は、しっかりと取材先を明らかにする必要がありますね。

前の藤田医科大学のインチキ治験でも、同じように邪魔をしました。

こんなことで、足を引っ張ったり、うやむやにしたりして、いい問題ではありません。


『アビガン』は、すでに多くの患者に投与されており、十分に効果も上げています。

そして、重篤な副作用は出ていません。

海外では、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で買えるようになっているのです。

日本でも、一般の病院で、『アビガン』を早期に処方できるようにする必要があります。

『アビガン』の投与が遅れれば、症状がある人は、多くの臓器や血管にダメージが出る可能性があることも分かってきています。

もともと、『アビガン』はウイルスの増殖を抑える薬です。

早期に投与すれば、予後も良好となり、後遺症の発症も減らせるます。

そのために、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認は必要なのです。

一日も早く薬事承認をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン審査 3週間で終了 申請前から11月承認計画

2020/10/06

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 -共同通信- 2020年10月4日

『アビガン審査、3週間で終了 政府、申請前から11月承認計画』

https://news.yahoo.co.jp/articles/0db2bf57f951e31bf95569e8ee00a92d398b5ad7  >


新型コロナ感染症の治療薬候補「アビガン」について、審査を3週間で終えて11月に承認する方向で政府が詳細な計画を既に立てていることが政府関係者への取材で3日、分かった。開発した富士フイルム富山化学は月内にも国に承認申請を出す方針。政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。

アビガンを巡っては5月、安倍前首相が月内に承認するよう厚生労働省に指示、専門家から批判が相次いだ。今回、厚労省内からも「日程や結論が決まっていれば審査が形骸化し、有効性や安全性の見極めが不十分になる」と懸念する声が出ている。


~~


文句を言っている専門家や厚生労働省は、どこを向いて仕事をしているのでしょうか?

毒薬のレムデシビルは、すぐに承認したのに、まだ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしたいのでしょうか?

富士フイルムの第三相試験で、『アビガン』の有効性は示せています。

また、中国やロシアやインドなどでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で買えるようになっているのです。

人命優先ならば、今すぐ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認をするべきです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない⑥

2020/10/05

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 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



アビガンの副作用については、妊娠中の女性が飲むと奇形の赤ちゃんが生まれる恐れがあると指摘されてきた。そのほか尿酸値が高くなる副作用も報告されていたが、土井教授の研究でも8割の患者にその傾向が見られたという。

「インフルエンザで試験されたときよりも、新型コロナの治療薬として投薬したほうが尿酸値が上がる人の割合が断然高かった。アビガンは一定の内服量を超えると尿酸値が上がるようですね。しかし内服が終わって再検査をすると回復していましたから、大きく心配するようなものではないと考えています」


■医療の本質は「白か、黒か」では決まらない

実は土井教授とは20年2月に別件の取材でお会いしている。そのときと比べるとずいぶん疲れた様子で心配になり、睡眠時間や体調を尋ねると「いやいやもう“どん底”は抜けまして……」と笑う。

「『データを隠しもっているんじゃないか』など、一般の方からも含め多くの問い合わせがあり、得体がしれないパンデミックがもたらす社会不安を感じました。新型コロナに限らず、医療の本質は白か黒かでは決まらないことが多い。どんな病気であっても、患者さんから『必ず良くなりますか? 』と聞かれたら『良くなりますよ』とは答えますが、“必ず”とは言えません。同様に研究結果であっても、“確定”はなかなか下せないものです。

イギリスで1万人近くの方を対象にステロイドの効果が調べられ、『重症患者にステロイドを併用すると死亡率が3割下がる』と『ニューイングランドジャーナル』という著名な雑誌に発表されました。しかしそれさえも『偽薬を立てて検証しないとダメだろう』と報道で指摘されてしまいます」

大前提として新型コロナは、ほとんどの人は治療なしで良くなっていくことを忘れてはならない。ただ一部、高齢者などに重症化する傾向がある。

「この薬があればバッチリ効きますというのは難しく、進行を遅らせる、退院が早くできる、熱が早く下がるなどの効果を示せるものが治療薬の候補になる」と土井教授は言う。

「私たちの研究結果でアビガンが承認されることはありませんでした。けれども企業治験の結果がメインとなって、トータルで考えたときの判断材料として、有効に活用してもらえればと思います」

富士フイルムは20年8月、治験の数が揃ったため、約1カ月後にすべてのデータを明らかにすると発表した。そのとき、土井教授のチームが行った研究がその後押しとなるだろうか。


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土井洋平(どい・ようへい)
藤田医科大学医学部教授
ピッツバーグ大学医学部准教授。日本感染症学会感染症専門医、米国感染症内科専門医。1998年名古屋大学卒業。2018年より現職。20年、同大学が行った新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬「アビガン(ファビピラビル)」の臨床研究の研究代表医師を務めた。
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結果的に、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を邪魔した事実は消えません。

何カ月もの間、インチキ治験のせいで、助かる命が危機に陥ったのです。

どれだけ言い訳をしても、もう信用をすることはできません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない⑤

2020/10/04

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 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



――人員や費用の支援が難しい場合、スムーズな臨床研究を進める策は? 

「医療機関がもう少し簡単に研究に参加できることでしょう。例えば私たちが研究に参加してくれる病院を募り、A病院が参加したいと連絡をくださってやりとりをしたとします。現状ですと、実際にA病院で新型コロナの患者さんの研究がスタートできるようになるまで、平均すると1カ月くらいかかってしまうのです。

今回、我々の研究に100以上の医療機関から希望があったのですが、最終的に研究に参加いただけたのはその半分以下でした。その大きな要因は、手続きが大変で時間がかかることです。日本の臨床研究を行う枠組みは堅牢で透明性があり、優れたシステムでしょう。しかし一刻一秒を争う今回のような状況では、もう少し柔軟な運用ができるといいと感じました」


■医療機関を奪い合わないためには

「あとこれは夢物語かもしれませんが……」と土井教授が続ける。

「新型コロナに関しては、今は各大学がバラバラに臨床研究をしている状況です。別にそれぞれが自分の手柄にしたいと思っているからではなく、構造的にそのようなやり方でしか研究できない仕組みなんです。すると結果的に『研究に参加できる医療機関』を奪い合うような形になってしまいます。全国の100なら100の医療施設と複数の大学が共同で連携して研究できるような仕組み、しかも研究に参加する医療機関のほうもAからEまでの治療薬を患者さんに応じて選べると、このようなパンデミックな感染症のときに研究結果が効率的に出せると思います」

そして私たち国民にも協力できることがある。もし自分が患者の立場になって、土井教授の研究グループが行ったような臨床研究(介入研究)の提案を医師からされたら、内容をよく吟味したうえで協力できそうであれば参加することだ。


■観察研究では「医師が投与しようと思う状況」が前提に

現在も同大学で続く「観察研究」は、医学的にアビガンが必要と判断された患者が服用した経過を追跡するもの。似ているようで、「介入研究」と「観察研究」の2つは全く違うものである。観察研究で多くの患者の情報を集めても、服用しなかった患者との違いを厳密に比較しなければ、科学的に薬の有効性を裏付けることはできない。

「介入研究では、患者さん同士の差は『アビガンを投与されたか、されていないか』の一点になるように、研究対象者をランダム(無作為)に選び出します。また研究を遂行する手順も、検体採取や体温測定などのタイミングが厳格に決められています。

しかし観察研究では、『医師がアビガンを投与しようと思う状況』が前提ですので、病の重症度が高い方が多い。ですから、死亡率という観点でいえば、むしろ高くなる傾向にあるでしょう。また投薬も通常の診療として行われるので、ルールに基づいてきちんと情報を集められるわけではありません。観察研究では症例数はどんどん増えていくので、薬の副作用については有用なデータが蓄積されます。一方で有効性については介入研究よりは科学的信頼性の低いデータとなります」


~~


観察研究では、医科大学の8割が『アビガン』を使用している現実があります。

それを統計的な有意差が見られないと発表すれば、『アビガン』が効かないと誤認させることは誰でもわかるはずです。

専門用語で伝えても、やっている行為をみれば、後から言い訳をしていることがわかります。

ロシアでは、5月中に新型コロナの薬事承認されたのに、日本で薬事承認がされていないのは藤田医科大学のインチキ治験の影響からです。


⑥に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない④

2020/10/03

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 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



■「最初は4施設で、研究が進むスピードは非常に遅かった」

――研究をスタートさせるのは大変でしたか? 

「臨床試験でも治験でも、今日やると決め、明日から始められるものではありません。国内には臨床研究法というものがあり、その手順に従って手続きを進めなくてはいけないのです。発案してから実際に研究を始められるまで数カ月から半年かかるのが一般的ですが、私たちは大学をあげて準備に取りかかり、発案から10日程度のスピードで最初の患者さんを受け入れました。研究スタッフの間では毎晩午前3時にメールが飛び交う状況でしたね」

――今回の臨床研究の進め方として、日本全国の病院に声をかけ、研究に参加してもいいという病院は登録の手続きを行うんですよね。

「最初は4施設からのスタートで、研究が進むスピードは非常に遅かったです。日本地図を広げ、新型コロナの患者さんを受け入れそうな全国の病院に一件一件、研究へのご協力のお願いをしました。例えば当初は北海道で患者さんが多く発生したので、特に力を入れてアプローチしたのですが、医師も看護師も家に帰らず対応しているような大変なときに、すぐには研究まで請け負えない、という状況でした」


■立ちはだかる日本の臨床研究の限界

――目標であった「86人」に達するまでの道のりが遠かったですね。

「そうですね。例えばこれが糖尿病やがんなどのような慢性疾患であれば、すでに患者さんは存在しています。しかし新型コロナでは患者が発生する地域も、その数も予測できない中で進めていく難しさ、効率の悪さがありました。

また研究に協力いただいた各医療機関には大変なご負担をおかけしました。新型コロナの患者を受け入れるだけで通常の2倍くらいの業務量になって、さらに研究に参加となると、主治医が患者に研究内容を説明し、患者の同意を得て、毎日その患者からPCR検査などで検体を採取し、体温などの症状のチェックも行い、退院後にはそれらのデータをすべて入力してもらわなくてはいけません。徹夜状態で研究にご協力してくださった先生方もいます。

ですから100人以上まで研究を続けなかったのは、20年5月の連休明けに患者数が大幅に減少したことが大きかったのですが、現場の先生方にこれ以上頼めない、日本の臨床研究の限界を感じたことも大きいです」

――海外ではどのように行われるのでしょうか? 

「アメリカは日本と同様に臨床研究にまつわる法規制が厳しく、ある意味“完璧”を目指します。ただし、私もアメリカで臨床研究をしていたのですが、患者さんに研究の同意を得るところまでは主治医が行うものの、それ以降は研究支援を専門にしている担当者や機関が担うのです。ですから今回、医師が新型コロナの対応に追い込まれたとしても、研究が進む。ただし1症例につき、数百万円以上かかります。

イギリスについては報道で見る限りですが、研究内容の精度よりも患者の“数”で勝負する形ですね。日本はどちらかといえばアメリカ型ですが、それだけの人やお金を投入するのは厳しいので、そうなると現場の負担が増してしまいます」


~~


ワザと100件も行かないようにして、中途半端に治験を終了させたのに何を言っているのでしょうか?

しっかりと続ければ、有意差がわかるかもしれないのならば、治験を継続すればいいだけなのにです。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない③

2020/10/02

~~

 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



「次は秋ぐらいに“第2波”かなと指摘されていました。秋まで待ったら結果発表は冬になるでしょう。まさかその後あれほど感染者が増えるとは、当時予想できませんでした。皆でどうするかを議論しましたが、私たちの研究は早く始まって早く終了し、だいたいこんな感じですよと発表することが大事と考え、目標を超えた人数で終了することにしました。もちろんその時点で私は研究の結果は知らされていませんでした」

実は、土井教授を中心とした研究グループは、“驚愕のスピード”でアビガンの臨床研究を実施した。この舞台裏に迫ると、日本で感染症に対する臨床研究がスムーズに進まない理由が見えてくる。彼らはどのような困難に直面したのか。詳しく聞いた。


■アビガン承認が目的ではなかった

 
――そもそも、なぜアビガンで研究しようと思われたのでしょうか? 

「20年2月頃、中国の武漢が厳しい状態であることが連日報道され、現地ではものすごいスピードでデータを集め臨床研究を行っていました。中国がやるなら、日本でもやらないと、と思ったんです。そして新型コロナの場合、症状が軽い人からでもウイルスが排出されていることがわかり始めた時期でした。爆発的感染を防ぐ1つの方法として、感染がわかった人が抗ウイルス薬を服用することで、感染が拡大するリスクを下げることができるのではないか、と。そこで、少なくともインフルエンザで承認されているし、効果を検討しようとすればすぐ手に入る薬で、備蓄もあるということで、アビガンを使って検証することにしました」

――目的はあくまで感染拡大の防止で、「アビガン承認」ではなかった、と。そして国内でアビガンが注目を集めていない時期から研究のタネを蒔いていた。

「そうです。よく混同されるのですが、私たちが行ったのは『治験』ではなく『臨床研究』。治験は、基本的に製薬会社が医薬品の承認を得るために行うもの。私たちが始めた数週間後に富士フイルム富山化学がアビガンの企業治験をスタートさせました。けれど私たちは『比較的元気な人からのウイルス排出を抑えられないか』というのがそもそもの出発点。

どちらが良い悪いではなく、治験と臨床研究は出自も内容も目的も違う視点なのです。私たちが臨床研究を始めた頃は、そこまで期待を背負っていませんでした(笑)。ただ、そのように誰からも注目されていない、かなり早い時期から研究の準備を進めた甲斐があり、第1波がきたときにスムーズに症例(患者)を集めることができました」


~~


ワザと3千件の観察研究を治験に組み込まなかったのに、何をとぼけているのでしょうか?

④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない②

2020/10/01

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 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



■「違う統計法で行えば、有意差が出ている結果もありえる」

「『統計的有意差がない』と一言で言っても、統計手法にはさまざまなやり方があります。ただし、私たちがあとから研究結果のいいところだけをつまみ食いしたような解析にしてはいけないので、事前に決めた順番で解析していきます。ですから違う統計法で行えば、実は『有意差が出ている』結果もありえます。

査読(学術誌に論文が発表される前に同分野の専門家が行う評価)を経る『論文』と違い、『プレスリリース』では事前に規定された統計手法で、一番重要なデータをなるべく簡潔に示すのが正しいやり方ですから、そのように報告しました。しかし、発熱期間をとっても3割程度短縮されているので、医学的に意味のあるデータだと思います」


■200人程度の患者を集めれば、有意差を得られた可能性が高い

中国は20年2月に、アビガンの後発薬が新型コロナ患者の解熱までの期間を大幅に短縮したという臨床試験の結果を発表した。ロシアでは20年8月に、アビファビル(ロシア製のファビピラビル)を服薬した患者の62%でウイルスが陰性化したと、服薬しない群(約30%)と比べて倍程度のウイルス量減少の有効性を報告している。

「ウイルス量について、なぜ私たちの研究で予想より差が小さかったのかは、いまだにわかりません。中国やロシアの研究では鼻奥のぬぐい液でPCR検査をする、つまり同じやり方で研究を行い、大きな差が出ています。

ですので私は日本の監督下で行う研究で、日本製のアビガンの有効性が示せる日がどこかの段階でくると思います。私たちの研究でも200人程度の患者さんが集まれば、有意差が得られた可能性が高いのです」

それではなぜそれだけの患者を集めなかったのだろうか? 

「20年2月末に研究を始める頃は、国内で新型コロナの患者さんはまだほとんどいませんでした。ですから実は当初、20人くらいの患者さんを研究対象にしようかと考えていたんです。しかし、院外の統計家の先生からそれじゃあ全然ダメだと。中国で行われたアビガンの後発薬の臨床研究データから、86人の患者が参加すれば統計的有意差をもって効果が確認できる可能性があるとわかったため、『86人』という目標人数を設定しました。

でも当時はそれでも、エベレストに登るくらいの遠いイメージでしたね。『半年で結果を発表』という目標も立てていましたが、最初のペースでは1年かかるのではないかと思いました。しかし20年3月の終わり頃から20年4月に“第1波”がきて、一気に目標人数に達したのです」

ところが、20年5月の連休明けに、新型コロナの患者は大幅に減少する。


~~


そもそも、治験のデザインが悪すぎなのです。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても、大差がつくはずないですよね。

ワザとインチキ治験をして足を引っ張っているのに、何を言っているのでしょうか?


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


インチキ治験 藤田医科大学の言い訳 アビガンが『有効でない』とは言っていない①

2020/09/30

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 -PRESIENT Online- 2020年9月17日記事

『「アビガンが『有効でない』とは言っていない」研究代表・土井洋平医師の独白120分』

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c78faefd0f180b55bb6fe40190e4266f9487c3  >



新型コロナの治療薬として注目されたアビガン。いつしか「効かない」という言説が広まったが、それは本当だったのか?  臨床研究の当事者が、120分、プレジデント誌に語った真実とは――。


■「有効性示せず」「効果確認できず」と報道されたが…

「私たちは『(アビガンに)有効性がない』とは一言も言っていないはずです。服薬した患者はウイルス量に減少傾向が見られましたし、発熱期間も短縮しました。しかし、統計的有意差には達しませんでした。この結果によって『有効性示せず』というふうに“見出し”が一人歩きし、あたかも『研究に全く意味がない』という印象をもたれてしまったのは、大変残念に思っています」

プレジデント誌の取材にこう語るのは、「アビガン(一般名ファビピラビル)」の効果を検証する特定臨床研究を実施した際の研究代表医師で、藤田医科大学医学部の土井洋平教授だ。

アビガンは富士フイルム富山化学が製造する新型インフルエンザ治療薬。インフルエンザに対しては細胞内でウイルスの増殖を抑える働きがあり、タミフル(一般名オセルタミビルリン酸塩)と同等の効果があるといわれている。新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)にも同様の効果が期待された。

2020年5月、安倍晋三首相が会見で、同月中にも新型コロナの治療薬としてアビガンを承認する考えを表明した。日本全国から注目される中で土井教授率いる藤田医科大学の研究グループは、新型コロナに対する臨床研究を日本で初めて完遂。その最終報告(プレスリリース)を受けて、各メディアは「アビガン 有効性示せず」「効果確認できず」などと報道したのだった。

結果的にアビガンは20年8月末現在、いまだに新型コロナの治療薬として承認されていない。


■多くのメディアは「効かない」しか報道しなかった

「新型コロナにアビガンは効かない」――私もそのような認識でいた。そのため取材時の土井教授の発言に驚き、そして一メディアとして申し訳ない気持ちでいっぱいになった。本来、研究結果の見方は1つではないはずだが、多くのメディアは一方向からしか報道しなかったということだろう。

藤田医科大学のアビガン特定臨床研究のプレスリリースによると、新型コロナ患者89人に研究に参加をしてもらい、そのうち44人が「アビガン通常投与群」(1日目から内服)、45人が「遅延投与群」(6日目から内服)に無作為に割り付けられた、とある。

「こういった研究を行うときには『検証したい薬を服用する群』『プラセボ(偽薬)を服用する群』という2群が一般的で、またそれがベストではありますが、今回は偽薬を用意する時間的余裕がなかったのと、また新型コロナによる社会的不安がピークになっていたので、半分の方に偽薬を飲んでいただくという研究は患者さんの理解を得にくい可能性がありました。


■やはり服薬したほうが発熱期間が短くなる

そこで全員が内服する。けれども服薬するタイミングをずらす、という形にしたのです。最初の5日間については、『通常投与群』しか内服しないわけですから、服薬していない場合との直接的な比較ができます。ただし短所としては、6日目以降は遅延群も服薬を始めるので、長期的な比較はできません。あくまで最初の5日間の比較です」

実はそれでも、「対:偽薬」で行う研究との差は出てきてしまう。なぜなら偽薬を使う場合は、患者もその主治医も、本物の薬か偽薬かのどちらのグループであるかを知らされないことが多い。しかし土井教授のグループが行った研究では、遅延投与群は6日目まで内服できないため、「なんとなく調子が悪い気がする……」というバイアス(先入観、思い込み)がかかりやすいのだ。

「ですから評価項目には、『だるい』『頭痛』などのような主観が入る可能性のある症状よりも、数値として示せる『ウイルス量』『体温』などの項目を主軸としました。プレスリリースではその信頼性の高いデータを発表したのです」

その結果、6日目までの累積ウイルス消失率は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%。遅延投与群が内服を開始する前の結果であるため、ウイルス量はアビガンを服薬したほうが消失傾向にあるといえる。また、「37.5度未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日で、やはり服薬したほうが発熱期間が短くなるのだった。


~~


藤田医科大学は、『アビガン』潰しをしたことについて、必死に言い訳をしています。

そもそも、インチキ治験に協力をした時点でアウトです。

さらに、日本のマスコミが悪意を持って報道をしたので、共犯者です。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン 新型コロナ感染症患者対象の第III相試験で主要評価項目達成

2020/09/29

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 -富士フイルム- 2020年9月23日ニュースリリース

『抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」 新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成 』

https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451  >


富士フイルム富山化学株式会社(本社:東京都中央区/社長:岡田 淳二、以下 富士フイルム富山化学)は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」(一般名:ファビピラビル)(以下、「アビガン」)の国内臨床第Ⅲ相試験において、主要評価項目を達成しましたので、お知らせいたします。

「アビガン」は、すでに国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを有していることから、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待されていました。このような中、富士フイルム富山化学は、本年3月、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者を対象に「アビガン」の国内臨床第III相試験を開始。症状(体温、酸素飽和度、胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主要評価項目として、「アビガン」投与の有効性と安全性をランダム化プラセボ対照単盲検比較試験*1で検討しました。

156例を解析対象とした主要評価項目の中央値は、「アビガン」投与群で11.9日、プラセボ投与群では14.7日となり、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者に「アビガン」を投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差(p値=0.0136)をもって確認できました。また、調整後ハザード比*2は1.593 (95%信頼区間1.024 – 2.479) を示しました。
さらに本試験では、安全性上の新たな懸念は認められませんでした。


今後、富士フイルム富山化学は、本試験の詳細なデータ解析および申請に必要な業務を迅速に進め、10月中にも「アビガン」の製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定です。

富士フイルムグループは、日本政府の備蓄増や海外からの提供要請に応えるために、国内外の企業と連携した「アビガン」の増産を進めています。今後、COVID-19患者に一日も早く治療薬をお届けすることで、COVID-19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していきます。

*1 被験者を実薬群とプラセボ(偽薬)群にランダムに割り付け、被験者に対しては割り付けられた薬剤を知らせずに投薬して比較検討する試験。本試験では、標準治療に加え、「アビガン」およびプラセボを投与し比較。

*2 イベント発生の程度を相対的に比較する指標をハザード比といい、さらに比較群間の背景のズレを調整したものを調整後ハザード比という。本試験におけるハザード比は、症状の軽快かつウイルスの陰性化の起こりやすさを示した指標で、ハザード比が1より大きい場合には、「アビガン」投与の方が好ましいと判定される。


【「アビガン®錠」について】

富士フイルム富山化学が開発し、2014年3月に新型または再興型インフルエンザウイルスを適応症として国内で製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬です。
すでに日本政府は、新型インフルエンザに備えて「アビガン」を備蓄しています。


~~


富士フイルムも、『アビガン』が新型コロナに有効だと第三相試験で言っていますね。

ここまで来ているのですが、『アビガン』の副作用や効果が無いと言っていた人達は、どの様な責任を取るのでしょうか?

エビデンス原理主義者は、エビデンスが出てきたので、もう反論ができませんね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「アビガン」もとに ロシアで新型コロナ治療薬販売

2020/09/28

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 -テレビ朝日系(ANN)- 2020年9月22日記事

『「アビガン」もとに ロシアで新型コロナ治療薬販売』

https://news.yahoo.co.jp/articles/53e0354baabc37f196e9543108333ea478689b68  >


ロシアの薬局で、日本のインフルエンザ治療薬「アビガン」をもとにした新型コロナウイルスの治療薬の販売が始まりました。

ロシア国内では、21日から「コロナビル」など2種類のロシア製の治療薬の販売が始まりました。コロナビルは50錠、約1万8000円で、購入には医師の処方箋(せん)が必要となります。

薬局店長:「(Q.効果はありますか?)新型コロナの初期と中期に効果があります」
コロナビルは、日本の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬「アビガン」のジェネリック医薬品です。ロシアの製造元は「投与した患者の半数以上に1週間以内に症状の改善がみられた」とコメントしています。


~~


ロシアの『アビガン』ジェネリック薬のことが出てきましたね。

ロシアでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬局で買えるようになっているのにも関わらず、ずっと情報統制がされていました。

今回は、『コロナビル』ですが、前のジェネリック薬は『アビファビル』でしたね。

日本では、『アビガン』が購入できませんが、全世界で『アビガン』のジェネリック薬が購入できるようになって行っているのです。

日本が『アビガン』発祥の地なのですが、なかなか新型コロナに薬事承認をされていないのです。

さっさと薬事承認をしましょうね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ治療薬候補のアビガン 承認申請へ 有効性確認

2020/09/27

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 -朝日新聞- 2020年9月20日記事

『コロナ治療薬候補のアビガン、承認申請へ 有効性確認か』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b123809f62ed7bb79792a509820bfa35d4834cb  >


新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することがわかった。9月中旬まで実施した臨床試験(治験)のデータを20日に精査し、一定の有効性が確認できたもようだ。承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬としては初めてとなる。

申請後は、厚生労働省が有効性や安全性などを審査し、承認するか決める。新型コロナ治療薬はこれまでに「ベクルリー」(一般名レムデシビル)と「デキサメタゾン」が承認されている。

アビガンはこれまで一部の病院で、患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで使用されてきた。正式に承認されれば、従来よりも多くの病院、患者に使用できる可能性がある。感染初期の軽症の段階で使うことが想定されている。ただ、アビガンは投与すると胎児に奇形が出るおそれがあることがわかっており、妊娠中やその可能性のある女性、相手の男性には使えない。

富山化学は3月末に国内での治験を始めた。96人を目標に参加者を募集し、当初は6月末に終える予定だった。だが、緊急事態宣言などによって患者が減ったことから参加者数を確保できず、7月以降も治験を続けていた。7月中旬ごろから患者が再び増えたことで目標数を確保できた。


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『アビガン』の薬事申請のニュースを最初に出したのは、朝日新聞でした。

有効性や安全性を最終確認し、承認を申請すようです。

9月21日や22日になっても、共同通信しか後追い記事が出ないので、ヘンな感じでしたね。

マスメディアも様子見をしていたのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「アビガン」近く承認申請へ 国産“第1号”に期待

2020/09/26

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 -テレビ朝日系(ANN)- 2020年9月21日記事

『「アビガン」近く承認申請へ 国産“第1号”に期待』

https://news.yahoo.co.jp/articles/53c30ba1143ec89ac05af1f3a4ee7bda3a7f5f56 >


新型コロナウイルスの治療薬として期待される「アビガン」について、開発を進めている富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することが分かりました。

富士フイルム富山化学はアビガンについて3月末から臨床試験を実施していて、今月中旬までに必要な患者のデータなどがそろったということです。現在、データの解析が進められていて、有効性や安全性を最終確認し、近く国に製造販売の承認を申請します。申請後は厚生労働省が安全性などを審査し、承認するかどうか判断します。富士フイルムの申請が承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬の第1号となります。富士フイルムは「できるだけ速やかにデータの解析を進めたい」としています。


~~


やっと『アビガン』の申請がされます。

だいぶん動きが遅いですね。

ロシアでは、『アビガン』のジェネリック薬が5月に薬事承認されています。

日本では、あとどれ位、承認に時間がかかるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑦

2020/09/25

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■結局のところ特効薬ではない

3月から始まった臨床試験だが、一時期感染者が減少したことで進行が停滞。7月以降の感染者増加により参加患者数が増加し、最終的な参加患者は約100人で今月中旬には終了する予定だ。この結果が良好、すなわち統計学的に有意な差が認められれば、現下の新型コロナの治療薬がほとんどない状態では、厚生労働省が迅速承認に踏み切る可能性は高いだろう。

ただ、もし富士フイルムが主導する臨床試験で統計学的に有意な差が示されたとしても、この試験のデザインを考えれば「通常の肺炎治療に追加した場合、治るまでの期間が数日間は短くなる」という程度のもの。もっともこの点は医療機関にとっては、一部の重症でない新型コロナ肺炎患者の入院期間短縮につながり、ベッド不足による「医療崩壊」への歯止めにはなる。

これら今のところわかっている情報を総合すれば、アビガンは単独で死の危機に瀕するほど重症の新型コロナ患者を救い出すほどの「特効薬」ではないということであり、この薬が仮に今後承認されたとしても、多くの人にとって感染予防が何よりも重要であるという現実は何も変わらないということである。

村上 和巳 :ジャーナリスト


~~


勝手に、『アビガン』が特効薬ではないと決めつけないで欲しいです。

『アビガン』は、ウイルスの複製を阻害する薬です。

中国やロシアやインドでは、『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されて、素晴らしい効果を出しています。

また、新型コロナの重症者であっても、『アビガン』と『トシリズマブ』、『アビガン』と『フサン』の併用で高確率で治癒させている現実があります。

大学病院の多くが、重篤化を防ぐ為アビガンを投与して記事も出ています。

さらに、『アビガン』は錠剤なので、病院に入院しなくても投与が可能で、医療崩壊を防ぐことができます。


「『アビガン』は効かない」や「『アビガン』の副作用」のことはよく誹謗中傷で聞きますが、新型コロナのワクチンの危険性を考えた方が建設的です。

『アビガン』には重篤な副作用はありませんが、ワクチンには必ず副作用があります。

このジャーナリストは、どこかからお金を貰って『アビガン』の誹謗中傷をしているのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑥

2020/09/24

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■効いたとしてもそれはほんのちょっとの効果? 

もっとも「効かない」は、わかりやすくするためにあえて強い表現を選んだもので、さまざまな事情を考慮すれば、そう単純ではない。

というのも新型コロナでは、約8割といわれる無症候・軽症患者は特別な治療を行わなくても発症から7~10日目までくらいに回復することがわかっている。藤田医科大学の臨床試験は、まさにこうした患者が対象であるため、そもそもウイルス消失が自然経過なのか、アビガンの効果なのかをもともと判別しにくい点で、アビガンの評価には不利な条件である。

また、この統計学的な有意差は臨床試験の参加者が多いほど証明しやすいという傾向がある。実際、この試験を率いた藤田医科大学微生物学・感染症科の土井洋平教授は、結果を発表したオンライン会見で臨床試験参加者が200人規模だったならば、統計学的に有意な差が得られた、すなわちウイルス消失率から見てアビガンが効いたと言える水準になった可能性があると指摘している。

ただ、感染症はいつどこで患者が発生するかわからず、日本の場合はほかの先進国と比べて新型コロナの感染者も少ないこともあり、臨床試験の参加に同意する患者を数多く確保することは、ほかの病気に比べても難しかった現実もある。

しかし、前述のような臨床試験の参加患者数が多ければ多いほど、統計学的に有意な差が検出されやすい、つまり効いたと証明しやすいということは、裏を返せば参加患者が多ければ多いほど、ごく小さな差を統計学的に有意な差として検出してしまう可能性があることも示している。

このため藤田医科大学側が言う臨床試験の参加者数を多くして得られたかもしれない差(効果)は、患者も医師も実感が得られない程度の小さな差だった可能性も否定できないのである。

では、実際、現場で診療にあたっている医師の実感はどうなのだろうか?  首都圏の病院に勤務する感染症専門医が次のように語る。

「アビガン服用後に症状が改善したように見える患者もいますが、ほとんどが自然経過で回復していたとしても不思議ではないケースで、個人的にはこの薬で劇的な効果を感じた患者はいないのが正直なところ。もう1つ感じているのは、重症の肺炎に至った患者に投与して効果があったとは思えないということ。

一方で、従来から催奇形性の問題は指摘されていますし、多くの人で一時的に尿酸値が高くなる副作用があって、この場合もともと尿酸値が高めの高齢者ほど使いにくい。実際、現在ではほとんど使いません。強いて言うなら、メディアの影響で『アビガンを使ってください』とどうしても食い下がる患者さんに慎重に投与するという感じでしょうか」

藤田医科大学による臨床試験は好調な結果を収められなかったが、現時点で富士フイルムが主導する新型コロナに対するアビガンの臨床試験は継続中である。その点では今後治療薬として承認される可能性がないわけではない。

ちなみに富士フイルムが行う臨床試験は新型コロナに感染し、重症ではない肺炎に至った患者が対象。参加患者を2つのグループに分けて、両グループともに標準的な肺炎治療を行ったうえで、一方のグループにはアビガン、もう一方のグループにはプラセボをそれぞれ最長14日間上乗せ投与する。そのうえで、PCR検査で陰性になるまでの期間を両グループで比較する。


~~


本来、無症状や軽症の新型コロナの患者が、平均より早く熱が下がって治るのならば、薬として効果があります。

つまり、11日を4日に短縮させる『アビガン』には、確実に効果があるのです。

それを無理矢理、効果が無いように印象付けようとしているのです。

『アビガン』を落す行為は、国民の為の行為なのでしょうか?

⑦へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事⑤

2020/09/23

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■安倍前首相が「5月中の承認を目指したい」と語った背景

すでにこの通知時点では新型コロナに対するアビガンの効果を検討するため、愛知県の藤田医科大学で医師主導の臨床試験が実施中だった。当時の安倍首相が「今月(5月)中の承認を目指したい」とまで語った背景には、この試験が念頭にあったと思われる。

同試験は無症状・軽症の新型コロナ患者にアビガンを投与し、ウイルスが消失した人の割合を検討した研究で、すでに3月2日からスタートしていた。

具体的には患者を試験開始から10日間連続でアビガンを服用するグループと、試験開始から6~15日目までの10日間連続でアビガンを服用するグループに分け、それぞれの試験開始日から6日目のウイルス消失率を比較した。ちなみに最終的な解析に用いられたのは前者のグループが36人、後者のグループが33人である。

ややわかりにくい試験の方法だが、2つのグループを試験開始日から5日間だけで見ると、前者はアビガンを服用するグループ、後者はアビガンを服用しないグループとなり、両グループの6日目のウイルス消失率を測定すれば、アビガンを服用した場合としない場合の効果を比較できるという仕組みだ。

一部の患者で死の危険もある新型コロナの場合、一方のグループで完全なプラセボ服用、すなわちまったく治療しないという形だと、感染者から臨床試験参加に必要な文書同意を得ることが難しかったためだと思われる。

そして7月10日に藤田医科大学が発表した結果では、6日目のウイルス消失率は前者のグループは66.7%、後者のグループは56.1%となった。つまりアビガンを服用したグループのほうがウイルスの消失率は高いという結果だった。

この結果は、一見するとアビガンを服用したほうがいいと思えるが、通常、薬の効果判定では2つのグループの差がたまたま偶然で生じたのか、それとも偶然ではない、つまりこの場合で言えばアビガン服用の有無によって生じたのかを統計学による計算で判定する。ちなみに統計学を用いた計算で2つの群で生じた差が単なる偶然ではないと判定された場合は「統計学的に有意差が認められた」と表現される。

結論を言うと、この結果は統計学的な有意差は認められない、つまり偶然起きた可能性が十分ありうるもので、両グループのウイルス消失率に差はないというものだった。極端に言えば新型コロナにアビガンは「効かない」という結果になったのである。


~~

藤田医科大学のインチキ治験の新型コロナの第三相試験では、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比較しています。

そもそも、治験デザインがインチキであり、偽薬ではないので、比較しにくいモノであったのです。

偽薬で比べることができないならば、他の病院の『アビガン』を投与されていない患者のデータと比較をすればいいだけです。


⑥へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事④

2020/09/22

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■エボラに関しては“有望視”の範囲

ちなみにアビガンも西アフリカのシエラレオネを中心とする2014年のエボラ・パンデミックで臨床試験が行われている。その結果、エボラウイルス感染者の中でも血液中のウイルス量が少ない場合は死亡率の減少傾向が認められたが、一般的な新薬の臨床試験のような厳格な比較試験ではなかったため、このデータは治療薬の正式な承認申請には使えず、“有望視”との範囲にとどまっている。

このように既存薬を新型コロナの治療薬に転用しようとするのは、イチから新型コロナの治療薬を開発すると、膨大な時間がかかるからである。

一般論として新薬になりそうな化合物が、動物実験、ヒトでの臨床試験を経て市場に出るまでには約20年、総コストとして約200億円はかかる。しかも、新薬候補が有効性・安全性が確認されて、無事市販にこぎつけられる確率は実に1万2888分の1という超低確率(日本製薬工業協会のデータ)。現在進行形のパンデミック収束のため、イチから「博打」を打つ時間的余裕はないのである。

こうした中で、中国科学院武漢ウイルス研究所の研究グループが試験管内で新型コロナウイルスに対する7種類の薬剤の抗ウイルス効果を検討した研究が2月上旬に発表され、そこで有望とされたものの1つがアビガンだった。

この報告などを受けて、日本でも2月下旬くらいから新型コロナの患者を診療する医療機関の一部にアビガンが提供され、試験的に投与されていた。ただ、新薬の承認となると、臨床試験そのものが倫理的・科学的に妥当なデザインであることが求められる。

通常、日本国内の法規制上定められた新薬の承認申請のための臨床試験は、まず製薬企業が新薬候補を健康な成人に処方して安全性(副作用)を確認する試験(第Ⅰ相試験)を実施し、それで問題がなければ投与量を決めるために患者に投与する試験(第Ⅱ相試験)へと進む。

これで一定の有効性と安全性が担保されれば、最終段階として患者を2グループに分け、一方のグループには新薬候補、もう一方のグループにはプラセボ(偽薬)や従来の標準的な治療薬を投与し、有効性や安全性を統計学的な検討で厳格に比較評価する(第Ⅲ相試験)。

これらのデータを製薬企業が厚生労働省に提出すると、同省の薬事食品衛生審議会で審査が行われ、有効性・安全性が担保されていると認められれば製造販売の承認が下される。

そして、冒頭に紹介した安倍首相の発言を受けたのか、5月12日に厚生労働省医薬・生活衛生局が出した通知では、新型コロナに対する治療薬に関しては、製薬企業自身の管理による従来の厳格な臨床試験を行わなくとも、医師が主導する公的な研究事業などの成果で一定の有効性・安全性が確認されれば、そのデータを製薬企業が承認申請用に代用できる旨を明言した。


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エボラについては、ギニアで効果が出ていたのを有耶無耶にして、承認をしませんでした。

中国で『アビガン』の効果が認められ、ジェネリック薬が薬局で買えるようになっています。

それなのに、日本では、新型コロナへの薬事承認のハードルが非常に高く設定されています。

もともと、新型インフルエンザには薬事承認をされているのにです。


⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事③

2020/09/21

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■あえてアビガンを承認したワケ

もっとも「そこまでして承認する必要はなかったのでは?」という見方もあるだろう。実際、海外などでは承認申請後の審査でもめた際に製薬企業側が自主的に承認申請を取り下げることもある。

この背景には当時最も使われていたインフルエンザ治療薬のタミフルをめぐる事情も影響していた。まず、タミフルは頻用されている結果として、全体のおおよそ1~2%とはいえ薬剤耐性ウイルスが確認されていた。

これに加え、タミフルの製造原料は中国南部からベトナム北東部にかけた地域を原産とする植物トウシキミ。その実は中華料理などの香辛料で使われる八角として知られている。つまり原料調達時は香辛料需要と競合し、なおかつ自然物のため、パンデミック発生時に生産急増が必要になっても原料の大量調達が容易ではないという問題も抱えていた。

これに加え、前述した新型インフルエンザ対応を見越したアビガンの利点もあり、過去にない制限を付けても承認する必要があったとみなされたといわれている。

そんなインフルエンザの治療薬として開発されたアビガンが、なぜ新型コロナの治療薬として一躍注目を浴びるようになったのか? 

アビガンは、RNAウイルスであるインフルエンザウイルスのRNA複製を通じたウイルス増殖をブロックする。このため、同じRNAウイルスである新型コロナウイルスでも有効かもしれないという発想が根本にある。

現在、新型コロナに対して日本で承認された唯一の治療薬であるベクルリー(一般名:レムデシビル)も、もともとはアフリカで散発的に発生し、感染者の高い致死率で恐れられているRNAウイルスのエボラウイルスに対する治療薬として開発中だったものが転用されている。


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どうしても『アビガン』を落としたいのですね。

④に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事②

2020/09/20

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


■懸念された重大な副作用

しかし、審査の段階で「物言い」がついてしまう。問題となったのは承認申請時に提出された動物実験の結果だ。アビガンを投与されたラットでは初期の受精卵(初期胚)が死滅してしまうほか、サル、マウス、ラット、ウサギの4種類の動物すべてで、胎児の奇形が生じる「催奇形性」が認められていたからである。

動物実験と同じ結果がそのままヒトで起こるとは断言できないが、ヒトで奇形が発生するかどうかの実験は倫理的に実施不可能だ。ただ、霊長類も含む4種類もの動物で催奇形性が確認されている以上、ヒトでも起こりうると考えるのは常道である。

こうした催奇形性を有する薬については、すでに世界的に苦い歴史を経験している。1950年代後半に睡眠薬、胃腸薬として発売されたサリドマイドである。妊娠時のつわりの薬として使用されていたことなどもあり、胎児の耳や手足の奇形が起こり、日本での300人超を含め、全世界で約5000人の被害者を出した。

ちなみにこの件をきっかけに一度は市場から消えたサリドマイドは、後に治療薬が少ない血液がんの一種・多発性骨髄腫に有効なことがわかり、日本国内では2008年にその治療薬として再承認を受けた。ただ、使用に当たっては厳格な流通管理が行われ、妊婦や妊娠の可能性のある女性への投与の回避のほか、投与中および投与後7日間の避妊措置の徹底が求められている。

催奇形性問題で揺れたアビガンの承認可否を検討する厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会での本格審議が始まったのは、富山化学工業の製造承認申請から2年10カ月も経た2014年1月末。

その結果、同部会での承認了承に際して適応は季節性インフルエンザではなく、「新型または再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、ほかの抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分なものに限る)」とされ、パンデミック発生時に国が出荷の可否を決め、承認条件としてさらなる追加臨床試験の実施を求められた。

しかも、追加試験のデータ承認までは試験用以外の製造は禁止。さらに流通に際してはサリドマイド同様の厳格管理を課されることになった。

実際、今回の新型コロナ対策として患者を受け入れた医療機関の一部にはアビガンが納入されたものの、それ以前は国の新型インフルエンザ対策での備蓄用以外では製造は行われておらず、どこの医療機関にも在庫すらなかったのが実際だ。

ある関係者は「国内患者数が1万4000人程度の多発性骨髄腫へのサリドマイド処方と違い、インフルエンザ治療薬はひとたびパンデミックが起これば、数百万人単位で処方される可能性がある。たとえ厳格な流通管理制度を設けたとしても、対象患者が多いほど制度を運悪くすり抜け、被害者が出る危険性も想定しなければならず、医療機関に常時在庫がある状態にはとてもできなかった」と当時の状況を振り返る。


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『アビガン』には、重篤な副作用はありません。

『アビガン』は、サリドマイドとは違う薬です。

催奇形性の疑いがあるので、妊婦や投与後10日間避妊すれば問題ありません。


③へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東洋経済のアビガンへの印象操作記事①

2020/09/19

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 -東洋経済オンライン- 2020年9月15日記事

『アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb19c0c505082c78ed23c24be7238d0532abef6 >


新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下新型コロナ)患者は今も毎日報告され、収束の兆しは見えないが、これに関連して表舞台からこつぜんと消えてしまった話題がある。「新型コロナの治療薬になるかも?」と注目された新型インフルエンザ治療薬・アビガン(一般名:ファビピラビル)である。

いまからさかのぼること4カ月余り前の5月4日、新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言延長時の記者会見で、安倍晋三首相(当時)は「すでに3000例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月(5月)中の承認を目指したいと考えています」と発言した。

首相自ら特定の薬剤名に言及したことで、一般人の間で「アビガンは新型コロナの『特効薬』」という無意識な刷り込みが広がった可能性は否定できない。

そしてそのアビガンを名指しした安倍首相は健康問題を理由に辞任を表明。その後のアビガンについてはほぼ音沙汰なしだ。今、アビガンはどうなっているのか? 


■アビガンとは何か? 

そもそもアビガンは、富山大学医学部教授の白木公康氏と富山化学工業(現・富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学)が、季節性インフルエンザの治療薬を目指して開発した薬だ。

インフルエンザウイルスはヒトの体内に入ると、ヒトの細胞に潜り込んでウイルスの持つ遺伝情報(RNA)を放出(①)。放出されたウイルスの遺伝情報がヒトの細胞を乗っ取って新たなウイルスを作り出し(②)、この新たにできたウイルスはその細胞から飛び出して(③)、別の細胞に感染するという経過をヒトの免疫に制圧されるまで繰り返す。

現在、日本国内で厚生労働省の承認を受けたインフルエンザ治療薬はアビガンを含め7種類あるが、これらは①~③のいずれかの段階でウイルスの働きを阻止する。具体的には、①が1種類、②が2種類、③が4種類ある。アビガンは②に該当する。

ただ、2011年3月にアビガンが季節性インフルエンザ治療薬として厚生労働省に製造承認を申請した当時、インフルエンザ治療薬として認可されていたものは③のタイプのタミフル(一般名:オセルタミビル)、リレンザ(一般名:ザナミビル)、ラピアクタ(一般名:ペラミビル)の3種類のみ。タミフルが経口薬、リレンザが吸入薬、ラピアクタが点滴静注薬という点を除けば、いずれも効き方(作業機序)はまったく同じで、効き目もほぼ同じと言っていい。

一般的にウイルス感染症では、重症化した場合や遺伝子変異が起こりやすいウイルスに対処する場合には、効き方の違う薬を2種類以上併用する。いわば複数経路を封じて一気にたたきのめすという戦略である。その意味ではアビガンの製造承認申請が行われた当時、これが承認されれば、場合によって併用療法が可能になるというメリットが考えられた。

一方、インフルエンザの流行に関しては、アビガン申請前の2003~2011年にアジア、中東を中心に感染者578人、死者340人が発生した高病原性トリインフルエンザ(H5N1)、2009年4~11月までに全世界で62万人超の感染者と約8000人の死者を出したブタ由来新型インフルエンザのパンデミックが発生していた。

遺伝子変異が頻繁に起こりやすいインフルエンザウイルスでは、このような通常の季節性インフルエンザを超える病原性の高いものが出現する危険性はつねに存在する。こうした事態に備える意味でも新しいタイプのインフルエンザ治療薬の選択肢は必要だった。しかも、アビガンに関しては動物実験段階で高病原性トリインフルエンザへの効果があることが示されていた。

いずれにせよインフルエンザ治療薬としては当初かなり期待されたのがアビガンだった。


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題名からモロに印象操作記事ですね。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ重症者の治療実績最多はアビガン78% 軽快73%

2020/09/18

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 -医療介護CBnewsマネジメント- 2020年9月14日記事

『コロナ重症者の治療実績最多はアビガン78%、軽快73% 全国82大学病院、ECMOは使用16%で死者3割未満』

https://www.cbnews.jp/news/entry/20200914181631  >


全国医学部長病院会議がまとめた、全国82の大学病院が7月31日までに治療した新型コロナウイルス感染症の重症例に関する実態調査の結果、総数487例に対する治療法で最も多かったのは、抗生物質製剤を除くと、アビガン(ファビピラビル)の77.6%だった。軽快症例の割合も72.8%と高かった。重症者の治療薬として特例承認されたベクルリー(レムデシビル)は。使用割合が11.1%にとどまった。【ライター 設楽幸雄】

全国に82ある大学病院が7月31日までに治療した、新型コロナウイルス感染症でICUに入室または人工呼吸器を必要とした重症患者は487例だった。1病院当りの最多は45例、最小はゼロで、平均5.94となった。
このうち死亡症例は98で、死亡割合は20.1%。

治療法では、抗生物質製剤は81.7%と多いが、これを除くと、アビガンの投与が77.6%で最多となった。これに次ぐのが、人工呼吸の73.1%で、7割を超えるのはこの2種のみ。


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『アビガン』が効かないと印象操作されているが、全国の大学病院の8割でアビガン使用されているという事実。

現場の医師は、『アビガン』が1番効いてるのを知っています。

『アビガン』に否定的で使用してない病院では、コロナで死亡する患者が多くなります。

『アビガン』は、ウイルスが増殖を始める前の初期に投薬すればするほど効果的で、体内でウイルスが増殖してからでは、『アビガン』の効果は薄くなります。

さらに、サイトカインストームを起こせば『アビガン』だけでは効かなくなります。

サイトカインストームは、免疫暴走で、抗ウイルス薬では対処出来なくなるからです。

そうなれば、『アクテムラ』が必要になります。

『アビガン』と『アクテムラ』が、コロナには一番有効と素人でさえ解ってるのに、それすら解ってない専門医もいます。

『レムデシビル』という『アビガン』より使えない薬を先行承認するとか、まともでは無いとしか言えません。

早く新型コロナ治療薬として、『アビガン』と『アクテムラ』を薬事承認して、第一優先治療薬として推奨しましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


残り時間は少ない 五輪中止を真剣に検討する時②

2020/09/17

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 -JBpress-  2020年9月8日記事


『残り時間は少ない、五輪中止を真剣に検討する時だ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f26cf5ba686b614adb5e45a3507711936ecd76ad  >


■ なぜこんなに急ぐのか──東京五輪を「レガシー」に

パンデミックを終了させるためにワクチン開発を急ぐ理由はよく分かる。大いに期待もしたい。だが、まだ完成もしていないワクチンの購入を早々と決め、購入契約を結ぶというのは、あまりにも前のめり過ぎないか。

その理由は、やはり東京五輪だろう。

今年7月開催予定だった東京五輪を1年延期し、来年の夏までに開催するということでIOC(国際オリンピック委員会)バッハ会長と合意した際、安倍首相は、「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、IOCバッハ会長と緊密に連携をしていくということで一致をした」と述べた。

「完全な形」とはどういうことか。安倍首相は言う。「国内外の英知を結集して治療薬とワクチンの開発を急ぎたい。五輪を開催する上で治療薬とワクチンは極めて重要だ」(5月25日記者会見)。ワクチンと治療薬を確保するということだった。

だから安倍首相は、新型コロナウイルスに効くと言われていた抗ウイルス薬「アビガン」の承認を急ぐよう厚労省に圧力をかけ続けた。だがアビガンの臨床研究を行っていた藤田医科大学は、7月10日、新型コロナウイルス感染症患者に抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)を投与する特定臨床研究の結果、主要評価項目のウイルス消失率に統計的有意差はなかったとする最終報告を発表した。新型コロナウイルス感染症への効果が大きな注目を集めていたアビガンだが、多施設ランダム化臨床試験の結果、明らかな有効性は認められなかったということだ。


東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、「完全な形」について、「安倍首相に聞いてみないとわからないが」とした上で、「常識的に考えて(ボイコットのあった)モスクワのような参加しない国があるとか、変則的なものではない。できるだけ多くの国が、すべての国が参加できるのが完全な形」での開催だと語った(6月10日の記者会見)。

安倍首相は辞任会見の際、「安倍内閣7年8カ月のレガシー(政治的遺産)は何か」と問われ、「レガシーというのは、国民が判断するのかな、歴史が判断していくのかなと思う」と語った。東京五輪が開催されておれば、真っ先にこれを挙げたのではないだろうか。だが辞任によって、それもかなわぬこととなった。


■ 東京五輪中止を視野に入れた準備を

NHKが7月に行った世論調査によると「さらに延期すべき」が35%、「中止すべき」が31%、合わせて66%に上っている。「開催すべき」の26%を大きく上回った。同時期の朝日新聞の世論調査でも「来夏に開催」は33%にとどまり、「再延期」32%、「中止」29%となっており、NHKとほぼ同様の結果となっている。

「GoToトラベル」についても圧倒的多数がこの時期にやることに反対を表明していたが、国民は冷静なである。オリンピック・パラリンピックには大いに関心を持っているが、やはり感染拡大のリスクを恐れているのだ。

関西福祉大教授・渡航医学の勝田吉彰氏も、『週刊ポスト』(8月28日号)で次のように指摘している。「国境をまたぐリスクを踏まえた上で開催するなら、前提条件として『ワクチンの実用化』と『選手・関係者全員への接種』が必要です。ところがワクチンの臨床治験では難点も多く見つかっており、実用化を見通すのは困難です。処方薬の実用化も間に合わないでしょう」と述べ、「五輪は中止すべきだと思います」と語っている。

残された時間は少ない。懸命に練習に取り組んできた選手や関係者には気の毒だが、中止を真剣に検討すべき時期に来ていると思う。


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藤田医科大学は、インチキ治験をして『アビガン』の信用を落としました。

インチキ治験なので、有意差が見出しなかったとされていますが、『アビガン』が有効ではないと証明された訳ではありません。

実際、有効な可能性があると補足されていたり、観察研究の現場では『アビガン』が使用されています。

何故か、『アビガン』が効かないような印象操作記事も増えています。

『アビガン』の薬事承認と新型コロナのワクチンは、相反するモノとなります。

無理に新型コロナのワクチンを国民に注射することは、副作用の恐れがあり反対です。

『アビガン』ならば、重篤な副作用もなく、錠剤なので手軽に対応することができます。

国民のためならば、どちらを選択するか、小学生でも理解できます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


残り時間は少ない 五輪中止を真剣に検討する時①

2020/09/16

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 -JBpress-  2020年9月8日記事


『残り時間は少ない、五輪中止を真剣に検討する時だ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f26cf5ba686b614adb5e45a3507711936ecd76ad  >


安倍晋三首相は8月28日の辞任会見で、新型コロナウイルスの追加対策としてワクチンの確保とPCR検査や抗原検査の拡充を決めたことをあきらかにした。ワクチンは、来年(2021年)前半までに全国民に提供できる量の確保を目指すという。また症状が似るインフルエンザとコロナの検査が同時にできるよう、冬までに1日20万件の検査能力を確保すると述べた。

政府は、すでに米ファイザー(6000万人分)と英アストラゼネカ(1億2000万回分、2回摂取の場合6000万人分)から供給を受けることで合意している。

中国でも、9月4日にシノバック・バイオテック社のワクチンが公開され、王毅外相が国際会議の場でワクチンを「世界の公共財にする」と呼びかけた。ロシアでも、「スプートニクV」というコロナワクチンが開発され、臨床試験が行われているそうだ。

問題は、これが本当に朗報なのかということだ。2003年に発見された重症急性呼吸器症候群(SARS)、2012年に発見された中東呼吸器症候群(MERS)は、いずれもコロナウイルスによる感染症だった。だがいずれもワクチンは開発されていない。費用対効果の問題もあったそうだ。通常、新たなワクチンを開発する場合には、安全性と有効性を試験するのに優に6年はかかると言われている。それが1年弱、あるいは1年程度で開発というのは、あまりにも早すぎるのである。これで本当に安全性を担保できるのか、疑念を抱かざるを得ない。


■ 国が訴訟費用や賠償金を肩代わり

現在、ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度がある。同時に、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすこともできる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック(世界的大流行)という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張し、ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めてきている。

そのため政府は、実用化後に副反応(副作用)による健康被害が生じ、訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入ったと言われている。

コロナワクチンに副作用のリスクがあることを製薬企業も、政府もある程度認めているということだ。

私はCOPD(慢性閉塞性肺疾患)という基礎疾患を抱えている。今の政府の方針では、ワクチンは医療関係者などに優先的に接種にする。次に優先されるのが死亡率の高い高齢者、基礎疾患を持っている人とされている。私の場合には、高齢者、基礎疾患持ち、という2つの優先権があることになる。

だが私は、このワクチンを接種することへの恐怖感をぬぐい去ることはできない。


■ 効果は「接種してみなければ分からない」? 

『週刊文春』(9月3日号)によると、アメリカの食品医薬品局は、ワクチンの承認条件として「有効率50%以上」に設定したそうである。有効率とは、発症や重症化を防止できる割合のことである。つまりワクチンを接種しても、必ず効くというわけではない。しかも、私のように接種に消極的な人間もいる。有効率が低く、接種をしない人が多ければ多いほど、感染拡大を防ぐための「集団免疫」は獲得できないということになる。

抗体依存性感染増強(ADE)の危険性も指摘されている。前掲『週刊文春』によれば、「産生された一部の抗体が逆にウイルスへの感染を促進させ、重症化する現象」だそうだ。

また、イギリスのアストラゼネカから提供されることになっているワクチンは、遺伝子ワクチンだそうだが、これまで遺伝子ワクチンが承認されたことは、世界にないという。

本当に効くのかもしれない。リスクもないのかもしれない。でもすべては、やってみなければ分からないというのが本当のところである。


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新型コロナのワクチンは、副反応が多く、効果も未知数です。

接種してみなければ分からないような危険なモノは、タダでもゴメンです。

そのような毒物を全国民用の確保をすることは、税金の無駄遣いでしかありません。


②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か?

2020/09/15

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 -NHK- 2020年9月10日記事

『8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ 』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html  >


8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。


警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3%増加しました。

このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。

都道府県別では、
▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
次いで
▽愛知県が46人増えて119人、
▽神奈川県が27人増えて109人、
▽千葉県が47人増えて107人、
▽埼玉県が41人増えて105人となりました。

厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。

あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。

また、加藤厚生労働大臣は「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急のメッセージを発表しました。

この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も多いのではないかと思います。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、周りにいないときには自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてください」などと呼びかけています。


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コロナ騒ぎの影響が無いと言い切れませんね。

早めに『アビガン』を投与すれば、新型コロナがただの風邪になってしまうのに、エビデンス原理主義者が徹底的に邪魔をします。

『アビガン』の薬事承認の邪魔をして、経済をストップさせた責任は重いです。

また、『アビガン』に重篤なが副作用あるや効かないなどと偏向報道をし、新型コロナが「怖い怖い」とパニックを起こさせるような報道をしたメディアも退場しなければなりません。

しっかりと検証をしなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ解雇5万人超え

2020/09/14

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 -ABEMA TIMES- 2020年9月2日記事

『コロナ解雇5万人超え…若新雄純氏「仕事ができる優秀な人ほど非正規に」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f005c6d45f850026225ff83f8e88cc1c6bce885  >


新型コロナウイルスの影響で増え続ける“コロナ解雇”。厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスに関連して8月31日までに解雇や雇い止めとなった人は、見込みも含めると5万326人に上った。このうち、非正規で働く人は2万412人だった。

厚生労働省は、今年2月から新型コロナウイルスによる解雇と雇い止めの調査を開始。5月に1万人、6月に2万人を超え、およそ1カ月ごとに1万人ずつ増え続けていることが分かっている。これまで業種別では宿泊業や飲食業が目立っていたが、8月からは製造業が最多だった。

全国で失業者が5万人を超える事態に、ネット上でも“コロナ解雇”について「これ以上、感染者増えないで……」「仕事なくなるし転職すらもできない」「お金も底をついた」「まだ仕事続けてるけど、一寸先は闇だ」など、不安の声が上がっている。

政府は、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金の特例措置を年末まで延長するなどして対応しているが、状況は深刻だ。特例措置が延長になったとはいえ「その後の解雇はもっと増えるのではないか」という声もあり、「せめて3月まで延長してほしい」などの要望も寄せられている。

雇用状況の悪化に、ニュース番組「ABEMAヒルズ」のコメンテーターで慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は、長年フリーランスとして仕事をしてきた立場から「仕事ができる優秀な人から辞めて独立したりするのが社会としては理想ではないか」と持論を投げかける。

「企業は生き残るために、現場で非正規の人、雇用関係の立場が弱い人から契約を終了させたり、解雇したりする。それも苦渋の決断だとは思うが、仕事もスポーツと一緒で、上手な人、下手な人がいる。真面目で一生懸命やっていても、ずっと苦手なままという場合もある。仕事がで得意でバリバリ稼げる人なら、次の仕事も見つけやすいだろうし、フリーランスとして稼げる可能性も高い。優秀な人が、ビジネス活動が苦手な人のために“正規雇用を残す”という考え方があってもいいのではないか。突然の不況や不測の事態のときは、特に優秀な人から正社員は辞めて、成果報酬の非正規契約などに変えてもいいはず」

企業にとっても苦渋の決断である解雇。若新氏は、立場の弱い人から解雇されていく現実について「日本の社会には生活保護もあって、転職活動がうまくいかなかった人たちを最後は社会が支えていくことになるが、今後コロナ禍で社会保障のお金はギリギリのはず。それなら、優秀な人たちほど自分で自分の仕事をつくるというのが理想ではないか」と指摘する。

「企業の中でも仕事という種目が得意で、能力を発揮できる人は転職も得意なことが多い。会社を作って大きくすることは簡単ではないだろうけど、不況のときこそ、実績や信頼のあるすごく仕事ができる人からフリーになっていくことはできないのだろうか。エリートだという自負のある人は、首を切られたら本当に困るという人のために雇用を残す。それまでは給与が低いなど愚痴っていたうだつの上がらない社員も『あの人たちが独立して自分たちの雇用を残してくれたんだから頑張ろう』というやる気が出るのでは。独立した人は最初苦労するかもしれないが、自分の仕事の幅が広がり稼げるチャンスが広がると僕は思う」

一方、フリーアナウンサーの柴田阿弥は「優秀な人でも会社員向きな人はいる。空気が読めて、タフな人は会社員向きだと思う。空気が読めなくて、あまりタフじゃないけど得意分野では仕事ができるという人は、フリーランスに向いているのでは」と意見。「性格にもよるが、今後は働き方の価値観が変わってもいいのではないか」と語った。

人々の頭を悩ます新型コロナウイルスの猛威。厳しい雇用状況の出口はどこにあるのか。コロナ禍と向き合う企業に、柔軟な選択が求められている。

(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)


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最近は、正社員が減り、非正規雇用が増えていました。

しかし、このコロナ騒ぎでは、非正規雇用者から人員削減されています。

倒産するような会社も増えているので、正規雇用社員であっても、未来が見えません。

雇用については、大ダメージを受けています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン副作用疑い 米治験中断 コロナで英アストラゼネカ開発

2020/09/13

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 -共同通信- 2020年9月9日記事

『ワクチン副作用疑い、米治験中断 コロナで英アストラゼネカ開発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0adbd66b8fd3fffa0472e6fc18dd08dd0f32c5d  >


【ワシントン共同】
英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、臨床試験(治験)に参加したボランティアに深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると米メディアが8日、報じた。

同社のワクチンは開発競争の先頭を走っているとされ、日本政府も1億2千万回分の供給を受けることで合意している。

米国の医薬専門サイトによると、副作用事例は英国での治験で起きたとみられるが、症状などの詳細は不明。アストラゼネカの広報担当者は「安全性を確認するため、投与の中断を判断した」と認めたという。


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新型コロナのワクチンに、予想した通り副作用があるようですね。

こんな危険なモノは、タダでもゴメンですね。

政府は、このような危険なワクチンに、税金を使ってドブに捨てます。

マスクと同じようなことをしようとしているのに、支持率が大幅に上がるなんてメディアの情報がおかしいですね。

これが、印象操作です。


こんな危険なモノを全国民に注射しようとしてるなんて・・・。

ここは、共産主義や独裁政権の国家なのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ煽り報道のテレビと無策の政治②

2020/09/12

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 -BEST TIMES- 2020年8月31日記事

『コロナ煽り報道のテレビと無策の政治にやってほしい4つの対策アイデア【元芸人・作家の松野大介】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/115bd663880a55336d57007284f17bd419156c9e  >


■経済死を防ぐ
 
2020年4~6月期GDPは年率換算で27.8%減。リーマンショック時2009年1~3月期の17.8%減をはるかに超える戦後最大の落ち込みとなった(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html >)。

相関関係にある「失業率と自殺者数」については様々な計算結果があり、一概に言えないが、労働力人口約6700万人に対し失業率が1%上がる(670万人増)と自殺者が全人口の約2%の約2400人にのぼるという計算も、その半分の1200人との計算もある(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11515.php >)。

「知り合いにコロナはいないが、潰れそうな飲食店のオーナーは何人かいる」と話す人もいる。病死と経済死(自殺や貧困での餓死)、どちらも命なのだが、感染による死亡者1230人(8/26時点/NHKまとめ)を抜く経済死を出したなら、政治の失策と煽り報道の責任だ。
ある飲食店経営の女性が私に言った。「テレビは失業者と自殺者を都道府県別にグラフにして毎日発表して!」。
この案は大げさでも、経済死や、予測される一年後の大不況をテレビが伝えたら、現在生活費に困ってない人々の意識も変わり、政治の対応もスピードが出そうだ。


■テレビへのチェック機能
 
25日、萩生田文科大臣は感染した子供や学校への差別を防ごうと「感染者を責めないで」とメッセージを発した。
ワイドやニュース報道が感染者を責めて「感染=悪」のイメージを作り、感染者を名指しして大人同士の同調圧力を生んだのに、子供には感染者を責めるなと言う矛盾。
ワイドショーは以前、外出する人やマスクをしてない人を隠し撮りして、自粛警察やマスク警察を生み、社会現象化させて番組を作った。
政治はメッセージを発するより、こういう報道を取り締まるほうが根本の解決になる。だが政治とテレビは政策や選挙での協力(他のことでも)で結託する時があり、テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる) 。

 
テレビは本気で政治を批判せず、政治は、表現の自由があるテレビの煽り報道を指摘するのは難しい。(不正があった場合に法律にのっとって対処するに限られる)

コロナ人災を止めるには報道をチェックする機能の強化と同時に、政治とテレビが距離をとることも必要だ。


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結論として、政治の無策とテレビなどのマスコミが煽っていることが問題です。

ワザと『アビガン』を薬事承認をしないようにして、新型コロナを広めようとしているのでしょうか?

そして、新型コロナの恐怖で、民衆に怖がってもらいたいのか?と勘繰りたくなる位、無能な政策でした。

逃げてしまっても、後で調べれば、どれ程、犯罪的な行為をしているかバレてしまいますよね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナ煽り報道のテレビと無策の政治①

2020/09/11

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 -BEST TIMES- 2020年8月31日記事

『コロナ煽り報道のテレビと無策の政治にやってほしい4つの対策アイデア【元芸人・作家の松野大介】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/115bd663880a55336d57007284f17bd419156c9e  >


24日午後、安倍総理が新型コロナの感染症法の分類「2型相当」を見直すと発言。これまで症状の軽い陽性者までも入院措置としてきたことを、自宅療養を可能にすることで医療崩壊を防ぐ等の狙いがある。(※28日、安倍総理は突然の辞任会見では指定感染症引き下げの具体的な発言はさけた)
そのニュースを受けて、5月からテレビ報道のインフォデミックを指摘してきた元芸人の作家・松野大介氏が、専門家とは違う角度からマスコミ・政治に行なってほしいユニークな対策を提言。


■新型コロナを商売にする人たち

私は前回の寄稿で、指定感染症から外す議論の必要性に触れた(SNSでは5月から言ってきた)が、政府が「2類相当」からの引き下げを決断したら、煽り報道を続けてきたワイドショーやニュース報道には、不利な進展だろう。
最近、マスコミ関係の知人が、電話で私にこう言った。
「今は死亡者も減ったし、みんなコロナの実情を知ったから、もうトレンドに入らない。今は半沢直樹だ」
この言い草でわかる通り、一部(半数?)のマスコミ人は、コロナを単なる商売コンテンツにしているが、今や多くの人が煽り報道に気づいている。
私は専門家ではないので、今回は煽り報道を止める方法という主旨で、テレビと政府に行なってほしいアイデアを書いた。


■指定感染症の引き下げ
指定感染症は、
 1類 エボラ出血熱、ペスト
 2類 結核、SARS、(新型コロナ)
 3類 コレラ、腸チフス
 4類 E型肝炎、狂犬病
 5類 インフルエンザ、梅毒
(出典:産経新聞8/26)

日本ではインフルエンザが例年で1万人の死亡者を出し、1千万人ほどが感染。国内では新型コロナより被害が大きい。そのインフルが5類。新型コロナは同じコロナのSARSと2類。すでに未知のウィルスではなく、SARSほど強力ではなく若年層の致死性がインフルより低い可能性が高くなった今、インフルと同等まで格下げされてもいい(※掲載時以降に動きがあることを願う)。
最大の感染国アメリカ(感染者数580万人超)は自宅療養が多く、世界的に見て流行してない日本(6万4904人 8/26時点NHKまとめ)は、指定感染症のため病院・ホテル等に隔離してきた。
ワイドショーは「全員検査して陽性なら隔離」を訴えると同時に「医療崩壊」も訴えていたが、検査拡充し、陽性反応が出ても症状がない元気な若者で病院が占拠されれば、医療が逼迫するのは当たり前。
「2類相当」から引き下げられれば、そういうダブルスタンダードな煽りも出来なくなり、インフォデミックも縮小するだろう。


■医療拡充に数十兆円規模の予算
5月からやってほしかった(やるのが当然と思っていた)もうひとつは、医療拡充に莫大な予算投入。
春の緊急事態宣言の最中、「医療従事者を守る・医療崩壊を防ぐ」ことも感染防止の理由となった。
前回書いたように日本は保健所数が847(1994年)から469(2020年)【※「保健所数の推移」(厚生労働省健康局健康課地域保健室調べ 令和2年4月1日現在)】と四半世紀かけて378に。約44%も減らされた。ちなみに3万5000人超の死亡者を出したイタリアも財政健全化として医療予算を削ったことが医療崩壊の理由の1つ。
6月12日に、2次補正案が成立し160兆円になり、コロナ予算とも言われた(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60287960S0A610C2MM8000/ >)。

しかし翌7月、日本病院会など3団体が行なった調査では、全国1200の病院のうち、コロナ患者を受け入れた病院の中では8割近くが赤字となったとのこと。感染を恐れ利用者が通院を控えたり、病院側が感染防止で入院を減らすなどによってという。
政府が潰れそうな病院や医療従事者への補償・報酬などに何十兆円も注ぎ込めば、重症者も軽症者も治療でき、医療従事者やコロナ以外の重病人を守るための自粛は不必要になり、安定的に経済が回せることに繋がる。
しかし赤字の病院が救われたという具体的な話は聞かない。各自治体から「減らした保健所を増やす」とか、医療拡充の声は聞かれない。7月に多くの知事から聞かれたのは、「感染拡大につき不要不急の外出は控えて」や「休業要請」や県独自の緊急事態宣言。
要請だから補償金も手厚くしない。国民・県民に金銭と行動で我慢を強いる。テレビはそういう政策を批判せず、政治の言う通りに自粛を促し、ひたすら陽性者数をセンセーショナルに報じた(https://www.fnn.jp/articles/-/67497 >)。

「お金を医療(補償にも)に極力使いたくない」政治と、「視聴者を不安にさせ自粛させて視聴率を上げたい」テレビ。両者はこの点で利害関係が一致して見える。テレビが批判したのは政治ではなく、いっかんして〝感染した人・外出して感染を広めた人〟。マスコミと政治によって国民が犠牲になる図式だ。


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②へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑦

2020/09/10

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


今後、政府・行政の何を注視すればいいのか

―― 最後に「今後の政府・行政によるコロナ対応」での注目ポイントを教えていただけないでしょうか

西田:1つ気になっているのが、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が全国の緊急事態宣言の解除の少し前、5月25日から更新されていないということです。


政府の基本的な認識であり大枠の対処方針が少なくとも対外的には更新されていないということは、その後政府が色々打ち出している政策は、大枠では5月の方針と変わらず、あとは思いつきを並べているだけと解釈されても仕方ありません。「とにかく緊急事態宣言を再度出したくない」という強い思いだけは伝わってきますが。

―― 緊急事態宣言についてだけ言えば、国の判断を待つのではなく、各都道府県が個別に判断すれば良いのではとも思ってしまいます。

西田:それは確かにそうですね。ただ、すでに生じている問題として、各都道府県の「警戒○○」「○○警報」といった少しずつ違う呼称の言葉が一斉に大量に並ぶという状況は混乱を招いていると思います。まさに実態と認識の乖離を加速させることにつながってしまうと思います。

現状は緊急事態宣言が何かの抑止になるのではなく、感染爆発が起こってしまった後の白旗として出るような状況になると思います。ただそれは我々の社会にとって好ましいことではないですよね。日本モデルはそれに先駆けてさまざまな対処を行うという考えだったはずですが、今が仮に第二波だとして、第一波の教訓がまったく活かされていない、混乱した状況になってしまっていると思います。

ただ、あまりにも希望のない結論になってしまうと辛いところもありますので、『コロナ危機の社会学』の最後には、「中長期的には冗長性の議論をした方がいいんじゃないか」ということを書きました。これまで公務員や病床の削減はやりすぎたんじゃないかと。完全に昔と同様に戻すのは難しいでしょうが、現在はダイエットのやりすぎで体調を崩してしまう状況になってしまっていると思うので、コロナ明けからはそうした議論を進めていくべきだと思っています。


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マスメディアが、政府に忖度し過ぎていることが大問題です。

政府の広報誌のようになっているゴミのようなメディアが多いです。

ねじ曲げた報道が大半であり、無理矢理結論に持って行こうとする暴論が多いです。

中国の武漢や深センで、新型コロナに『アビガン』が効くことがわかっているのであれば、感染拡大を防ぐ為の方法や対応方法がすぐにわかるのに、全然しようとしない。

そして、効果を発揮することがわかっている『アビガン』の副作用を殊更強調したり、効果があるかわからないとしたり、統計的な有意差を確認できていないとしたりして、『アビガン』の妨害工作をしています。

『アビガン』を使って、新型コロナが治ることが、それ程マズイことなのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑥

2020/09/09

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


テレビでよく見かける「着色されたウイルス画像」はすでに“演出”である

―― メディアについてはまずもって一番問題だと思ったのは、特に地方のコロナ陽性患者について「本人が特定できちゃうだろう」というレベルで年代・職業・行動履歴といったプライバシーがメディアで垂れ流されてしまったことです。なぜあんなことがまかり通ってしまうのでしょうか。

西田:実名報道の原則じゃないですか。去年の京都アニメーションへの放火事件でも議論がありましたよね。近頃はプライバシーが言われるようになりましたけど、やはりできるだけ実名で報じたい、報じないと伝わらないものがあるというのは各社の見解としてあると思いますし、記者との勉強会で意見交換してもその意思を感じます。現場ならではの肌感覚があるのか、世代の問題なのか。施設名などについては今でも営業妨害とか訴訟とかが起こり得るので自重気味ではあります。

最近は行政機関、例えば警察などが個人名を出さないケースがあり、これは問題だと思います。ただそれをマスメディアが広く流通させる段階で実名報道しなければいけないのかというと、結構疑問を持っています。

―― 『コロナ危機の社会学』においてはメディアについてはあまり肯定的な評価が書かれていなかった印象もありますが、何かあるでしょうか?

西田:例えば東洋経済オンラインや日経新聞、JX通信社などがネットで感染者情報のわかりやすいインフォグラフィック化したことでしょうか。加えて病床情報とかをオープンソース的にやっているプロジェクトもあり、そうした取り組みは良かったと思います。


一方課題は挙げるとキリがないですが、諸悪の根源はテレビの情報番組、ワイドショーで誤った、あるいは極端な意見も「専門家の話」として広く流通していることだと思います。放送内容は画像・動画がSNSでも流通していくので、人々の不安を掻き立てる情報が一気に届いてしまう。

あるいはウイルスの色を毒々しいものにした画像を見た人は多いと思うんですが、電子顕微鏡の写真は白黒なので、「着色する」「着色された画像を選ぶ」ということは誰かの意図が働いています。加えてコロナ関連のニュースには不穏なBGMや男性の重々しいトーンのナレーションが入っていたりして、つまり人を不安にさせる演出なわけです。ああいうのは本当に良くないと思いますし、これが良いことなのかはもっと問われていいと思います。

―― 西田さんご自身もそうした番組に度々出演されていますが、「なるほど内部はこうなっているんだな」という発見はありましたか?

西田:よく「テレビ制作の現場に専門性がない」ということが言われますけど、局の製作者にしろ制作会社にしろ、ほとんどのスタッフは「番組演出の専門家」なんですよね。ただ世の中的には各分野の専門家の意向が反映されていると思われている。番組によっては記者さえいないケースもあり、社内のデータベースに突っ込まれた記事・映像集があって、「今日はこの人がコメンテーターだからこう繋いでいこう」「午前中の番組はこうだったからこういう風に変えよう」といったかたちで当て込んでいくことがメインになっていることもある。

また、「ネットで話題」みたいなことが制作現場でものすごく意識されていて、テレビとネットは共犯関係にあるわけです。「○○社の調査によるネットでの人気ランキング」みたいな企画もよくありますけけど、その調査方法にどれほどの妥当性があるかは問われず、放送後にはネットで「この番組で取り上げられました!」と発信・拡散され、権威性を帯びていくのは問題だなと思っています。

情報番組の視聴率は大体10%前後ですが、単純に考えれば視聴者が数百万人、一千万人ぐらいいる計算になりますが、ネットではそういうコンテンツ・媒体はほとんどないですよね。やっぱり未だにテレビは影響力のあるコンテンツで、良くも悪くもSNSとの相性も良い。

―― この現状は変えることはできるのでしょうか?

西田:テレビの世界はある種政治の世界とも似ていて、悪名は無名に勝ります。例えば「モーニングショーの玉川さんは間違っている」と批判された時に「じゃあどんなことを言っているのか」とテレビをつけたらもうそれで良いわけです。テレビ番組の評価は視聴率のみ、つまり質を測る仕組みがなかったからですね。ウェブメディアのPV至上主義と似ていますよね。

ただ、これが変わる可能性がまったく無いとは思っていなくて。以前幻冬舎の箕輪厚介さんのハラスメント問題がありましたが、すぐに『スッキリ』のコメンテーターを降板になりましたよね。コンプラとか世の中の評価みたいなものを、昔よりは気にするようになってきたということだと思います。なので「これは問題だ」ということをちゃんと筋が通るように言っていると、投瓶通信みたいにいつか変わるかもしれないと思っています。


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⑦に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由⑤

2020/09/08

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


「政府の話は全部信用できない」というムードは変えられるのか

―― 本書では「厚労省のTwitterアカウントがワイドショーに反論するツイートを投稿」の話題がありましたが、その内容には事実誤認に近い部分もあり批判が殺到したため、継続されませんでした。個人的にはその試み自体は良いことだと思っていて、それこそイソジン会見みたいなものに全力で反論していたら高く評価されていたはずですよね。


西田:でもそれはやっていないんですよね(苦笑)。

―― それをやらず、なぜ一連のツイートが容易に反論できてしまうような脇の甘さを見せてしまったのかが疑問だったんです。官僚は「批判されにくいロジック」を考えるのが得意な集団だと思っていました。

西田:具体的な理由はわかりませんが、例えばWHOによる、インフォデミック対策のために立ち上げられた情報発信組織「EPI-WIN(伝染病情報ネットワーク)」の方針に「I-S-A-Q」というものがあって、そこでは

・Identify(明確化)
・Simple(簡素化)
・Amplify(拡散)
・Quantify(定量化)

の4要素が重要とされています。


ワイドショーの物言いにはおかしいもの、過剰に不安を掻き立てることが多く、しかも影響力が大きいわけです。なので厚労省は「WHOもインフォデミックは問題だと言っているし、反論する必要がある」と思ったんだと思います。ただ反論側が間違っているのは論外なわけですし、そういうものを目にした時に人々がどういう反応するかということを考えていなかったと評価せざるを得ません。この後もコロナ関連のおかしな言説は数多く流通しているのに、厚労省に限らずSNSを通じた反論は行われていません。信頼されない団体がたとえ真実を言っていたとしても信頼されにくい。これは厚労省以外も同じ状況に立たされているんだと思います。

リスクコミュニケーションは蓄積された信頼感に基づいて機能するところがあるので、「政府はウソをついている」「情報を隠している」と思う人がたくさんいると、本当のことを言っても信用されない。為す術がないんだと思います。個人的には専門家会議や尾身茂先生は大変信頼できると思っていますけど、一定数の人が「尾身は御用学者だ」と思っている。一旦そう思われてしまうと、これを払拭するのは相当困難だと思います。

ここから何か変わる方法があるとすれば、「専門家会議や尾身先生の評価は一定程度妥当だったが、政府判断が間違っていた」ということを、一定程度信頼できるメディアがいろんなかたちで言うということだと思いますが、すでに朝日新聞なども「専門家会議も結構信頼できない」みたいなことを書くようになっちゃっていますよね。「専門家は自身の役割を自覚して専門的な提言に留めるべきだ」っていうタイプの言説はSNSだけではなく新聞報道にも出ています。そして、もしかするとその評価こそが正しいかもしれないですし、まだ最終的にどうかということは誰にもわかりません。


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⑥に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由④

2020/09/07

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】』

https://finders.me/articles.php?id=2234  >


社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』(朝日新聞出版)をめぐるインタビューの後編では、主にメディア、より具体的にいえばワイドショーの問題点について語っていただいた。

新型コロナウイルスについてはまだわかっていないことも多いながらも、例えば先日の「イソジン騒動」や、PCR検査をめぐる論争などでも「さすがにその意見・切り口はおかしいだろう」と感じさせられることは多い。そうした最中で「厚労省によるメディアへの反論ツイート」は有益な試みになる可能性もあったが、開始直後から批判が殺到し休止状態となってしまった。

混迷を極める現状に対して、変わる手立ては果たして1つも無いのだろうか。前編の最後で西田氏が提案していた「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへ」の内容から話をうかがっていく。


フェイクニュース時代のメディアに求められる「整理・分析・啓蒙」

―― 前編で語っていた「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへ」とはどういうことでしょうか?

西田:元々は政治報道や新聞社説を念頭に置いていたんですが、古典的な新聞報道というのは取材・速報・告発みたいなところに重きを置いていただろうと。ただこれは全体の情報量が少なく、媒体ごとの読者共同体があった時代のジャーナリズムの在り方なんじゃないかと思います。今は読者共同体にまったく期待できないですし情報量が極めて多くなっているので、単に情報を追加するだけでは人々の混乱を増やすだけです。

WHOが言っている「インフォデミック(感染症が爆発的に広まるように、不確かな情報が急激に拡散されてしまうこと)」への懸念もそういう文脈ですし。正しい情報が誤った情報と一緒くたにバッと広がっている状態自体が問題だろうと指摘されているわけです。だから単に正しい情報を発信すればそれで良いというわけではない。

では何が必要かというと、「整理・分析・啓蒙」が必要なんじゃないかと思っています。その総体が「機能のジャーナリズム」ということです。

「整理」は情報量が多すぎるので「これは正しい、間違っている」を区分けすること、「分析」は単に情報量が多いだけだと意味がわからないので、それをわかるようにしていくことです。ただ、この整理・分析だけでは不十分だということは先ほどから言ってきたことです。その次は届ける努力も必要だろうと。それが「啓蒙」なんですが、一般的に思われる啓蒙とは意味が少し違って、「内容を理解できる」ことに加えて、アプリにして利便性を高めるといった、ユーザーが迷わず情報にアクセスできるという意味での情報デリバリーの部分までデザインしていくということです。

世の中の全員が賢くなるための時間・金銭コストを自然に払うというのはやはり考えにくいです。なので「機能のジャーナリズムへ」というのも望み薄だとは思うものの、ある種のべき論としては言い続ける必要があると思っています。


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⑤に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由③

2020/09/06

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee  >


「国と知事の言っていることが違う」のは何が問題なのか

―― 今回は「各都道府県の知事が国と違うことを言い始めた」というのも1つのトピックでしたね。

西田:受け手側からすれば、2つの相反する、けれど両方ともそれなりに権威を持っている存在なわけですよね。すると「結局どうすればいいわけ?」となり、人々の混乱、不安を増長し、それから合理的な判断を阻害していると思います。

―― ただ、国は全国を見ているわけで、いち地域である東京都と意見が割れていること、それ自体は問題ではないんじゃないかとも感じます。

西田:確かにそうも思いますが、「情報の受け手=国民が混乱している」というのが問題なのです。なので「意見が割れることがあり得るんだ」ということを誰かが説明しなきゃいけないんだと思います。

ただそうは言っても両者のメッセージは真逆なので、どうやって整合性を取るのか、その「整合性の説明」に対して我々が納得できるのかというのは全く別問題です。

―― 国と意見が割れた場合「自分の住んでいる自治体首長のメッセージを重視した方がベターなのでは」とも思うのですが、そうではないのでしょうか?

西田:ただ「イソジンを使えば陽性率が下がる」みたいな記者会見の例もあるわけですよね(苦笑)。それから僕の認識としては、大半の知事は明白なメッセージを出せていないんだと思っています。47都道府県あって、多くの人が認識しているのは小池知事や吉村知事、あとは愛知の大村知事、北海道の鈴木知事ぐらいではないでしょうか。僕の実家は奈良県にあるんですけど、奈良県知事が今何を言っているのかというのは積極的に追いかけないとわからないですよね。

例えば京都府の西脇知事はGo Toに際して東京発の除外に理解を示しつつ、「感染対策を万全にして受け入れられる」と発言しています。ただ隣接する三重県の鈴木知事が何を言っているかということを多くの人は知らないんですよね。そうした意味においては、批判もかなりあるとはいえ吉村知事の発信力自体は評価できるんじゃないかと思っています。

―― 47都道府県の知事全員がそれぞれテレビで注目されるというのは今後も難しいと思いますが、それでもネットやSNSで良い情報発信をすれば届くものなのでしょうか?

西田:それは違うと思います。「正しい情報を流せば人々は見てくれる」というほど世の中はそんなにうまくできていないですし。それがより難しくなっている状況なんだと思います。

ではどうすれば良いのかという話ですが、理念的には信頼できるメディアがそうした情報の精査を行うべきなんじゃないかと思います。昔は新聞がネット版を含めてその役割を果たすべきなんじゃないかと思っていましたが、新聞はメディアパワーを失って、右も左もある種の党派性ができているので「朝日新聞/産経新聞に書かれていることは何も信じない」という層が一定数います。

ネット企業がそれをやるとも思いませんし、テレビもまたしかりと考えるとやはり難しいとは思いつつ、理想論は語らなければならないと思って僕は「規範のジャーナリズムから機能のジャーナリズムへと変わる必要があるんじゃないか」と言っています。



西田亮介
1983年、京都生まれ。専門は社会学。博士(政策・メディア)。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教(有期・研究奨励II)、独立行政法人中小企業基盤整備機構リサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て現職。著書に『メディアと自民党』(角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)などがある。


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結論から言えば、『アビガン』が中国やロシアでも効果を発揮していることがわかっているので、さっさと新型コロナに薬事承認をしてしまえば、入院患者や死者を減らすことができました。

未だに、エビデンス原理主義者が、『アビガン』は効いたかどうかわからないなど、「エビデンスがー」と言っていますが、人の命がかかわることです。

全世界で『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されていっています。

日本だけ邪魔をしようとしても、整合性が取れなくなりますね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由②

2020/09/05

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee  >


「耳を傾けすぎる政府」が判断を誤らせる?

西田:では、どこから政策がよくわからなくなっていくのかというと、3月末ごろからでしょうか。緊急事態宣言を出す時期やそののち終了タイミングを決定した辺りからだと思います。アベノマスク、特定定額給付金の対象、金額変更、Go Toも言うに及ばずですね。政府が専門家の知見を踏まえて裁量的に決めていくわけですが、そこで色々な辻褄が合わなくなってくる。その理由として挙げられるのは、この本で用いた「耳を傾けすぎる政府」という概念です。

この間にもスキャンダルが多発していたことも関係しているでしょう。桜を見る会、河井元法務大臣夫妻の贈収賄事件などがあり、そうした中で政権支持率が過去最低水準に陥っています。

なので、民意を聞いて、支持率を回復させなければならないという動機づけがますます強く働いたんじゃないかということです。それによって例えば感染拡大を効果的に防止するとか、本当に困っている人に手厚い支援を行うというよりも、「政治」に都合の良い、カッコ付きの「民意」に耳を傾けることによって支持率を回復したいという動機づけが、少なくとも外形的には観察されるということですね。

Go Toキャンペーンもそうですが、時期が後になればなるほど政策間の整合性が取れなくなり、急ごしらえにしか見えない取り組みが多くなる。どんな方向性のもとで対処しようとしているのか国民が理解できず、ますます不安が募るという状況は今も続いていると思います。


意外にも知事は国の対応を評価している部分もある?

―― 次は行政に移りたいと思うんですが、中央公論8月号の特集『コロナで見えた知事の虚と実』では、神奈川県の黒岩知事、鳥取県の平井知事インタビューでいずれも「専門家の提言を基に県独自で始めた医療提供体制のモデルを採用してもらい、全国に広がった(黒岩知事)」「これまでなら1年かけて実現するような国への要望が、驚くべきスピードで実行された(平井知事)」といった趣旨の発言をし、国の対応を評価しているのが意外でした。

西田:その辺りは新型インフルエンザの反省を踏まえた部分も大きいです。

国内流行が起こっていた2009年当時、厚労大臣だった舛添要一さんが「政府の対応に不信感がある」として政府の専門家会議とは別の研究者を集めた大臣直轄のチームBを作ったり、当時大阪府知事だった橋下徹さんの後押しをして、今回と同様にかなり批判のあった大阪府での学校一斉休校を決めたりして、官邸とこじれるみたいなことがあったんです(※)。また医療現場でも「厚労省が定めた全国一律の対応しか認められず、各地域の実情に合わせた対策が実行できない」という批判がかなりありました。

※編集註:舛添氏公式ブログの記事「厚労大臣として2009年の新型インフルエンザにどう対応したか(2)」によると、当時、大阪府内では一斉休校に反対する教育委員会もあり、同氏に感染地域の指定を依頼するかたちで実行したという

そういう経緯もあったので、2012年に成立した新型インフルエンザ特措法は地方分権をかなり念頭に置いて作られた法律になっています。各都道府県の知事が各地域の実情に合った対策をしているのであれば、それは法の精神に則った取り組みになっているということで評価できると思います。

「国の対応が早くなっている」という話については、ときどき「感染症の問題なのに加藤厚労大臣が表に出てこないのはなぜか、イニシアチブを取っていないように見える」という批判がリベラルサイドから出ていると思うんですが、これは完全に認識違いです。政府が一元的に対応するためには、内閣官房がイニシアチブを取らなければいけない。そのために西村大臣か内閣官房(新型インフルエンザ等対策室)の中でコロナの対策を担当している、ということが新型インフルエンザ特措法でも定められているのです。

内閣官房で一元的に各要望を取り扱って、そこから各省庁に割り振っていくという流れは、橋本行革から続くここ20年ほどの行政組織の改革の成果だと思います。持続化給付金などもそうですが、コロナ対策のすべてを厚労省だけで担当しているわけではないですよね。持続化給付金だと総務省ですし、経済対策なら経産省・中小企業庁ですし、担当省庁がいろいろあるわけです。だから加藤厚労大臣だと厚労省案件しか処理できない。それが内閣府の特命大臣である西村氏とやり取りをすると、感染症対策だけじゃなく経済対策やその他の案件も一元的に対応できるという意味ではこの間の行政組織の改革の流れと合致しています。

そうした中で国はGo Toトラベルについて「感染拡大防止対策をしたうえで旅行は構わない」というメッセージを出していたわけですが、発信力が強い小池知事が「帰省はやめろ」と真逆のことを言っていました。小池知事の発言はワイドショーを通じて全国に広がっていくし、Yahoo!ニューストピックにも選ばれてネットでも広がっていきます。


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③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由①

2020/09/04

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 -FINDERS- 2020年9月2日記事

『日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0ede16869b47075d51d0aaff3a0056358c28ee  >


「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。

社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』(朝日新聞出版)はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。

「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政(自治体)・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。

前編では主に政府・行政について触れていく。


「政府のコロナ対策は遅い」というイメージはいつ生まれたか

―― まず政府の振り返りからしていきたいと思います。本書を読んで「確かにな」と思ったのが、「少なくとも厚労省は新型インフルエンザ、SARSでの対応経験を活かして比較的早い動き出しをしていた」ということでした。

西田:2019年の12月末にWHOの中国オフィス経由で関係機関に第一報が入り、1月に入ってすぐに感染症法と検疫法に基づく対応に着手しているという意味では、初動の対応スピードは世界屈指だったと思います。

経済対策に関しても、2月13日には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が出され、日本政策金融公庫などからの緊急貸付や雇用調整助成金の要件緩和を行うなど、既存の有事対応プログラムを動かしていたという意味では対応が早かったと思います。関係閣僚会議にしても1月の終わりには最初の会議が開かれ、厚労省単体の問題ではなくなっていますから、やはり初期対応全般に関してはそれなりに妥当な速度で行われたのではないでしょうか。もっぱら計画的対応ですから、政権如何とあまり関係なさそうです。

―― にも関わらず、安倍首相の最初の会見が2月末、全国の学校休校に関する内容で、これが「政府の対応は遅い」というイメージを形作りました。

西田:「総理の初会見が遅かった」が「政府の対応が遅い」に結びつき、以後そのイメージに引きずられ続けたというのがこの本の主張の1つです。とはいえ、会見をしていないから対応していないというわけではないですよね。それから専門家会議を開いたのも2月中旬で、これも遅かったんじゃないかという批判が殺到していますが、これも専門家会議が開催されるまで対応していなかったわけではありません。水際対策などは先行して始まっていました。

ただ、一般に、多くの人が厚労省による毎日の状況報告やWHOのシチュエーションレポートなどを読むとは考えにくいですし仕方ないとも思います。だからこそメディアが、特に今なお多くの人が観ているテレビがどう報じるかが重要なのですが、そうした厚労省・WHOの対応があることを理解していないんじゃないか、と思うこともすごく多かったです。新聞記者も政治部の皆さんなどはちょっと怪しい感じでしたし、テレビ制作の現場では相当程度疑問ですね。

そうすると肯定も否定もしない、「○○氏が××だと語った」と報じるだけの、政府の会見映像をそのまま垂れ流して終わる内容になってしまうのです。

―― 「政府の対応は遅い」というイメージはある一方、5月末の全国の緊急事態宣言終了までの対応は、PCR検査体制が整わなかったこと、休業要請で一気に収入がゼロになってしまう業種に対して受け取りまで迅速に実行できる融資・給付制度が整わなかったことを除けば、他国と比べて感染爆発も抑止でき、概ね良かったという評価がされていますよね。

西田:制度が定まっていてある程度機械的に動ける行政的対応から、新たに何かを決める政府の裁量的対応のステージに移っていくにつれて、だんだん整合性や効果がよくわからなくなっていった印象です。

学校の一斉休校に関しては過去の効果についての蓄積もあり、科学論より慎重にリスクを見積もる政治判断もありえるとすれば結果論から言えば理解可能です。緊急経済対応の規模についても、従来の有事対応と比較して貸付を含めれば、規模は大きく実施時期も早めでした。ダイヤモンド・プリンセス号の対応も船内の感染隔離のあり方など個別の課題はあるにしても、やむを得なかった部分もあると思います。


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②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス③

2020/09/03

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 -時事通信- 2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc  >


コストも重要

ステロイドホルモンは、IL―6を含め炎症物質の生成を全般的に抑制する効果がある。今回の英国の研究結果は、このような事実と合致する。

一方、ステロイドはウイルスに対する免疫も抑制してしまう。軽症患者に効かなかったのは、軽症レベルではサイトカインストームが発生しておらず、ステロイド自体にウイルスの増殖を抑制する力がないからだろう。医学的に納得できる結果だ。

もちろん、この臨床研究だけで新型コロナウイルスの治療におけるデキサメタゾンの有効性が確立したわけではない。英国以外での追試が必要となる。

この研究は世界で広く報じられたが、なぜだろう。それはデキサメタゾンが安価でありふれた薬だからである。

既にジェネリックが発売されており、日本でデキサメタゾンのジェネリックを販売する日医工の場合、1錠(0.5mg)の価格は5.7円。1日当たり34円で、10日間の薬剤費は340円。注射剤を用いても2580円にすぎない。

ギリアド・サイエンシズ社は6月29日、先進国向けのレムデシビルの価格を1バイアル当たり390ドル(約4万2000円)に設定したと発表した。

1患者当たりの治療費は2340ドル(約25万3000円)になる。ジェネリックのデキサメタゾン内服薬を用いた場合の約740倍である。これでは途上国は手が出せない。

新型コロナウイルスはパンデミックを引き起こしている。感染症は世界を循環する。終息させるには、先進国だけでなく、途上国対策も重要になる。

ワクチンや治療薬の開発は有効性だけでなく、コストも大きく影響する。新型コロナウイルスをめぐるワクチンや治療薬の開発にはグローバルで複眼的な視点が必要である。

(時事通信社「厚生福祉」より)


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新型コロナの対策について、疑問が起こることが多いです。

「ステイホーム」や「ソーシャルディスタンス」などが叫ばれ、時短営業など様々な影響も出てきました。

世界では、新型コロナが蔓延していますが、日本ではそろそろ落ち着いてきています。

さっさと『アビガン』を新型コロナに薬事承認をすれば、新型コロナも怖く無くなります。

マスク無しの通常の生活に戻れるようになればいいなと思います。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス②

2020/09/02

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 -時事通信- 2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc  >


レムデシビル

では、治療薬はどうだろうか。

こちらはワクチン開発よりは良好といえそうだ。ただ、前途多難であることは変わらない。

現在、新型コロナウイルスに対して有効性が証明されているのは、米ギリアド・サイエンシズ社が開発したレムデシビルだけだ。

5月1日、米食品医薬品局(FDA)は入院中の重症患者に対する緊急使用を許可した。厚生労働省も5月7日に特例承認している。

レムデシビルの有効性の根拠となったのは、世界10カ国73施設、1063人の感染者が参加した国際共同第3相臨床試験だ。日本からも国立国際医療研究センターが参加した。

試験の結果、レムデシビル投与群で回復までの期間が約4日間短縮し、14日間の死亡率は11.9%から7.1%に改善した。死亡率を4割も下げたのだから、有望な薬剤といっていい。

ただし、この結果を日本人に当てはめる際には注意する必要がある。それは、この臨床試験のサブグループ解析で白人に対する効果は顕著だったが、アジア人では有効性がはっきりしなかったからだ。つまり、日本人に用いた場合、本当に有効なのかどうかは分からない。

アジア人に限ったサブ解析の症例数が少なく、統計的な検出力に限界があった。もちろん、これだけでレムデシビルがアジア人に対しては無効であるということを意味するわけではない。

ただ、同様の事実は、中国の武漢の医師たちが4月29日に英『ランセット』誌に発表した第3相臨床試験でも確認されている。この研究では237人の中国人患者を対象に、プラセボとレムデシビルの投与群を比較したが、症状改善までの時間は両群で有意差はなかった。

この研究が実施された時、中国での感染は既にピークを超え、当初予定していた患者数を登録できなかった。ギリアド・サイエンシズ社が実施した臨床試験の約4分の1の規模で、こちらの研究も検出力に限界があり、結果の解釈は慎重にすべきだろう。

本当は、中国人にもレムデシビルは有効だったが、サンプルの規模が小さすぎて検出できなかっただけかもしれない。

ただ、アジア人に対するレムデシビルの有効性は、現時点で証明されていないことは認識しておいた方がいいだろう。過度な期待を抱くべきではない。


供給能力に課題

臨床試験の解釈は、かくのごとく難しい。動物実験と異なり、さまざまな要素が影響し、それらを完全には排除できない。われわれは、このような限界を認識しながら、総合的に判断するしかない。

実は、問題はこれだけではない。

ギリアド・サイエンシズ社のレムデシビル供給能力には限界がある。世界各国に同時に第2波が襲来した場合、「レムデシビルの多くは米国で消費され、日本に十分な量は入ってこない」(別の製薬会社社員)と考えられている。

このことは厚労省も認識しており、ホームページに「現在、供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性があります」と記している。もし、アジア人に有効であったとしても、日本で流行した際にどの程度の患者に投与できるかは分からない。

「日本にはアビガンがある」とお考えの方もいるだろう。

日の丸印の治療薬として、安倍政権はアビガンの開発を支援し、販売する富士フイルム富山化学は第3相臨床試験を進めている。多くの日本人がアビガンに期待を寄せているが、試験は継続中で、現時点で有効性については何ともいえない。

繰り返すが、医薬品開発は第3相試験の結果を見るまで、有効性について判断できない。

新型コロナウイルスに対するワクチン・治療薬の開発は難航している。6月16日、この状況を変える可能性がある臨床研究の結果が英国から報告された。

英国の175の公的医療(NHS)病院に入院している新型コロナウイルスの患者1万1500人以上が参加した無作為化試験「RECOVERY」の一つで、ステロイド(デキサメタゾン6mg/日)の有効性が確認された。

この研究では、入院を必要とした中等症以上の患者を2群に分け、デキサメタゾン投与群2104人には同剤6mg/日(経口か静脈注射)を10日間、対照群4321人には標準的な治療を10日間、それぞれ提供した。

その結果、人工呼吸管理や酸素治療が必要な重症患者において、デキサメタゾンの投与群の死亡率は、人工呼吸管理で35%、酸素治療で20%、それぞれ低下した。一方、人工呼吸管理や酸素治療が不要な軽症の患者では、効果を確認できなかった。

新型コロナウイルスによる肺炎が重症化するケースでは、免疫が暴走するサイトカインストームの関与が指摘されている。この過程で中心的な役割を果たすのがIL―6と呼ばれるタンパク質で、関節リウマチなどの自己免疫疾患の発症にも関与していることが知られている。

スイスのロシュ社や仏サノフィ社・米リジェネロン社連合は、関節リウマチ治療などに承認されているIL―6阻害薬の新型コロナウイルスへの治療効果を評価するための第3相試験を実施中だ。


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『レムデシビル』は副作用が強く、本来ならば薬事承認を受けるべきではない薬です。

『アビガン』は、全世界で治験がされて、第二相の治験では結果が出ており、第三相の治験結果を待つだけです。

ただ、日本では藤田医科大学のインチキ治験が、国立国際医療研究センターの協力して行われており、どうしても『アビガン』を承認したくないような動きをしています。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス①

2020/09/01

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 -時事通信- 2020年8月30日記事

『楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4708c545fce32a5d1819ab22136b83df02640cc  >


NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広

新型コロナウイルスのパンデミックが続いている。今後、どうなるのだろうか。

特記すべきは、抗体保有率が低いことだ。集団免疫戦略を採ったスウェーデンの首都ストックホルムでさえ、5万人の住民を対象とした調査で、抗体保有率は14%にすぎなかった。

日本の保有率はもっと低い。ソフトバンクグループが従業員ら4万4066人を対象に実施した調査では、抗体保有率はわずか0.43%。

ストックホルム大学の研究者たちが米『サイエンス』誌に発表した論文によると、集団免疫を獲得するには、最も低い水準でも43%の抗体保有率が必要という。絶望的な数字だ。

そうなると、新型コロナウイルスを克服するには、ワクチンと治療薬を開発するしかない。本稿ではワクチン・治療薬開発の現状をご紹介しよう。


ハードル高い第3相臨床試験

まずはワクチンだが、報道によれば、開発は順調に進んでいるかに見える。

「ワクチン開発急ピッチ」(読売新聞6月30日)、「中国生物技術、コロナワクチン治験で抗体の生成確認」(ロイター6月16日)、「コロナワクチン、12~18カ月で実用化目指す WHO」(朝日新聞6月27日)といった記事が連日のように掲載されている。

私の知る限り、このような記事を鵜呑(うの)みにしている専門家はいない。ワクチン開発は難しい。知人の製薬企業社員は「第1相や第2相試験で抗体が確認されても、その抗体が機能し、感染を予防するかは分からない」という。

ワクチンの目的は、感染症を予防することである。プラセボ(偽薬)投与群と比較した第3相臨床試験を行い、ワクチン投与群で実際に感染者が減ったことを証明しなければ、開発に成功したとはいえない。

効果を証明するには大規模な臨床試験が必要になり、このような試験を遂行することによって安全性は担保される。

HIV(エイズウイルス)ワクチンをはじめ、多くのワクチン開発が第3相試験で失敗してきた。第1、2相臨床試験では抗体価が上昇したが、感染の予防にはつながらなかった。

私の知る限り、日本の製薬企業でワクチンの第3相臨床試験を成功させたのは武田薬品工業だけだ。

中南米諸国や東南アジアなどのデング熱の流行地域で、1万9021人の4~16歳の健康な子ども・青年を対象にデングウイルスワクチンの臨床試験を実施し、感染を80.9%減らすことを証明した。

ただ、1~4型まで存在するデングウイルスの亜型のうち、3、4型についての予防効果は不十分で、デングウイルスワクチンの開発はまだ途上といえる。ちなみに、この臨床試験の結果は昨年公表され、現在、承認申請中だ。

新型コロナウイルスはRNAウイルスに分類される。DNAウイルスと比べて突然変異が生じやすく、ワクチン開発は苦戦する。

さらに、新型コロナウイルスワクチンは、短期間に大量生産できることを求められている。

麻疹風疹混合(MR)ワクチンや水痘ワクチンのような生ワクチン、インフルエンザワクチンなどの不活化ワクチン(培養ウイルスを精製し、加熱やホルマリンなどを用いて感染力をなくしたもの)のような時間と費用を要する方法では対処できない。

開発中の新型コロナウイルスワクチンの多くは、ウイルスのメッセンジャーRNA(mRNA)やDNAなどの一部を体内に導入し、このような塩基が作り出すタンパク質が免疫を誘導することを狙っている。

しかし、現時点でこのような形で誘導された免疫が、有効かつ持続的に機能するかどうかは分からない。それは、これまで検証されていない多くの問題があるからだ。

例えば、体内では、ウイルスが発現するさまざまなタンパク質に対し、免疫反応が生じている。特定の抗原だけで有効な免疫を誘導できるかどうかは、やってみないと分からない。

また、開発中の多くが、新型コロナウイルスがヒト細胞に感染する際に足掛かりとなるスパイクタンパク質遺伝子を導入した遺伝子組み換えワクチンを利用している。

スパイクタンパク質遺伝子は突然変異が生じやすい。突然変異した抗原に対しても、ワクチンにより誘導された免疫が作用するかどうかは分からない。

そして、新型コロナウイルスにどのような変異が生じるかも分からない。かくのごとく、ワクチン開発は不明な点だらけといえる。

前出の製薬企業社員は「世界中で実施されているすべてのワクチン開発が失敗しても不思議ではない」という。ここまで悲観的ではないとしても、専門家は楽観視していない。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も、「ワクチンの有効率は70~75%がいいところだろう」とコメントし、米国民の3分の2が接種しても、「集団免疫を獲得することはあり得ない」との見解を示している。

ワクチン開発は前途多難だ。日本での報道内容とは随分違う。


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新型コロナへのワクチンは厳しいと思います。

②に続く



クエスト不動産経営管理 株式会社

 


コロナ入院でかかるお金

2020/08/31

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 -NEWS ポストセブン- 2020年8月31日記事

『陽性判定受けた30代会社員が明かす、コロナ入院でかかるお金』

https://news.yahoo.co.jp/articles/be460894692deaa1ab58156be1b89166cf84b697 >


新型コロナ判定の入り口となるPCR検査は、費用がかかる場合とタダで受けられる場合がある。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が説明する。


「感染症法に基づく『行政検査』にあてはまる場合、検査費は全額公費負担となり無料で受けられます。該当するのは、自治体が検査を委託する医療機関か、保健所で検査が必要と判断された人、濃厚接触者と認定された人などです。クラスター発生場所に居合わせた人も公費負担の対象となる可能性があります」

一方、「咳が続くから念のため受けたい」などと自主的にPCR検査を受ける場合、民間のクリニックで2万~4万円程度を支払う。「家族が濃厚接触者になった」という場合は、行政検査にあてはまらないことが多い。

検査の結果、陽性と判明すれば、治療費、入院費も全額公費負担となる。4月に陽性判定を受け、現在は回復して日常生活に復帰している30代会社員・Aさんが語る。

「感染者4人が入る病室に14日間入院しました。私や同室の患者さんは、解熱剤や痛み止めなどの投薬治療を受けましたが、薬代もベッド代も支払いはありませんでした」

自力呼吸が困難なほど重症化したコロナ患者には、人工呼吸器や人工肺(ECMO)を装着した治療を行なう。高額な医療費を伴う治療だが、これらも公費で賄われ、患者の自己負担はない。


政府に承認された「レムデシビル」や、治験中の「アビガン」などの新型コロナ治療薬の費用はどうなるのか。アビガンの治験を行なう藤田医科大学に尋ねた。

「レムデシビルは国からの無償配布の対象であるため、患者の自己負担はありません。治験中のアビガンも、製薬会社が費用を負担するため患者には請求されません。治験外でアビガンの投与を希望される場合も、病院が厚労省に申請すれば無償で行なうことができます」(同大学を運営する藤田学園広報部)

入院費も同様だ。病室が個室でも相部屋でも自己負担は原則発生しない。東京都福祉保健局感染症対策部の担当者が説明する。

「医師が必要だと判断した入院治療費や、入院中の食費は公費負担となります。病院側の指示ではなく、患者がとくに個室を希望した場合などは個室料が発生します」

ただし、例外もある。前出のAさんが「思わぬ出費」を明かす。

「私の入院先では、病室でテレビや冷蔵庫を使うにはお金がかかり、専用カードに現金でチャージしなければならなかった。冷蔵庫を使用し1日数時間テレビを見たら、14日間の入院で総額1万円弱かかりました。また、歯ブラシを忘れたなどのちょっとした入り用で、病院のスタッフさんに買い出しをお願いする時も専用カードに現金をチャージして渡す。私は病院に現金をあまり持って行かなかったから困りました」


その他、診断書の発行なども自費となることが多い。病院でなくホテル療養となった場合はどうか。

「感染症法上ではホテル療養という概念はなく、公費負担の対象は検査、入院、治療ですが、現在はホテル療養に対して感染症法とは別に予算が組まれており、公費負担の対象です。しかし、療養先のホテルではタオルなどの日用品代やクリーニング代が自己負担となるケースがあります」(前出の厚労省対策推進本部の担当者)

※週刊ポスト2020年9月11日号


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コロナになっても思ったより費用はかからないようになっていますね。

『アビガン』は厚生労働省にコネのある病院や人なら、すぐに貰えるので、さっさと薬事承認をされればいいのにと思います。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


富士フイルム社長 アビガン治験「できるだけ早く終え、承認申請手続きへ」

2020/08/30

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 -日本経済新聞- 2020年8月13日記事


『富士フイルム社長、アビガン治験「できるだけ早く終え、承認申請手続きへ」』

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HM2_T10C20A8000000/  >


富士フイルムホールディングス(4901)の助野健児社長は13日、2020年4~6月期の決算説明会で、同社が国内で実施している新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験(治験)について「できるだけ早く終え、承認申請の手続きを進める」と述べた。治験は「当初の計画よりも時間を要しているが、協力してもらう病院を増やして対応している」と説明した。


岡田淳二取締役は治験について「16日に治験参加者の組み入れを終了し、約1カ月後に全てのデータがそろう」と説明した。承認申請のタイミングについては「当局と今後、詰めながらやっていく」と話した。


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新型コロナの感染者も増えてきているので、『アビガン』治験のデータが取りやすくなっています。

ただ、『アビガン』の低用量での治験の為、効果が出にくいですが、海外でも沢山の国で治験がされています。

富士フイルムの治験が海外と違い、おかしなデータを出してこないことを望みます。

もし、富士フイルムの治験結果のみが悪い場合、何かしらの圧力があるかもしれません。

藤田医科大学のインチキ治験では、偏向記事を書かせるために、平気で無茶苦茶な治験のデザインをさせられました。

あり得ないことですが、富士フイルムの治験結果が悪ければ、富士フイルムの株価が下落します。

ワザワザ自社の株価を押し下げる行為は、株式操作の恐れもあります。

株主からも賠償を求められる可能性もあります。

普通に良い結果がでることを望みます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「理想的ワクチン、開発保証ない」 コロナ分科会・尾身会長

2020/08/29

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 -THE PAGE- 2020年8月21日記事

『「理想的ワクチン、開発保証ない」 コロナ分科会・尾身会長』


https://news.yahoo.co.jp/articles/6a76d59767a7da1997d43de9360d2d1991f70554  >


政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)は21日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症へのワクチン開発について「国民の期待は極めて大きい」と指摘した上で「呼吸器ウイルス感染症へのワクチンでは感染予防効果を十分に有するものの実用化が(これまで)なかった。安全性および有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない。ワクチンによっては重症化予防効果、発症予防効果を有することもあり得るが、感染予防効果はない可能性もあり、早い段階で『理想的なものは必ずしもないんだ』という現実を一般の国民に早い段階で周知する必要がある」と語った。

会見で尾身会長は、「安全性・有効性のレベルはワクチンによってさまざま。どこまでなら使えるのか、どこまでなら使えないのか、どこまでが許容範囲内であるかについての議論が必要」と主張。さらに「現時点開発されているワクチンの有効性については不明な点が多く継続的な情報収集をする必要がある。特に留意すべきリスクは、現在開発が進んでいるワクチンでは極めて新規性が高い、新しい技術が用いられていること。ワクチンの接種に当たっては特に安全性の監視を強化する必要がある」とも訴えた。

また政府に対してワクチンの確保に全力で取り組むよう求めるとともに、日本だけが独占するのではなく、「他国への一定の配慮が必要」とも語った。


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コロナ分科会の尾身さんまで、新型コロナへのワクチンが使えないことを言っています。

それなのに、全国民にワクチンを準備する意図は何でしょうか?

効果も分からないし、副作用しかないのですが・・。

『アビガン』の新型コロナへの薬事承認がされることを望みます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


国民全員のワクチン確保へ 政府のコロナ対策判明

2020/08/28

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 -共同通信- 2020年8月28日記事

『国民全員のワクチン確保へ 政府のコロナ対策判明』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f544af60e9ddbe1b4c4b76c899d1dc871da7eb74  >


政府がまとめた新型コロナウイルス感染症対策パッケージの医療分野の全容が27日、判明した。2021年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すことが柱。感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員を定期的に検査する。医療体制の逼迫を回避するため、感染者への入院勧告の運用を見直し、重症者を優先的に治療する。安倍晋三首相が28日の記者会見で公表する。

新型コロナの収束が見通せない中、国民の不安を和らげるため対策強化に取り組む姿勢を改めて示し、社会経済活動を活性化する狙い。

国民全員分のワクチンの確保方針に関しては28日の閣議に諮る。


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効果が無く、副作用しかないワクチンはいりません。

このような短期間に、新型コロナへの耐性ウイルスが発生しないワクチンつくることは難しいです。

また、新型コロナワクチンが、安全性の確認をできているはずがありません。

国民はモルモットなのでしょうか?

本当に勘弁して欲しいですね。


重篤な副作用が無いことのハッキリしている錠剤の『アビガン』を配布した方が有益です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


期待の「アビガン」 承認へ見えぬ先行き

2020/08/27

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 -Answers News- 2020年7月29日記事

『期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き』

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18897/  >


[東京、ロイター]
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として高い期待を寄せられた富士フイルムホールディングス(HD)の抗ウイルス薬「アビガン」(一般名・ファビピラビル)が試練に直面している。安倍晋三首相はかつて5月中の承認を公言していたが、臨床試験ではいまだ有効性が示されておらず、先行きは不透明だ。


富士フイルムHDの株価は、アビガンに対する楽観的な見方から4月初旬に過去最高を記録したが、その後4分の3まで下げた。このことは、開発早期の段階で政治的に促されるCOVID-19ワクチン・治療薬に賭けるリスクを強調している。


安倍首相はかねて、アビガンについて、COVID-19の治療に日本が貢献できると称賛し、5月の国内承認を目指す方針を示すとともに、他国への提供を申し出ていた。首相は今年2月以降、公式な演説の場で少なくとも10回、アビガンに言及している。


有意差はみられず

しかし、首相は最近、この薬に関して沈黙しており、承認目標としていた5月もとうに過ぎた。アビガンの特定臨床研究を行った藤田医科大は今月初め、有効性について有意差はみられなかったと発表した。匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。

アビアンは20年以上前に開発された薬だが、3月に中国当局がCOVID-19に対する有効性を確認したと発表し、関心が急上昇した。現在、世界で少なくとも28の臨床試験が行われている。

富士フイルムは、可能な限り早くアビガンをCOVID-19治療薬として日本で申請したいとしている。厚生労働省の担当者は、富士フイルムが申請すれば、政府としては審査を行う準備ができていると述べた。


「前のめり」に警鐘

しかし、日本の医薬品規制当局の元トップは、アビガンの有効性が証明されていない段階で承認を急ぐことに警鐘を鳴らす。2019年まで11年間、医薬品医療機器総合機構(PMDA)を率いた近藤達也氏は「規制当局にとって、信頼は非常に重要だ。不完全な判断を下してしまえば、プロセス全体に疑念を抱かせてしまうことになりかねない」と言う。

パンデミックが世界的に深刻化する中、アビガンの臨床試験のポジティブな結果に期待する声もある。富士フイルムの広報担当者は、アビガンの製造販売元である富士フイルム富山化学が実施中の臨床第3相(P3)試験を早期に完了させるべく取り組んでいると語った。同社は、日本政府の要請に応じてアビガンを増産している。

米スタンフォード大のイボンヌ・マルドナド教授は、軽症患者120人を対象としたP2試験を近く開始し、9月ごろにはP3試験に移行する可能性があると述べた。「私たちはできる限りのスピードで動いている」と彼女は言い、薬によって症状が改善し、ウイルス量を減らすことを示すことができれば「それは大きなことだ」と語った。


判断は時期尚早

アビガンは多くの市場で特許が切れているものの、そのブランドと富士フイルムが持つノウハウにはまだ価値がある。同社は今月初め、アビガンの海外での権利をインドのドクター・レディーズ・ラボラトリーズに供与した。

この契約には研究提携も含まれており、ドクターレディーズが富士フイルムにかわってクウェートでアビガンの臨床試験を行うと報じられている。

クレディ・スイス証券の酒井文義氏は、ドクターレディーズが行う臨床試験のデータが日本での審査に役立つ可能性があると言い、「アビガンを(COVID-19治療薬候補から)外すのは時期尚早だ」と話した。


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『アビガン』の薬事承認を阻止したい人達がいるようです。

どうしても『アビガン』の足を引っ張る為に、藤田医科大学にインチキ治験をさせました。

メディアも偏向記事の一色です。

中国やロシアなどの現場で、治験がされて、新型コロナへの安全性と効果が確認されています。

ワザザワ偽薬での研究は、一刻を争う、この時期に適切ではありません。

『アビガン』をエビデンス不足と言うのならば、新型コロナのワクチンなんて、絶対に認めることができないモノです。

サーズのワクチンも未だにできていないのです。

ワクチンの副作用は、5年~10年位確認しなくてはなりません。

それにもかかわらず、ワクチンを持ち上げて、『アビガン』を下げようとする人達には、裏があると言っても過言ではありません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナへのアビガン投与

2020/08/26

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 -日本医事新報社- 2020年8月19日記事

『NEWS 新型コロナへのアビガン投与、避妊期間「10日間」を「14日間」に変更─妊娠可能性のある女性の場合 』

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15316  >


厚生労働省は8月17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対し観察研究の枠組みで抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)を使用する際の留意事項を示した事務連絡を改正し、妊娠する可能性のある女性に投与した場合の避妊期間を「投与終了後10日間」から「投与終了後14日間」に変更した。

アビガンは、動物実験で「初期胚の致死」や「催奇形性」が確認されていることから、妊婦や妊娠している可能性のある女性への投与は禁忌とされ、これまでの事務連絡では、妊娠する可能性のある女性や妊娠させる可能性のある男性に投与する場合は「投与期間中および投与終了後10日間」の避妊の実施を指導するよう求めていた。

17日付の事務連絡では、製造販売元の富士フイルム富山化学の調査により重度肝機能障害を有する女性患者では血中のファビピラビル消失期間が延長する可能性があるとされたことを踏まえ、妊娠する可能性のある女性に投与する場合の避妊期間の扱いを変更。妊娠検査による陰性の確認、催奇形性などの危険性の説明とともに、「投与期間中および投与終了後14日間」の避妊の実施(極めて有効な避妊法の実施)の指導を行った上で投与を開始すると明記した。

一方、男性については「妊娠させる可能性のある男性」という表現をなくし、男性患者に投与する際には「投与期間中および投与終了後10日間」の避妊実施を指導するよう求めている。


患者要件の参考基準も更新

17日付の事務連絡ではこのほか、COVID-19にアビガンを使用する場合の患者要件の中で示していた日本感染症学会の参考基準を更新。

「酸素吸入・侵襲的人工呼吸器管理・体外式膜型人工肺(ECMO)を要する低酸素血症、酸素飽和度94%(室内気)以下、等の症例」については、高齢者であるか否かにかかわらずアビガンなどの抗ウイルス薬による「薬物治療の開始を検討する」とし、高齢(およそ60歳以上)の患者や基礎疾患を有する患者については「特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら(薬物治療の)開始時期を検討する」としている。


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結局、現場では新型コロナに『アビガン』が処方されているのですね。

観察研究名目で、『アビガン』は色々な病院で投与できるようにはなっています。

しかし、偽薬のある治験では、人数がなかなか集まらず、観察研究に参加していない病院では『アビガン』は処方されません。


ワザザワ避妊期間を考慮するようにして『アビガン』の邪魔をしています。

ギニアで、エボラ出血熱に『アビガン』を妊婦に投与しても問題はでませんでした。

第二派が問題視されているのであれば、すぐにでも『アビガン』を新型コロナに薬事承認しなければなりませんね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


赤江珠緒アナの新型コロナ闘病生活

2020/08/25

赤江アナは『アビガン』を投与されて、新型コロナから回復されました。


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 -読売テレビ- 2020年8月7日記事

『【特集】赤江珠緒アナ(45歳)「娘もかかっていた」 新型コロナウイルスで家庭内感染 夫は重症 自身も肺炎に 「一緒にいるしかない・・・」2歳の娘を抱えての闘病生活を激白』

https://news.yahoo.co.jp/articles/836725e882381d52b7ee88c797651c5cf7e3d6eb >


緊急事態宣言下の4月、新型コロナウイルスに感染したフリーアナウンサーの赤江珠緒さん(45歳)は、夫からの家庭内感染で、夫婦ともに隔離生活を余儀なくされました。しかし2歳の娘には陰性。別居か同居か、親として難しい判断を迫られた赤江さんが選んだ道は・・・。症状は次第に悪化し、ついには肺炎を患って入院。後に娘にも感染していたことが発覚したのです。幸せな家庭に突如起こった危機をどう乗り越えたのか。そして、8月から始まる新型コロナからの回復者を対象とした日本初の大規模抗体検査である「コロナ回復者専用抗体検査プロジェクト」への参加も表明。そこで朝日放送局アナ時代の後輩でもある赤江さんを、宮根誠司が直撃。知られざる闘病生活と、刻々と変化する症状の実態を赤裸々に語ってくれました。


「お米がゴムの味・・・」夫婦で感染 防ぎきれない家庭内感染の実態

朝日放送退社後、フリーアナウンサーとして活躍し、結婚、そして出産。そんな幸せな家庭に異変が訪れたのがことし4月11日のことでした。夫が体調不良を訴え、発熱と喉の痛みなどの症状が現れたのです。この日はテレビ朝日の富川悠太アナウンサーの陽性が判明した日。実は赤江さんの夫もこの職場で勤務しているスタッフの一人でした。
「当時は、まだ熱が出ても4日間ぐらいは様子を見ましょうということで、PCR検査もすぐにはできない状況の中で、しばらく家にいました。」(赤江珠緒さん)

「あの当時って、37.5度が4日以上とか、それでもPCR検査受けられないから、不安しかないよね。」(宮根誠司)

赤江さん一家は、夫婦と2歳の娘の3人暮らし。夫の感染が疑われたこの日を境に、仕事も外出も一切控える生活に切り替えました。しかし、夫を部屋に隔離し、家の中を消毒するなど対策をしても、幼い子供に言い聞かせるのは難しく、家庭内感染を完全に防ぐことはできない状態でした。不安な日々が続く中、次第に夫の症状が悪化。4月14日に入院となりました。翌日の15日に、入院先の病院で陽性が判明。その日から赤江さんの体にも発熱や咳、味覚症状といった新型コロナウイルスの代表的な症状が出始めたといいます。

「ご主人が入院する2~3日前は元気やったんでしょ?」(宮根誠司)

「そうなんですよ。10日近く家にいたんですけど、微熱だけだったのが上がってきて、味覚症状も途中で出てきて、白いごはんを食べたときに、ゴムをかんでるような。食べ物としての味じゃなく、お米がゴムっぽい・・・まずっ!っていう・・・」(赤江珠緒さん)

「娘に感染しないだろうか・・・」自身の感染を疑いながらの育児に赤江さんは頭を抱えたと言います。

「自分もしんどいけど、寝る時間がない。お風呂も入れなきゃいけないし、娘と一緒に寝る時もそんなに離れて寝ることもできない。どうしよもうないと思いました。」(赤江珠緒さん)

両親が共に感染すれば、子供はどうなってしまうのか。夫の入院から4日後の4月18日、赤江さんにも陽性の判定が下されました。一方、2歳の娘は陰性。保健所からは「陽性と陰性に分かれたので(子供と)今すぐ分かれてほしい」と告げられたそうです。都内に親戚はなく、関西に住む両親も高齢のため預けるわけにはいかない。赤江さんが悩んだ末に出した結論は・・・


「一緒にいるしか・・・・」母と娘の療養生活 症状悪化で”肺炎”に

「私と一緒にいるしかない。まだ2歳なので、施設に預けるのは現実的にも難しい。でももしこどもに感染して悪化したりしたら、親としての判断ミスは後悔してもしきれないない。本当に悩みましたね。」

保健所の理解も得られ、母と娘二人での自宅療養が始まりました。
しかし容体は悪化の一途を辿り、不安に思った赤江さんは改めてCT検査を受けることに。

「だんだん咳もひどくなって、呼吸するたびに胸のあたりが引っかかって咳が出ちゃう。治ってる気配がないなって。」(赤江珠緒さん)

すると医師からは”肺炎”と診断されました。初期の検査では無かった肺炎の症状。赤江さんは軽症から”中等症”へと進行し、4月24日、娘を伴い入院することになったのです。

「そこから症状はさらに悪くなったの?アビガンの飲んで効いたっていうてたやんか。」
(宮根誠司)

「良くなりましたね。私の場合は、アビガンを飲むと、だんだん熱とか咳が治ってきました。ただ(医師によると)アビガンが効いたかどうかは分からないんですって。」

入院後、徐々に回復してきた赤江さん。その後、一時重症化していた夫が無事退院し、赤江さんと同じ部屋で過ごしていた2歳の娘と共に帰宅しました。

「味覚は戻ってきた?」(宮根誠司)

「味覚は戻ってきましたね。入院して翌日にはもう普通においしく食べられていたので。」(赤江珠緒さん)


社会生活復帰へ向けて 退院後の検査で発覚「娘も感染していた・・・」

そして入院生活10日がたった5月4日、当時の基準であるPCR検査で2回の陰性反応を満たし、無事に退院することができました。夫婦ともに退院し、社会復帰をするにあたって念のためにと娘にも検査をしたところ”すでに感染していた”ことがわかったのです。結果、赤江さんの家族は全員が感染していました。

「娘はちょっと咳をしてる時期はあったなというぐらいで、もう終始元気なままでした。」(赤江珠緒さん)

その後のPCR検査で家族3人、全員が陰性となり、夫も仕事に復帰。そして赤江さんも、自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、仕事復帰を果たし、家族はようやく日常を取り戻しました。現在、後遺症は無いと言います。

「自分が感染してみて、今一番、皆さんにお伝えしたいことは?」(宮根誠司)

「感染したことを、それほどショックに思わないでほしい。インフルエンザにかかったり、普通の風邪にかかるのと同じで、気をつけていてもかかることはあるじゃないですか。」(赤江珠緒さん)

そして、「おかしいなと思ったら、まず病院へ行って肺炎の症状を検査してもらう。」(赤江珠緒さん)

「やっぱり肺がポイントなのかな。」(宮根誠司)

「肺は一つ、ポイントになると思います。肺が悪くなってから、加速的に悪くなってきますね」

赤江さんは、自覚症状だけでは肺炎を見過ごす可能性もあると指摘し、病院で肺の状況を検査できる仕組みを整えてほしいと訴えました。

赤江さんが退院したのは5月。一時は落ち着い付きを取り戻したかに見えた感染者の数は、以前にも増して増加の一途を辿り、誰がいつどこで感染してもおかしくない状況にあります。未知のウイルスに感染してしまったことで、心ない言葉を浴びせられる事態も。経験者の声に耳を傾け、ただし知識と理解をもつ必要があります。


赤江さんも参加 日本初の新型コロナ回復者専用抗体検査

幼いこどもを抱えての闘病生活を語ってくれた赤江さんが今回参加するのが、新型コロナからの回復者を対象とした日本初の大規模抗体検査である「コロナ回復者専用抗体検査プロジェクト」です。8月からスタートするこの研究は、横浜市立大学医学部の山中竹春教授らによるもので、新型コロナウイルスに感染し、その後回復した人に、どれだけ抗体が残っているかを調べるという初の調査。

「私も、抗体検査で抗体がありますねと言われたので、すごく関心を持って、この日が来るのを待っていたんです。抗体がどれくらい持続するのかで、経済対策なども変わってくると思うので、やっぱり日本は日本ならではのデータを取ったほうがいいのではないかと。」(赤江珠緒さん)

赤江さんも期待を寄せるこの新たな研究。検査方法は、日本在住で20歳以上の新型コロナウイルス感染経験を持つ人を対象に、発症日から半年後、及び一年後の2回、採血をして抗体の残り具合を調べます。残った抗体は再感染しにくい働きを持つのかなどを調査し、ワクチンの早期開発に貢献することが期待さています。

(読売テレビ 7月29日放送分「情報ライブミヤネ屋」より)


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「ただ(医師によると)アビガンが効いたかどうかは分からないんですって」と言わされていますね。

『アビガン』が一刻も早く、新型コロナに薬事承認されればいいですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン使用の新型コロナ闘病生活

2020/08/24

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 -TOKYO MX- 2020年8月22日記事

『新型コロナ感染から復帰したサッシャ、闘病生活を振り返る』

https://news.yahoo.co.jp/articles/83de14c9850d4e9ed60e32a79a2ad08099f899b1  >


TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。8月7日(金)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、タレントでラジオDJのサッシャさんが“新型コロナの闘病生活”について語りました。


◆新型コロナに感染……その初期症状とは?

サッシャさんは東京・新宿シアターモリエールで開催された舞台に出演し、7月10日に新型コロナに感染していることが判明。その後、入院し、17日に回復、仕事に復帰しました。

症状としては軽症だったサッシャさん。発症当初は発熱と倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛みがあったものの、感染者によく見られる味覚障害などはなかったと言います。熱は最大38.5°Cまで上昇しましたが、インフルエンザのような高熱が続くわけでもなく、「結果的には風邪のかなり重い部類の感じ」と振り返りました。

ただ、発症前に予兆のようなものは一切なく、自覚症状もなし。サッシャさんの場合は舞台共演者が陽性になったことを聞き自己隔離したそうで、そのときは症状がなかったものの、体温は37.1°Cと微熱で、翌日夜には38.0°Cに。しかし、その翌日にはまた平熱に戻り、「風邪の場合は一定の熱が出るし、インフルエンザは一気に上がるけど、そうではなく波があった。37.0°Cだと思ったら5分後には36.5°Cだったり……最初は体温計が壊れているのかと思った」とサッシャさん。

キャスターの宮瀬茉祐子からは、PCR検査に関する質問。サッシャさんは共演者が陽性になったことを知り、すぐに自ら保健所に連絡したそうですが、基本的に濃厚接触者でなく、症状もないと保健所のPCR検査は対象外に。他の共演者とは役回りが異なっていたサッシャさんは当初、濃厚接触者ではなかったものの、微熱があったため有症状者扱いとなり検査を受けることになった。こういった場合は保険診療で費用は軽減されるそうです。


◆経験者が語る、風邪とは違う不思議な倦怠感

発症後は病院でCTを撮り、レントゲン撮影、血液検査などを行った結果、咳はなかったものの肺炎の兆候が少し見られたため入院対象に。そして、医師確認のもと自ら希望してアビガンを処方してもらい、5日間で50錠を服用。すると「自然治癒なのか、アビガンの効果なのかはわかりませんが以降38.0°C以上の熱は出なかった」と話します。

MCの堀潤が気になっていたのは、退院、職場復帰のタイミングと条件。これについては厚生労働省によって基準が決まっているそうで、無症状の場合は例えば2週間程度。サッシャさんのような有症状者は発症から10日間が経過し、なおかつ直近72時間は全くの無症状かつ、さまざまな検査を行い正しい数値であることを医師が認めた上で問題がなければ退院、社会復帰することができるそうです。

声優の春名風花さんからは症状のなかには「鼻水」があると聞いたことがあると質問が飛びましたが、その症状はサッシャさんにはなし。「人によって、年代によっても違うのかもしれない。ただ、特徴的だったのは倦怠感。不思議なだるさで、今までに経験したことのないものだった。そこが他の風邪などとは違った」と言います。

最後に宮瀬からコロナ感染前後で考え方が変わったかと問われると、「仕事も含め、家族や周り、いろいろな人に大きな波及効果があるというか、みなさんに心配と迷惑をかけたとすごく感じた」と返答。感染すると他の人にうつしてしまう不安もあるだけに、マスクの着用やソーシャルディスタンス、手洗い、消毒などの感染防止対策の基本遵守の重要性を改めて訴えていました。


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『アビガン』を投与してもらっていますが、やはり低用量ですね。

5日間で50錠ですので、1日10錠=2g(1錠200mg)でした。

6~9gが新型コロナに対しての適量です。

症状が出てからは、後遺症も残る恐れがあったので、すぐに治って良かったです。

「自然治癒なのか、アビガンの効果なのかはわかりませんが以降38.0°C以上の熱は出なかった」と言っていますが、これだけ『アビガン』で治っている人が大勢いるので、新型コロナに薬事承認してから、じっくりエビデンスを研究すればいいのではないでしょうか。

人の命がかかっていることですので、一刻を争います。

逆に、新型コロナに『アビガン』を薬事承認しないことは、人の命をないがしろにする行為です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンが効かないとする印象操作の記事

2020/08/23

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 -千葉日報- 2020年8月21日記事

『【新型コロナ詳報】千葉県内54人感染 1人死亡、「アビガン」投与も改善せず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/864b395e0236a2b6f8d3f3214338f7487a179031  >


千葉県内で21日、新型コロナウイルスに感染した80代男性1人(居住地非公表)の死亡と、10歳未満から90代以上までの54人の新規感染が判明した。県によると、市川市居住の60代男性教員(東京都内勤務)が重症で集中治療室に入っている。12日の発症時は鼻水のみで軽症だったが、18日に容体が急変し、救急搬送された。持病はない。

死亡した80代男性は7月下旬にせき、歩行困難の症状が出て県内の病院に入院。新型コロナ陽性と判明し、すぐに集中治療室に入って人工呼吸器を装着し「アビガン」の投与も受けたが、症状が改善せず入院先で今月20日昼に亡くなった。

県教委は匝瑳高校の運動系の部活動に所属する10代女子生徒1人の感染を発表。生徒は14日に同校の卒業生数人を交えて試合を行っており、接触した卒業生の感染が判明している。他に検査を受けた1、2年生の18人は陰性。22日から女子生徒の部活動を含めて課外活動を再開する。

また、県立銚子高校の20代の女性教諭の感染も明らかにした。同居家族の感染が判明済み。同校は21日から部活動などを休止する。

クラスター(感染者集団)が発生している八千代市内の精神科病院「八千代病院」では40代女性看護師1人の感染が新たに分かり、感染判明は計15人に増えた。看護師は療養病棟の2階で勤務。濃厚接触者として入院患者51人、看護師4人を検査している。

銚子市内の「銚子水産加工センター」の30代男性従業員1人の感染も分かり、感染者は計8人となった。同施設では従業員38人全員の検査を終えた。

21日に県内で判明した感染者の居住地は▽銚子市11人▽船橋市8人▽市川市4人、千葉市4人▽浦安市3人、旭市3人、松戸市3人、八千代市3人▽野田市2人、習志野市2人、山武市2人、多古町2人、東京都2人▽成田市1人、鎌ケ谷市1人、柏市1人、香取市1人、酒々井町1人-だった。少なくとも17人が感染経路不明。

また、県は市川市の80代無職男性1人の感染を取り下げた。男性は17日に県内病院で抗原検査を受け、陽性となったが、その後、19日に行った2度のPCR検査で陰性となっていた。

県内で確認の感染者は累計2695人となった。


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重症化してから、『アビガン』を投与しても既に手遅れの場合もあります。

人工呼吸器を装着した場合、観察研究の結果60%の治癒率です。

『アビガン』は、早期投与で効果を発揮します。

まず、新型コロナの場合、『アビガン』をインフルエンザの3倍の使用量を投与しなければなりません。

そして、重症化した場合は、『アビガン』と『フサン』か、『アビガン』と『アクテムラ』の併用しなければなりません。

ちゃんと適量で、『アビガン』と『フサン』か『アクテムラ』を併用していたのでしょうか?

違うのであれば、医師の怠慢であり、ただ単に『アビガン』が効かないと印象操作したい記事となります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


医師1300人に聞いた新型コロナウイルス感染症が終息するタイミング

2020/08/22

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 -@DIME- 2020年8月19日記事

『医師1300人に聞いた新型コロナウイルス感染症が終息するタイミング』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e02ad1d4c10a9dc8195dbbcbf64b36b7345599e7 > 


「新型コロナウイルス感染症はいつ終息するのか?」医師1,346名に聞いた

未だに終息の気配を見せない「新型コロナウィルス」。私たちはいつ平穏な日常を取り戻すことができるのか?
5月7日に「医師のとも」が発表した『新型コロナウイルス感染症の国内での終息時期はいつ?』のアンケート調査結果が興味深い。

5月時点で1,346名の医師に「新型コロナウィルスの終息時期」について聞いた結果、「2021年7月以降」と回答した人が圧倒的に多くなっている。


今大切なことは、緊急事態宣言が解除されたあとも、3つの「密」を避けることを中心とした「新しい生活様式」を継続することだろう。

以下、各回答の中から一部抜粋して紹介しよう。


「2020年8月~9月」回答結果

・順調に感染者が減少した場合、流行曲線から推測して、少なくとも残り3ヶ月程度はかかると考えられるため(20代・一般内科・勤務医)
・緊急事態宣言終了後もある程度自粛を心がければ終息可能(50代・一般外科・勤務医)


「2020年10月~12月」回答結果

・例年のコロナウイルスは、高温多湿に弱いと言われているため(30代・耳鼻咽喉科・勤務医)
・PCRを含め、抗原検査、抗体検査等を組み合わせて、感染者の可視化が十分行えるようになるから(60代・神経内科・フリーランス)


「2021年1月~3月」回答結果

国民の70%以上が免疫を獲得するためにはワクチン接種が欠かせないが、ワクチンが出回るのは来年初頭と思うため(70代・小児科・開業医)


2021年4月~6月」回答結果

・第2波以降の感染増加は今後も起こり、それらが終息するには、全世界の流行状況からも最低1年はかかる(60代・産婦人科・開業医)
・コロナを恐れなくなる社会が来て、ワクチンが行き届き、アビガンが開業医で処方できるようになるのはこのくらいかかる(40代・内科・開業医)


「2021年7月以降」回答結果
・ワクチンが出来たとしても、従来のワクチン対応と同じなら、日本国内ではそれほど早く承認されないだろうから(60代・婦人科・勤務医)
・無症状・軽症者などの隠れ感染者を拾い上げていないので、院内感染、家族内感染が持続する(50代・一般内科・開業医)
・自粛をすれば感染スピードは抑えられるが、経済活動や海外との渡航再開によって、さらなる感染が広がってしまう(30代・小児科・勤務医)
・終息せずに、新型インフルのように季節性インフルエンザとなって根付く可能性がある(40代・麻酔科・勤務医)


コロナ禍で気をつけるべき生活習慣とは?

また、外出自粛によって、健康面で悩みを抱える人も多いだろう。今回の緊急事態宣言延長を受け、「外出自粛中に気を付けた方がいいこと」と「対策」を医師の皆様に聞いてみた。


運動不足
⇒防ぐためには?

・今やYouTubeなどでトレーニング系の動画もたくさん出ているので、それらを使って楽しみながら運動するのがいい(40代・一般内科・勤務医)
・有酸素運動に加え、できれば筋肉に抵抗(レジスタンス)をかける運動も行う(50代・消化器外科・勤務医)
・密にならないように人との間隔をあけて、家の周りの屋外を散歩すること(60代・整形外科・勤務医)
・適宜、離床をおこなうことで痔のリスクも防げる(30代・耳鼻咽喉科・勤務医)

運動不足は肥満だけでなく、持病の悪化、免疫力の低下、フレイル(※)など、様々な悪影響を私たちの体にもたらす。無理のない範囲で、自宅で出来る運動を継続してみてはいかがだろうか。なかには、「自宅の片付けも結構な運動量になる」というアドバイスもあった。

また、これからは熱中症への注意が必要になる。ぜひ、こまめな水分摂取や室内の温度調整を行ってほしい。

※フレイル:加齢に伴って心身が衰え、要介護になる可能性が高い状態のこと


メンタルヘルスの悪化
⇒防ぐためには?

・よく笑うこと(60代・精神科・勤務医)
・一人の場所、時間を家族がそれぞれ確保すること(50代・小児科・開業医)
・家族や、テレビ電話などを利用した他人とのコミュニケーションを取る(40代・神経内科・勤務医)
・不安を駆り立てられるようなネット記事や報道を読みすぎない(60代・産婦人科・開業医)

外出自粛や経済的不安から、ストレスがたまりやすい環境にあるが、自分なりのストレス解消法を見つけて、リフレッシュすることが大切だ。


過度な受診抑制
⇒防ぐためには?

・気管支喘息など慢性疾患の治療はしっかり継続することが大切(70代・小児科・開業医)
・既往症の治療を間断なくおこなうこと(40代・精神科・勤務医)
・自分でなんとかならないときには、地域の保健センターやかかりつけ医などに必ず相談すること(40代・一般内科・開業医)


依存症リスク
⇒防ぐためには?

・オンライン飲み会が流行していますが、飲みすぎには注意(30代・小児科・勤務医)
・自宅であれば何をしてもよいと解釈して無茶をすること。一日中お酒を飲む、食べ過ぎ、
・過度なトレーニングやゲームをするなど(30代・耳鼻咽喉科・勤務医)


感染症予防に対する気の緩み
⇒防ぐためには?

・手指衛生概念の啓蒙。一日、数回レベルの素人の手洗いで菌の接触が防げるわけがないと思った方がいい。(30代・呼吸器外科・大学医局員)

※今回の公表データは一部抜粋となっている。

実施期間:2020年5月1日(金)~2020年5月6日(水)
調査対象:20代~80代のMedPeer(メドピア)医師会員 1,346名


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『アビガン』が新型コロナで薬事承認されて、開業医でも処方できるようになれば、新型コロナウイルスは風邪と同じようになります。

エビデンス原理主義者によって、特効薬の『アビガン』は、一般庶民に配られないようになっています。

新型コロナのワクチンができるまで、ワザとダラダラと『アビガン』の新型コロナへの薬事承認を引き伸ばしているようです。

中国やロシアやインドで『アビガン』のジェネリック薬が、新型コロナの薬事承認がされ、全世界に配られています。

いつまで、『アビガン』の新型コロナへの薬事承認をしないのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを取り巻く最近の経緯③

2020/08/21

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 -Buzz Feed Japan- 2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >


「厳密にサイエンスだけに基づいて評価を」

臨床研究に詳しいがん治療の専門家、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授・勝俣範之医師はアビガンの早期承認を求める風潮に「効果がない治療薬が投与される可能性や副作用がある可能性、薬害が起きるリスクを考え、拙速な議論は行うべきではない」と語る。

藤田医科大学の最終報告については、以下のように指摘する。

「最終報告によると、アビガンによって有効な結果は得られなかったということですが、この研究は患者数は少なく、プラセーボも使っていない、症状改善や死亡率を評価したのでもない、すなわち、この研究結果のみだと、無効かどうかの確証にも至らないということになります。臨床研究に参加する患者数を増やし、症状改善効果を見れば、良い結果が得られる可能性は残されています」

「しかし、その可能性を検証するには、もっとしっかりと研究をしなければわかりません。現時点で、承認できるようなレベルにはないことは確かです」

世界中でも、現在、新型コロナウイルスの治療薬開発に向けた臨床試験や治験が進められている。

アメリカでは、同時に20以上の治験が政府主導で進められている中で、その多くは研究や臨床試験の信頼度の目安とされているエビデンスレベルが高いものだという。

「エビデンスレベルは、どれだけ効果があるのかを実証するため、デザイン別に分類したものです。最もエビデンスレベルが高いとされている臨床試験の形態は、実薬を投与しないプラセーボコントロール群を置いた、ランダム化比較試験です」

「新型コロナウイルスの感染拡大は有事であり、現在の状況が危機的状況であるということは理解できます。ですが、それはしっかりとしたエビデンスレベルに基づいた試験を経て薬の承認を行わない理由にはなりません」

日本には、かつては有効性や安全性が不確かであった薬剤が承認され、薬害につながったという悲しい歴史がある。そうしたことへの反省から、政治や製薬会社から距離を置き、独立性を保つ組織として「PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)」が2004年に設立されている。

「薬の承認については、政治的な力がはたらかないよう、製薬会社の意向が入らないよう、アメリカのFDAをモデルにPMDAという外郭団体が設立されました。これは、利益相反なしに厳密にサイエンスだけに基づいて評価をするための取り組みです」

「新型コロナを理由に、そうしたこれまでの流れをひっくり返すのですか?ということが気がかりです」


著名人がアビガンで回復?報道に苦言

著名人がアビガンを使用して回復したという報道が相次いだ。

勝俣医師はこの状況に苦言を呈す。

「あれはあくまで個人の体験談ですよね。体験談のエビデンスレベルは5、最も低いところに位置します。その1人の体験談をもとに、因果関係を証明することはできるのでしょうか?もしかしたら、アビガンで回復したのかもしれない。でも、アビガンを使わなくても回復したかもしれません」

「そもそも新型コロナウイルスは8割の人が自然経過で回復するとされている病気です。アビガンを使用した人、使用しなかった人でしっかりと臨床試験や治験を行わなくては、有効性はわかりません」

「医療情報を発信するメディアは、正しい情報を発信すべきです。間違った情報は患者さんの命を脅かしますし、薬害にもつながります」

勝俣医師は最も重要なことは臨床試験や治験を国が後押しすることだと強調する。

「国は、効果がわかっていない薬を承認しろなどと言うのではなく、臨床試験や治験を進めるべきです。日本はこの臨床試験や治験に力を入れてこなかった。日本では、臨床試験や治験に関するインフラの整備が相当遅れています」

「薬剤開発は、製薬企業だけに任せてはいけません。やはり、製薬企業が行う治験には、自分のところの薬剤を売ろうとするバイアスがかかります。製薬企業から独立した中立の組織が中心となり、薬剤開発を行う必要があると思います。薬の効果は、正しく厳しく評価する臨床試験、治験という手順を踏まなければ検証できません」

「臨床試験や治験に参加する人が増えるよう協力を求め、少しでも早く終えられるようにサポートする、それこそがファーストプライオリティです」


~~


エビデンス原理主義者の登場です。

『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

東京大学の研究では、11人中10人で重症者でも、『アビガン』と『フサン』の併用によって治療効果が認められています。

中国の武漢と深センで、新型コロナウイルスの『アビガン』ジェネリック薬の治験の結果が論文で提出されています。

流石の中国でも、重症者に対してプラセボでの『アビガン』の人体実験はできませんでした。

でも、これらのエビデンス原理主義者は、効くか効かないか、科学的に証明されなければならないとしており、平時では問題ないのですが、有事では大問題となります。

中国やロシアやインドでは『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されているのです。

元々、『アビガン』は、抗ウイルス薬として薬事承認されています。

その為、重篤な副作用が無いことについて、確認がされています。

エビデンス・エビデンスと言うのならば、ただ『アビガン』の新型コロナへの薬事承認の邪魔をしているだけなのです。


この『アビガン』を薬事承認されない間に、副作用もあり、全然効かないワクチンを摂取させようと企んでいるとされても間違いありません。

それ程、エビデンスにこだわるのならば、新型コロナのワクチン作成については、5~10年必要であることはわかるはずです。

新型コロナウイルスにワクチンが危険だと警鐘を鳴らしているのであれば、まだ理解できるかもしれません。

耐性ウイルスが発生するワクチンの副作用の事を言っているのならば公平ですが、この医師は、そのようなことを一切言っていないのです。

利権まみれのマスメディアは、偏向記事を書いて『アビガン』のイメージを悪くします。

何が危険か考えましょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを取り巻く最近の経緯②

2020/08/20

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 -Buzz Feed Japan- 2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >



藤田医科大学「統計的有意差には達しませんでした」

強い期待がある中で、藤田医科大学は7月10日にアビガンの臨床研究に関する最終報告を公表した。

結果は「通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」というものだ。

この研究結果はどのように理解することが適切なのだろうか。

臨床研究を担当した藤田医科大学の土井洋平教授はBuzzFeed Newsの取材に対し以下のように語る。

「無症状・軽症の感染者の方で、ファビピラビル(アビガン)の内服を研究参加の後すぐに始めたグループでは、6日目に内服を始めたグループに比べ、 鼻咽頭のPCR検査結果が早く陰性化する傾向が見られました」

「また研究参加者の半分くらいの方が発熱していましたが、解熱までの期間もすぐに内服を始めたグループの方が6日目に内服を始めたグループに比べ1日ほど短い結果でした。前者(PCR検査の陰性化)の差は統計学的有意差には達しませんでしたが、後者(解熱までの時間)の差は、統計学的な手法にもよるのですが、有意差が見られる、またはこれに近い結果となりました」

統計的有意差がない、ということが現時点での結論だ。

厳密には「治療効果がない」と断定することは、現段階では難しい。

「対象となったような患者さん(特に軽症の方)である程度の治療効果(少し早く熱が下がる)が出ている可能性があります」と土井教授は言う。

最終報告を発表する際、土井教授は記者会見の場で「200人程度が参加すれば有意差が得られたかもしれない」と語ったことが報じられている。

この点については、製造元である富士フイルムの企業治験や海外での臨床研究で「有用な知見が蓄積されることを期待している」とした。


高まる期待の声、個別事例の過剰な報道…

国内では、アビガンの早期承認を求める声が高まった。こうした動きに、臨床研究の責任者としてどのような思いを抱いていたのだろうか。

「今回の新型コロナウイルス感染症は、軽症の患者さんが多い中、一部の、特に高齢の患者さんが重症化して命を落とされることがあるという二面性を持っています。軽症でも場合によっては辛い症状が出ることはあるのですが、おそらく医療従事者が一番問題と感じていて社会的にも重要なのは、重症化や死亡をどうやったら減らすことができるかであり、その助けになる治療法が求められています」

「しかしそのような臨床研究を行うことはとても難しいので、軽症や中等症の患者さんを対象とした臨床研究などの結果からある程度効果を推測し、慎重に考えていく必要があります。新型コロナウイルスに感染したら全ての方がアビガンを内服するというものではありませんし、実際の医療現場もそのようにはなっていません」

著名人がアビガンを使用したことで回復したという報道も相次いだ。

こうした報道について、土井教授は「新型コロナウイルス感染症のように自然に回復することが多い感染症では、治療薬を使ったことと回復したことの因果関係は、こういった個別の事例からは分かりません」と指摘する。

「臨床研究の枠組みで、服薬するグループと服薬しないグループ(あるいは偽薬を服薬するグループ)に分かれていただくことで、初めて自然の回復以上の効果が見られているかどうかを検証することができます」

土井教授は取材に対し、「 新型コロナウイルス感染症の治療薬の臨床研究は一般に想像される以上に大変な作業です」と明かす。

「医療機関に新型コロナウイルス感染症の患者さんが多く入院してくると、それだけで呼吸器内科、感染症内科などの医師は大忙しになるわけです。そこでさらに患者さんに臨床研究に入ってもらうとなると、患者さんへの説明、薬剤の手配、追加の検査、情報の入力、様々な書類仕事などで、通常の診療の3倍ほど手間が掛かります」

「しかも、その過程で二次感染を起こしてはいけないという緊張も途切れることがありません。このような状態では、どんなにやる気のある医師でも患者さん数名に参加してもらうのが限界で、複数の臨床試験を手掛けることは更に困難です」

今後、効果的な治療薬等を開発するためには、どのような取り組みが必要になるのだろうか。

「より大規模な臨床研究を迅速に、かつ継続的に進めていくためには、研究をサポートする臨床試験コーディネーターの拡充、各種手続きを早く進め負担を軽減するための規制緩和、患者として臨床研究に参加することの意義の呼びかけなど、改善できることがいろいろあると思います」


~~


藤田医科大学はインチキ治験をしました。

治験デザインがあまりにも杜撰であり、悪意に満ちた治験だったのです。

3,000名の観察研究を治験に入れないように細工をして、200名なら有意差が確認できたかもしれないのに、89名で治験を終わらせた。

プラセボ(偽薬)を使ったランダム化比較試験ではなく、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べた。

そりゃぁ、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても有意差は出るワケないですよね。

また、無症状と軽症の新型コロナ患者での治験の為、何もしなくても8割近く治ってしまうので、効果の差が出にくいようにもされていた。

さらに、このインチキ治験をもとに偏向メディアが一斉に『アビガン』に効果が無いようなイメージをつけたのです。

でも、『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

後で、藤田医科大学のインチキ治験が責められることがわかっているので、精一杯の言い訳をしています。

よほど、お金を貰ってインチキ治験をしたのですね。

藤田医科大学は利権まみれです。

『アビガン』潰しを三流大学がやっているので大問題です。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンを取り巻く最近の経緯①

2020/08/19

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 -Buzz Feed Japan- 2020年8月19日記事

『政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか』


https://news.yahoo.co.jp/articles/f99200f34678d06347d0497b6c53970161bb19e1 >


新型コロナウイルスに効果を発揮する薬はあるのか。日本では「アビガン」が大きな注目を集めた。アビガンは富士フイルムが製造した新型インフルエンザ治療薬だ。日本国内では、2014年に製造販売の承認を得ている。新型コロナ治療への活用へ期待が集まる中、臨床研究を行っていた藤田医科大学は統計的な有意差を得ることができなかったと発表し、研究を終えた。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、治療薬への期待が強くなる中、臨床研究の専門家は「厳密にサイエンスだけに基づいて評価を」と警鐘を鳴らしている。


アビガンを取り巻く経緯を振り返る

新型コロナウイルスに関連してアビガンの名が初めて登場したのは、2月22日。

国内の医療機関1カ所でアビガンの投与をスタートしたと、加藤勝信厚生労働相が記者会見で発表したことがそのきっかけだ。

同日、加藤厚労相は自身が出演したテレビ番組で「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」とコメントし、前のめりな姿勢を示していた。

そんな中、2月25日には共同通信が「富士フ、インフル治療薬増産検討 政府が要請、新型肺炎患者に投与」と題した記事で、富士フイルムが政府の要請を受けて新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産を検討していることを報道。

また、2月28日には時事通信が新型コロナウイルスの対策として追加投入される25億円の一部がアビガンの臨床研究を進める費用に充てられることを報じた。

安倍首相は3月1日、首相会見で初めてアビガンについて言及。翌日には藤田医科大学病院がアビガンの臨床研究を始めると発表した。

そんな中、3月17日、中国科学技術省が新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、アビガンの有効性を臨床試験で確認したという発表を各社が報じ、効果への期待が高まることとなる。

28日には安倍首相が、「アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします」とコメント。

「新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです」と語っている。

菅義偉官房長官も4月3日の記者会見でアビガンを希望する国へ無償供与することを検討しているとコメントした。

4月8日には安倍首相がアビガンの備蓄量を3倍の200万人分まで拡大する方針を示し、備蓄のための経費が2020年度補正予算案に盛り込まれた。

さらに安倍首相は5月4日の記者会見でもアビガンに言及、「有効性が確認されれば5月中の承認を目指したい」と述べていた。

同日、共同通信は安倍首相がアビガンの薬事承認を5月中に得られるよう厚生労働省に指示したことを自民党役員会で明らかにしたと報じている。

アビガンを巡っては、日本医師会の横倉義武会長(当時)も、読売新聞の取材に対し、新型コロナウイルス感染症の治療薬として早期に承認されることが望ましいとの考えを示し、「早く政治で決めていただく必要がある」と語っている。

また京都大学の山中伸弥教授も5月6日、出演したネット番組で安倍首相に対し、「日本でアビガンはもう、安全性のデータはもう相当そろっていますし、効果のデータもかなりそろっています」とコメント。

「できたらレムデシビルと同時くらいになんとか首相の鶴の一声でやっていただけないかと本当に思います」と要望した。

4月以降はアビガンの効果を強調するような報道も増加した。

サンケイスポーツは4月21日、「クドカン、コロナ闘病談 「アビガン」飲んで快方!!」と題した記事を掲載。4月22日には、日刊スポーツが「コロナ感染の石田純一 アビガン処方され回復傾向に」という記事も掲載している。

国立国際医療研究センターの感染症専門医、忽那賢志医師は4月25日、Yahoo!個人に「アビガン 科学的根拠に基づいた議論を」と題した記事を投稿し、「もう少し科学的根拠が揃うまでは「新型コロナにアビガンが効いた」と思わせるような報道は控えていただきたいものです」と、こうした報道に釘を刺した。

厚労省はこの間、アビガンについて、どのような対応を行ったのだろうか。

毎日新聞は「新型コロナ・緊急事態:アビガンまだか 「患者に効果」医学界からも 治験未完了、副作用懸念も」と題した記事の中で、厚労省担当者の以下のようなコメントを紹介している。

「アカデミア(学問)の世界で決着がついていることと一般の患者に投与することは違う。予想しない副作用などを、一例も出さないことが大切で、今はエビデンスを徐々に重ねていく段階だ」

厚労省は承認へ向けて慎重な姿勢を見せる一方で、5月12日には「新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて」という通知を発出。

この通知の中で厚労省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の早期実用化に向け、審査手続きを早める具体策を提示している。

合わせて、「厚生労働科学研究費補助金等の公的な研究事業により実施される研究の成果で、医薬品等の一定の有効性及び安全性が確認されている場合、臨床試験等の試験成績に関する資料を提出しない合理的理由に該当する可能性がある」との方針を示した。

こうした中で5月20日、藤田医科大学が発表した中間解析の結果は軽症患者では約9割で症状改善が認められたが、重症患者の改善率は比較的低いというもの。

安全性に大きな問題は見当たらないとし、研究の続行を発表した。

朝日新聞はこの会見は「中間解析の結果、有効性を示せなかったとする一部報道に反論するために開かれた」と報道。「(中間解析は)薬剤の効果を判定するものではない。違う形で報道されている」との大学側のコメントを紹介している。




~~


この記事では、中国の武漢と深センの『アビガン』ジェネリック薬の論文と、その効果が抜けていますね。

そして、『アビガン』のジェネリック薬が中国やロシアやインドで薬事承認されていることも書かれていません。

国立国際医療研究センターの感染症専門医のウソの意見をメインで出している時点で、Buzz Feedの立ち位置がわかりますね。

お金を貰って記事を書いているのかな?


ちなみに、厚労省にコネのある人は『アビガン』を予防薬として服用しています。
だから、政治家などの権力者にコロナ感染者がいません。
世に出したく無い万能薬『アビガン』は、初期に服用すればウイルスの増殖を完全に阻止できます。
ただし、重症化してからだと『アビガン』の効果は薄くなります。
何故なら、重症化する原因を作ってるのは自己免疫細胞だからです。
自己免疫の暴走が起きると、『アビガン』はウイルスの増殖を防ぐ薬なので、自己免疫の暴走を抑える効果がありません。
そうなると、自己免疫の暴走を止めるに『アクテムラ』(トシリズマブ)という薬が必要になります。
重症化する前に『アビガン』を適量飲めば重症化しません。
ただ、最近の治験でも、用量の半分位しか『アビガン』の投与がされていないことがわかっています。
全国どこの病院でも『アビガン』と『アクテムラ』を使えるようにすればコロナは、ほんとにタダの風邪レベルになります。
ちなみに、『アビガン』はRNAウイルス全てに効果がある為、エイズ、エボラ、サーズ、マーズ、狂犬病、C型肝炎ウイルス、マダニのウイルス全てを治癒させてしまいます。
このような万能薬が世に出ると製薬会社や医師やテロリストなどが困ってしまいます。
利権絡みで『アビガン』を世に出さない国なので、残念ですね。

②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ感染症の対策

2020/08/18

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 -現代ビジネス- 2020年8月14日記事

『新型コロナ感染症の対策には、まだ決定的なモノが欠けている』


https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9f6d84060c2828cb438f364b66c3d112232e65 >


20世紀の科学技術がもたらした幸福

2020年明けから、いつ晴れるとも知れない暗雲が地球を覆っている。新型コロナウイルスと人類との闘いが、持久戦の様相を呈してきているのだ。

21世紀を目前にしたころ、20世紀に登場した「人間を幸せにしたモノ」についてのアンケートに内外の識者が回答した。テレビ、飛行機、コンピューター……などを抑えて、堂々トップに立ったのは、実に「抗生物質(ペニシリンなど)」だった(2000年4月27日付『読売新聞』)。上位を占めたのは、いずれも科学技術の産物である。

それから20年、21世紀初頭に人類を見舞った空前のコロナ禍。飛行機によってヒトと共に運ばれたウイルスが感染を広げ、連日のテレビ報道を横目に見やりながら、在宅でコンピューターと向き合ってテレワークに勤しむ日々……。“幸せなモノ”に囲まれているはずの生活が、ちっとも幸福に見えないではないか。

決定的なモノが欠けている。前述したアンケートのトップにあるような薬である。病原体であるウイルスが根絶できそうもなく、治療薬やワクチンの登場は、人類共通の悲願となっている。残念ながら、ペニシリンに代表される抗生物質とは、抗菌薬のうち微生物が生産した物質のことである。細菌に対しては有用でも、ウイルスの前では無力である。


人類と感染症との長い戦い

さて、1928年にフレミングが青カビからペニシリンを発見し、一部の細菌との闘いに勝利するまでには、実に長い歴史がある。有史以来、人類は、死病と恐れられていた数々の感染症(伝染病)を乗り越えて生き永らえてきた。

一国あるいは一地域に暮らす大多数の人が死亡することもあり、感染症は、時として歴史を左右するほどの脅威となった。インカ帝国が16世紀に滅亡したのは、麻疹(はしか)や天然痘によって、人口崩壊を起こしたことが原因だとされる。また、中世ヨーロッパでは、ペストが蔓延して人口の半数が命を落とし、封建体制の崩壊につながったという。

人類の歴史が、感染症との戦いであるならば、医学の歴史は、感染症を克服しようと挑んだ日々と言えるかもしれない。世界各地で、疫病(伝染病)について紀元前の記録が見つかっている。日本では、8世紀の『日本書紀』に、疫気(えやみ)の記述がある。もっとも、疫病を鎮めようにも、加持祈禱に頼るか、今から見れば根拠の乏しい治療しかなかった。

目に見えない微生物が、伝染病を起こしていると次第に明かされ、それを標的とした治療が誕生するのは、はるか近現代まで待たねばならない。17世紀、オランダのレーウェンフックは、自作の顕微鏡で微生物の存在を確認し、観察記録を投稿した。しかし、それは単なる微生物の発見話にとどまり、医学的な解明が進むのは、それから200年して、近代細菌学の祖とされるコッホやパスツールが登場してからだ。

日本における“細菌学の父”は、ドイツのコッホの下に留学していた北里柴三郎(1853~1931年)である。師のコッホは、炭疽菌の純粋培養や結核菌の発見を遂げた。北里は1889年、世界で初めて破傷風菌の純粋培養に成功すると、破傷風菌の毒素を中和する抗毒素(抗体)を発見した。これを感染者に注射すると、毒素を無毒化する「薬」となり、初めて伝染病の原因に迫る治療となった。

帰国後に北里が設立した伝染病研究所(現・東京大学医科学研究所)からは、世界を苦しめる伝染病との闘いに挑む日本人が続々と現れた。赤痢菌を発見した志賀潔、梅毒の特効薬であるサルバルサンを発見した秦佐八郎、そして、黄熱病の研究に身を投じ感染して客死した野口英世など。世界では、ワクスマンが、ペニシリンより強力な抗生物質で、結核の特効薬となったストレプトマイシンを見いだした。


抗生物質では倒せない難敵の登場

抗生物質(抗菌薬)だけで、ヒトが幸せになれないのは、病原微生物は細菌だけでないからだ。中でも、19世紀に見つかったウイルスは難敵で、「生物」とも言い切れない。ウイルスは、遺伝子がタンパク質などに覆われただけの単純な構造で、自己複製能力を持たない。宿主となる生物の細胞に寄生して増殖するため、生体に影響を与えずウイルスだけを攻撃する薬を創るのは、極めて難しい。

加えて、ウイルスは大きさや形もさまざまなら、遺伝子を伝える仕組みも異なる。幅広い菌に有効性を示す抗菌薬とは違い、個々のウイルスに対応して薬を創らなくてはならない。これまで、ヘルペス、インフルエンザ、肝炎、エイズ……など、ごく限られた抗ウイルス薬しか実用化に至っていない。

21世紀の災厄を起こしているのも、またウイルス。コロナウイルスは、表面に王冠状の突起があり、これが太陽のコロナのように見えることでその名が付いた。今回の新型コロナウイルスは、ヒトに感染するコロナウイルスとしては7種類目。1月にはその正体が突き止められ、全ゲノム解析などによる遺伝子配列も公開されたが、まだ特効薬はない。

そもそも、新しい薬を世に出すには、候補物質の選定から始まり、有効性と安全性を動物やヒトで念入りに検証しなくてはならない。現代では、それに10年あまりの歳月と1000億円以上の研究開発費用がかかるとされる。新型コロナウイルスに狙いを定めた特効薬ができれば理想的だが、一朝一夕にはいかない。そこで、既に承認されて使用経験のある薬の中から、新型コロナウイルスにも効果のあるものが見つかれば、こうしたプロセスを大幅に短縮することができる。

そうした発想で探索する中で、日本発の薬が、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として脚光を浴びている。日本で治験や臨床研究が進められている四つの薬を紹介しよう。


日本発の四つの薬

まず、アビガンは、インフルエンザ治療薬である。動物の試験で催奇形性(妊娠初期に服用すると流産や奇形を持った子が生まれる可能性)が見つかったため、既存薬が効かないインフルエンザ流行時という非常事態用の条件付きで承認され、市場には出ず、日本政府が備蓄していた。コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同じRNAウイルスという種類であり、アビガン投与によりウイルス増殖を抑える効果が認められた。

次に、アクテムラは、炎症などを起こすIL-6(インターロイキン6)というタンパク質を抑える免疫抑制薬で、関節リウマチ治療薬として世界中で使われている。IL-6を発見し、薬の開発につなげたのは、世界的な免疫学者の岸本忠三氏(元・大阪大学学長)だ。アクテムラには、新型コロナウイルスによる重症肺炎の治療効果が確認されている。

また、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智氏(北里大学特別栄誉教授)が、静岡県伊東市の土壌から見つけた放線菌の代謝物であるイベルメクチンにも、新型コロナウイルスの増殖抑制効果が見つかった。この薬は、熱帯の寄生虫感染症である河川盲目症の特効薬で、年間3億人以上を失明の危機から救った薬であり、日本でもダニにより引き起こされる疥癬などの治療薬として承認されている。

さらに、急性膵炎の治療薬であるフサン。肺細胞への感染には、ウイルス突起のタンパク質が酵素で切断される必要があるが、フサンはこの酵素の働きを阻害するとされる。

アビガンは抗ウイルス薬であるが、それ以外は、一見するとウイルスとは無関係な薬だ。新型コロナウイルス感染症は、それだけ複雑な病気なのだが、日本の科学研究が、薬を通じて人類の危機に貢献できるとしたら喜ばしいことだ。

中国古代の『易経』に、「安而不忘危 存而不忘亡 治而不忘乱(安にして危を忘れず、存にして亡を忘れず、治にいて乱を忘れず)」とある。新薬開発に時間がかかるように、薬を創り出すような科学者は、すぐには育てられない。日本は基礎科学の力を保ち、科学立国であり続けなくてはならない。

この夏、56年ぶりに東京に灯された聖火の下、五大陸から集ったアスリートの勇姿に世界中の人々が目を奪われていたはずだった。再びその輝かしい時を迎えられるよう、今は世界中で科学者たちが、新型コロナウイルスに打ち勝つ薬(治療薬やワクチン)の開発に鎬を削っている。「より早く、より効果的で、より安全な」薬の登場を願い、エールを送ろう。


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コロナ治療の現場の体感などでは、『アビガン』は効いています。

ただ、効いている証明することになると、対照の作り方など難しい点があります。

また、命のかかった一刻を争う患者について、対照群と比べて~など、簡単にできるものではありません。

ワザと効果が出にくい方法で治験がされていました。

だから、なかなか有効性の証明ができてないだけです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


富士フイルムHD アビガンの治験 1カ月後に完了へ

2020/08/17

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 -ロイター- 2020年8月13日記事

『富士フイルムHD、アビガンの治験 1カ月後に完了へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc43baeed471f5cfb9ac593bc6ac780be2deca44 >


[東京 13日 ロイター]
- 富士フイルムホールディングス<4901.T>は13日、新型コロナウイルス治療薬の候補「アビガン」の臨床試験(治験)について、約1カ月後に治験が完了し、承認に必要なデータがそろうとの見通しを示した。同日のオンライン会見で岡田淳二取締役が述べた。

これまで治験患者が集まらず計画が遅れていたが、感染者数が増えた影響で治験に必要な患者数にめどがついたという。16日から最終の治験に入り、約1カ月の観察期間を経て「すべてのデータがそろう」という。データ解析を経て、承認・申請のタイミングなどは当局と今後、詰めるとしている。


~~


ワクチン推進派の妨害工作がなければいいですね。

インチキな治験データを出せば、富士フイルムHDの株価は暴落するかもしれません。

他国で、ドンドンと『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されています。

『アビガン』が薬事承認されれば、ホテルや自宅療養の際に、『アビガン』を飲んで1週間で解放みたいな流れが出来れば、医療崩壊は免れる可能性が高いです。

延び延びになっていた『アビガン』の新型コロナへの薬事承認は来るのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ感染記

2020/08/16

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 -週刊現代- 2020年8月13日記事

『【新型コロナ感染記】64歳、4重苦の私が1週間の入院を経て痛感したこと』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b502dacf6fa8f25524ef13c4d0911ae3cca6d8af  >


コロナに感染して見えた「結論」

新型コロナウイルスに感染、7泊8日の入院生活を経て、8月11日から仕事に復帰、抗体検査陽性も確認した。
その体験を踏まえていえば、「コロナとの共生」を余儀なくされている以上、今後、ワクチン開発など別ステージに移行するまで、このウイルスと付き合い、感染者数の増加を抑えるには、PCR検査による感染者の隔離を徹底、医療崩壊リスクを軽減するために指定感染症から除外、もしくは感染症第二類に相当する措置からのレベルダウンをすべきではないか、ということである。
その結論は、専門知識のない私の感染、発症、検査、隔離、治癒を経て仕事に復帰した約3週間の体験から導き出されたものでしかないが、肌で実感したうえ、考える時間はヤマほどあり、報道や文献に接することも多く、確信に近いものとなった。


経路不明の家庭内感染

感染は、経路不明の家庭内感染である。
妻が、7月23日から始まる4連休初日に発熱、行きつけの医院に連絡したところ、25日の土曜日に発熱外来を受診するように指示があり、当日、PCR検査を受けた。
それまでの間、自宅隔離で、接触しないようにして、私が食事や片付けなどを担当していたものの、翌日に熱は下がり、検査当日も平熱だったため、「単なる風邪」としか思わなかった。
だが、日曜日を挟んで、27日に居住地の川崎市川崎区の保健所から「陽性」の連絡があり、私も「濃厚接触者としてPCR検査を受けるように」という指示を受け、翌日、指定された病院で検査を受けた。
タイミング良くというべきか、連絡を受けた日の夜、37度台後半の熱が出て感染を確信。翌28日、微熱のまま指定病院を受診すると、保健所から既往症(9年前に肺がん手術を受け、治療経験もあり)がある、ということでPCR検査とともにCT(コンピュータ断層診断装置)検査も受け、肺炎症状が確認された。
翌29日の夕方、保健所から連絡があり、「即、入院」を告げられた。高齢(64歳)で、既往症(肺がん)と基礎疾患(高血圧治療)があり、肺炎症状も確認されるという4重苦なので当然だろう。
逆に妻は、60代で高齢は同じながら、発症が私より4日早く、陽性確認の時点で5日が経過、既往症や自覚症状がなく、平熱が続いていることもあって、自宅療養となった。


“贅沢”な日々だった
 
私が、川崎市内の病院に、自治体派遣の完全防護の車で移送され、入院したのは30日である。
担当医に症状を聞かれ、「発症から1週間目が分かれ目になることが多く、急変することもある」と、軽く脅されたものの、この時には37度台前半の微熱で、夕方には平熱に下がっていたため、実感が沸かなかった。書類はいろいろと書かされた。
入院に必要な各種申請書、同意書はもちろん、治療が必要になった時の備えとして、インフルエンザ治療薬「アビガン」、ステロイド吸入薬「オルベスコインヘラー」の使用に関する同意書。
治療薬「レムデシビル」は承認済みのため同意書は要らないということのようで、「重症の際、点滴で用いる」という説明を受ける。そのほか「臨床研究への協力」を求められ、それにもサインした。
結果的に、入院翌日からは平熱に戻り、咳や喉の痛み、味覚障害などの症状はなく、7泊8日の入院生活は、自分のスペース(最初は個室で翌々日から4人部屋)から一歩も出られず、シャワーなどで部屋の外に出るときには看護師誘導、という不自由さはあるものの、食って寝て、ニュースやユーチューブを見て時間を潰し、大半の時間は本を読んで過ごす、という“贅沢”な日々だった。


担当医も「わからない」

私も妻も、症状は「軽い風邪」である。38度ぐらいまでの微熱が2~3日続き、平熱となった。
4重苦の私が、なぜ酸素吸入の必要な中等症、あるいは人工呼吸器の装着も必要な重症患者にならず、治療を要しない軽症で済んだのかは、担当医も「肺の中で何が起きているかは、私らにもわからないんです」と、答えを見いだせない。
ただ、感染者の8割が軽症、もしくは無症状者であるという現状を考えると、今年1月28日、指定感染症に指定され、感染症第二類のジフテリア、結核、重症急性呼吸器症候群(SARS)と同等、第三類のコレラや赤痢より厳しい措置の新型コロナは、「ウイズコロナ」という掛け声とは逆に、共生を難しくするのではないか。
実際、指定感染症であることによる保健所保健師への負荷は、神奈川県で連日、感染者数が、100名を超えようかという状況なだけに大変だ。
PCR検査による医師の届け出を受け、発生の動向、状況を把握、原因を探り、濃厚接触者の特定を行なって検査を実施。患者の移送を担ったうえで入院、あるいは施設への隔離を行ない、その後のフォローも徹底して行なう。
ウチは夫婦2人でひとりは自宅療養であったため、保健所の医師、保健師からの電話は連日で、資料方針の冊子、CT画像、血中の酸素濃度を計測するパルスオキシメーターを届けるなど、3回、4回と自宅に足を運んでくれた。


PCR検査の拡充と隔離の徹底が必要

その手厚さに感謝しないではいられないが、今後、東京都で500人、1000人と1日の感染者数が増え、神奈川県でも200人、300人が当たり前の事態となった時、軽症者も無症状者も手厚く扱う指定感染症の“縛り”では、とても対応できまい。
東京都で22名、神奈川県で10名の重症者を中心に治療の必要な中等症患者に医療資源を投入、残り8割の軽症、無症状者については感染症第五類のインフルエンザに相当する扱いでいいのではないか。
もちろん、ワクチン、治療薬があり、医師にも患者にも感染への備えも知識もあるインフルエンザと同等に扱うことは出来ない。致死率は60代以降で高くなり、70代、80代は致命傷となる恐れがある。
死亡率は、日本人の場合、欧米の3分の1で、入院患者の7.5%という低さだが、その理由はわからないし、今後、ウイルスが変異して重篤化が増す可能性もある。
だから必要なのは、PCR検査の拡充と隔離の徹底である。
現在、実施している1日当たりのPCR検査数は最大で約4万件。安倍首相が「2万件に引き上げる」といった4月6日の時点よりは多くなったが、人口1000人当たりの検査能力は、欧米各国の20分の1~10分の1といったレベルだ。


なぜ検査数が増えないのか

原因は処々あるが、安倍首相が「目詰まり」と表現した検査数が増えない原因は、感染症法に基づく行政検査は、保健所で検査をして検体を取り、地方衛生研究所に送って評価を決めるという仕組みになっているからだ。
もちろん、それでは足らず、今はバイパスとしての都道府県などから委託を受けた医療機関が設置したPCRセンターが効力を発揮するようになり、検査数も増えた。「PCR検査をいつでも、誰でも」という世田谷区の事例もあり、今後、拡充されるだろう。
その際、指定感染症のままでは、保健所や委託医療機関の責務が増え、とても対応できないし、「医療崩壊を起こさないためにPCR検査は控え目に」という「目詰まり」が、再び、蒸し返されるようになる。
「三密」を避けたうえで、コロナと共生の道を選ばなければ、産業はもちろん教育も文化も芸術も娯楽も破壊される。祭やスポーツは「密」であるところに醍醐味があり、オンライン授業では友情は芽生えない。
緊急事態制限の自粛期間中に見せた日本人の強みは、自らを律し、人に迷惑をかけない行動を殆どの人が、強制されることなく取れたことだ。東日本大震災の「3.11」の時も同様の行動で、世界を感嘆させた。


コロナと共生するには

PCR検査を拡充強化、風邪の自覚症状はもちろん、身近に少しでも感染者がいれば、積極的に検査、今は、2週間が10日に軽減されており、療養施設や自宅隔離を1週間も続けていれば、晴れて抗体を入手、自由な活動が可能になる。
政府に必要なのは、明確に指針を示し、「ウィズコロナ」を呼びかけることだろう。
だが、首相が巣ごもりして会見を開かず、「ポスト安倍」に色気を見せる菅義偉官房長官が、「観光業を潰すな」と、GoToトラベルキャンペーンの旗を振っても、国民の共感は得られない。
「ただの風邪」と「急変するウイルス」の線引きをしっかり引いて共生を図ること――。それが、感染で得た私の教訓である。


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『アビガン』を早期に適正に投与すれば、患者は数日で回復し、重症化せず、後遺症も出ません。

この記者は、同意書を書いているので、『オルベスコ』と『アビガン』を使用できたので、特に何もなく退院できています。

無症状と軽症の新型コロナ患者は、自然治癒力によって治ることがありますが、入院してから急速に回復をしているので、『オルベスコ』と『アビガン』が効いているのでしょう。

このような薬をワザワザ新型コロナの薬事承認されないのは、いったいどれ程、国や国民に損失を出せばいいのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


フィリピン アビガンの臨床試験を8月17日から開始

2020/08/15

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 -Bloomberg- 2020年8月12日記事 

『フィリピン、アビガンの臨床試験を17日に開始へ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/027d00e17d90e7d0bd6d259ef7fd93b369d4eb6a  >


(ブルームバーグ):
フィリピンは、富士フイルムホールディングスが開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験を17日に開始する。

試験はマニラ首都圏の4つの病院で18-74歳の患者100人を対象に実施すると、ロザリオベルゲイル保健次官が12日のバーチャル記者会見で述べた。アビガンは日本政府から提供され、試験は9カ月わたって実施される。

また、ドゥテルテ大統領はロシアからのコロナワクチン提供の提案も受け入れた。ロシアのワクチンは臨床試験が完了していないが、一般市民向けに提供される見込みだ。ドミンゲス財務相によれば、同国は米・英・中国ともワクチン供給について協議している。


原題:Philippines to Begin Clinical Trials for Japan’s Virus Drug (1)(抜粋)


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世界各地で『アビガン』の治験がされています。

日本式のインチキ治験を全世界ですることは難しいです。

『アビガン』の効果が確認できれば、エビデンス原理主義者はどの様な言い訳をするのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


どちらがヤラセ報道?③

2020/08/14

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 -プレジデントオンライン- 2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >




■危機を口実にして権力の行使が強化されている

批評家の東浩紀氏が朝日新聞(8月5日付)で、イタリアの哲学者・アガンベンの言葉を引用して、こう語っている。

「アガンベンの指摘は妥当だと思います。主張の眼目は『ウイルス危機を口実にして権力の行使が強化されていることを警戒すべきだ』というものでした」

安倍首相を含めた自民党の中に、この機に乗じて憲法を改正し、「緊急事態対応」の対象に大規模な感染症を加えようとする動きがある。「国難」を名目に、安倍首相の悲願である憲法改正を火事場泥棒的にやろうというのである。

菅義偉官房長官も、7月19日、フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」の中で、新型コロナ対応をめぐる現行の特別措置法の改正が必要だという認識を示したそうだ。さらに菅氏は、感染が広がる温床といわれる歌舞伎町を念頭に、ホストクラブやキャバクラに対し、警察を介入させるとも発言している。

権力側は、この時とばかりに、国民生活への警察の介入、マイナンバーカードの早急な普及、「国難」という大義名分を掲げて、言論表現の自由を一層狭めることを目論んでいることは間違いあるまい。

だが、新聞もテレビも権力側の危険な動きに、抵抗する意志すら見えない。


■質問を制止する官邸になぜ各社は抗議しないのか

中でも、権力と一番近い政治部の記者たちが、ウオッチドッグの役割を果たさないどころか、捨て去ってしまっているのである。

8月6日の首相会見で“事件”が起きた。安倍首相が49日ぶりに広島で会見を開いたのだが、わずか20分程度で、内容はこれ以上ないというほど空疎だった。頬はこけ生気がなく、持病の悪化を思わせた。

司会役の広島市職員が15分を過ぎたところで会見を「強制終了」させようとした時、看過できないことが起きたのである。朝日新聞記者が、「総理、まだ質問があります」と挙げた手を、官邸報道室の職員が妨害するため、記者の腕をつかんだのである。

これまでも、内閣記者会から事前に出させた予定調和の質問にだけ答え、他の記者の質問を無視して会見を打ち切ることは何度もあった。

だが、暴力的に記者からの質問を打ち切ることはなかった(菅官房長官が会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の質問を遮るのは、私には暴力的だと思えるが)。民主主義を標榜している国のリーダーが、自ら民主主義を踏みにじったのである。


毎日新聞(8月6日付)は「追加質問をしようとした同社(朝日新聞=筆者注)の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した」と報じている。

おかしいと思うのは、「右腕をつかまれたとして」という表現である。会見には他社の記者もいて、その連中は現場を見ていたはずだ。

だったらなぜ、「何をやっているんだ」と声を上げなかったのか。そうすれば「官邸側は否定」(毎日)できるわけはない。


■「『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い」

政治部記者は権力の走狗だから、官邸に逆らえるわけはないと、したり顔でいう輩(やから)がいる。だったら、そんな記者を、社はなぜ高い給料を出して飼っておくのか。安倍官邸はけしからんが、それに唯々諾々と従って、国民の知る権利に答えようとしない記者という腑抜けたちのほうが、よほど始末が悪いではないか。

コロナ禍以前から、新聞は精彩を欠いている。テレビは今書いてきたように、ジャーナリズムを捨て去ってしまっている。

ステイホーム要請のため、家にいる時間が長いから、テレビを見る時間は多くなっているようだが、愚にもつかないお笑い芸人の戯言と、再放送ばかりでは、この国の水面下で密かに進んでいる監視国家完成への動きなど、分かりはしない。もっともテレビの現場の人間も、そんなことに関心はないだろうが。

私が出版社に入った年に亡くなった評論家の大宅壮一氏は、今から60年以上前にこういった。

「テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列(なら)んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い」(『週刊東京』1957年2月2日号「言いたい放題」より)

今、大宅氏が生きていたら、きっとこういうだろう。

「それみろ、オレのいった通りになっただろう」


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元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『a href="https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198630283/presidentjp-22" target="_blank">編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。
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ヤラセ報道と一緒に『アビガン』潰しをしていますね。

既存メディアが白痴化していることには頷けるます。

ただ、お金をもらって事実をねじ曲げているメディアが多すぎです。

報道の仕方としてどうでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


どちらがヤラセ報道?②

2020/08/13

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 -プレジデントオンライン- 2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >


■「テラスハウス」やらせ問題で揺れるフジ

フジテレビも大きく揺れている。

「台本は一切ございません」が売りの「テラスハウス」に出ていたプロレスラーの木村花さんが、自殺してしまった「やらせ」問題が広がりを見せているのである。

彼女は番組の中で、一緒に出ていた小林快氏が、自分の大切にしているプロレスのコスチュームを洗濯して、縮まってしまったことを詰(なじ)り、彼のキャップを叩き落とした。そのことでSNS上で非難が殺到し、それを苦に自殺したのではないかといわれている。週刊文春(7/9号)によると、番組のスタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示されていたというのである。

なぜ木村花さんは、スタッフの要求に従ったのか?  フジテレビと制作会社と交わした「同意書兼契約書」があったからだという。

そこには、収録中は撮影方針などに関して、全て貴社らの指示・決定に従うことを誓約しますということまで書かれていたというのである。

文春は、この番組は「やらせ」オンパレードだったと告発している。同誌は毎号のように、花さんの母親のインタビュー、番組スタッフや小林快氏の証言などから、やらせが実際にあったことを立証していく。

そんな中、フジテレビ側は7月31日、ホームページ上で突然、この事件の検証報告書を公表するのである。そこでは当然ながら、やらせはなかったと、文春側のいい分を否定している。


■調査は本当に正確だったのか

だが、そもそも調査の仕方がおかしいと、文春(8/13・20号)が難じている。

元々、出演者などへの聞き取りは、制作会社社内で、プロデューサーら身内同席で行われたので、「芸能界で活躍したい若者がテレビ局に不利となる話を話せる環境ではなかった」と、制作会社の関係者が文春に語っている。

しかも、文春で実名を出して、やらせがあったことを告発した、花さんの相手役の小林快氏のところにも、母親へも、フジから連絡はなかったという。

これではいくら、「制作側が出演者に対して、言動、感情表現、人間関係等について指示、強要したことは確認されませんでした」といっても、信じるわけにはいくまい。

花さんの母親は、7月15日に、BPO(放送倫理・番組向上機構)放送人権委員会に審議を申し立て、「今度こそ第三者による公正な審議を願っています」と語っている。

以前、遠藤龍之介フジテレビ社長は文春に対して、バラエティーショーだから段取りとかそれなりの指示はあるとは思うが、「それをやらせと思うか、思わないかという部分はあるかもしれませんね」と語っている。だが、ねつ造とまではいわないが、文春を読む限り、やらせはあったと見る。

しかもやらせはこれだけではなかった。


■「ケンカしてください」ととにかくお願いされる

週刊女性PRIME(7/13〈月〉4:00配信)が、フジテレビの日曜日に放送している「ザ・ノンフィクション」でもやらせがあったと告発している。私はこの番組が好きで、録画して見ている。この中に、「マキさんの老後」という人気シリーズがあった。オナベのジョンさんとオカマのマキさんの「老年」ではない中年カップルだ。

マキさんがこう話す。

「とにかく“ケンカしてください”と言われるんです。ケンカするまで帰ってくれないから早く帰ってほしくてケンカをしていましたね」

マキさんは、生活費として10万円入れているのに、「たった2万円しか生活費を入れずに威張り腐っているオカマとして放送されたんです」。

究極のやらせはこんな具合だ。

「年越しのシーンで言い合いになった際に私が怒ってワインボトルを割ったように演出されました。ガチャーンという効果音がはめ込まれていたんです。もちろん私はボトルを割っていません! 」(マキさん)

こんな番組がノンフィクションであるはずはない。私が知っているだけでも、やらせがあったように思えるシーンがいくつかあった。ときには面白いものもあるだけに残念だが、フジは、きっちり調べて、彼女たちのいうことが事実なら、番組内で謝罪すべきである。


■NHKは戦前のような「国策放送会社」になった

フジテレビでは、コロナの感染者が出たことも隠していたという。感染者は昼のバラエティー情報番組「バイキング」だとNews Socra(7/31)が報じている。

「関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、『そこまで認めていたわけじゃない』と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば『こっそり』(局関係者)と公表した」

もはやフジテレビは報道局を潰したほうがいいのではないか。

今さらここでNHKを持ち出すまでもないが、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、NHKは完全に戦前のような「国策放送会社」になってしまった。

感染者数を一日に何度となく繰り返すことはもちろん、政府のいうことを検証もせずに垂れ流すだけのメディアに成り下がっている。

「1937年に日中戦争が始まり、総力戦体制が進展すると、監督当局からは積極的に番組指導を行うべきとする見解が示されるようになり、監督当局と放送協会の関係も、監督・被監督の関係から、両者が協力して国策に合致する情報を発信していくものに変化した」(NHK放送文化研究所「戦前・戦時期日本の放送規制」より)

NHKというのは、非常事態宣言のようなものが出されると、あっという間に国策放送会社として機能し始めるのである。

コロナで各メディアが取材を制限される中、由々しき事態が進行している。


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無理矢理やらせ番組と搦めていますね。

③へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


どちらがヤラセ報道?①

2020/08/12

ヤラセ報道をしている側が、ヤラセ報道と喚いています。


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 -プレジデントオンライン- 2020年8月12日記事

『視聴率稼ぎで「コロナ不安」と「やらせ」を垂れ流すテレビは終わりだ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5a3a62c341b27d5f1fadb9b6d64c59066f748e >


■不確定な発言をする専門家を起用し続けている

「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系、以下、モーニングショー)などに出て、“コロナの女王”といわれる岡田晴恵白鷗大学教授の評判がすこぶる悪い。

週刊現代(8/8・15号)によれば、5月19日のモーニングショーで彼女はこう発言したという。

「コロナウイルスは高温多湿と紫外線が大嫌いですから、(暑くなって来れば=筆者注)下火になって来ると思う」

ひところ週刊誌が、こういう説を流していた。山形大学医学部附属病院検査部・感染制御部の森兼啓太部長が、コロナは屋外ではなく、飲食店や家庭内で感染が広がっているので、湿度が上がっても下火になることはない。紫外線でコロナが不活性化するという研究はあるが、そのレベルの紫外線を浴びれば、人間には大きな害となってしまうと批判している。

岡田氏は以前、アビガンが効くようなので、医療従事者に持たせろと、安倍晋三首相のようなことをいっていたが、結局有効性は確認できず、承認されなかった。

週刊新潮(8/13・20号)では、やはり羽鳥の番組で7月13日、「医療現場も、あと2週間したら大混乱になる可能性もありますよ」と発言したが、2週間後、「病床数の逼迫や医療関係者の負担は指摘されても、それを“大混乱”とまでは言えるのか」(厚労省担当記者)

たしかに、感染者は増え続け、小池都知事は緊急事態宣言を今にも出したいと金切り声を上げているが、感染症の専門家というからには、占い師のようなことをいって、視聴者により一層の不安を植え付けるのは、いかがなものか。


■「恐れを広げた専門家に怒りが湧きます」

週刊文春(8/13・20号)でも、1998年頃、宮沢孝幸東京大大学院農学生命科学研究科助手(当時=現京都大准教授)が、エイズのメカニズムを研究し、HIV-1の中にあるNefというたんぱく質がリンパ球を殺すという先行研究があったので、再現しようと試みたがうまくいかなかったと話している。
だが、感染研にいた岡田氏が、ネズミによる再現実験を次々に成功させていると聞いたので問い合わせしたが、何の反応もなかったという。別のエイズ研究者は、今ではあの学説は学術的に認められておらず、「あの実験を成功できたのは世界中で岡田さんただ一人」だと話す。

まるでSTAP細胞騒動を起こした小保方晴子氏を彷彿とさせるではないか。

モーニングショーはコロナの恐怖を煽ることで視聴率を稼いできた。それに大きく貢献したのは岡田教授である。

岡田教授は、知名度を生かしてタレント活動をするようで、ワタナベエンターテインメントに所属したそうだが、この程度の専門家を起用し続けるテレビ側に、大いに問題があると思う。

アメリカの疾病対策センター(CDC)にいたことがある西村秀一国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長は、「専門家はコロナの感染の確立を語れ」と朝日新聞(7月11日付)で、メディアに出ている専門家たちを批判している。

加えて、「ゼロリスクを求めれば、『念のため』と対策もどんどん大きくなる。しかし、その下で数多くの弊害が出ています。人と人の関わりが無くなったり、差別してしまったり。職を失い、ウイルスでなく、その対策で命を落とす社会的弱者もいる。(中略)そんな恐れを広げた専門家に怒りが湧きます」と語っている。


■「硬派」ディレクターたちを10人以上解雇

岡田教授やモーニングショーを指しているわけではないが、正しく恐れるのではなく、徒(いたずら)に、コロナに対する恐怖心を煽り続けて、視聴率を稼ぐやり方は終わりにしたらどうだろう。

今回の本稿の主旨はモーニングショー批判ではない。テレビ朝日を含めたテレビ全体が壊れているという話である。

同局でいえば、「報道ステーション」で、これまで硬派なものを長年扱ってきた派遣の腕利きディレクターたち10人以上を、突然、解雇すると、昨年秋に会社側が一方的に発表した。

政権批判などはやらず、番組を完全なニュースバラエティ化するためだといわれている。

それに対して、社内でも批判の声が上がり、他局やメディア全体にも広がっていった。すると、おそらく早河洋CEOの指示によるものであろう、民放労連を脱退するという驚くべき手に出たのである。

早河氏は安倍首相と親しいといわれるが、まさに安倍流の“問答無用”の批判封じ込めではないのか。

かつてのテレビ朝日には、久米宏の「ニュースステーション」や田原総一朗の「サンデープロジェクト」、鳥越俊太郎の「ザ・スクープ」などがテレビジャーナリズムを競い合っていた。だが、今のテレビ朝日にはその面影はまったくなくなってしまった。


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『アビガン』とモーニングショーを叩いていますね。

②へ続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


マダニ感染に『アビガン』使用

2020/08/11

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 -中国新聞デジタル- 2020年8月3日記事

『知って防ごうマダニ感染症 死の恐れも、広島・山口で多発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0e31202e87608a2a7ef053d013c1645f54b474 >


屋外に生息するマダニを介した二つの感染症が私たちの生活にじわりと忍び寄っている。死に至ることもある重症熱性血小板減少症候群(SFTS)は、昨年初めて全国の年間患者数が100人を超えた。広島、山口県など西日本で目立つ。3年連続で300人以上が発症した日本紅斑熱は広島県東部が多発地域。マダニは秋にかけて活発になる。広島県内の専門家は、アウトドアでの遊びや畑作業のときはしっかりと防御するよう呼び掛ける。


■マダニとは?

広島県保健環境センター主任研究員の島津幸枝さんによると、マダニがいるのは森や草むら。民家の庭にいることもある。島津さんは「隠れ場所になる植物があり、血を吸える動物のいる場所ならどこでもいる」と強調する。イノシシやシカの生息域の拡大で、これまで出なかった場所での感染報告が増えている。

活動が活発なのは春から秋にかけてだ。冬が暖かかったため、今季は越冬したマダニも多いとみられる。卵からかえった幼虫は0・5ミリ程度。成虫で2・5ミリになるが、1センチになる種もある。自分ではほぼ移動せず、通りがかったネズミやタヌキ、イノシシなどの血を吸って、満腹になると落下する。

こうしたマダニの一部がウイルスなどの病原体を持っている。通常はかまれても痛くもかゆくもなく、いったんかみつくと2~5日ほど血を吸い続ける。


■症状と治療

SFTSの累計患者数は、7月19日までで広島県50人、山口県51人で、両県で全国の2割弱を占める。ことしの報告数も広島が全国最多の7人だ。60歳以上が多い。

県立広島病院総合診療科・感染症科の岡本健志部長によると、医療機関には、発熱や吐き気の症状でかかる人が多い。6割の患者はどこを刺されたか分からず、通常の風邪と間違いやすい。感染から発症までの潜伏期間は6~14日。岡本部長は「発症1週間前くらいの行動歴を知ることが早期診断のポイントとなる」と強調する。

怖いのは、患者の2割ほどが亡くなる点だ。重症化すると、肝機能が悪くなったり、血液が固まり多臓器不全になったりする。抗菌薬は効かず、対症療法が主体となる。インフルエンザの薬のアビガンを使うこともある。

日本紅斑熱は潜伏期間が2~8日と短い。尾道、三原市での報告例が多い。発熱に加え、腕や脚に発疹が出やすく、岡本部長は「手のひらにも出るのが特徴的」と言う。やはり重症化することがある。一般的な肺炎などに使う抗菌薬は効かず、特殊な2種類の抗菌薬を併用して治療する。

 
■予防

広島県保健環境センターの島津さんは、「マダニにかまれないためにはまず、服装に気を配ってほしい」と言う。長袖、長ズボンで肌の露出を避けるのが基本。さらさらした布地で、ダニが付いたらよく分かる明るい色がお薦めだ。ズボンやシャツの裾からもマダニは侵入する。ズボンの裾を靴下に入れるなどしてガードするといい。

虫よけを持ち歩き、首元や裾などは念入りにスプレーしたい。道端の草には触れないで。けもの道は特に注意が必要だ。やぶで用を足す時にかまれた例もある。帰宅すれば、服をはたいてから家に入り、すぐ入浴しよう。脱いだ服はすぐに洗濯するか、ポリ袋に入れて口を縛っておく。

かんでいるのを見つければどうすればいいか。腹をつまむと、病原体が人の体内に押し出される恐れがあるので、早めに皮膚科などで取ってもらおう。マダニを指でつぶすのは禁物だ。発熱などの症状があればすぐ、内科を受診しよう。


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『アビガン』は、マダニにも有効です。

広島などでは、抗菌薬は効かない為に、マダニ感染対策に『アビガン』を使うことも有るようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


あやしいがん治療の情報

2020/08/10

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 -DIAMOND online- 2020年8月7日記事

『腫瘍内科医に聞いた「あやしいがん情報」にだまされない6つのポイント』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3822521d30a1f8fa18e3d68da23f42c76c4eaaed >



『世界中の医学研究を徹底的に比較してわかった最高のがん治療』が、いまがん関係者の間で大きな話題になっている。「医療データに精通した疫学研究者、日々患者を診る腫瘍内科医、がん新薬の開発者の組み合わせは、さながらがん情報のドリームチームの感がある」(2020/4/11 毎日新聞朝刊)、「がんの専門医の間ですこぶる評判が良かった」(2020/5/11 下野新聞)とメディアも絶賛。がんになる前から読んでおきたい本として注目を集めている。

よく見かける「こうしたらがんが消えた!」といった派手な本とは違い、「正しさ」にこだわった、ある意味地味なこの本は、なぜ書かれたのか。それは、トンデモ医療の被害に遭う方が後を絶たない根深い問題があるためだった。では、トンデモ医療にだまされないためにどうすればいいのか? 本書の著者の1人である勝俣範之日本医科大学教授に話を聞いた。



● 「高価ながん治療ほど効果がある」 わけではない

――がん治療について、科学的根拠のないインチキな「自由診療」「民間療法」と世界的に認められている「標準治療」との違いは、前回の話でよくわかりました。そこで今回は、間違ったがん情報の見分け方について、本で紹介されている6つのチェックポイントを、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

勝俣範之(以下、勝俣)
1つ目は、「保険が利かず高額な治療法は危険」ということですね。自己負担額が低い標準治療は、それだけ効果が認められているから保険が適用されているわけです。ところが、特に裕福な方の間には、「高いお金を払えば標準治療より効果がある特別な治療があるはずだ」と誤解している方が非常に多いのです。

勝俣 
国民皆保険制度で、もっとも高い効果が確認されている「標準治療」を誰でも平等に安く受けられるのに、安い治療には効果がないと思い込んでいるんですね。けれども、保険適用の標準治療も実はとても高額で、その8~9割を国が負担しています。

元気なうちは、「だったら、当然、標準治療を受けるよね」とみなさんが思います。でもいざ、自分ががんになると、冷静さを失ってしまうケースが少なくありません。そして、根拠がないのに百万円以上もする自費の自由診療に惹かれてしまうんです。

――がんになると冷静さを失うって、とても他人事とは思えません。2つ目の「『どのがんにも効きます』という文言を信用してはいけない」は、さすがにだまされない自信がありますけれど……。

勝俣 
いやいや、わからないですよ。がんにかかると、大抵の人は慌てはじめますから。そういうときに、「どのがんにも効きますよ」って言われると、ふらっと近づいて信じてしまう人が本当に多いんです。でも我々専門家は、「どのがんにも効く治療法など存在しない」ということをよく知っていますから、すぐにあやしいとわかるんですね。


● 「免疫力アップ」といっている時点で その情報は限りなくあやしい

――3つ目の「『免疫力アップ』という言葉にだまされるな」という言葉も同じくインチキなんですね(図表2)。免疫力という言葉は、日常的によく口にするのでショックでした。

勝俣 
「免疫力」という言葉は、当たり前のように使われていますよね。だから、多くの人がだまされています。医学的根拠に基づいた形で、何かをすることで免疫力を高めて病気を予防したり、治療したりできるようなものは存在しないんです。でも世の中には、「免疫力アップ」を宣伝文句にした健康食品や食べ物であふれていて、野放しになっていますから。

――はい、私もだまされている一人です……。4つ目に「個人の経験がほかの人にも有効とは限らない」とありますが、がん患者の治療体験談も、よく目にします。

勝俣 
個人的な体験談は、特にがん治療に関するもののなかでは、最低レベルの情報です。がんと一口にいっても、個体差が相当あるので、Aさんに効いたからBさんに効くとは限りません。そもそも本当に効いたのか?ということも問題。がんでも、治療しなくても病状が落ち着くこともある。やらなくてもよかったかもしれないし、他の治療だったら、もっと効果があったかもしれない。でも体験談って、具体的ですごくわかりやすいんですよ。人っていうのは、わかりやすい話だと、いかにも効果がありそうに聞こえて信じてしまいやすいんです。

新型コロナウィルスの状況もよく似ていますよ。コロナに感染した人が、アビガン(抗インフルエンザ薬)が効いたと体験談を語って、マスコミが大きく取り上げましたよね。自分もコロナに感染したら使ってほしいと思った人も多いと思います。でもアビガンって何のエビデンスもないんですよ。

それなのに、「コロナにはアビガンが効く」、「アビガン承認か?」といった報道が一斉に流れたので、私たちはずっと冷ややかな目で見ていました。最近になってようやくアビガン承認見送りのニュースが流れて、効果が証明されなかったことで気づかれた方が多いと思いますけど。


● ある治療法が有名人に効いたところで、 なんの根拠にもならない

――一方、レムデシビル(エボラ出血熱の治療薬)は、新型コロナの治療薬として薬事承認されましたよね。

勝俣 
レムデシビルは、何人の患者さんに投与して効果を確認したか知っていますか?

――いえ、知りません。

勝俣 
アメリカの国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)が世界各地の病院で行ったレムデシビルの臨床試験には、1063人の新型コロナの患者さんが参加しました。その対象者の半分にはレムデシビルを、残り半分にはプラセポという偽薬を、本人にも、医療者にも、どちらかわからないようにして投与したんですね。なぜ偽薬を使うかというと、評価にバイアスがかかってしまうからです。

――効果がありそうな治療薬の実験台になって、治ったような気になることを避けるためですね。

勝俣
そうですね。逆に、レムデシビルを飲んでないことがわかってしまうと、効果がないのではと思いこみ、不安になり、検査を早めてしまったり、症状を早めに訴えてしまったりするというバイアスもかかります。効果の判定をする医療者にも、レムデシビルを飲んでいたら効果があるはず、と良い判定をしてしまうかもしれません。それでは、本当に薬に効果があったのかどうかわからなくなってしまうので、薬を使っているのか、患者さんにも、効果を判定する医療者にもわからないようにするわけですね。

医学的に厳密に効果を確かめるためには、そこまでやらないと評価できません。ですから、有名人に効いたとか、個人的に効果があったなんていう話を報道しているメディアは、我々から言わせれば、「そんないい加減なことしていいんですか?」と言いたくなるわけです。それがどれほど無責任なことか。

5つ目のチェックポイント「細胞実験レベルのデータだけでは信用できない」とも関連しますが(図表3)、細胞実験で「効果があった!」と大々的に報じられるのも同じことです。「シャーレの培養がん細胞に有効成分をかけたら、がん細胞が死にました。すごい発見です!」といった宣伝文句を見ると、「ちゃんと調べていて信頼できる」と信じてしまう人が多い。しかし、細胞実験や動物実験段階でどんなに効果があっても、実際に人間の患者さんに使って効果が出る確率はとても低いのです。

勝俣 
ネズミに効いた薬が人間用に承認される確率って、何%だと思います?

――確か本にも書いてありましたけど、すみません、パッと思い出せません。10%くらいでしょうか。

勝俣 
3%ですよ。本にも書きましたけど、とても少ないんです。なぜなら、本当に効くのか何回も臨床試験を繰り返して、何百人、何千人の患者さんに協力してもらって、そのなかで効果が認められたものしか承認されないからです。がんの標準治療として国が認める抗がん剤は、その臨床試験をやった施設にまで査察に行って、捏造がないかどうか確かめているほどなんですよ。

勝俣 
ですから、臨床試験の被験者になってくれた患者さんたちが、命をかけて協力してくれたおかげで承認された抗がん剤は、相当にありがたいものなんです。私は、感謝の気持ちで拝んで使うべきだと思っているくらいですから。そのように、治験を重ねて世界的に認められている標準治療の抗がん剤は150種類あって、保険適用で受けられます。ネズミや細胞実験で効果があっただけのエビデンスしかないような、あやしいがん治療に高いお金を払うなんて、我々専門家からすればおかしな話なんですよ。

――しょせん、ネズミですからね……。ただ、インチキではない「先進医療」に関しては、臨床研究である程度は効果が認められていると本に書いてあったので、よくわからない人は期待して高いお金を払って受けてしまうかもしれません。

勝俣 
先進医療のうち、効果が証明されて保険適用になっているのは10%より上か下か、どっちだと思います?

――10%より上だと思いたいです。

勝俣 
6%なんですよ。毎年、100種類くらいの先進医療が指定されていますけど、1999年から2016年までの間で効果が証明されて承認され、保険適用になった治療法は109種類だけです。「先進医療」といっても、最先端で良い治療とは限りません。先進医療はまだ承認されていないけど、将来承認されて保険適応になりそうだと期待できる医療を厚労省が特別に指定している医療なのです。そういった意味でも、先進医療は研究的な医療であることを知っておいてほしいと思います。


● がんの「予防」と「治療」はまったく関係ない

――がんの標準治療に選ばれるのは、それだけ難しいんですね。では最後、6つ目のトンデモ医療の見分け方です。「『がん予防に効果があるからがん治療にも効く』わけではない」について。これ、ちょっとわかりにくいのですが、本で紹介されている「がんになるリスクを下げる5つの食品」は、がんの治療には効果がないということでしょうか?

勝俣 
がんに関して言えば、予防と治療は別なんです。がん予防に効果があるからといって、すでにがんになった人に対して治療効果があるわけではありません。でもこのことは、一般の人にはわかりにくいんですよね。多くの病気は、予防と治療が同じですから。

たとえば、糖尿病は糖質を控えて予防しますが、糖尿病の治療も糖質制限です。生活習慣病といわれる多くの病気は、予防と治療が同じなのです。でも、がんの原因として、生活習慣が関係するのは約3割、そのほとんどはタバコが原因です。

食生活が原因となるのは、1割に満ちません。ストレスについては、否定的なデータや肯定的なデータもあり、まだがんの原因としては、明確なエビデンスはありません。その程度のエビデンスなのに、食生活やストレスでがんになると思っている人が多すぎるんです。がんの原因で最も多いものは、偶発的要因(遺伝子の突然変異)で、約6割くらいとされています。親から子に遺伝するという、遺伝的要因が約1割です。


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一見まともなことを書いているように思いますが、ただ『アビガン』を陥れたい記事ですね。

免疫力は、非常に重要です。

放っておいても、怪我が自然に治る自然治癒力があります。

これには、免疫・ホルモン・自律神経が関わってきます。

レムデシビルを推進するエビデンス原理主義者ですね。

 


藤田医科大学の言い訳

2020/08/09

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 -日経バイオテク- 2020年7月10日記事

『アビガン臨床研究で結果、有意差無しも「有効な可能性」』
 藤田医科大学が発表、200人対象なら検出力満たしたか

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/07/10/07183/  >


新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬「アビガン」(ファビピラビル)の臨床研究を行っている藤田医科大学は、2020年7月10日、有効性に関して統計的有意差は見いだせなかったとの暫定的な結果を発表した。ただしサンプルサイズを拡大すれば有意差が得られる水準であったことを踏まえ、研究責任医師の同大学医学部感染症科の土井洋平教授は「ファビピラビルは有効である可能性がある」と評価した。

同研究は、ファビピラビルのウイルス量低減効果を主な評価項目とした多施設非盲検ランダム化比較試験で、3月上旬から89人の患者が参加した。ファビピラビルの通常投与群(1日目から内服)と遅延投与群(6日目から内服)に分け、ウイルスが既に消失していた患者などを除き、通常投与群36人、遅延投与群33人で解析した。


累積ウイルス消失率はハザード比1.4で高い傾向

その結果、主要評価項目の「6日目まで(遅延投与群が内服を開始するまで)の累積ウイルス消失率」は通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%、調整後ハザード比は1.42(95%信頼区間:0.76-2.62、p=0.269)で、通常投与群の方が遅延投与群よりも高い傾向にあった。

副次評価項目の「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4%、遅延投与群で78.8%、調整後オッズ比は4.75(95%CI:0.88-25.76、p=0.071)だった。さらに探索的評価項目の「37.5度未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日、調整後ハザード比は1.88(95%CI:0.81-4.35、p=0.141)となり、いずれの項目も統計的有意差は無かったものの、ファビピラビルの通常投与群で回復に至りやすい傾向が見られた。

土井教授は、「今回の結果からファビピラビルの新型コロナウイルス感染症に対する有効性について結論を下すことはできない」と前置きしつつ、「有効である可能性がある。投与、非投与で分けた部分で結果を出せたことに意味がある」と話した。

既に新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認されている米Gilead Sciences社の「ベクルリー」(レムデシビル)においてハザード比(回復までの時間の中央値に関して)が約1.3であったことを引き合いに出し、「今回の研究ではウイルスの消失が約1.4、発熱で約1.9の数字がハザード比で出ている。レムデシビルでは1000人以上を対象とした試験だったから有意差が出たと考えられる。現在の日本ではこのサイズの研究が限界で、86人でも患者を集めるのに非常に苦労した」と話した。

土井教授によれば今回見られた差のままサンプルサイズを200人程度に拡大した場合、有意差が出る計算だという。また、死亡や重症化の防止などの少ないイベントをエンドポイントとして設定するには2000人単位のサンプルが必要となり、現状の国内の感染状況では難しいとの認識を示した。サンプルサイズを86人に設定した理由については、「中国で70人を対象にカレトラ(ロピナビル・リトナビル)とファビピラビルを用いた臨床研究で、ファビピラビル群が早期に陰性化したとの論文が発表されており、そのデータを基に設定した」と話した。

今回の結果がファビピラビルの保険適用に向けた承認申請用データとして使用されるかどうかについて問われ、土井教授は「当大学として積極的に何らかの働き掛けを行うことは無い。データ提出の要請があれば対応していく」とした。


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藤田医科大学は、インチキ治験を行いました。

有効である可能性を示せるのに、ワザと統計的な有意差を見いだせなかったと発表をしているのです。

このインチキ治験のせいで、『アビガン』には効果がないと誤報道が流れ、印象操作がされました。


後から、色々と藤田医科大学が『アビガン』の邪魔をしていることがわかっているので、「有効性がある可能性がある」と予防線をはっています。

3,000名の観察研究を治験に含めなかった。

『アビガン』と偽薬を比べず、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べている。

効果がわかりにくい無自覚と軽症者で治験をしている。

有効性が高いことがわかっていて治験を終了させている。

この藤田医科大学のインチキ治験の結果、『アビガン』の薬事承認が遠のいています。

人命に関わることなので、藤田医科大学は責任を取らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


難航するコロナ治療薬探し

2020/08/08

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 -AERA dot- 2020年8月6日記事

『難航するコロナ治療薬探し トランプ大統領が飲んだ抗マラリア薬も「効果なし」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/c984bce61a4d957273a33a50908df2e9877c1c11 >


新型コロナウイルスの治療薬として期待されていた抗マラリア薬や抗HIV薬が、次々と候補から外れている。もともと別の病原体や疾患のために開発された既存薬は、効果がなくても仕方がないのが実情だ。
AERA 2020年8月10日-17日合併号から。

*  *  *
 
治療薬の開発には2種類のアプローチがある。既存薬の中から、新型コロナウイルスの治療にも効果がある薬を探す方法と、新型コロナウイルスに特化した薬を一から開発する方法だ。

後者は、ヒトに投与した場合の安全性の確認から行わなければならないため、時間がかかる。このため、先行しているのはすべて、既存薬だ。

ファビピラビル(商品名アビガン)は、富士フイルム富山化学がインフルエンザ治療薬として開発した。藤田医科大学が中心になり実施した臨床研究では、アビガンの内服を研究参加後すぐに始めるグループと、6日目から始めるグループに無作為に分け、6日目時点でのウイルスの消失率や、熱が37.5度未満に下がる日数などを比較した。対象は軽症患者だった。

7月10日に公表された最終結果では、アビガンを当初から内服した患者のウイルス消失率は66.7%、遅れて内服を始めた患者は56.1%、解熱までの日数は2.1日と3.2日だった。ただし、統計学的に有意な差は無かった。臨床試験の責任者を務めた土井洋平・藤田医科大学教授(感染症学)は、有意差が出なかった一因は臨床研究の規模にあるという。中国の予備研究で投与した患者としない患者で大きな差が出ていたため、比較的小規模な臨床研究でも有意差が出ると想定して参加患者89人で実施した。

「多くは何もしなくても回復するだろう軽症患者さんが対象だったこともあり、アビガンによる差が小さく、今回の臨床研究では有意な差にならなかった。しかし、アビガンを飲んだ方がウイルスが消えやすく、熱が早く下がりやすいという傾向はみられたので、より大きな臨床試験を、より症状の重い患者さんで実施できれば、有意な差がでるかもしれない」(土井教授)


アビガンは現在、富士フイルム富山化学が国内と米国で治験を実施しているほか、同社とライセンス契約したインドの大手製薬企業などがクウェートで千人規模の治験を始める予定だという。

大規模な臨床試験で、効果がないと判明した候補薬もある。トランプ米大統領が予防的に飲んでいると公表するなど、積極的に推奨して問題になっている抗マラリア薬のヒドロキシクロロキン(商品名プラケニル)もその一つだ。英国で実施された大規模な臨床試験「RECOVERY(Randomised Evaluation of COVid-19 thERapY)」で、使った1542人と使わなかった3132人の間で、死亡率も退院までの日数も差がなかった。

また、RECOVERY試験では、抗HIV(エイズウイルス)治療薬ロピナビル・リトナビル(商品名カレトラ配合剤)も、効果がみられないと判断された。

こういった結果について、藤田医科大の土井教授は「もともと別の病原体や疾患を対象に開発された薬なので、新型コロナウイルスの治療について検証の必要はあったが、効果がなくても仕方ない」とみる。

新型コロナウイルスに感染してから重症化するまでには、さまざまな過程がある。まず、ウイルスの表面にある突起状のたんぱく質が、ヒトののどや鼻などの粘膜にある細胞表面のたんぱく質と結合する。すると、細胞膜とウイルスの膜が融合し、ウイルスは細胞内に侵入する。

その後、ウイルスの遺伝情報を担うRNAが細胞内に放出され、RNAが複製されると同時に、ウイルスのたんぱく質が合成される。新たにできたRNAとたんぱく質が組み立てられて、新たなウイルスとなり、細胞の外に放出される。

ウイルスに感染すると、肺など呼吸器を中心に、体内のあちこちで炎症が起きる。肺の炎症が重くなると肺炎になる。

治療薬はそれぞれ、こうした過程を標的にする。ウイルスがヒト細胞に結合する部分を標的にするのは、東京大学医科学研究所などが新型コロナウイルスでの効果を見つけた、ナファモスタット(商品名フサン)だ。もともとは膵炎(すいえん)などの治療に使われており、抗炎症効果もあると期待され、臨床研究が始まった。


ウイルスのRNAが複製されるのを阻害する働きを持つのは、日本でも特例承認されたレムデシビル(商品名ベクルリー)や、アビガンだ。

また、ぜんそくの治療などで使われるステロイド吸入薬シクレソニド(商品名オルベスコ)も、国立感染症研究所の細胞実験でウイルスの増殖を抑える効果があるとわかり、国内外で臨床研究が行われている。

日本で治療薬に加わったデキサメタゾン(商品名デカドロンなど)は、重症化した患者の炎症を抑える効果があるとされる。

中外製薬が開発したリウマチ治療薬のトシリズマブ(商品名アクテムラ)も同様に炎症を抑える薬だ。国内外で臨床研究や治験が行われているが、中外製薬と提携を結ぶスイス・ロシュ社は29日、欧米とカナダで実施した重症患者450人を対象にした治験では、死亡率などに有意差がなかったと発表した。退院期間が短くなる傾向などがみられたといい、国内外で進行中の治験は継続するという。(ライター・大岩ゆり)

※AERA 2020年8月10日-17日合併号より抜粋


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『アビガン』潰しに加担した藤田医科大学は、インチキ治験をしています。

『トシリズマブ』についても、サイトカインストームを乗り切ることができる重要な薬です。

何故、効くと分かっている『アビガン』と『トシリズマブ』併用した治験が無いのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


止まらない感染拡大“最新の治療法”臨床医に聞く

2020/08/07

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 -テレビ朝日系(ANN)- 2020年8月5日記事

『止まらない感染拡大“最新の治療法”臨床医に聞く』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6853a431172953734b65f3308bbb8f3e36f967a  >


新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、完璧な治療法はまだ確立していません。未知なるウイルスに対し、最前線の病院ではどのような薬を使って治療しているのでしょうか。呼吸器内科部長として約100人の新型コロナ患者を治療してきた、日本赤十字社医療センター・出雲雄大医師に聞きました。


◇軽症の段階で、有効な治療薬はありますか?

現在、軽症の方に投与するのは、咳止めや解熱剤です。確立した治療薬はなく、対症療法のみというのが現実です。

◇新型コロナウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬として期待される『ファビピラビル(アビガン)』の効果について、臨床研究を進めている藤田医科大学は「明確な有効性は確認できない」と発表しました。実際、現場で使って、効き目はどう感じていますか?

藤田医科大学の研究では、正確にはアビガンが有効か無効かの判断は難しいということです。医学の世界では統計学的な解釈ということをするわけですが、そこが詰められていないということが一つです。現在、企業が行っている治験や海外での臨床試験の結果を待つ必要があります。当院では、肺の両側に炎症がある中等症以上の患者40名ほどにアビガンを投与してきました。アビガンを投与していても、約半数の方は重症や重篤とステージが進んでしまいました。また、軽症の患者20人のうち、17人はアビガン等も使用せずに軽症のまま改善しました。つまり、効果は明確ではありません。ただ、個々の患者さんで見ると、アビガンが効いていると思える患者もいます。発症の極早期に投与すると意味がある、という意見もありますので、今後詰めていかなくてはなりません。


◇5月に特例承認された抗ウイルス薬『レムデシビル(ベクルリー)』に関してはどうでしょうか?

レムデシビルは、当院では現在、酸素投与が必要な重症以上の患者に、免疫の薬と併用して使っています。人工呼吸器を使用している患者では効果があり、人工呼吸器を外すことができています。レムデシビルと免疫の薬を併用した臨床試験は、世界中で多数行われています。


◇重症化する原因として挙げられている『サイトカインストーム』は、免疫の暴走で健全な細胞まで傷つけてしまうことがあるということですが、この場合、どういった治療薬が効果的なのでしょうか?

免疫を抑制する薬が必要になると考えていて、私たちは免疫抑制薬『トシリズマブ(アクテムラ)』を使っています。これまでアクテムラを投与した16例では、約90%の方がサイトカインストームを乗り切ることができました。ただし、アクテムラは、新型コロナウイルス感染症において、日本ではまだ保険承認されていません。そこで、当院では倫理委員会や患者さんの同意を頂いて治療を行っています。現在、日本を含む世界各国で臨床試験が行われていて、先月29日に発表された欧米でのCOVACTA試験では、有用性が示せませんでした。しかし、まだ複数の臨床試験が行われており、その結果が待っているところです。


◇免疫抑制薬では『デキサメタゾン(デカドロン)』が先月、新型コロナの治療薬として承認されましたが、この薬は、どのように使っているのでしょうか?

デキサメタゾンは現在、カクテル治療法といって、レムデシビル・トシリズマブと同時に投与しています。併用して使っています。この3剤を同時に使用することで効果があるように感じています。


◇3つの薬を併用すると効果があるということですが、どのタイミングで投与すればいいのか?

免疫を抑える薬はタイミングが難しいです。現在、酸素投与が必要となるような重症以上のの患者においては、私たちのデータと経験からは、この3薬をなるべく早く投与するようにしています。ただ、ウイルス性肺炎だけを起こしているような患者に関しては、免疫抑制薬を使うと、有効な免疫細胞が減ってしまうのではないかという意見もあります。ですので、軽症や中等症の患者に使うのではなく、重症化の見極めが大事だとおもっています。


◇重症化のタイミングはどう見分けているのでしょうか?

まず、酸素の投与が必要になってきているのかどうかを示す酸素の飽和度、胸のレントゲン写真や、血液検査の炎症が高くなっていないかなど、どれか一つだけを見るのではなく、複合的に見ていく必要があります。


◇今後、さらに治療法を確立していくための課題はありますか?

残念ながら、これだけで新型コロナウイルスが抑えられるという薬はまだありません。現在、重症例以上に対する、レムデシビル、デキサメタゾン、アクテムラの組み合わせの投与は有効と思っています。しかし、仮に新型コロナウイルスにかかった場合、重症・重篤になりたいという人はいないと思います。ですので、軽症や中等症での改善や、他の人に感染する力をなくすような治療法が望まれていますが、まだありません。今後、世界の医療機関と協力したり、国などが音頭を取って大規模な臨床試験などを行っていって、治療法を確立していくということが重要だと思っています。

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日本赤十字社医療センターでは、『レムデシビル』をメインで使っているのですね。

『アビガン』が半数効いていないと言っているので、低用量で『アビガン』を使っているのではないでしょうか?


また、中国での『アビガン』と『トシリズマブ』の併用結果を伝えていないですね。

そして、東京大学の『アビガン』と『フサン』の併用で、重症患者11名中10名の命を救っています。

『アビガン』が効かないと印象操作をしているのでしょう。


ウイルス増殖には、『アビガン』が有効で、免疫暴走期には、『アビガン』と『アクテムラ』の併用か、『アビガン』と『フサン』の併用が有効です。

ワザと効果的な治療をしていないと思われても仕方ないですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの凄さ

2020/08/06

『アビガン』には、凄い能力があります。



●低用量の使用でも、新型コロナ重症患者を6割改善させる

本来使わなければならない『アビガン』の半分以下の低用量で、ウイルスの増殖を阻害する薬なのに、重症患者の6割も観察研究で治してしまった。

開発者の白木先生は1日6~9g飲めば効くと言っています。


藤田医科大学などの低用量の『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

もし、適量の『アビガン』を投薬できれば、もっと高い効果が期待できます。



●他の薬と併用できる

東京大学の『アビガン』と『フサン』の併用で、重症患者11名の内、10名を治しました。

人工呼吸器を使用しているような患者の命を救っています。

中国では、サイトカインストームが起きた患者に『アビガン』と『アクテムラ』の併用で、死亡率を低下させることに成功しています。

ウイルス増産を阻害する『アビガン』とサイトカインストームを抑える『アクテムラ』、血栓を防ぐ『フサン』を併用すれば、抜群の効果が出ています。

『フサン』だけ、『アクテムラ』だけでは、このような結果にならないはずです。



●全てのRNAウイルスに有効

 インフルエンザウイルス
 (H5N1鳥インフ)等
 ノロウイルス
 サーズウイルス
 風疹ウイルス
 ポリオウイルス
 エボラウイルス
 黄熱病ウイルス
 デング熱ウイルス
 C型肝炎ウイルス
 狂犬病ウイルス
 ヒト免疫不全ウイルス(HIV)

これからのRNAウイルスに有効の可能性があります。



●錠剤なので飲みやすく入院しなくても構わない

錠剤だと注射をしなくてもよく、病院に入院せずに対応できます。

無症状と軽症の患者にピッタリです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチン確保へ国際共同購入を検討?

2020/08/05

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 -朝日新聞- 2020年8月4日記事

『政府、ワクチン確保へ国際共同購入を検討 今月中に決定』

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6214942f9c0bfece819191b6d7e85a5798caad5 >


新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けて、政府は複数国で共同購入する国際的な仕組みへの参加を検討する。3日、公明党の会合で明らかにした。今月中に正式に決めて表明する。

「COVAXファシリティー」と呼ばれる仕組みで、ワクチンの普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)などが呼びかけている。途上国も含め、ワクチンの平等な配分を実現させるねらいがある。

資金を出して参加する国は一定額を前払い金として支払う。ワクチン開発に取り組む複数の製薬企業の研究開発などに使われ、開発に成功した場合、出資国は人口の20%分を上限にワクチンを確保できる。途上国はGaviを通じてワクチンの提供を受ける。

各国で開発が進むワクチンの候補は160種類以上あるとされる。開発に成功するか不透明な中、1カ国で投資するには限界があり、共同購入することで確実な確保をめざす。この仕組みを通して全世界で20億回分の供給をめざしており、開発が先行しているとされる英製薬大手アストラゼネカは成功すれば、3億回分をこの仕組みで提供することを明らかにしている。


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どうしてもワクチンを打たせたいようですね。

ワクチンには、水銀やアルミニウムや界面活性剤などが入っているかもしれません。

ワクチンに副作用が出ても、製造元が責任を負わないようになっているのは、怖い話ですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチンが完成しても楽観できない

2020/08/04

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 -日経バイオテク- 2020年7月22日記事

『コロナワクチンが完成しても楽観できない』

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082200006/072000108/ >


この半年間の世界の変わりようを振り返ると、ただただ唖然(あぜん)とするしかありません。中国内陸部で重症急性呼吸器症候群(SARS)に似た感染症が発生したようだ──と日本に伝わったのは2019年の大みそかでした。12月30日に、武漢市の保健当局が「原因不明の肺炎が発生した」と正式に発表。当初から台湾のように厳格で科学的な施策を各国が徹底できていれば、今のような惨状は防げたのかもしれません。

3月ごろまで感染者の多くがアジアに集中しており、欧米では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は「アジアの病気」という誤った認識が広がっていました。その後、感染の中心が欧州や米州に移ったのは皮肉としか言いようがなく、第2波が再びアジアに押し寄せるという悪循環が起きつつあります。

この悪い流れを断ち切るための切り札として期待されているのがワクチンです。今号(7月27日号)の特集で、世界中で急ピッチで進む開発動向をまとめました。1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックが2021年夏に開催できるかどうかも、世界経済がV字回復はおろかU字回復するかどうかも、ワクチンの開発が成功するかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。


ただ、ワクチンには通常の医薬品とは異なる難しさがあります。よく指摘されるのが「生産」と「物流」の課題です。世界の人口は80億人に迫っており、それだけ多くの人にワクチンを供給するのは至難の業。どうしても順番をつけざるを得なくなり、米国や中国など覇権国が我を通そうとすれば新たな火種となるのは必至です。製薬バイオ業界としては、ワクチンの価格にも注目でしょう。人類の危機を目の前にしてありったけの開発リソースをつぎ込んでいるのですから、「イノベーションの価値」を適正に評価してほしいと願うのは自然なことです。


集団免疫は国民の協力あってこそ

ワクチンを打ちたくないという人が一定数いることも懸念すべきことです。ワクチン忌避(Vaccine Hesitancy)は1世紀以上も前から存在する古くて新しい問題ですが、ここ最近は科学的に根拠の乏しい反ワクチン派の「主張」がSNSなどを介して流布しやすい状況にあります。世界保健機関(WHO)は「世界の健康に対する脅威(2019年)」のトップ10のうちの1つに、この問題を取り上げています。

実際、米国ではCNNが5月に実施した世論調査で、3分の1が「コロナワクチンを受けない」と回答しています。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のAnthony S. Fauci所長は最近、初期のワクチンは有効性が高くはなく、かつ接種を希望する人が多くはないことから、集団免疫を獲得するのは難しいとの見解を示しています。

日本ではどうでしょうか。日本では、A類疾病(結核や麻疹など13種類)について定期予防接種を受けることは国民の努力義務となっています。インフルエンザなどB類疾病は、努力義務も課されていません。いずれも法的拘束力は無く、ワクチンを打つかどうかの判断は、本人または保護者に委ねられています。新型コロナのワクチンについては、その緊急性からより幅広い国民に接種する法的枠組みが必要となるはずですが、そのような議論は国会からは聞こえてきません。

ワクチンは健康な人にも投与するので、効果よりも有害事象の方が目立ちやすいという宿命があります。それでも多くの人が免疫を獲得することで、感染症に対して保護機能が発揮できることを国民に対して丁寧に説明する必要があります。メディアもワクチン接種後の有害事象を殊更に強調することは避けるべきだと考えます。子宮頸がんワクチンをめぐるこれまでの経緯を振り返ると、楽観はできません。


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そもそも、サーズのワクチンすら、未だに完成していません。

副作用(副反応)を調べるには、どうやっても時間がかかるはずです。

さらに、ワクチンでは、耐性ウイルスが発生するので、打った方が悪くなる場合もあります。

ワクチンを希望されている方は、自ら進んでワクチン注射をしてください。

強制的にワクチンを打たれることについては反対です。

それならば、『アビガン』が薬事承認されて、薬局で買えるようにしていただきたいです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ認定治療薬

2020/08/03

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 -webマガジン mi-mollet-  2020年7月27日記事

『「古くて新しい治療薬」の可能性【医師の解説】#コロナとどう暮らす』

https://news.yahoo.co.jp/articles/08549db7e4b78a74906312be253667df7cf11e0f >


「国内2例目の新型コロナ治療薬認定」
最近、こんな記事をご覧になった方も多かったかもしれません。2例目の治療薬として認定されたのは、「デキサメタゾン」という薬剤。実は、とても歴史のある薬です。今回の記事では、1つ目の薬は何だったのか、2つ目の薬との違いや立ち位置など、新型コロナウイルス感染症治療薬の現在地についてお伝えできればと思います。


認定1号となったレムデシビルは、10年前からあった

新型コロナウイルスの治療薬として最初に認定を受けたのは、ギリアドという会社の作ったレムデシビルという名前の薬剤です。

このレムデシビルの「ビル」という名称は英語表記で”vir“と書き、抗ウイルス薬に共通して命名される接尾辞です。例えば、皆さんご存知タミフルの一般名はオセルタミビル。これも同様に「ビル」がついていることが分かります。このような共通点から、医師にとってはレムデシビルが何の薬かを知らなくてもウイルスの治療薬なのだなということは想像がつきます。

レムデシビルという薬剤は、元々は今から10年ほど前にC型肝炎ウイルスと呼ばれる肝臓に感染する病原体に対する薬剤研究の中で誕生した薬です。残念ながらC型肝炎ウイルスには効果を発揮できませんでしたが、その後エボラウイルスと呼ばれるウイルスに有効な可能性が示唆され、期待を持たれてきました。

このC型肝炎ウイルスとエボラウイルスの共通点は、RNAウイルスという種類のウイルスであること。このレムデシビルという薬剤は、RNAウイルスの増殖過程を抑える薬なのです。

その後、同じRNAウイルスであるSARSやMERSに対しても動物モデルで有効なことが示されており(参考1)、今回の新型コロナウイルスでもその有効性を検証される運びとなりました。

薬の有効性を示すためには、動物実験だけでは不十分で、実際にその感染症にかかってしまった人に投与を行い、偽薬と比較して致死率を改善する、あるいは治癒までの時間を短縮することを証明する必要があります。

実際にレムデシビルは、1000名を超える感染者を対象に比較試験が行われました(参考2)。その中で、治癒までの時間が4日ほど短縮されることが示されました。また、致死率では統計学的な差を示すことができませんでしたが、14日後の死亡率に良い傾向が見られました。

こういった試験の結果を根拠に、多くの先進国で使用が認められる結果につながっています。しかし、致死率には必ずしも有意な差が認められていない状況であり、今後も「命を助ける」治療を探し続ける必要があります。

また、現在のところ、このレムデシビルには注射薬しかありませんので、医療機関の中でしか用いることができません。このため、レムデシビルの「吸入薬」も現在開発中です。


2つ目の治療薬、デキサメタゾンとは「ステロイドの一種」

その後、多くの治療薬で有効性が証明されない中、デキサメタゾンと呼ばれる薬剤が有効性を示したことが報告されました。

デキサメタゾンという薬剤は、「ステロイド」と呼ばれる薬の一種です。ステロイドは、例えば喘息発作の炎症をとる目的で、あるいは「自己免疫疾患」と呼ばれる種の病気で免疫を抑える目的で、と様々な場面で使用されており、私自身も医師として頻繁にお世話になっている薬剤です。

コロナウイルスの克服には「免疫が鍵だ」という話を耳にされたことがある方は、免疫を抑えるような薬を投与していいのか、と思われたかもしれません。実際、免疫も、免疫の働きの結果生じる炎症も、人がウイルスを駆除するのに大切な働きです。これを抑える薬は、マイナスに働いてしまいそうです。

しかし、この炎症の働きは、時にオーバーヒートしてしまうことがあり、これがCOVID(新型コロナウイルス感染症)の重症化の一因を担っていることが分かっています。ステロイド薬はこの「いきすぎた炎症」を抑え、重症化を抑えるというコンセプトのもとCOVIDの患者に試験的に投与が行われてきました。

ここから、薬の立ち位置がレムデシビルとは大きく異なることがお分かりいただけるかと思います。レムデシビルがウイルス自体に効果を発揮するのとは異なり、デキサメタゾンには、ウイルスへの効果は期待できません。この薬は、ウイルスが感染して生じる炎症を抑えるのです。

このデキサメタゾンの有効性を検証する試験では、デキサメタゾンを投与した患者で、なんと致死率の低下まで示されています(参考3)。これはレムデシビルでも示すことができなかったので快挙とも言えます。ただし、注意が必要なのは、全体として17%程度の致死率の低下が認められたものの、改善を示した患者を詳しく見てみると、酸素投与を必要とした患者や人工呼吸器を必要とした患者など、中等症や重症の患者でした。酸素投与も不要な軽症の患者には、残念ながら効果を確認できず、むしろ致死率悪化の傾向すら認めていたのです。

事実、このステロイド薬は諸刃の剣であり、適材適所で用いればとても有効な薬ですが、免疫力を落としたり、血糖値を上げてしまったりと、副作用も多く知られている薬です。このように、薬はなんでも投与すれば良いというわけではなく、適材適所で用いなければ、逆に有害なものになってしまうのです。

これらの試験結果から、現在のところの最善の治療法として、軽症の患者に対しては闇雲に薬を投与せず、重症な患者に対してのみレムデシビルとデキサメタゾンを組み合わせて投与するような治療が考えられています。


インフルエンザの治療薬とくらべてみる

ここで、この証明された効果のインパクトを知るために、インフルエンザの治療薬との比較を行ってみたいと思います。本来別々の試験で示された効果を比較するのは御法度なのですが、感覚をつかんでいただくための参考にしていただければと思います。

先に紹介した新型コロナウイルスの治療薬、レムデシビルとデキサメタゾンの効果はそれぞれ、「治癒までの期間を4日ほど短縮するが致死率の改善は証明されていない」、「致死率を17%ほど改善する」というものでした。

これらの文字や数字を見て、「あまり大きな効果は期待できない」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

それでは、インフルエンザの治療薬である「タミフル」はどうでしょうか。この薬は皆さんにも馴染みのある薬ではないかと思いますし、「インフルエンザには治療薬がある」と皆に安心を与えている薬ではないかとも思います。

このタミフルが「有効」とされる根拠となっている複数の論文を参照すると、証明された有効性は、「治癒までの期間が平均1日ほど短縮する」というものであったことが分かります(参考4)。致死率の低い感染症であるためその証明も難しいのですが、この治療薬に「致死率の改善」といった効果が証明できているわけではありません。

しかし、これを社会的には「有効な治療薬」としているわけですから、レムデシビルやデキサメタゾンも新型コロナウイルスの「有効な治療薬」と呼んでも世間一般としては差し支えなさそうです。


「古くて新しい治療薬」の可能性

ここまでのところ、2種の薬剤に効果が示唆されているわけですが、治療の進歩はこれで終わりではありません。現在も数え切れないほどの試験が進行中です。
例えば、別の病気に使われてきた薬を実はCOVIDにも有効ではないかと試してみる、「ドラッグリポジショニング」と呼ばれる手法が盛んです。
ドラッグリポジショニングでは、すでに使用されてきた経験のある薬剤を用いるため、どのような副作用があるかが十分わかっており、開発コストも安く抑えられるメリットがあります。これが当たる確率は決して高くはありませんが、仮に見つかれば一から薬を開発するよりもいち早く臨床試験を開始できるという強みがあります。
また、新たな薬で現在有望視されているものとしては、「モノクローナル抗体」と呼ばれる薬が挙げられます(参考5)。この「抗体」というのは、感染した人の身体の中で作られ、ウイルスを攻撃するために増産される銃弾のようなものです。これは感染した方やワクチンを注射した方の体の中で約2週間かけて作られ、一定期間保存されるものですが、このモノクローナル抗体は、新型コロナウイルス用の銃弾を予め工場で大量生産しておいたようなものです。これを薬として、感染者と濃厚接触した方や感染した方に投与するのです。これにより、感染後2週間かかるプロセスを感染の直後から実現できるのではないかという発想です。
実際に、感染した方の多くが有効な薬なく治癒できるのは、この抗体のおかげといっても過言ではありませんので、この薬剤にも大きな期待がかけられています。いまだ人の試験の結果が報告される段階には至っていませんが、今後大きな財産となる可能性が高いと考えられます。


カレトラ、アビガン、クロロキンは?

その他の薬剤として、過去にはHIVに用いられてきた「カレトラ」、インフルエンザの流行に備えて備蓄された「アビガン」、マラリアの治療薬として用いられてきた「クロロキン」なども期待されていましたが、残念ながら今のところ有効性を証明できるには至っていません。

これらの薬剤はいずれも話題先行となり、以前は紙面を賑わすことも多くありましたが、今ではあまり聞かなくなってしまったかもしれません。

あくまで薬剤の有効性というのは、綿密にデザインされた臨床試験の中でしか確認はできません。はやる気持ちを抑え、丹念に科学的知見を積み重ねていくことでこそ、将来の財産が生み出せるのです。

有効性を証明できない薬のリストを見て悲観的に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これはこれで我々の財産です。何が効くかだけでなく、何が使えないのかを知ることも、我々の将来につながっているのです。


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『アビガン』は、治験デザインが酷すぎて、有効性が証明されていないだけです。

『アビガン』は、RNAウイルスについて、『レムデシビル』よりも効果があります。

新型コロナの治癒までの時間が、『レムデシビル』で4日間の短縮、『アビガン』ならば7日間の短縮です。

致死率についても、東京大学の『アビガン』と『フサン』を併用すると、重症患者11名中10名の命を救っています。

藤田医科大学などの『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

『アビガン』は、実際に効果が出ているのに、治験デザインで邪魔をしているのは誰でしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン開発に米国防総省が1億4000万ドルの助成金

2020/08/02

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 -週刊現代- 2020年7月28日記事

『「殺人ウイルス」はやっぱり存在する…?ワクチン開発めぐる闇の取引』


https://news.yahoo.co.jp/articles/46637e32055342959e84489fcc15d56e95f27a26  >


スペイン風邪から学べること

『人類型新型ウイルス』はトム・クイン氏(英国のジャーナリスト・社会史研究家)による感染症が人間の社会に与えた影響を分析した優れた作品だ。クイン氏は、1918~'20年に猛威を振るったスペイン風邪(鳥インフルエンザ)が社会政策に与えた影響についてこう記す。

〈スペイン風邪から得ることもあった。その一つは、世界の大部分の人々が置かれていた悲惨な生活状態に目が向けられたことだ。

19世紀にロンドンでコレラが流行した時と同じように、人々は想像を絶する大量の死者に直面し、大衆が不健康な状態に置かれていると、富める者も貧しい者も等しくその影響を受けることを思い知らされたのである。

19世紀のロンドンではコレラの流行がきっかけとなり、市の下水管をテムズ河のはるか下流へ導くために、テムズ河岸通りが整備された。1918年のパンデミックの惨禍もまた、各国政府に国民の保健管理を促すきっかけになった。

ロイド・ジョージ英国首相はロンドンでこう語っている。「これまで庶民が耐え忍んできた住宅事情はあまりにひどく、そのために、本来なら戦争の勝利に貢献できたはずの人命が失われた」と。

これは、多くの国々の指導者を代表する発言でもあった。世界中で、貧困の実態が明らかにされた。先進国の都市では、靴や食べ物のない子供は珍しくなかった。ケープタウンでは、多くの家族が家畜小屋に住んでいた。

ロンドンでは、2家族が1部屋を共有していた。ニュージーランドの首相は、スラム街を一掃するために首都ウェリントンの半分を建て直さなければならないと発表した〉。

日本でもコロナ禍による健康と経済的マイナスの影響を受ける度合いは貧困層の方が高い。感染症に対する耐性の強い社会を作るためにも格差是正に政府が積極的に取り組む必要がある。


「アビガン」を開発まで

塚崎朝子氏(医療ジャーナリスト)が執筆した補章「新型コロナウイルスに立ち向かう」でも貴重な情報が提供されている。

〈新型コロナウイルスに対する薬の開発は、世界中で進められている。新薬開発は通常、最低でも5~10年といった年月を要する。しかし、もし既に承認された治療薬の中に効果があるものが見つかれば、最短で数カ月以内に治療に使える可能性がある〉。

日本では、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン(一般名ファビピラビル)」が新型コロナウイルスの治療薬になる可能性があると注目されている。

〈開発した会社は今でこそ富士フイルムの傘下にあるが、設立当時の社名は富山化学工業(以下、富山化学)と言った。

“薬売り(配置薬)”で有名な富山県は、300年の歴史を持つ薬どころで、今も約60社の製薬企業がひしめく。1936年に創業された富山化学は、化学薬品の製造・販売を手掛け、合成ペニシリン製剤の開発を始めとして感染症領域に力を入れていた。

1990年代、世界に通用する抗ウイルス薬の創薬に意欲的で、富山大学のウイルス学者である白木公康氏(現・千里金蘭大学副学長)と共同研究を進めることになった。細菌に対する抗菌薬(抗生物質)に比べると、抗ウイルス薬の開発は格段に難しい。

細菌などは自ら細胞分裂して増殖するが、ウイルスは最小限の自己複製能力しか持たず、感染した宿主の細胞に寄生して増えるため、宿主細胞には害を与えず、ウイルスだけを抑える薬を創らなくてはならないからだ。

富山化学は、得意の化学合成技術によって約3万の化合物を次々と創り出し、毎日600ずつ調べていった。細胞とウイルスを入れたシャーレに化合物を加え、細胞が生き残るかどうかを見る古典的な試験を繰り返す中で、インフルエンザウイルスの合成を抑える作用を持つ物質が見つかった。

その化学構造を一部変化させて、薬として最適化したのが、後のアビガンこと、ファビピラビルである〉。


1億4000万ドルの助成金

動物実験の結果、インフルエンザの治療薬として使える可能性が高まった。しかし、欧米ではインフルエンザに罹患しても薬を使用しないために、海外の提携先が見つからず、治験に進んで実用化しても、日本国内の需要だけでは開発費が賄いきれず、計画が頓挫しかけた。

〈そこへ光を当てたのは、米国防総省だった。1991年の湾岸戦争で、兵士たちへのバイオテロ対策として、天然痘や炭疽菌のワクチン(未承認)を接種したが、副作用で不調をきたす者が出た。このため、米軍では、食品医薬品局(FDA)に承認されている薬以外は用いてはいけないことになった。

米軍は知恵を絞った。インフルエンザウイルスは、RNAウイルス(遺伝物質としてDNAではなくRNAを持つウイルス)である。

もし、アビガンがインフルエンザ治療薬として、ひとまずFDAに承認されれば、適応外(承認された疾患・用法以外)であっても、エボラ出血熱やラッサ熱などの致死性のRNAウイルス感染症に用いることができると考えたのだ。

米国防総省はアビガンの開発を後押しし、富山化学は2012年に約1億4000万ドルの助成金を得ることができた〉。

米軍は、細菌やウイルスを用いた生物兵器を研究している。軍事目的からRNAを持つウイルスの合成を抑える力を持つアビガンに関心を示したのだ。米国だけでなく、ロシア、中国、イスラエルなどは生物兵器の開発を行っている。

攻撃用ウイルス兵器を作る際には、自国兵を感染から守るワクチンの開発が不可欠だ。ワクチンを作る能力が高い国は、生物兵器先進国であるという実態が本書の行間から浮かび上がる。

ロシアは新型コロナウイルスのワクチン製造に関して、日本との協力を望んでいる。この分野での日ロ提携が日本に与える利益が大きいと思う。

 
『週刊現代』2020年7月18日号より


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もう軍事薬剤であることが、色々な人にバレています。

『アビガン』は、バイオテロ対策の薬なのです。

ロシアや中国でも、『アビガン』のジェネリック薬をつくっており、日本だけが使用できないのは、あり得ないことです。

ロシアや中国やインドなどでつくられた『アビガン』のジェネリック薬が日本に入ってくるようになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ薬候補「アクテムラ」の欧米での治験

2020/08/01

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 -産経新聞- 2020年7月29日記事

『新型コロナ薬候補「アクテムラ」 欧米で有効性確認されず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/6172356571cc7a1b42be75dba0236e2dbb41bafc >


新型コロナウイルスの治療薬候補である中外製薬の関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について、親会社のスイス製薬大手ロシュは29日、米国や欧州などで重症患者450人を対象とした治験の結果、死亡率が低下するなどの明確な有効性は確認できなかったと発表した。

治験では、アクテムラを投与した患者と投与しない患者の状態を、開始から4週間後に比較。死亡率は投与した患者が19・7%で、投与しなかった患者の19・4%とほぼ同じだった。

退院や退院直前までの日数は、投与した患者の方が8日間ほど短かったが、明確な有効性を示したとはいえないという。

新型コロナの患者は、免疫を高めるタンパク質が過剰に分泌されて正常な細胞まで攻撃され、急激に重症化する。アクテムラはこのタンパク質の働きを抑える効果があり、治療薬候補として期待されてきた。

同社は、アクテムラと新型コロナ治療薬のレムデシビルを併用した治験なども進めている。また、中外製薬も5月から、国内の重症患者10人以上を対象としたアクテムラの治験を行っている。


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もしかして、『アクテムラ』単体で治験をしていませんか?

親会社のロッシュは、ワザと『アクテムラ』の使い方を間違っていないでしょうか?

抗ウイルスには、『アビガン』を併用して、『アクテムラ』はインターロイキン6による「サイトカインストーム」を防ぐのに使用されます。

中国の治験では、『アビガン』と『アクテムラ』を併用して、死亡率を減らす役割を果たしていました。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き

2020/07/31

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 -Answers News- 2020年7月29日記事

『期待が先行した「アビガン」承認へ見えぬ先行き』

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18897/ >


新型コロナウイルス感染症治療薬として開発が進められているアビガン(ロイター)


[東京、ロイター]
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として高い期待を寄せられた富士フイルムホールディングス(HD)の抗ウイルス薬「アビガン」(一般名・ファビピラビル)が試練に直面している。安倍晋三首相はかつて5月中の承認を公言していたが、臨床試験ではいまだ有効性が示されておらず、先行きは不透明だ。


富士フイルムHDの株価は、アビガンに対する楽観的な見方から4月初旬に過去最高を記録したが、その後4分の3まで下げた。このことは、開発早期の段階で政治的に促されるCOVID-19ワクチン・治療薬に賭けるリスクを強調している。


安倍首相はかねて、アビガンについて、COVID-19の治療に日本が貢献できると称賛し、5月の国内承認を目指す方針を示すとともに、他国への提供を申し出ていた。首相は今年2月以降、公式な演説の場で少なくとも10回、アビガンに言及している。


有意差はみられず

しかし、首相は最近、この薬に関して沈黙しており、承認目標としていた5月もとうに過ぎた。アビガンの特定臨床研究を行った藤田医科大は今月初め、有効性について有意差はみられなかったと発表した。匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。

アビアンは20年以上前に開発された薬だが、3月に中国当局がCOVID-19に対する有効性を確認したと発表し、関心が急上昇した。現在、世界で少なくとも28の臨床試験が行われている。

富士フイルムは、可能な限り早くアビガンをCOVID-19治療薬として日本で申請したいとしている。厚生労働省の担当者は、富士フイルムが申請すれば、政府としては審査を行う準備ができていると述べた。


「前のめり」に警鐘

しかし、日本の医薬品規制当局の元トップは、アビガンの有効性が証明されていない段階で承認を急ぐことに警鐘を鳴らす。2019年まで11年間、医薬品医療機器総合機構(PMDA)を率いた近藤達也氏は「規制当局にとって、信頼は非常に重要だ。不完全な判断を下してしまえば、プロセス全体に疑念を抱かせてしまうことになりかねない」と言う。

パンデミックが世界的に深刻化する中、アビガンの臨床試験のポジティブな結果に期待する声もある。富士フイルムの広報担当者は、アビガンの製造販売元である富士フイルム富山化学が実施中の臨床第3相(P3)試験を早期に完了させるべく取り組んでいると語った。同社は、日本政府の要請に応じてアビガンを増産している。

米スタンフォード大のイボンヌ・マルドナド教授は、軽症患者120人を対象としたP2試験を近く開始し、9月ごろにはP3試験に移行する可能性があると述べた。「私たちはできる限りのスピードで動いている」と彼女は言い、薬によって症状が改善し、ウイルス量を減らすことを示すことができれば「それは大きなことだ」と語った。


判断は時期尚早

アビガンは多くの市場で特許が切れているものの、そのブランドと富士フイルムが持つノウハウにはまだ価値がある。同社は今月初め、アビガンの海外での権利をインドのドクター・レディーズ・ラボラトリーズに供与した。

この契約には研究提携も含まれており、ドクターレディーズが富士フイルムにかわってクウェートでアビガンの臨床試験を行うと報じられている。

クレディ・スイス証券の酒井文義氏は、ドクターレディーズが行う臨床試験のデータが日本での審査に役立つ可能性があると言い、「アビガンを(COVID-19治療薬候補から)外すのは時期尚早だ」と話した。


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『匿名を条件に取材に応じた専門家は「早期承認は望めないと思う」と話している。』

これは、国立国際医療研究センターの人に聞いたのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか?

2020/07/30

『アビガン』を新型コロナに薬事承認されては困る人達がいっぱいいるのですね。

国立国際医療研究センターや日本医師会の有識者会議や藤田医科大学や三流マスメディアの妨害工作のおかげでしょう。


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 -日刊工業新聞 ニュースイッチ- 2020年7月24日記事

『アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/042bf5afe2946e4ac678abb8a5fe4e84c0eb1d22 >


「正しい価値」は科学に徹頭徹尾、正対する道しかない

「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。

新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。

<突如、蘇った>

幸いにして、足元の重症化率・死亡率が外国と比べて低く、人々のコロナ禍慣れも加わって、今年2月下旬から5月上旬くらいにかけて、世の中に張りつめていた緊迫感、切迫感のようなものはない。有効なワクチンや特効薬が依然として存在しないという不安も、本格的な「第2波」に襲われるまでは高まってこないのではないかと思われる。だが、春先は違った。新型コロナ感染症に効くクスリが闇雲に求められ、その狂乱の中でアビガンが突如、蘇った。

蘇ったと綴ったのは他でもない。アビガンはドラッグビジネス的には一度、「終わった」クスリだったからだ。開発したのは、感染症領域の創薬に伝統的に強かった旧富山化学工業(現、富士フイルム富山化学)と白木公康・富山大学名誉教授。「T705」の開発コードで、新しいインフルエンザ治療薬を目指して治験が進められた。当時、鳥インフルエンザウイルスH7N9型が猛威を振るい、さらに、代表的なインフルエンザ治療薬であったスイス・ロシュ社製の「タミフル」は耐性ウイルスを出現させやすいという点が医療現場から憂慮されていた。

そうしたなか、T705は純国産で、しかも薬理メカニズム的に耐性ウイルスの発生がまず考えられないことから、富山化学並びに同社と資本提携していた富士フイルムホールディングス(HD)の関係者は画期的な新薬になると、大いに期待を寄せていた。しかし、こうした想定の歯車は大きく狂い始める。

T705の動物実験で確認された「初期胚の致死並びに催奇形性の確認」という副作用への懸念が、治験の最終段階になっても払拭できなかったのだ。それでも富山化学は2011年に「A型またはB型インフルエンザウイルス感染症」の効能効果で医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認を申請する。

PMDAでは3年間という異例の審査期間を経た後、「新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、他の抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分なものに限る。)」という効能効果でもってアビガンを承認した。

同時に留意事項として、国が必要と判断した場合にのみ患者への投与が検討されること、厚生労働大臣の要請がない限り製造販売を行わないこと、通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されないよう厳格な流通管理が実施されること、などが富山化学に課せられた。要は、既存のインフルエンザ治療薬が全て効かなくなった時、国の保管・監視のもと、“最終防衛兵器”という形でのみ使ってよいという位置付けであった。

インフルエンザが流行する毎冬ごとに国民に多用される“ポスト・タミフル”になれば、という関係者の夢ははかなく破れた。同時に、アビガンの開発に投じた費用を回収するすべもなくなった富山化学は、富士フイルムHDのTOB(株式公開買い付け)を受け、非上場子会社として生き延びる道しか残されていなかった。

これらの経緯から、承認後、アビガンはアフリカで流行したエボラ出血熱の治療用に一瞬脚光を浴びた以外は、治療の現場では忘れ去られたクスリになった。19年には物質特許が切れたが、後発医薬品の製造販売に乗り出すジェネリックメーカーが皆無だったということが、このクスリの製薬業界内部での評価と立ち位置を証明していると言える。

<首相周辺の前のめり>

こうした過去を持つアビガンを、いきなり表舞台へと引きずり出したのは、安倍晋三首相と彼を輔弼(ほひつ)する“官邸官僚”だった。中国で緊急避難的に実施された新型コロナ患者へのアビガンの投与結果が「良好」らしいとの情報が伝わるや否や、2月29日に安倍首相自らが会見で、「アビガン」「カレトラ」「ベクルリー」の3つのクスリが新型コロナ感染症に対する有力な治療薬の候補だと挙げ、アビガンについては国の備蓄分を使って患者への投与をスタートしたと表明した。

そしてこの後、「溺れる者は藁をも掴む」の例えではないが、安倍首相周辺のアビガンに対する前のめり感は増していく。3月28日の会見で安倍首相は、「すでに症状の改善に効果が出ているとの報告もある」と強調したうえで、「正式承認に向けた治験プロセスを開始する」と踏み込んだ。4月7日の緊急事態宣言の発令後に開いた会見では、「アビガンの備蓄量を現在の3倍の200万人分まで拡大する」と宣言。20年度補正予算の中にアビガンの増備として139億円を付けた。さらに、緊急事態宣言の延長を決めた5月4日には、「今月中の承認をめざしたい」とまで言い切った。

有事とはいえ、クスリの科学的開発プロセスを無視する言動を国のトップが行った背景には、まずは純国産の特効薬を作りたいという保守政治家らしい願望があったようにみえる。加えて、テレビメディアを中心とする世論の押しがあった。タレントの石田純一さんや脚本家の宮藤官九郎さん、フリーアナウンサーの住吉美紀さんが相次いで、アビガンが効いたという趣旨の体験談を公表。これをテレビがお茶の間に垂れ流したことから「早くアビガンを承認しろ」「国民全員に配れ」といった“アビガン救世論”が一気に高まり、その風を政権浮揚につなげようとした。


明らかになっていない力が?

ところが今度は、官邸が描いた想定の歯車が狂い始める。政府部内では、富士フイルム富山化学が3月末から開始した新型コロナ患者を対象とした企業治験と、藤田医科大学が3月上旬からスタートさせた特定臨床研究を文字通り、両にらみでウォッチし、特に藤田医科大の中間解析で「極めて高い有効性が示されれば」(加藤勝信厚生労働相)薬事承認に踏み切ろうとしていた。

しかし現実は、官邸にはつれなかった。富士フイルム富山化学の企業治験は、偽薬(プラセボ)が投与される可能性がある試験プログラムへの参加を拒む患者が少なくなく、当初から難航。藤田医科大学の特定臨床研究も中間解析の段階で官邸が期待した「極めて高い有効性」は示されなかった。

政府部内も、一枚岩ではなかった。アビガンの推進に比較的前向きな経済産業省に対し、薬事行政の責任を担う厚生労働省は終始、消極的であった。アビガンが「劇的に効いた」という症例が一向に集まらない一方で、副作用の催奇形性を念頭に、戦後、最も深刻な薬害をもたらし、映画『典子は、今』でも知られるサリドマイド禍の再来を強く懸念したためだ。

さらにこの間、自民党の有力支持団体である日本医師会からも異論が出される。日医の有識者会議が「有事だからエビデンスが不十分でもいいということには断じてならない」と、官邸の動きに釘を刺したうえで、薬事承認にはあくまで「ランダム化比較試験」が必要であり、「『科学』を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪となり、汚点として医学史に刻まれる」と強い言葉で警鐘を鳴らした。

いずれにせよ、このような想定外の流れを受けた官邸は、アビガンに託そうとした政治的な夢を断念した。6月以降、安倍首相の口からは、血税を投入したにもかかわらず、アビガンという言葉が発せられなくなった。無論、経緯の説明すらされていない。何とも無責任な姿勢だ。

因みに、新型コロナに対する特効薬づくりという科学的な夢という面でも、藤田医科大が7月10日、特定臨床研究の最終報告において「ウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした」と結論付けたことで、とりあえず、ピリオドが打たれた。

現在、富士フイルム富山化学では、新型コロナ患者を対象とした企業治験を海外で別途実施し、アビガンの適応拡大の道をなお探ろうとしている。抗血栓薬「フサン」とアビガンを重症患者に併用投与する国内研究で、9割の患者で症状が軽快したとの報告も出ている。アビガンにもしかしたら、まだ明らかになっていない力が発見されるかも知れない。

実際、“悪魔のクスリ”とさえ呼ばれたサリドマイドもその後の研究の結果、血管新生阻害作用があることが分かり、08年から国内でも多発性骨髄腫の治療薬として厳格な流通管理のもと販売されている。このように、クスリの世界は奥深い。だからこそ、クスリという知の結晶を毒へとおとしめず、その正しい価値を決めるのは、科学に徹頭徹尾、正対する道しかないということを、関係者は今回、改めて胸に刻むべきだろう。


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ツッコミどころが多すぎです。

ミスリードをしようとする悪意が見えます。

まず、自分勝手に『アビガン』に、ピリオドを打たないでください。

『アビガン』は、武漢や深センで効果が出ており、中国で論文も提出されています。

中国やロシアで、有効とされ、『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナで薬事承認されています。

「新型コロナに特効薬はない」と言われていたのに、中国で『アビガン』の効果が出ていたので、日本でも『アビガン』が注目されたのです。

『アビガン』は、ペンタゴンから資金提供を受けたウイルス兵器用の軍事薬剤です。

だから『アビガン』は、新型コロナに効くとわかっていたのです。

これ、始めから計画された『アビガン承認するする詐欺』ですよ。


藤田医科大学などの『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。

それなのに、ワザワザ日本医師会の有識者会議で、イチャモンをつけさせました。

しかも、エビデンスと言っているのに、藤田医科大学の治験は、プラセボ(偽薬)を使ったランダム化比較試験でデザインがされていません。

藤田医科大学のインチキ治験では、観察研究の3,000名を含めず、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べているのです。

「科学的て、なあに?」と小学生でも思います。

国立国際医療研究センターが、裏で『アビガン潰し』の計画デザインを設計しており、色々な記事から米国ギリアド社のレムデシビルの為であるとわかっています。

利権や軍事目的やワクチンを打たせたい所など、色々なところがグルになり、『アビガン』を葬り去りたいことがわかります。

そして、国民を救いたい気持ちが、まったく無いこともわかります。

科学と言うならば、ちゃんと取材をしてください。

 


ロシアとインドもアビガンを新型コロナウイルスの治療薬として承認している

2020/07/29

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 -Arab news- 2020年6月24日記事

『日本、新型コロナウイルスの感染者抑制に成功したことが治療法を模索する妨げに』

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_17087/ >


各国が新型コロナウイルスの治療法やワクチン開発を競う中、日本は独自に新たな感染者数のペースダウンに成功したことで、臨床検査に参加する患者が不足するという事態に見舞われている。

12種類以上のワクチン(そのうち6種類以上は中国で)の臨床試験が進行中だが、日本で初めての治験は来月開始される予定だ。

治療法の開発に関しては、ロシアとインドが富士フイルムのアビガンを新型コロナウイルスの治療薬として承認した。しかし日本では、安倍晋三首相がこの薬の可能性を大々的に宣伝し、5月に承認したい考えを示したものの、承認するかどうかの決断は7月以降になりそうだ。

群馬大学医学部附属病院でアビガンの治験を担当する中村哲也医師は「新型コロナウイルスの感染者数は減少しており、臨床研究が完了するまでしばらく時間がかかると考えています」と述べた。

「アビガンが海外で承認されているのに、日本で承認されないのは残念です」
世界中で47万人以上の死者を出したこの病気に取り組んでいるほとんどの先進国よりも、日本は健闘している。ここ数ヵ月、エピデミックによって日本国内は医療崩壊の危機に瀕しているが、重症患者は全国で60人ほどだ。

検査の追跡データによると、新型コロナウイルス関連の臨床試験は日本で54件ほど始まっているが、そのほとんどはまだ患者を募集している段階だ。

一般的に「ファビピラビル」と呼ばれるアビガンへの関心が急上昇したのは3月、中国政府が新型コロナウイルスの患者に効果があるようだと発言した後のことだ。現在、世界中でアビガンに関連した25件以上の臨床試験が行われている。

中村医師によると、アビガンが規制上遅れを取っている原因の1つとして、臨床試験が複数の国で同時に実施される必要があるという事実を挙げている。しかし、このような研究は「非常に費用がかかる」という。

富士フイルムは「できるだけ迅速に」臨床試験を完了しようと努めていると述べた。

日本のバイオテック企業ヘリオスは4月、新型コロナウイルスの患者に肺の治験を行うと発表したが、まだ募集は始まっていない。

同社のリチャード・キンケイドCFOは「日本の患者数が少ないことを考慮して慎重にコホートの規模を決めて、5人ぐらいの患者を募集する予定です」と述べた。

国内の患者数が少ないため、日本が規制当局の承認を得るには海外のデータや結果に頼らざるを得ないかもしれない。

厚生労働省の佐原康之氏によると、「データの質が良いと見なされれば」この方法は普及するという。

佐原氏はロシアやインドのアビガン承認について、またこうした国からのデータを日本で使用するかについてはコメントしなかった。日本の医薬品規制機関である「医薬品医療機器総合機構」にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。


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中国では、新型コロナの治療薬として『アビガン』のジェネリック薬が販売されています。

ロシアでも、『アビガン』のジェネリック薬である『アビファビル』が薬事承認されて、増産され全世界に配られています。

インドなどでも『アビガン』のジェネリック薬が製造されています。

『アビガン』の特許が切れており、全世界でジェネリック薬の作成が可能となっています。

日本だけ『アビガン』の薬事承認がされませんが、いずれ全世界から『アビガン』のジェネリック薬が入ってくるようになります。

それでも、まだ『アビガン』の薬事承認の邪魔をしますか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


研究によりファビピラビルが明らかに有効 生産及び使用が多国で開始

2020/07/28

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 -紀伊民報- 2020年6月9日記事

『研究により、ファビピラビルが明らかに有効、生産及び使用が多国で開始』

https://www.agara.co.jp/article/64807 >


AsiaNet 84291

浙江省、中国 2020年6月8日/PRNewswire/ -- 5月20日の報道において、日本藤田医科大学が実施している研究項目では、ファビピラビルの治療効果と安全性が確認できない、という誤報が記載されていた。その後、藤田医科大学は記者会見を行い、官辺の見解を発表した。項目担当者の土井洋平教授は、安全性などに問題はなく、現状ではファビピラビルの有効性について評価はされていない、と説明した。26日、藤田医科大学はファビピラビルに関する観察研究の中間報告を公表した。報告では、ファビピラビルを投与されたほとんどの患者の症状が改善されていることが報告されている。

COVID-19は、中国湖北省で原因不明の肺炎患者から同定された。2020年2月15日、浙江海正薬業のファビピラビルは中国で正式に承認され、その後、世界各国にで、COVID-19の治療薬として、ファビピラビルを対象とする臨床実験が次々と確立され、研究結果が発表された。その中、中国深センで行われた非無作為化試験で、ロピナビル・リトナビルに比べ、ファビピラビルを投与された患者で COVID-19 の陰性化の中間値がより早く(ロピナビル・リトナビル11日、ファビピラビル4日)、また安全性が高いことが報告されている。また、同じく中国武漢で COVID-19 患者を対象に行われた無作為化試験で、アルビドールに比べ、ファビピラビルを投与された患者で、7 日目の症状改善率において、より良い結果が認められた。また発熱と咳嗽期間が短かったことも報告されている。

現在、ロシア及びインドでは、ファビピラビルでCOVID-19患者を治療するⅢ期臨床試験が、それぞれ開始した。FUJIFILMと浙江海正薬業はドイツ、イタリア、米国、ルーマニア、インドネシアなど多くの国でファビピラビルのグローバルセンター研究を行っており、研究の結果は次々と発表されている。

現在公表されている臨床結果では、ファビピラビルがCOVID-19に対する治療効果を十分に示している。特に、患者の症状改善と退院を加速させ、30%~40%の医療機関の負担を減らすことができる。これは全世界の医療システムの圧力を緩和し、疫病の急速な拡大を抑制する上で大きな意義がある。5月31日、ロシア衛生部は正式にファビピラビルを最初のCOVID-19治療薬として許可した。

ファビピラビルは経口錠剤であり、使用、運送、配布、貯蔵などの面において、より優位性が高い。他に、幅広い RNA ウイルスに抑制効果を持つ抗ウィルス薬として、ファビピラビルは他の病に対しても、注目に値する効果を持つ。


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中国の武漢と深センでは、『ファビピラビル(商品名:アビガン)』の研究結果が発表されています。

ロシアでも、『ファビピラビル』でCOVID-19患者を治療するⅢ期臨床試験がされています。

ロシアでは、『アビガン』のジェネリック薬である『アビファビル』が、新型コロナの薬事承認されています。

ドイツ、イタリア、米国、ルーマニア、インド、インドネシアなど多くの国で『ファビピラビル』のグローバルセンター研究が行われています。

研究の結果は、次々と発表される予定です。

ロシアでは、日本と違って適量の『アビガン』ジェネリック薬によって治験がされているようです。

日本では、藤田医科大学のインチキ地検の結果を発表しましたが、大丈夫なのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナワクチン健康被害 国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請?

2020/07/27

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-毎日新聞- 2020年7月22日記事

『コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5cf4fdff5827df58b5803bf612bba04d41c6bff0 >


新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応(副作用)で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する。

ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度があるが、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすことができる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック(世界的大流行)という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張。ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めている。

政府は、2009年に新型インフルエンザの流行を受けて輸入ワクチンを調達した際、海外メーカーの損失補償を可能とする特別措置法を整備。11年の予防接種法改正でも同様の規定を設けたが、この規定は16年に失効している。

今回も同種の法整備を行う方針だが、対象は国内メーカーの製造分も含める案が有力だ。国内外で開発が先行するワクチンがいずれも「核酸ワクチン」と呼ばれる新しい技術で、これまで薬事承認されたことがないためだが、肩代わりは緊急性を重視した例外的措置との考えから、数年限りの時限措置とする方向で調整する。

新型コロナのワクチン開発は海外メーカーが先行。日本政府は英製薬大手のアストラゼネカをはじめ、複数の海外メーカーとワクチン確保の交渉に入っているが、日本人を対象にした安全性や有効性のデータが十分集まる前に、海外の治験を踏まえて特例承認される可能性が高い。

一方、アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は20日の記者会見で「目標はできる限り迅速に日本政府に1億回分を届けることだ」と述べ、日本向けに1億回分の供給を検討していることを明らかにした。同社の日本法人は毎日新聞の取材に「(1億回分という)数字にこだわらず広く行き渡るようにしたい」として、ソリオCEOの発言はあくまで目安だと説明した。

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こんな短期間で、ワクチンの安全性もしっかり確認せず接種させるのは、危険すぎです。

本来、ワクチンの開発は、治験も含めて5年~10年近くの歳月が必要です。

SARSのワクチンですら、いまだにできていないのです。

耐性ウイルスが発生した場合、ワクチンでは効果がありません。

ワクチンで重篤な副作用が出たら、元の体には戻れません。

「訴訟が起きても責任は負いきれない」=「副作用が出ても責任とりません」ということです。

コロナウィルスの感染リスクより、未知のワクチンの副作用の方が恐いです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


国立国際医療研究センターのレムデシビル推進する医師達

2020/07/26

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 -東洋経済- 2020年4月29日記事

『レムデシビルは日本救うコロナ治療薬となるか』
 アメリカ発の新薬、国産アビガンより承認先行

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20200716-00000027-sasahi-hlth >


国内初となる新型コロナウイルス感染症の治療薬が、重症患者を対象として5月にも承認される見通しとなった。安倍晋三首相は4月27日、新型コロナ治療薬の候補である「レムデシビル」について、「間もなく薬事承認が可能となる見込み」と発言。政府は、海外での承認などを条件に審査手続きを簡略化する「特例承認」により、保険適用で使えるようにする方針だ。

これまで安倍首相は会見のたびに、国内メーカーである富士フイルム富山化学の抗インフルエンザ治療薬「アビガン」を新型コロナ治療薬の有力候補に挙げてきたが、より早期承認が実現できそうなレムデシビルが大きくクローズアップされるようになった。

緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、国民の不安を解消する上でも治療薬の存在は大きい。ただし、まだレムデシビルはヒトに対する有効性を検証する治験のデータが公表されているわけではなく、海外でも未承認だ。製品は輸入に頼ると見られ、どれだけの量を日本が確保できるかも未定で、期待の先走りには注意が必要だ。


治験データの公表はこれから

レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として、アメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が開発してきた。ウイルスに対する効果を試験管内で行った実験で、新型コロナウイルスの増殖を抑える働きが高いことが確認され、候補薬に挙がるようになった。しかも、ウイルス増殖への抑制効果は、アビガンを含むさまざまな抗ウイルス薬のなかで最も高いことが実験から判明している。

これらの実験結果をもとに、日本では3月に国立国際医療研究センター(東京)がレムデシビルの臨床試験を開始すると発表。同センターで国際感染症センター長を務める大曲貴夫医師は、「標準薬がなく時間も限られる中で治験をするには、まずレムデシビルから医師主導治験をするのが筋だろう」と述べた。「日本発」のアビガンに期待が集まるのは仕方ない部分はあるが、研究現場ではレムデシビルのほうが優先して治験が行われているのが実情である。

実際、4月には国際研究チームとギリアドがアメリカの医学誌にレムデシビルの投与で、症状が改善したと発表した。重症患者にレムデシビルを投与した結果、53人中36人(68%)で症状改善が見られたという。

アメリカでは、国立衛生研究所(NIH)が国際的な治験を実施中で、日本からは国立国際医療研究センターが参加している。中国でも治験が進んでおり、4月中にデータが出る見込みだ。

しかし、何よりも待たれるのがギリアドによる治験のデータだ。ギリアドは3月に治験の最終段階となる第3相試験をスタートした。中等度・重度の患者計7600人が参加する大規模な試験で、先行する中等度600人分のデータが5月下旬に、重度400人分(日本は含まず)のデータが今週にも公表される予定である。

新型コロナ候補薬として可能性を見極める重要なデータで、有効性・安全性が確認できれば、ギリアドは可能な限り早くアメリカ当局に承認申請する構え。安倍首相は、このような動向を踏まえたうえで、日本で「間もなく薬事承認が可能となる見込み」と発言したとみられる。


前例のないスピード審査か

医薬品の承認審査は通常1年程度かかるが、レムデシビルについては前例のないスピードで行われる見通しだ。加藤勝信・厚生労働相は4月28日の閣議後会見で、レムデシビルについて、「海外において、緊急的に使用される許可が下りた場合には、特例承認制度を活用した承認審査を速やかに進めていきたい」と語った。

特例承認は、国民の健康に重大な影響を与えるおそれがある病気の蔓延を防ぐために必要と判断され、日本と同水準の承認制度がある国で販売された製品が対象となる。通常の医薬品のように国内で臨床試をする必要がない。薬事承認の審査で用意する提出書類も少なくて済み、手続きが簡略化される。

2009~2010年に新型インフルエンザが流行したとき、イギリス・グラクソスミスクラインとスイス・ノバルティスのワクチンがこの制度で承認されたが、それでも審査には3カ月を要した。今年5月に承認をめざすとなると、これから1カ月も経たないうちに審査を済ませなくてはならない。厚労省の医薬品審査管理課は「1カ月切るとすれば前例のないスピード承認になる」と語る。レムデシビルには腎機能の低下などの副作用があるが、果たして十分な審査が行われるか懸念もある。

そもそも特例承認は、海外ですでに販売されている製品が対象となるが、レムデシビルに関してはまだ海外でも未承認。それどころか、まだギリアドは治験データさえ公表しておらず、海外でも日本でも承認申請を行っていない。日本では4月にギリアドの治験が始まった段階に過ぎない。


日本は海外での販売に追随して特例承認か

「あくまで特例承認の適用は企業による申請が前提」(審査管理課)で、安倍首相の発言は期待が先走っているようにも思えるが、すでに政府内ではシナリオが描かれている。今週中に良好な治験データが公表されれば、それを受けてアメリカやドイツで申請して承認される見通し。日本は海外での販売に追随するかたちで特例承認するという流れ。アビガンの治験はレムデシビルより遅れそうだ。

問題はレムデシビルの入手だ。製造はアメリカと欧州で行われている。ギリアドは現時点で14万人分を確保しており、年末までに100万人分以上の供給をめざしている。日本はギリアドの治験に協力している関係があり、一定の割当は期待できる。ただ、いずれにしろ今後、数十万人規模で確保しようとすれば国が買い上げる必要がある。

新型コロナの治療薬はいち早く届ける必要がある。しかし、国の期待が大きい候補薬だけに、研究結果や審査が歪められることがあってはならない。

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「標準薬がなく時間も限られる中で治験をするには、まずレムデシビルから医師主導治験をするのが筋だろう」と国立国際医療研究センターの医師が言っていますが、【筋】って何でしょうか?

ギリアド社から何かもらっているの?

部下の国立国際医療研究センターの医師も、『アビガン』が効かないと、こき下ろしていましたね。

国内の治験でも邪魔をして、日本医師会の有識者会議でも、上司の国立国際医療研究センターの医師が、「科学的かどうか」とイチャモンをつけていました。

科学的なエビデンスと言っているのに、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べるインチキ治験をさせました。

『アビガン』と偽薬を比べるのが普通ですよね。

また、3,000名の観察研究を治験に含めず、89名で統計的なデータを取らせないようにする。

それも、用量が半分位と少ない『アビガン』で試験をさせる。

共同通信社のような三流メディアに偏向報道をさせる。

悪意に満ちているのが国立国際医療研究センターです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナに「一番効く薬を探せ!」国立国際医療研究センター等の戦略とは②

2020/07/25

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 -DIAMOND online- 2020年4月14日記事

『コロナに「一番効く薬を探せ!」国立国際医療研究センター等の戦略とは』

https://diamond.jp/articles/-/234491 >



やるせないが欠かせない 
プラセボとの比較試験

治験の対象となるのは、COVID‐19と診断され、入院している成人。規定された試験手順を理解し、順守することに同意する患者に対して、治療薬の安全性及び有効性を評価するためのアダブティブ、無作為化、二重盲検、プラセボ対象試験を行う。

「アダブティブとは、レムデシビルと比較し得るくらい効果がありそうな治療薬が出てきた場合には、その薬も候補に入れて治験するという意味です。今、新たな治験薬が毎日のように出てきているので、近い将来、そうした候補薬が出てくる可能性は十分にあります。
プラセボ対象試験は、片方はレムデシビル、もう片方はプラセボ(偽薬)を投与する2つのグループに割り付けて行うということです。どちらの対象になるかは無作為で、患者さんも医師も、誰にどちらの薬が投与されているのか分からない二重盲検で行います」
日本のほか、アメリカ、韓国、シンガポールなど約75の医療機関で実施される国際多施設共同試験であり、当初の被験者数は440例とされている(ただし新治療群の追加により再計算もあり得る)。

主要評価項目は、投与開始から15日目における被験者の臨床状態で判断され、以下の8項目で評価される。

・死亡
・入院、侵襲的機械的人工的喚気または「ECMO(エクモ)」(体外式模型人工肺)の使用
・入院、非侵襲的人工的喚気または高流用酸素装置の使用
・入院、酸素補給が必要
・入院、酸素補給が不要・治療の継続は必要(COVID-19関連またはそれ以外)
・入院、酸素補給が不要、治療の継続も不要
・入院なし、活動の制限及び/または自宅での酸素療法が必要
・入院なし、活動に制限なし

被験者になるには、COVID-19への感染が示唆される症状で入院している成人、という以外にも条件がある。
「分かりやすく言えば、肺炎がある、もしくは呼吸の状態が悪くて酸素が必要であること。いずれかを満たせば、登録することができます」

一方で、肝臓、腎臓の機能に問題がある患者や、妊娠また授乳中の患者は対象外となる。
有効性と安全性をしっかりと確かめるには、このような治験が必要なのである。
ただ、一般人としては、1つひっかかることがある。なぜ「プラセボ対象試験」でなければならないのだろう。既にCOVID-19で入院し、回復して退院した人によると「症状は、インフルエンザとは比べ物にならいほどつらかった」という。それほどつらく、しかも生命にかかわる状態で、偽薬を投与されているかもしれないというのはやるせない。
「プラセボに関しては、私も一般人として捉えた場合には、抵抗を感じるところがないわけではありません。ただ抑えておかなくてはならないのは、今の段階では、標準治療薬は定まっていないということです。この状況で薬を不用意に使うことは、逆に患者さんを危険にさらすことにもなりえます。効きそうだから、なんでも試してみるというのは危険なことでもある。そうならないためにも、標準薬が必要で、標準薬を決めるにはプラセボとの比較が絶対的に必要です。

標準薬が決まれば、標準薬のパフォーマンスと比較して、その後新しくでてきた薬はどうなのかという比較が初めてできるようになります。ですので、抵抗は感じますが、こういった研究なしには、先に一歩も進めないことをご理解いただきたいと思います」


レムデシビルは4月中 
アビガンは6月末の朗報に期待

4月3日、富士フイルム富山化学は、COVID-19に対するアビガンの第3相臨床試験(企業治験)の詳細を明らかにした。
それによると、試験の対象は、非重篤な肺炎を合併した患者。年齢は20歳から74歳で、胸部画像での肺病変、37.5度以上の発熱がある者。酸素吸入が必要な患者は組み入れず、労作(身体を動かしている)時のみ呼吸困難を呈する肺炎の患者のみを対象とする。

被験者は、アビガンを投与する群とプラセボ(偽薬)投与群に割り付け、28日間かけて有効性と安全性を評価する。目標症例数は96例。用法・用量は、1日目のみ1回1800ミリグラム×2回、2日目以降は1回800ミリグラム×2回で、最長14日間、経口投与する。
目標症例数が現状の96例のまま変更がなければ、6月末にも試験が終了する見通しで、富士フイルムは、データ解析後、速やかに国内で承認申請する考えを示している。

現在、アビガンに対する期待は世界中で高まっており、菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「外交ルートでアビガンの提供要請があった約30カ国に対して、日本政府から所要の量を無償で供与すべく調整を行っている」と述べた。政府はアビガン提供の見返りとして投薬データの共有を求める方針で、治療効果の早期の確認につなげていきたい考えだ。

一方、レムデシビルの治験は、順当にいけば4月中には結果が得られる予定だ。だが、アビガンと違い、日本ではまだ未承認の薬なので、よい結果が出たとしても、標準治療薬として実用化されるには時間がかかり、緊急性を考えて特例扱いされたとしても、「最短でも年内の承認」というというのが大方の見方だ。

「出口が見えない」と言われてきたコロナショックだが、標準治療薬が定まれば、恐怖心が和らぎ、世界中が前向きになれるような気がする。期待のし過ぎはいけないが、とりあえずは6月末の朗報を待ちたい。

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『アビガン』の新型コロナの薬事承認を邪魔している国立国際医療研究センター。

7月になっても、新型コロナへの『アビガン』の薬事承認はされていません。

国立国際医療研究センターの押しているギリアド社のレムデシビルは、すぐに薬事承認されました。


日本感染症学会の専門医名簿で1,555名いますが(2020年7月7日)、国立国際医療研究センターが33名となっており、ぶっちぎりで一番多くなっています。

(東京大学9名、東京大学医学研究所4名、東京医科大学14名、国立感染症研究所9名)


富士フイルムの第3相治験でも、『アビガン』を規定用量の半分で治験をさせていますね。

国立国際医療研究センターは、科学と叫びながら『アビガン』を潰す行動をしているので、国益に反します。

国立国際医療研究センターは、解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


コロナに「一番効く薬を探せ!」国立国際医療研究センター等の戦略とは①

2020/07/24

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 -DIAMOND online- 2020年4月14日記事

『コロナに「一番効く薬を探せ!」国立国際医療研究センター等の戦略とは』

https://diamond.jp/articles/-/234491 >


アビガンに対する期待は世界中で高まっているが…


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬を、まずは既存の感染症薬の中から見つけだそうとする動きが加速している。国内発生当初からCOVID-19の診療にあたってきた国立国際医療研究センターなどを例に、その開発戦略を紹介する。


期待が高まる治療薬は 
富士フイルムの「アビガン」

「日本でもオーバーシュート(爆発的感染拡大)が間近か?」との懸念が強まる中、新型コロナウイルスによる肺炎(病名:COVID-19)の治療薬を、まずは既存の感染症薬の中から見つけだそうとする動きが加速している。

3月30日には政府が、インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、治験プロセスを経た上で、新型コロナウイルスの治療薬としての正式な承認を目指す方針を発表した。

承認が得られれば、すぐにでも投与が可能になる。日本政府は現時点で「タミフル」など既存のインフルエンザ治療薬が効かないような新型インフルエンザウイルスが流行した時用として、200万人分のアビガンを備蓄している。

アビガンは、富士フイルム傘下の富士フイルム富山化学が開発した薬で、国内では2014年3月に製造販売承認を取得している。これまでのさまざまな研究から、インフルエンザウイルス以外にもエボラ出血熱など複数の感染症に有効性を示す可能性が示唆されており、今回のCOVID-19に対しても、中国科技部が(日本の文部科学省に相当)2本の臨床試験の結果から、「有効である」との見解を示したことで注目されていた。

また、4月3日には、ドイツ政府が数百万錠の大量調達に動いていると報道された。ドイツの感染症対策の第一人者は「非常に有力な薬」と評価しており、重症患者に投与される予定だという。
国内でも、藤田医科大学病院(愛知県)などで既に臨床試験がはじまっている。

ただし、中国での臨床試験は、ランダム化(被験者が、新薬を投与されるグループなのかプラセボ:偽薬が投与されるグループなのかが、ランダムに決められている)されていなかったり、盲検化(誰がどの薬を投与されているのか、被験者本人にも担当医にもわからないようにする)されていなかったり、別々の期間に被験者の組み入れを行っていたりなど、臨床試験デザイン的な信頼性に問題があり、「COVID-19への有効性を示す十分なエビデンスとは言い難い」との指摘もある。

この先アビガンが、日本でCOVID-19の治療薬として認められるには、「有効性を示す十分なエビデンスが得られる臨床試験」を経なければならないわけだが、それは一体どのようなものなのだろう。

3月23日、国内発生当初からCOVID-19の診療にあたってきた国立国際医療研究センター(NCGM)は、メディア勉強会を開催し、アメリカ国立衛生研究所(NIH)と共同で抗ウイルス薬「レムデシビル」(ギリアド・サイエンシズ社)の医師主導治験を行うことを発表した。

レムデシビルは、2月に中国を視察した世界保健機関(WHO)の担当者が、「(レムデシビルは)現時点で本当に治療効果があるとみられる唯一の薬」と発言したことで、「有望薬」として一気に注目を集めた。

果たして、COVID-19に対して安全で効果がある薬はあるのか、「アビガン」なのか「レムデシビル」なのか、ほかの候補なのか。適切な治療法は何か、など刻一刻と変化する情報を適正に判断するために、勉強会においてNCGM国際感染症センター長の大曲貴夫医師が説明した内容(治験の概要と今後の展開)を共有しておきたい。


まずは「レムデシビル」 
国際医療研究センターの戦略

国際医療研究センターは、今後のCOVID-19の包括的治療・研究開発戦略について次のように考えている。

まずは肺炎になっていない軽症・中等症の患者に対して。

「非常に大事なのは肺炎の有無です。肺炎にさえならなければ人工呼吸器も人工心肺も必要ない。ということで、肺炎がない患者さんに対しては、肺炎を防ぐ効果の有無をぜんそく治療薬として承認されている『シクレソニド』(商品名:オルベスコ)投与する研究を今計画しており、できるだけ早く始められるように準備しています」
すでに肺炎を起こし、重症化している場合には、前章で紹介したレムデシビルの投与が検討される。

「肺炎がある方に対しては、“治験適格性”があるかどうかを見極め、なおかつ、ご本人の同意がいただければ、レムデシビルの治験に入ります」
とはいえ、治験適格性がない場合もあれば、同意が得られない場合も当然起こりうる。

「そういう方々に対して、現在議論の俎(そ)上に上がっているのが、アビガンとナファモスタットであります。さらに、それ以上に重症の患者さんに対しては今、救命治療免疫調整薬などが効くのではないかと議論されています」
つまり、病状によって段階的に候補薬を絞り、効果と安全性を評価していくというのが、同センターの戦略であり、レムデシビルはその第一弾なのである。

「現在、わが国で検討中の候補薬は5剤あり、ウイルスの増殖を抑える機能を持つ治療薬が期待されています。COVID-19は人類の危機。効果、安全性、供給可能量等を総合的に判断し、早急に標準治療薬を決めることが重要です。無駄な時間を費やす余裕はありません」

では今回の治験で使用される、レムデシビルとはどういう薬なのか。
「エボラ出血熱の治療薬として開発した薬です。ウイルスRNA産生の減少を引き起こし、RSウイルス、コロナウイルスなどの1本鎖RNAウイルスに対し、抗ウイルス活性を示すことが見いだされています。実際の臨床現場では、2019年のエボラ出血熱流行時に使用され、どのような有害事象が起こるかといった安全性のプロファイルも確立されています。人間に投与しても安全であることは確認済ということです。また試験管内ではありますが、今回のSARS-CoV-2を含む複数のコロナウイルスでの抗ウイルス活性も示されています」
5剤ある候補薬のなかからレムデシビルを選ぶにあたっては、培養細胞にウイルスを感染させ、48時間後のウイルス増殖に及ぼす効果を評価する方法をとった。
「そのなかで5剤の候補も含むさまざまな薬が比較されたわけですが、レムデシビルのウイルス増殖を抑える効果が最も高く、その次は抗マラリア薬のクロロキンでした。一方で、人間に投与した場合の安全性は、エボラ出血熱の際の治験で分かっています。ということで、レムデシビルから治験を始めてみることになりました」

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その②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの投与量について

2020/07/23

日本感染症学会も『アビガン』の足を引っ張っているの?

2月4日のTV番組のミヤネ屋で、白木先生が、新型コロナには『アビガン』を1日6~9gの投与が必要と言っておられます。


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『富士フイルム、新型コロナに対する「アビガン」の治験の詳細が明らかに』

 -日経バイオテク- 2020年4月2日記事

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/04/01/06763/ >


富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を対象にスタートさせた「アビガン」(ファビピラビル)の第3相臨床試験(企業治験)の詳細が明らかになった。第3相臨床試験は、重篤ではない肺炎を合併したCOVID-19の患者を対象とし、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に国内で承認されている用法・用量から、投与量を引き上げ、投与期間も長くする。

第3相臨床試験(国内の臨床試験のデータベースの登録番号:JapicCTI-205238)は、単盲検ランダム化多施設共同比較試験。対象は、非重篤な肺炎を合併したCOVID-19の患者。20歳から74歳で、RT-PCR検査で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)陽性となり、胸部画像での肺病変、37.5℃以上の発熱、治験薬投与開始前の妊娠検査で陰性を認める入院患者を組み入れる。酸素吸入が必要な患者は組み入れず、労作時のみ呼吸困難を呈する肺炎の患者のみを対象とする。

被験者を、抗菌薬や輸液などの標準治療にファビピラビルを上乗せする群または標準療法にプラセボ(偽薬)を上乗せする群に割り付け(割り付け割合は非公表)、観察期間である28日間、ファビピラビルの有効性、安全性を評価する。目標症例数は96例。ただし、「数十例を登録後に見直しを行い、必要に応じて症例数を増やすアダプティブデザインとする」(同社の広報担当者)。

第3相臨床試験の用法・用量は、1日目のみ1回1800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、最長14日間、経口投与する。国内で新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に承認されている用法・用量は、1日目は1回1600mg×2回、2日目以降は1回600mg×2回で、総投与期間は5日間のため、投与量を引き上げ、投与期間も長くする格好だ。

ただ、富士フイルムは過去に、エボラ出血熱の感染拡大の可能性を念頭に、国内で健常者を対象としたアビガンの治験を実施したことがあり、その際の用法・用量は1日目のみ1回1800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、総投与期間は22日間だったが、ファビピラビルの安全性が確認されている。日本感染症学会の「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」でも、ファビピラビルの用法・用量は1日目のみ1回1800mg×2回、2日目以降は1回800mg×2回で、最長14日間とされており、国内の臨床研究でも同じ用法・用量が採用されている。


主要評価項目は回復するまでの期間

第3相臨床試験の主要評価項目は、体温、酸素飽和度、胸部画像所見の軽快、SARS-CoV-2が陰性化するまでの期間。具体的には、症状軽快後、48時間後に一定の間隔で2回のRT-PCR検査を実施し、2回とも陰性だった患者を抽出して、投与開始から1回目のRT-PCR検査で陰性が出るまでの期間をファビピラビル群とプラセボ群で比較する。副次評価項目は、有害事象と7ポイントスケールによる患者状態推移とする。

既に被験者の募集を行っている。目標症例数が現状の96例のまま変更が無ければ、2020年6月末にも第3相臨床試験が終了する見通し。富士フイルムは「データ解析後、速やかに国内で承認申請したい」(広報担当者)考えだ。

ファビピラビルは、日本で2014年3月、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を効能・効果として承認された。ただし、既存の抗インフルエンザ薬には無い作用メカニズムを有していることや、動物実験の結果から催奇形性のリスクが懸念されることなどから、ファビピラビルは「既存の抗インフルエンザ薬に耐性を有し、かつ高病原性のインフルエンザ感染症のまん延に備える医薬品」と位置付けられ、厚生労働大臣の要請が無い限りは、製造などを行わないことなどの承認条件が課されている。なお、日本以外では、承認されている国・地域は無い。

ファビピラビルの作用機序は、宿主(ヒト)の細胞でリボシル三リン酸体(ファビピラビルRTP)に代謝され、1本鎖マイナス鎖RNAウイルスであるインフルエンザウイルスの複製に関与するRNA依存性RNAポリメラーゼを選択的に阻害すると考えられている。加えて、これまでに様々な研究が実施され、インフルエンザウイルス以外にも、エボラ出血熱やマールブルグ病など複数の感染症へ有効性を示す可能性が示唆されてきた。

世界的に流行が広がっている新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、1本鎖プラス鎖RNAウイルスだが、同ウイルスに対しても、ファビピラビルがRNA依存性RNAポリメラーゼを阻害するのではないかと期待され、中国や日本で複数の臨床試験や臨床研究、観察研究が実施されているところだ。ただし、ファビピラビルの物質特許は2019年に失効しており、現在は製造特許だけが有効な状況。そのため、中国では中国企業がファビピラビルの後発医薬品を製造・提供している。


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インフルエンザウイルスの場合の『アビガン』の用法・用量は、1日目は1回1,600mg×2回(3,200mg)、2日目以降は1回600mg×2回(1,200mg)です。

3倍とすると、1日目は1回4,800mg×2回(9,600mg)、2日目以降は1回1,800mg×2回(3,600mg)となります。


しかし、日本感染症学会の「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」のファビピラビルの用法・用量は、1日目のみ1回1,800mg×2回(3,600mg)、2日目以降は1回800mg×2回(1,600mg)です。

『アビガン』の効果が出やすくなる投与量の半分以下となっていますね。

白木先生も、新型コロナには、1日6~9gの投与量が必要で、「全てのRNAウイルスに効く」と言っておられるのです。


新型コロナの治験で、『アビガン』を1日6~9gを使わないなんて、あり得ません。

富士フイルム富山化学での第3相治験でも、治験デザインについて、投与量が少なく、ワザと効果が出にくくされています。

また、藤田医科大学の観察研究に新型コロナ患者が集まるとか、新型コロナの感染者が減って、患者が集まらないなどで、ズルズルと研究結果発表をしないことも考えられます。


まぁ『アビガン』の用量が少ないから、効きにくいなんてのは、本当に医師のすることでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの投与量はインフルエンザの3倍必要

2020/07/22

『アビガン』の投与量を間違えている病院や観察研究や治験が多いです。

『アビガン』の治験計画デザインや投与したのは、本当に医師なのでしょうか?

開発者の白木先生が、エボラ出血熱と同等の量(つまりインフルの場合の3倍)6~9gを投与すれば、コロナに効くと言っておられます。


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『コロナで期待のアビガン 専門家が危険性を指摘 投与量はインフルエンザの倍〈週刊朝日〉』

 -AERA dot- 2020年7月18日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8db630e9c64ed2f6e24a069426416b0c99e5c86  >


新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと区別がつかない。医師は試行錯誤しながらさまざまな既存の薬物の投与を試みてきた。その中で最も期待を集めたのが、新型インフルエンザ治療薬のアビガンだ。安倍晋三首相は早期の承認を目指していたが、厚生労働省が慎重姿勢を崩さず、見送りになっている。

アビガンをインフルエンザで使う際の総量は8千ミリグラム。コロナでの標準用量は2倍以上の1万8640ミリグラム。初日に1800ミリグラム(9錠)を2回、2日目以降は1日1600ミリグラム(8錠)とされている。平均使用日数は10.4日間だから、1日平均約1800ミリグラムとなる。

NPO法人「医薬ビジランスセンター(薬のチェック)」(大阪市)の理事長で内科医の浜六郎医師によると、人によっては平均血中濃度が極端に上昇することがあり、この用量は非常に危険だという。

「治験のデータをもとに、コロナに使われるアビガンの標準用量で血中濃度を比較してみると、イヌなどを使った実験では、無毒性量(与え続けても動物に有害な影響がみられない最大の投与量)の2~5倍で、イヌの毒性量と同じになりました。人によっては致死量に達するのです。8週齢の幼若イヌは、無毒性量の2倍で12匹中9匹が死亡しました。死因は肺炎、肺や肝臓の血栓、肺梗塞などです。コロナも肺炎だけではなく、血栓が体のあちこちにできることがわかっています。つまり、アビガンを使った治療で患者が死亡した場合、死因が感染症によるものなのか、アビガンの害なのか区別がつかないのです。アビガンの副作用とされる催奇性も問題ですが、致死量に近い使い方のほうが、さらに重大です」

7月10日には、全国の47医療機関で実施しているコロナ患者へのアビガン投与の臨床研究について、代表機関の藤田医科大(愛知県)が、患者の体内からウイルスが消えるなどの効果は、統計的に明らかな差が確認できなかった、などと発表した。参加する患者が少なく、統計的な差が出なかったとしている。

また、風邪やインフルエンザで抗生物質の処方を求める患者が少なくないが、薬剤師で『その「1錠」が脳をダメにする』などの著書がある宇多川久美子氏は「抗生物質は必要ない」と語気を強める。

「抗生物質はウイルスには効かないし、むしろ私たちが持っているいい菌まで殺してしまうので、絶対に飲まないほうがいいです。腸内細菌のバランスを崩して、免疫力を下げるということははっきりと言えます」

※週刊朝日  2020年7月24日号より抜粋


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『アビガン』に重篤な副作用はありません。

もしあれば、催奇形性のように、酷い中傷を受けています。

記事では、もっと事実を確認しましょう。

『アビガン』の記事に、抗生物質のコメントは不要です。

藤田医大の評価を出すなら、「安全性についての評価は問題なかった」ことも記載すべきです。

明らかな誘導記事です。


『アビガン』の投与量が、大量になるのは、『アビガン』が体内に留まりにくいからです。

『アビガン』は、副作用もはっきりしており、体内から薬が抜ける時間的な余裕を考えて、1週間の間性交をしないようにとなっています。

『アビガン』は、新RNAウイルス対策として、国が備蓄をしてきました。

『アビガン』は、RNAウイルスと結合して、体外排出するのでウイルス増殖を抑えます。



『アビガン』を治験する場合、インフルエンザの3倍の投与量にしなければならないのに、倍位の投与量に抑えられています。

3倍の投与ならば効くのに、インフルエンザの場合の量や、少ない量では、新型コロナに効果が出にくくなります。

何故、白木先生に確認をしないのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンについての中途半端な報道

2020/07/21

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 -日刊ゲンダイ- 2020年7月16日記事

『富士フイルム富山化学のコロナ治療薬候補「アビガン」有効性に黄信号【プロはこう見る 経済ニュースの核心】』


https://news.yahoo.co.jp/articles/7381b8786d939aed02fe5e502a7a50c6b91591e5 >


【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

安倍晋三首相ののめり込みぶりから“アベガン”ともヤユされる、新型コロナウイルス治療薬候補の「アビガン」(一般名・ファビピラビル)。全国47医療機関を対象に、そのアビガンに関する臨床研究を進めてきた藤田医科大学は先週末、「明確な有効性は確認できなかった」とする最終報告をまとめた。国主導による備蓄計画に黄信号がともった格好だ。

この臨床研究は今年3月上旬から5月中旬にかけて軽症や無症状の新型コロナ患者88人に対して行われた。「入院初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と「最初の5日間は投与せず、6日目以降に投与するグループ」とに分けて有効性や安全性を確かめようというもので、ウイルスの消失・減少や解熱効果などを評価した。

その結果、6日目までにウイルスが消失した患者は「最初から投与グループ」では66・7%、「5日間投与せずグループ」が56・1%。また熱が下がるまでにかかった平均日数は前者が2・1日だったのに対し、後者は3・2日だったという。このため同医科大では「ウイルス消失や熱が下がりやすい傾向はみられたものの、有効性が確認できるような有意差はなかった」と結論づけた。

アビガンは富士フイルムホールディングス(HD)傘下の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬。国が4月に打ち出した緊急経済対策(第1次補正予算)で最も有力な新型コロナ治療薬候補として位置づけられ、139億円の予算を充てるなどして備蓄計画が進む。今年度末までには現在の約3倍の200万人分の備蓄量を確保する方針だ。

ただアビガンを巡っては藤田医科大が全国407医療機関、計2158人の新型コロナ患者を対象に行った観察研究でも「重症患者に投与しても治療経過が思わしくなく、高齢患者では死亡率が顕著に高い」などとした報告が出されており、医療関係者の間からは有効性を疑問視する声も上がっている。

富士フイルムHDでは現在、対新型コロナ薬としての薬事承認に向けた治験を展開中だが、予断を許さない情勢だ。


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経済ジャーナリストが、薬のプロ?

しかも、藤田医科大学の報道を確認していないし、いい加減です。

報道では、対象治験者の1/4が開始後すぐウイルスがなくなり、89名では統計的に有意性が出なかったので、評価の対象外になりました。

もう少し、対象母数があれば、統計的な効果が確認できた可能性があると、インタビューでも伝えています。

いくら『アビガン』でも、リスク群には効きにくいし、効果も出づらいです。

また、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても、大きな差は出にくくなります。

そして、無症状と軽症者では、自然治癒で8割位治る場合もあり、『アビガン』を使用しても比較するには難しくなります。

そもそも、『アビガン』治験のデザインがインチキだったのです。

3,000名も『アビガン』を使ったのに、観察研究を治験に含むことをしませんでした。

また、重症者に『アビガン』を使えば、効かない患者も多くなり死亡率も高くなります。

これのどこがプロでしょうか?

だいたい、ウイルスの消失や熱が下がりやすい傾向が見られたなら、普通は有効と言えますよね。

『アビガン』は、ウイルスを阻害して、重症化を防ぐために期待されているのですから。


共同通信と同様に、ネガティブな情報のみ抽出して、それのみ強調して伝えています。

「まともな記事を書け!」と言いたくなります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナにアビガンは効かないのか?

2020/07/20

新型コロナに、『アビガン』は有効です。

中国とロシアで薬事承認されており、『アビガン』が有効であるとされています。

日本の藤田医科大学の1,282人の観察研究でも、軽症89%、中等症87%、重症60%の治療効果の実績があります。

全世界で治験が開始しており、日本以外のどの国でも、おかしな報道はされていません。


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 -読売新聞(ヨミドクター)- 2020年7月15日記事

『新型コロナにアビガンは効かないのか?』

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7982d082ad901d4d4cd272de6f6416d9f63778 >

田村専門委員の「まるごと医療」
 
新型コロナウイルス感染症に対する「アビガン(一般名ファビピラビル)」の有効性を調べる特定臨床研究について、ウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向はみられたものの、統計学的に意味のある差(有意差)は得られなかったとする結果が、公表された。患者を、アビガンを使うグループと使わない(後から服用)グループに無作為に分けた比較試験で、その結果が注目されていた。

この研究には、国内の47医療機関が参加。代表を務める藤田医科大学が7月10日、オンラインで記者会見して発表した。詳細な研究結果については今後、論文として公表される見通しだが、アビガンの有効性については社会的な関心が高いとして、ポイントとなるデータについて暫定的に先行して報告された。


89人の患者を2群に分けて分析

発表によると、研究には3月上旬から5月中旬にかけ無症状と軽症の89人の患者が参加。44人をアビガンを1日目から10日間飲むグループ(通常投与群)、45人を6日目から10日間飲むグループ(遅延投与群)に無作為に分けて調べた(遅延投与群は1人が辞退し44人に)。19人は、研究参加時にウイルスが消失していたことが後で分かったため、ウイルス量の評価は、通常投与群36人と遅延投与群33人を比較した。

その結果、薬の有効性をみる主要な評価項目として設定した「6日目まで(遅延投与群が内服を開始するまで)の累積ウイルス消失率」は、通常投与群が66.7%、遅延投与群が56.1%、調整後ハザード比は1.42(95%信頼区間=0.76~2.62、P値=0.269)だった。

薬を飲んだグループ(通常投与群)の方が10ポイントほど高く、一見、効果があったかのように見える。起こりやすさ(ウイルスの消失のしやすさ)を示す指標であるハザード比も約1.4倍だった。しかし、誤差の範囲を示す95%信頼区間には1をまたいでの幅があり、統計的に意味のある差だとはみなされなかった。確からしさを示す値のP値も、統計的に通常、有意な差だとみなされる0.05未満よりも大きかった。
 
また、それ以外の評価項目として定めた「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は、通常投与群が94.4%、遅延投与群が78.8%、調整後オッズ比4.75(95%信頼区間=0.88~25.76、P値=0.071)。発熱のあった患者30人について調べた「37.5度未満への解熱までの平均時間」は、通常投与群が2.1日、遅延投与群が3.2日、調整後ハザード比1.88(95%信頼区間=0.81~4.35、P値=0.141)と、同様の結果だった。

これらの結果から、「通常投与群では遅延投与群に比べ6日目までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向がみられたものの、統計的有意差には達しなかった」とされた。


有意差を得るには症例数が不足

症例数が少ないと誤差の範囲が大きくなり、統計的な有意差は得られにくい。研究結果について説明した土井洋平・藤田医科大学教授は、「今回みられた結果が、200人程度の患者が入る研究で行われていれば、差はそのままでも、統計的有意差に達する」などと述べつつ、日本の流行状況では、症例数の大きな試験を行うには限界があることを説明した。今回の試験については「有効性があるということも難しいし、有効性がないということも結論できない」、「ランダム化された形で投与、非投与が直接比較されたことに意味があると考えている」などと述べた。

一方、副作用では、尿酸値が上昇する検査値異常が84.1%でみられるなどしたが、内服終了後の検査では、ほぼ全員で平常値に回復していることが確認された、としている。


重症化や死亡を減らす効果は?
 
新型コロナウイルス感染症は、多くの感染者は軽症か無症状だが、一部の患者で重い肺炎などを引き起こしたり、死に至ったりする。治療薬の目的も、重症化や死亡を減らすことができるのかが重要なポイントだ。

土井教授は、死亡のような数の少ない事象に対するアビガンの効果を調べるためには、かなり大きい研究が必要であり、日本では現実的ではないとしたうえで、「発熱やウイルス量などの軽症者でも測りやすいデータから、ある程度類推していくしかないのではないか」などと述べた。

アビガンは抗インフルエンザウイルス薬として開発、承認された薬で、抗新型コロナウイルス薬としての承認を目指す企業治験が進行中だ。このほか、新型コロナへの適応外使用による症例を集めた観察研究も実施されている。
(田村良彦 読売新聞専門委員)


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藤田医科大学のインチキ治験では、一定の効果は認められるものの、サンプル数が少なすぎて、有意なデータとはならなかったとお茶を濁しました。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べたり、3,000名の観察研究を治験に含めないインチキ治験だったのです。


海外のコロナ治験では、『アビガン』を投与した群と何も投与しなかった群とで比較試験を行なっています。

『アビガン』を投与した群では僅か4日で陰性に、何も投与しなかった群では回復迄に中央値で11日もかかります。

『アビガン』投与群で、早い人は2〜3日で陰性になるという結果もあります。

明らかに、『アビガン』は効いているのです。


『アビガン』は、RNAウイルスに有効なので、新型感染症に備え、国が備蓄をしています。

薬効ですが、RNAウイルスがヒトのたんぱく質と間違えて『アビガン』と結合して体外に排出されます。

新型コロナウイルスは、RNAウイルスなので理論的に有効なため、70ヵ国以上が『アビガン』を欲しがっているのです。

すでに、中国とロシアでは正式に『アビガン』のジェネリック薬が治療に取り入れられています。

日本国内での増産は開始されており、インドでの生産も決まっているのです。

メディアなどは、ワザワザ喜んで、ねじ曲げた報道をしているようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンについて

2020/07/19

『アビガン』は、細胞内でRNAウイルスが増殖するのを阻害する薬です。

もともと、ウイルスを消失させる薬ではありません。

『アビガン』は、ウイルスを増殖させないだけで、ウイルスを消失させるのは、患者の免疫です。

その為、消失の程度で、『アビガン』の増殖阻害効果を検証することは難しいのです。



新型コロナウイルスの無症状や軽症者では、自然治癒の傾向もあり、症状発症後の軽症者や中等症や重症者で比較しなければ、わからない問題です。


『アビガン』を使えば、新型コロナの回復期間も、11日⇒4日と激減させています。

藤田医科大学の『アビガン』の観察研究では、軽症89%、中等症87%、重症60%の治療効果の実績があります。


中国やロシアでは、新型コロナの薬事承認がされており、『アビガン』のジェネリック薬が流通しています。


『アビガン』は、抗インフルエンザ薬として薬事承認されており、臨床試験もされているので、大した副作用もありません。

『アビガン』には、催奇形性が指摘されており、妊婦に使用をしなければ問題ありません。


なかなか『アビガン』が新型コロナに認可されないのは、RNAウイルスに対して、効果があり過ぎるためです。

他の製薬会社が圧力をかけて、埋もれたとも言われています。

厚生労働省と仲が良くないとも言われています。

また、富士フイルムも他を敵にまわしたくなかったとも考えられます。

利権構造により、承認したくない勢力が動いていると言われています。

アメリカのペンタゴンが『アビガン』の開発に関わっており、軍事薬剤とされているので、認可されないとも言われています。



RNAウイルスに効くので、エイズやC型肝炎にも効く可能性があると言われており、認可されては困る人達によって認可を長引かせていると言われています。

その為、最終的に危険だし、効果がみられないから認可しない方向へ持って行こうとすることがわかります。

国立国際医療研究センターとグルになって行った三流大学の藤田医科大学のインチキ治験がありました。

このことについて、マスコミもグルとなって偏向報道をするのです。

中国、ロシア、インド、その他の国々では、『アビガン』を積極的に患者へ投与して効果が明白となっており、高く評価されています。

『アビガン』に有効性が無いや効果が低いなどと、偽りの発表をして不正確な情報を流しているのです。



『アビガン』単体では、ウイルスを阻害するだけであり、重症患者については、効果が出にくくなっています。

サイトカインストームが起こっている場合は、『アクテムラ』や『フサン』などを併用して治療をすると効果が出ます。

中国での現場では、『アビガン』と『アクテムラ』の併用に効果が出たと報告があります。

東京大学の研究では、11人中10人で重症者でも、『アビガン』と『フサン』の併用によって治療効果が認められています。


問題なのは、厚生労働省にコネのある人は、『アビガン』が配られており、上級国民と一般国民とに、完全に差別されている状態になっていることです。

専門家などは、自分達やその仲間には『アビガン』を使って、一派庶民には『アビガン』を使わせないようにする。

それも、専門家・行政・メディアなど色々な手段を使って、『アビガン』の薬事承認の妨害をしているのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


また国立国際医療研究センターの医師のアビガン潰し記事

2020/07/18

国立国際医療研究センターの医師が、また悪意のある記事を書いています。

自分自身の作成した治療効果表の『アビガン』にバツまでつけています。

余程、『アビガン』が気に入らないのでしょうね。


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『新型コロナの治療薬 デキサメサゾン、レムデシビルなど 現時点でのエビデンス』

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200712-00187762/ >

 -ヤフーニュース- 2020年7月12日記事


【一部抜粋】


無作為比較試験で有効性が示されなかった薬剤

ファビピラビル

アビガン(薬剤名:ファビピラビル)は日本の製薬会社である富士フイルム富山化学が開発した薬剤です。

新型コロナウイルス感染症に対して使用されていましたが、藤田医科大学の無作為比較試験の結果が発表され、残念ながら治療効果は示されませんでした。

ただし、海外でも無作為比較試験が行われており、今後有効性が示される可能性は一応残っています。



様々な治療薬が新型コロナウイルス感染症に対して使用されていますが、現時点で治療効果が示されているのは2つの薬剤のみです。

レムデシビル、デキサメタゾン以外は「効果が不明」もしくは「効果が示されなかった」薬剤になります。

日本国内では臨床研究の結果が出る前から、あたかもアビガンが新型コロナに有効であるかのようにメディアで喧伝されていました(まあ政府が推していたかたというところも多分にあるのですが)。

こうしたメディアの姿勢に筆者はたびたび問題提起して参りましたが、全くの無風であり、報道などを見て新型コロナ患者さんが自ら「アビガンを使ってほしい」とおっしゃる状況もたびたびみられました。

薬剤には必ず副作用というものがあり、効果が十分に検証されていない感染症に対する使用には慎重であるべきです。

今後も治療効果の検証が不十分な薬剤が取り上げられることはたびたびあると思われますが、メディアの方にはぜひ科学的な評価に基づいた報道をしていただきたいと思います。


~~


『レムデシビル』を推進して、『アビガン』研究の中心にいる国立国際医療研究センター。

どう考えても、『アビガン』を使用させたくない悪意にまみれています。

このような人達が、新型コロナの医療現場の中心にいることが間違っているのです。

『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比較するインチキ治験を藤田医科大学と国立国際医療研究センターが一緒にしていたのです。

そもそも、藤田医科大学は、「今回の治験で(アビガンの)有効性があると言うことも難しいですし、有効性がないとも結論できない」「ウイルスの消失や解熱が早まるなどの傾向はみられた」とインタビューなどで伝えているのです。


自己弁護をするために、「海外でも無作為比較試験が行われており、今後有効性が示される可能性は一応残っています」としているところが、さらに胡散臭いです。

もう、中国やロシアなどでは、有効性が確認されています。

「恥を知れ!」



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」

2020/07/17

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 -文春オンライン- 7月12日記事

『ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d9858578519a3e21e4dedeae3392f146774d58 >


「安倍晋三首相は記者会見で、『東京五輪を完全な形で開催するなら(新型コロナウイルスの)ワクチンの開発がとても重要だ』と述べていましたが、それは非常にハードルが高いと言わざるを得ない」

「文藝春秋」8月号のインタビューでそう語るのは、本庶佑・京都大学特別教授(78)だ。本庶氏と言えば、免疫を抑制するたんぱく質「PD-1」を発見し、がん治療薬「オプジーボ」の開発に大きく貢献した功績で、ノーベル生理学・医学賞(2018年)を受賞した。

最近では、そのオプジーボを製造・販売する小野薬品工業に対し、特許の対価を巡って、約226億円の支払いを求める訴訟を起こしたことも大きく報じられている。

世界を代表する免疫学者でもある本庶氏が、免疫の仕組みを利用するワクチンの開発に否定的なのはなぜなのだろうか――。


世界で「ワクチン開発競争」が激化しているが……

欧米や中国などでは今、「ワクチン開発競争」が激化している。英オックスフォード大学が開発するワクチンは、早くも臨床試験の最終ステージに突入し、米製薬大手のファイザーも独ベンチャーと共同開発するワクチンの初期臨床試験が好結果だったと公表したばかりだ。

日本も例外ではない。大阪大学発の創薬ベンチャー・アンジェスがすでに治験を開始し、年内の実用化を目指しているほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と共同で年内にも治験を開始する方向だという。

ワクチン開発への期待は高まる一方だが、本庶氏はこう警鐘を鳴らす。

「そもそも、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスやHIVウイルスと同じように、『DNA』ではなく、『RNA』を遺伝子に持つウイルスです。このRNAウイルスの場合、効果的なワクチンを作るのは難しいことが知られています」

端的に言えば、二重らせんという安定的な構造を持つDNAに対し、一重らせんのRNAはその構造が不安定で、遺伝子が変異しやすい。


「インフルエンザのワクチンを打っても効かないことが多いのは、流行している間に、ウイルスの遺伝子が変異していくからです。遺伝子が変異してしまうと、ワクチンが効きにくくなったり、まったく効かなくなったりするのです」


もし完成しても一部のウイルスにしか効かない

新型コロナもインフルエンザ同様、遺伝子が変異するスピードが非常に速いという。

「中国で発生して以来、世界各地に広がっていく過程で変異を繰り返し、5月末ですでに数百の変異があるという報告があります。ワクチンが完成しても、開発当初とは異なる遺伝子のウイルスが蔓延しているかもしれない。そうなると、一部のウイルスにしか効かないことも十分にあり得ます」

さらに、本庶氏が「首を傾げざるを得ない」と指摘するのが、日本での臨床試験だ。例えば、前出のアンジェスは、大阪市立大学医学部附属病院で臨床試験を開始している。

「日本で開発し、治験までやると言っているグループがありますが、あまりに現実離れした話でしょう」

なぜ日本での開発・治験が「現実離れ」しているのか。その答えは、「文藝春秋」8月号ならびに「文藝春秋digital」に掲載した本庶氏のインタビュー「 東京五輪までに『ワクチン』はできない 」をお読みいただきたい。

そのほか、ワクチンとは切り離せない副作用の問題や、第二波に備えた検査・検疫体制の具体的な提案、新型コロナ専門家会議の問題点、小野薬品を訴えるまでの詳細な経緯、生命科学を軽視する政治や行政への憤りなど9頁にわたって語っている。


~~


新型コロナウイルスにはワクチンが効かない。

ノーベル賞受賞者も、はっきりとこのように言っています。

ワクチンに、前のめりになっているのは、誰なのか?

サーズのワクチンすらできていないのに、新型コロナウイルスのワクチンがすぐにできるわけないですよね。

さっさと『アビガン』を新型コロナで薬事承認をすれば、問題は解決するのです。

ワザワザ新型コロナウイルスにワクチンを急がせる必要はありません。

『アビガン』を5月中に承認するはずでしたよね?

順番が間違っています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン誕生秘話(米ペンタゴンも注目)②

2020/07/16

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 -週刊現代- 2014年11月27日記事

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/41194  >

『富士フイルム「エボラから世界を救う薬」を開発するまでの苦闘16年』



苦境のなか、救いの手が

富山には300年以上にわたる「薬作り」の歴史と伝統がある。

江戸時代に富山藩主が江戸城内で腹痛を訴えた大名に丸薬「反魂丹」を与えたところ、たちどころに収まったことがその発端だった。それを見た他藩の藩主がこぞってこの薬を欲しがったことから、富山で作られた薬は柳行李を背負った「富山の薬売り」たちによって各地に広がったという。

そのDNAが生きていた。世界が自分たちの薬を求めているのならば、広めることが自分たちの使命ではないか――。この信念の下、富山化学はヒトでの臨床試験を進めていった。

だが、一方で製薬業は巨額のカネが動くビジネスでもある。「社会的使命」だけでは事業は続けられない。事実、T-705の本格的な臨床試験を進めていた2007年の3月期決算で、富山化学は最終赤字に転落。新薬の開発費用もあり、累積赤字がかさんでいた。


そこに手を差し伸べたのが、富士フイルムホールディングスだった。2008年2月、富士フイルムは富山化学の買収を発表。1300億円を投じて66%の株式を取得したのだ。富士フイルムは古森重隆社長(現会長)の陣頭指揮の下、「第二の創業」と位置づけた大胆な業態変化の過渡期にあった。

富士フイルムコーポレートコミュニケーション部マネージャーの田口貴広が言う。

「富士フイルムは長年、写真フィルムをメインに事業展開してきました。しかし、デジタルカメラの影響から2000年をピークに写真フィルムの需要が年率2~3割のペースで減っていったのです。そうした中、2004年から経営改革を進め、6つの重点事業にリソースを投入し、その中の一つがヘルスケア分野だったのです」

富士フイルムは創業2年後の'36年からレントゲンフィルムを出発点として、医療分野にも深く関わってきたメーカーだ。X線画像診断装置や内視鏡といった、主に「診断」領域で関わってきたという。

「ヘルスケア全体で考えますと、診断の前には『予防』領域が、後には『治療』領域があります。いずれもこれまで私たちが培ってきた独自技術が活かせる領域です。そこでまず2006年に化粧品やサプリメントを発売しました。ただ、『治療』領域において、我々は医薬品の経験やノウハウを持ち合わせていませんし、一から立ち上げるには時間もかかります。だから'08年に富山化学を買収して医薬品事業に本格参入したのです。

富山化学を選択したのは、インフルエンザ薬やアルツハイマー薬など有力な新薬の候補を持っていて創薬力に優れていることや、技術的なシナジーが見込めることが理由です」(田口)

富山化学側には買収に対する複雑な思いはなかったのだろうか。


前出の泉が振り返る。

「これからの時代、医薬業界は海外も見据えてグローバルに展開していかなければいけない。それまで富山化学は、海外事業は他社にお願いするという方法でやってきていました。しかし、富士フイルムは医療分野で海外にもネットワークとブランド力があるので、自分たちのやってきたことをグループとして海外展開できるようになる。

また、地道に研究し、異業種との融合にも積極的であるという企業文化にも共通するところがあったんです。様々な相乗効果が生まれたという意味でも、買収は双方にとってよかったと思います」


米ペンタゴンも注目

こうして資金的な問題も解決した富山化学はさらなる臨床試験を進めていく。

同社が開発したT-705が画期的なのは、これまでの抗インフルエンザ薬とは効き方のメカニズムが異なる点だ。前出の白木教授が説明する。


「ウイルスは細胞の中に入り込んで、複製、つまりたくさんの子供を作って増殖していきます。そして、細胞から飛び出して、また別の細胞に入り込む。タミフルやリレンザといったこれまでの治療薬では、増殖するウイルスを細胞内に閉じ込めて、感染の拡大を防ぐ効果があります。

一方、『T-705』はウイルスの複製そのものを阻害します。ウイルスの増殖を直接抑えられるのです。また、ウイルスは増殖の過程でどうしても薬の耐性を持ってしまうものですが、増殖そのものを抑える『T-705』では耐性ができにくいことも特徴です」

耐性ができにくいため、新型のインフルエンザにも効果が期待できる。そして、さらにこの薬が優れている点は、インフルエンザに似た多くのウイルスで同様の効果が期待できることだ。だからこそ、インフルエンザ薬として開発されながら、エボラ出血熱にも効くのではないかと期待されているのである。

このT-705の効能に早い段階から注目していたのが、世界最大の軍事力を誇るペンタゴン(米国防総省)だ。米メディアによると、ペンタゴンは2012年3月から「T-705」を生物テロ対策の薬剤に指定しており、開発費用として140億円を助成しているという。そのペンタゴンが音頭を取って、米国内でも大規模な臨床試験が進められていった。

米国当局の活発な動きの中、中国では新しい鳥インフルエンザの感染者が続出した。こうした背景もあって今年3月、「新型インフルエンザが爆発的に流行し、他の薬が効かない場合」という条件付き承認ではあるが、ついにアビガンが誕生したのだ。発見から16年。長きにわたる苦闘だった。

そして、今年8月、ペンタゴンが「アビガン」をエボラに効く可能性のある治療薬の候補として発表。緊急措置としてスペインでは二次感染した女性看護師に投与され、完治した。ドイツではエボラ出血熱を発症したウガンダ人に投与され、回復傾向にあると現地で報道されている。今後もアビガンによってエボラウイルスから一人でも多くの命が救われることが期待されている。

「富山化学には現時点で2万人分の錠剤が在庫としてあり、錠剤にする前の原薬は30万人程度があります。追加生産が可能なため、各国からの提供要請があれば、日本政府とも協議の上、対応していきます」(前出・田口)

史上最悪のエボラ禍に打ち勝つ、一筋の光明が見えてきた。もうパニックに陥る必要はない。我々には使命に燃えた男たちが執念で作り上げた「アビガン」という錠剤があるのだから。

(文中一部敬称略)

「週刊現代」2014年11月29日号より


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『アビガン』は、生物テロ対策の薬剤であり、新型コロナウイルスに効果が出ないことはあり得ません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン誕生秘話(米ペンタゴンも注目)①

2020/07/15

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 -週刊現代- 2014年11月27日記事

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/41194 >

『富士フイルム「エボラから世界を救う薬」を開発するまでの苦闘16年』



手探りの研究が始まった

富山の薬が世界を救うかもしれない――富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業が開発した錠剤「アビガン」(一般名・ファビピラビル)が、世界的な注目を集めている。



今年夏頃から西アフリカを中心に爆発的に流行しているエボラ出血熱はいまだ終息していないが、その理由の一つは有効な治療薬がないことだ。エボラ出血熱の致死率は50%と、毒性はすさまじく高い。エボラウイルスに感染すると、患者は7日間程度の潜伏期間を経た後、高熱を発して嘔吐、下痢、頭痛などの症状を呈し、最後は全身から出血して死に至る。

11月12日に発表されたWHO(世界保健機関)の最新データによると、すでに世界中でエボラウイルス感染者は1万4098人に上り、死者は5160人になったという。

そんな「史上最悪のウイルス」に対して「アビガン」が有効な解決策になるのではないかとの期待が膨らんでいる、フランス、スペイン、ノルウェー、ドイツではエボラウイルスに感染した患者にアビガンを含む数種類の薬が投与され、症状に改善が見られた。

フランスとギニアの両政府はエボラウイルス感染者へのアビガンの臨床試験に着手し、来年初めにも承認、そして使用される可能性が出てきた。

アビガンが世界に出荷されれば、多くのエボラ患者の命が助かることにつながる。「富山の薬売り」のDNAが世界を救う画期的な成果を挙げるのだ。だが、この新薬の開発は、もちろん一朝一夕に可能だったものではない。そこには実に16年にも及ぶ熱いドラマがあった。

*

話は1998年に遡る。このとき、富山化学の研究者たちは一心不乱に実験を繰り返していた。インフルエンザなどをターゲットとした新しい抗ウイルス薬を創ること—。これが10人にも満たない研究チームに与えられたミッションだった。

富山化学総務担当部長の泉喜宣が振り返る。

「もともと当社は細菌に効く医薬品の開発に定評があったのですが、ウイルスに対する治療薬にも手を広げようと考えたんです。かといって、潤沢な研究資金があるわけではない。インフルエンザ薬に関しては、研究者がすべて手作業で効果を測定していきました」

通常、大手の製薬会社が新薬を開発する場合、自動化されたロボットなどを用いて、ターゲットとなる化合物を見つけ出すのが一般的になってきた頃だ。だが、当時の富山化学は研究所を地方都市に構える、従業員数2000名足らずの中堅製薬メーカーにすぎず、インフルエンザ薬の開発のインフラ整備に資金を注ぎ込む余裕はなかった。


「そこで2万6000種類の化合物をランダムに選んでインフルエンザウイルスに効くか、一つひとつ手作業で試していったのです。シャーレに細胞を入れ、そこにインフルエンザウイルスを入れます。その中に化合物を入れ、細胞が生き残るかどうかを調べるという単純な実験方法です。

週に600種類ずつ試し、2万回以上の失敗を経た後に偶然、ウイルスに効果のある化合物、現在のアビガンにつながる『T-705』を発見したんです。1998年のことでした」(泉)


無念の開発中止

富山化学工業は発見したT-705を本格的に試験するため、富山大学医学部の白木公康教授(ウイルス学)に共同研究を持ちかけた。白木教授が語る。



「富山化学は昔から化合物を合成する技術には定評がありました。実際、T-705の構造図を見たときに、これは薬になると直感し、共同研究を承諾したんです。大学ではインフルエンザに感染させたマウスを使って、生体実験を行いました。一番気を使ったのは、情報漏洩ですね。実は大学というのは、よく情報が漏れるところなんですよ。民間企業に比べるとセキュリティがしっかりしていませんし、多くの製薬関係者が出入りしますから。大学関係者には秘密保持の意識が高くない人もいるんです。そこで、私は実験データを大学には残さず、富山化学のほうで保管してもらいました。

実験の結果、インフルエンザに感染させたマウスにT-705を投与すると、一匹も死ぬことはありませんでした。有効性が確認できたので、2000年9月にカナダのトロントで行われた学会で私たちの研究チームが発表したのです」

だが—。この学会発表は、ほとんど話題にならなかった。世界中の大手製薬会社にT-705の製品化を持ちかけても、乗ってくる会社は1社もなかったという。なぜか。

「その頃、ちょうどインフルエンザ薬として『タミフル』と『リレンザ』が発売されたからです。当時の製薬関係者は、もう新しい抗インフルエンザ薬は要らないと考えていたんですね。

また、元々製薬会社には長期的な投与が見込まれる薬を開発したがる傾向があります。たとえば、糖尿病や心臓病、高血圧に効く薬は、飲み始めたら亡くなるまで飲む薬。企業にとっては大きな売上高が見込めます。一方、インフルエンザの薬は飲んだとしても1週間。利益の幅が薄いんですよ」(白木教授)

それは富山化学にとっても死活的な問題だった。T-705がすぐに製品化できないのであれば、このまま開発を進める意味はあるのか――。

「実はインフルエンザ薬はマーケティング面でも極めて難しい医薬品なんです。インフルエンザが流行した年は売り上げが上がり、そうでないとガクンと下がる。

そこでこのままインフルエンザ薬の開発を進めるより、違う方向に注力したほうがいいのではないかということで、2002年にT-705の開発をストップし、これと似た構造を持つ化合物の中からC型肝炎ウイルスの治療薬を見つけて開発する方向へシフトさせました」(前出・泉)


こうして、T-705はいったん「お蔵入り」となった。しかし、3年後、思わぬ形で世界中の医療関係者から注目されるのだ。

きっかけは2005年にアジアで猛威をふるった「鳥インフルエンザ」だった。鳥インフルエンザが人間にも感染し、死亡するケースが多発したことを記憶する人も多いだろう。各国の医療機関がこぞってこの病気に有効な薬がないか、試験をしていた。

そんななか、NIAID(米国立アレルギー感染症研究所)より委託を受けた米ユタ州立大学が2006年3月、T-705が鳥インフルエンザに効果があると名指しで発表したのだ。

「NIAIDが3000種類以上の化合物を試した結果、唯一T-705だけが効いたというのです。そうなると、'01年頃に考えていたマーケティング上の問題を飛び越えて、会社としてなんとしても製品化しないといけないと判断しました。

2007年から臨床試験を開始し、T-705にリソースを集中するため、今度はC型肝炎治療薬の開発をストップさせました」(泉)


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その②に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシア アビガン後発薬(アビファビル)の効果擁護

2020/07/14

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 -ロイター- 2020年7月11日記事

『ロシア、アビガン後発薬の効果擁護 日本臨床で有効性確認できず』


https://news.yahoo.co.jp/articles/5de99e89da92560f4ded437b8463a1d931a515fa  >


[モスクワ 10日 ロイター]
ロシア製薬ケムラーは10日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補とされる抗インフルエンザ治療薬「アビガン」のジェネリック(後発薬)「アビファビル」の効果を擁護した。

藤田医科大学(愛知県)は同日、アビガンの臨床研究の結果について、統計的な有意差はなかったと発表した。

ロシア直接投資基金(RDIF)と提携し、アビファビルの生産を手掛けるケムラーの幹部は、日本で示された臨床試験は「暫定」結果にすぎず、最終的な結論を下すことはできないと述べた。

また、アビファビルは新型コロナ感染の初期、もしくは軽症の患者で最も効果があると指摘した。

同国の新型コロナ感染者は累計71万3936人と、世界に4番目に多い。しかし、10日の新規感染者数は6653人と、5月中旬に記録した約1万2000人から大幅に減少した。死者は累計1万1000人超。


~~


藤田医科大学のインチキ発表とロシアの報道のどちらが正しいのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン潰しの報道

2020/07/13

共同通信社をはじめとして、『アビガン』潰しの報道が一斉にされました。

藤田医科大学の治験についての内容ですが、またねじ曲げて報道をしています。



藤田医科大学の発表です。

「効果に統計的な差は出ず明確な有効性は確認できなかった」

「ウイルスの消失や解熱が早まるなどの傾向はみられた」

「今回の治験で(アビガンの)有効性があると言うことも難しいですし、有効性がないとも結論できない」

「患者数が少ないため、明確な有効性までは確認できなかった」


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-共同通信社- 2020年7月10日記事

『アビガン研究、有効性示されず』

https://news.yahoo.co.jp/articles/429269bc57c3396c732e732afa01cdf302a9a0f3  >

藤田医大(愛知県)は10日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与患者と未投与患者で、効果に統計的な差が出なかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。


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-共同通信社- 2020年7月10日記事

『アビガン、有効性示されず 臨床研究で、藤田医大が発表』

https://news.yahoo.co.jp/articles/946f4e2966f145ca2c34d0d7fb812df1a06accb0  >

藤田医大(愛知県)は10日、全国の医療機関が参加した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ、回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。

ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。研究参加者が89人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないかとした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」との見解を示した。


~~


そもそも、藤田医科大学などの『アビガン』使用患者の1,282人の新型コロナの観察研究の分析では、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%でした。


共同通信社などはインチキ報道をして、『アビガン』潰しをしています。

余程、お金をもらって『アビガン』潰しの報道をしているのでしょう。


藤田医科大学は、ウイルスが速く無くなる傾向はあったが、患者数が少なく差が出なかった。

患者数がもっと増えれば、有意性が出るかもしれないと言っています。

ですので、『アビガン』に有効性が無いと言っているワケではないのです。

統計上の有意差については、分からない人に誤解を与えないように報道をしなければなりません。

そして、見出しについても悪意を感じる表現です。


「有効性示されず」と聞けば、『アビガン』がダメな薬だと誤解するし、意図的にミスリードされているのです。


あくまで、「今回」の治験では、「統計学的に」有効性を「証明するに至らなかった」だけで、効かない事が証明された訳ではないし、現時点ではまだ何も言えないというだけの事なのです。


完全に印象操作の記事です。

共同通信は、5月19日と20日にも、『アビガン』についての偏向ニュースを流しました。

『治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘』

共同通信社は、このような偏向記事ばかりなので、もういらないのではないでしょうか。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


藤田医科大学もアビガン潰しの片棒を担ぐ

2020/07/12

『アビガン』や『アビガンのジェネリック薬』は、中国やロシアなどで、有効性が示せています。


藤田医科大学も『アビガン』潰しの片棒を担ぎました。

まず、3,000名以上もある観察研究を『アビガン』の治験に含めないようにインチキをしました。

そして、治験についても、たった89人で発表をすること自体が大間違いです。

治験の人数が少ないから、統計的に有効と言える結果が出せないなんて、馬鹿げています。

さらに、新型コロナ患者が増えているのに、『アビガン』の治験を終了することもありえません。

だいたい、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べても、大きな差は出ませんよね。

これは、治験の方法や計画そのものがインチキなのです。

小学生でもわかりますよね。

3流医大が扱っていい問題ではありません。



藤田医科大学の発表です。

「効果に統計的な差は出ず明確な有効性は確認できなかった」

「ウイルスの消失や解熱が早まるなどの傾向はみられた」

「今回の治験で(アビガンの)有効性があると言うことも難しいですし、有効性がないとも結論できない」

「患者数が少ないため、明確な有効性までは確認できなかった」


何かおかしくないですか?

明確な有効性とは、どこまでの効果が必要なのでしょうか?

そもそも、治験の方法で、自然治癒してしまう可能性の高い無症状と軽症で判断するのが間違っています。



-藤田医科大学のプレリリース-

https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html  >


『ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について』

●「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」の結果につきまして

藤田医科大学を代表機関とし全国47医療機関で実施している「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」(研究責任医師 藤田医科大学医学部感染症科 土井洋平教授)につき、その最終結果の暫定的な解析が終了しましたので、要点をご報告いたします。
本研究には3月上旬から5月中旬までの間に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者計89名にご参加いただきました。このうち44名がファビピラビルの通常投与群(1日目から内服)、45名が遅延投与群(6日目から内服)に無作為割り付けされました。遅延投与群の内1名は割り付け直後に不参加を希望されたため、臨床的評価は通常投与群44名、遅延投与群44名で行いました。また、ウイルス量に関する評価は、研究への参加時に既にウイルスが消失していたことが後日判明した19名を除外し、通常投与群36名、遅延投与群33名で行いました。研究参加中に重症化または死亡した方はありませんでした。
事前に規定された主要評価項目である「6日目まで(遅延投与群が内服を開始するまで)の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%、調整後ハザード比は1.42(95%信頼区間=0.76-2.62、P値=0.269)でした。
事前に規定された副次評価項目である「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4%、遅延投与群で78.8%、調整後オッズ比は4.75(95%信頼区間=0.88-25.76、P値=0.071)でした。
事前に規定された探索的評価項目である「37.5℃未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日、調整後ハザード比は1.88(95%信頼区間=0.81-4.35、P値=0.141)でした。
ファビピラビル投与に関連する有害事象としては、血中尿酸値の上昇が84.1%、血中トリグリセリド値の上昇が11.0%、肝ALTの上昇が8.5%、肝ASTの上昇(いずれも検査値異常)が4.9%に見られました。これらの異常値は、内服終了後(16日目または28日目)に再度採血された患者(38例)のほぼ全員で平常値まで回復していることが確認されました。また、痛風を発症した患者はいませんでした。
以上より、通常投与群では遅延投与群に比べ6日までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした。有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られましたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られませんでした。本研究の詳細なデータにつきましては、なるべく速やかに論文発表できるよう準備を進めてまいります。
本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の研究課題「SARS-CoV-2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験およびファビピラビルを投与された中等症・重症患者における臨床経過の検討を目的とした多施設観察研究」(研究開発代表者 湯澤由紀夫 藤田医科大学病院 病院長・課題番号19fk0108150s0001)の一環として実施しています。


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この発表では、「初日から投与したグループ」では6日目までにウイルスが検出されなくなった患者は66.7%で、「5日間投与せず」では56.1%。

また、熱が下がるまでの平均日数は、初日から投与は2.1日、5日間投与しなかった場合は3.2日。

発熱期間が『アビガン』を投与することで1日短くなり、5日間投与せずより10.6%も減っているのです。

ちなみに、『アビガン』と遅延投与の『アビガン』を比べているのです。

これで統計的な差が確認できないのであれば、この治験そのものが、八百長であると言っても過言ではありません。

患者数が足りないと誤魔化すならば、もう少しまともな治験計画を立てるべきです。


そもそも、この治験では、『アビガン』を初日から投与するものと、6日目から『アビガン』を投与する中途半端な治験です。

これは、インチキ治験です。

本来の正式な治験なら、『アビガン』同士で比べるよりも、偽薬で比べるべきなのです。

もしくは、ずっと何の薬も服用していない患者と比べるべき話です。

ちなみに、何の薬も服用しなければ、新型コロナで熱が下がるまで、だいたい11日位かかります。(中国などの治験データより)

『アビガン』をすぐに投与すると、約11日⇒2.1日で解熱する。

『アビガン』を遅延投与すると、約11日⇒3.2日で解熱する。

この場合、『アビガン』を投与した、どちらも効果があると言えます。

本来ならば、この治験では、「重症患者が出なくてよかったですね」と、「『アビガン』は遅く飲んでも効きますね」ということです。


東京大学では、『アビガン』と『フサン』を併用すれば、集中治療室での治療が必要となった患者の11人中10人の症状を軽くできる効果が発表されました。


藤田医科大学でも、どうしても『アビガン』を握り潰したい悪意を感じます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナが「はやりかぜ」になる日は近いのか

2020/07/11

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 -JBpress- 2020年7月10日記事

『新型コロナが「はやりかぜ」になる日は近いのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b765417f25219073ff57c0393bb8cac357efffa2  >


新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言が解除されてから、国内での感染者が再び増加傾向にある。6月下旬から入国規制の緩和が始まっていることから「第2波が襲来するのは時間の問題である」との警戒感が高まっている。

東京都医師会の幹部は「ワクチンが完成し、重症化しない治療法ができれば、新型コロナウイルスもありきたりの『はやりかぜ』となり、人類と穏やかに共生していくことになる」と語っている(月刊誌「ファクタ」2020年7月号)が、このような状況にいつになったらなるのだろうか。

「はやりかぜ」として頭に浮かぶのは季節性インフルエンザである。

日本におけるインフルエンザ感染者数は年間約1000万人である。1日当たりの感染者数は約3万人であり、新型コロナウイルの感染者数より2桁大きい。2018年から2019年にかけての死者数は約3300人に上っている。しかし私たちがこれまで通常の生活を送ってこられたのは「インフルエンザは既知のものだから体内にはある程度の免疫力がある。予防接種(ワクチン)でさらに免疫力を高めることができる。万が一感染しても治療薬(抗ウイルス薬)があるから安心だ」という前提があったからである。

では、新型コロナウイルスの場合はどうか。インフルエンザとの比較で新型コロナウイルスの問題について論じてみたい。


■ 既存の免疫システムで新型コロナを退治できる

まず新型コロナウイルスに対する免疫力について見てみよう。

厚生労働省は6月16日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は0.1%、大阪は0.17%、宮城は0.03%だった。注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海外では、スウェーデンのストックホルム市は7.3%、英ロンドン市は17.5%、米ニューヨーク市は19.9%だった。抗体保有率が低いことは、多くの人が免疫を獲得し感染が終息に向かうという「集団免疫」の段階に達するまでの時間が長いとされることから、日本での「第2波」は諸外国に比べて大きくなるのではないかと懸念されている。

一方、日本などアジア地域での新型コロナウイルスによる死亡率が、欧米地域などと比べて2桁少ないことが明らかになっているが、その謎の解明に資する研究結果が出ている。

米国カリフォルニア州のラホヤ免疫学研究所が新型コロナウイルス流行前(2015年から2018年)に採取した健康な人の血液を調べたところ、半数の人の血液から新型コロナウイルスを退治できる「T細胞」が検出されたという(6月19日付日経バイオテク)。

またスイス・チューリッヒの大学病院では、新型コロナウイルスから回復した人のうち約2割(165人のうち34人)しか抗体(IgG)が作られていなかったということが判明し、残り8割は既存の免疫機構で新型コロナウイルスを退治したと考えられている。

人間の免疫システムは様々な免疫細胞が連携して機能している。大括りにすれば、自然免疫(生まれながらに身体に備わった免疫機能)と獲得免疫(病原体に感染することによって後天的に得られる免疫機能)に分かれるが、新型コロナウイルスに対処できるのは獲得免疫の方である。獲得免疫も2種類に分かれ、「抗体という武器をつくる」B細胞と「ウイルスに感染した細胞を破壊する」T細胞がある。

治療薬やワクチンの開発などで注目されているのはB細胞であるが、今回の研究結果はこれまで光が当たっていなかったT細胞に関するものである。

新型コロナウイルスが出現する前から、SARSやMERSの他に4種類のコロナウイルス(風邪の一種)が見つかっているが、半数以上の人のT細胞は、過去のコロナウイルスに感染した経験を生かして新型コロナウイルスに対応できることがわかったのである。

T細胞は特定の抗原(ウイルスのタンパク質)とのみ結合するが、抗原の化学構造に類似する物質とも誤って結合することがある(交叉反応性)。半数以上の人のT細胞は、新型コロナウイルスが体内に侵入すると、過去に感染した風邪のコロナウイルスの免疫記憶が呼び起こされ、新型コロナウイルスを認識し、攻撃するというわけである。

コロナウイルスの仲間を広く認識できるT細胞は「交叉反応性メモリーT細胞」と呼ばれているが、老化や何らかの疾病によって免疫不全の状態になっている人ではその活性が低下しており、新型コロナウイルスに感染すると発症しやすいようである。

その後、ドイツやスウェーデンでも同様の事実が判明しており、抗体が新たに作られなくても、既存の免疫システムで多くの人々は新型コロナウイルスを退治できるということがわかってきている。「抗体保有率が低い」といたずらに心配する必要はないのである。

また日本などアジア地域では「交叉反応性メモリーT細胞を有する人の割合が多いことから死亡率が低い」という仮説が成り立つ。世界各地の人々のT細胞の免疫反応が調査されれば、「ファクターX」の正体が明らかになるのは時間の問題だろう。


■ 決め手となるのはワクチンよりも治療薬

次に世界中で期待が高まっているワクチンの開発状況はどうなっているのだろうか。新型コロナウイルス用のワクチンは、世界各地で異例のスピードで開発が進められているものの、実用化は早くても来年(2021年)以降になる見通しである。「できたとしても完全なワクチンになるとは限らない」との指摘もある。

一方、インフルエンザの予防接種は毎年おこなわれているが、日本における接種率は50%に過ぎない。ウイルスが毎年変異していることから、その有効性が年々低下しており、予防接種でできた抗体も4カ月で消滅すると言われている。インフルエンザのワクチンも完全なものではない。ワクチンは感染症対策の主役ではないのである。

決め手となるのはやはり治療薬である。インフルエンザについてはタミフルなど体内でウイルスが増殖することを防ぐ抗ウイルス薬が複数存在し、一般の医療現場で処方されている。一方、新型コロナウイルスについては、米国で開発されたレムデシビル(抗ウイルス薬)が日本でも承認されているが、治療期間の短縮という効果はあるものの、死亡率の低下には寄与していないようである。日本では、新型コロナウイルス用に開発されたアビガンに注目が集まっているが、最終段階の臨床実験が継続中のままである。

抗ウイルス薬の効果が芳しくない中で、6月中旬、英オクスフォード大学の研究チームは「炎症を抑える作用のある既存の薬(デキサメタゾン)を投与した結果、最も重症化した患者の死亡数が35%減少した」と報告した。WHOは「最初の成功例」と素早く反応し、デキサメタゾンの増産を世界の関係者に呼びかけた。

デキサメタゾンは安価で広く入手可能なステロイド薬である。1957年に開発され、炎症の原因に関係なく、体内の免疫機能を抑制することでぜんそくなどアレルギー反応が引き起こす疾患の治療に用いられている。


■ IL6の暴走を抑える「アクテムラ」

新型コロナウイルスの場合、感染者の8割は無症状か軽症、約2割が重症肺炎となり、重症患者のうち約3割(感染者の6%)が致死的な急性呼吸器不全症候群(ARDS)となると言われている。ARDSとは「サイレント肺炎」と呼ばれ、恐れられているが、その原因は既に明らかになっている。

「新型コロナウイルス感染症はサイトカインストーム症候群である」

このように主張するのは平野俊夫・量子科学技術研究開発機構理事長(前大阪大学総長)である。平野氏は4月下旬、村上正晃北海道大学教授とともに「新型コロナウイルスのARDSは免疫系の過剰な生体防御反応であるサイトカインストームが原因である」とする内容の論文を発表した。

サイトカインとは細胞から分泌される生理活性タンパク質の総称である。サイトカインは感染症への防御を担っているが、過剰に分泌されると多臓器不全などの原因となる。この状態がサイトカインストームであるが、デキサメタゾンは免疫機能全般を低下させることでサイトカインストームを抑制することに成功したと考えられる。


それではなぜ新型コロナウイルスはサイトカインストームを引き起こすのだろうか。

平野氏らの研究によれば、ARDSとなった患者の血液ではサイトカインの一種であるインターロイキン6(IL6)の濃度が上昇している。IL6は生体の恒常性維持に必要なサイトカインだが、炎症性を有することから、サイトカインストームを引き起こす際に中心的な役割を果たす。体内にはIL6を大量に分泌するための増幅回路(IL6アンプ)があり、新型コロナウイルスが増殖する気管支や肺胞上皮にもIL6アンプが存在することがわかっている。平野氏らは「気管支や肺胞上皮に侵入した新型コロナウイルスがIL6アンプのスイッチをオンにすることでサイトカインストームが起きる」というメカニズムを解明したのである。

このことからわかるのは、サイトカインストームの原因となるIL6の暴走を抑えれば、新型コロナウイルスの致死性は格段に低下するということだが、これを実現する薬は既に存在するのである。

薬の名前は「アクテムラ(トシリズマブ)」である。

アクテムラは、世界初のIL6阻害剤として大阪大学と中外製薬により共同開発された。トシリズマブの「トシ」はインターロイキン6の発見者である平野氏に由来する。国内では2005年に関節リウマチ(免疫の異常により手足の関節が腫れる病気)用として承認されており、治療費は1カ月当たり2~4万円程度と高価ではない。

アクテムラの新型コロナウイルスの治療薬としての有効性についての臨床試験は既に始まっている。中外製薬の提携先であるスイス・ロシュは3月から米国・カナダ・欧州でなどで最終段階の臨床試験を開始し、非常に有効な治療薬であることが証明されつつある(6月29日付「日経バイオテク」)。中外製薬も4月から臨床試験を始め、年内の承認を目指している(「アクテムラ、新型コロナウイルス肺炎を対象とした国内第III相臨床試験の実施について」中外製薬)。

アクテムラが新型コロナウイルス用に承認され、医療現場で広く投与されるようになれば、私たちは新型コロナウイルスの脅威に怯えることはなくなる。安心して元の生活に戻れることになるだろう。

新型コロナウイルスの病原性などがほとんどわからない状況下でのこれまでの対策は、数理モデルで感染拡大を予測する理論疫学や感染制御学の専門家が中心となって立案されてきたが、今後、世界的に見ても水準が高いとされる日本の免疫学の専門家が加われば、「鬼に金棒」である。新型コロナウイルスがありきたりの「はやりかぜ」となる日は近いのではないだろうか。

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『アビガン』と『フサン』の組み合わせもいいですが、『アビガン』と『アクテムラ』の組み合わせも効果的です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


免疫力について②

2020/07/10

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 -Tarazan Web- 2020年7月9日記事


『「まんがで学ぶ、免疫にまつわる17のキーワード」、免疫力は高いほどいいわけではないって知ってました?』


https://news.yahoo.co.jp/articles/339e387689104a6e0c4a14bc08028a3767746bd1 >



11. 新型コロナウイルスは何が新型?

ヒトに風邪を起こすコロナウイルスは従来4種類あった。それとは別に他の動物からヒトに感染するようになったものが、新型コロナウイルス。コウモリから感染したSARS(重症急性呼吸器症候群)コロナウイルス、ヒトコブラクダから感染したMERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルスがあり、コウモリから感染したとされる今回の新型コロナウイルス(COVID-19)が新たに加わった。

コロナウイルスもインフルエンザウイルスも季節ごとに微妙に変化する。ヒトは遺伝情報の複製ミスを修正する仕組みを持つが、ウイルスは原始的すぎて同様の仕組みがなく、ランダムに形が変わる抗原ドリフトを起こす。このため過去の抗体もワクチンも効きにくい。

新型と呼ばれるインフルエンザやコロナウイルスは、抗原シフトという現象で生じる(新型コロナが抗原シフトで生じたかは不明)。一つの細胞に複数のウイルスが感染し、雑種ウイルスが出現。表面の抗原が刷新されるため、ほとんどの人が免疫を持たず、世界的な規模で流行するパンデミックが起こる。


12. 免疫力を測定するのは難しい

免疫がアップしたかどうかを鑑定するのにいちばん使われるのは、血液中のNK細胞やTリンパ球の数。でも、これらが増えても、免疫が上がったとは言い難い。血中で活動するリンパ球は全体のわずか2%。その数の変化が、免疫の強さを反映するわけではない。
加えて免疫は明暗のリズムを刻む体内時計の支配下にあり、免疫細胞の数は日中に増えて夕方以降は減る。いつ測るかで血液中の免疫細胞の数はガラリと変わるから、それだけでは免疫機能は正確には評価できないのだ。


13. 免疫力と病原体の強さのバランス

感染症に罹るかどうかは、免疫力の強さと、病原体の強さのバランスで決まる。
免疫力の強さは、自然免疫と獲得免疫のトータルパワー。病原体の強さは、体内に侵入した病原体の量と、病原体の感染力の強さを掛け合わせたもの。いくら免疫力を高めても、病原体の強さが強力だと感染症に罹る。イタリアでは、新型コロナと不眠不休で戦っていた医師が100人以上亡くなった。睡眠不足やストレスで免疫力が下がったところに、新型コロナに晒される機会と時間が長く病原体の攻撃力が強くなりすぎたからだろう。


14. 免疫力は高いほどいいわけではない

免疫力が病原体より強いと感染症の危険は去るが、免疫力は高いほどいいわけではない。
免疫は自己と非自己を区別し、病原体のような非自己を見つけて排除する。でも、自己と非自己の区別は不完全。正常な細胞を誤って攻撃することもある。そうした免疫の暴走を防ぐのが、リンパ球の一種の制御性T細胞。

過剰な免疫に制御性T細胞などでブレーキがかからなくなると、自分の正常な細胞を攻撃するリンパ球の数が増えすぎて組織を破壊する。

これが自己免疫疾患。関節リウマチ、膠原病、1型糖尿病、多発性硬化症などだ。


15. アレルギー疾患と免疫の関わり

花粉症や食物アレルギーなどのアレルギー疾患も免疫の暴走による。

自己免疫疾患は免疫細胞が正常な細胞を攻撃して生じるが、アレルギー疾患は病原性のない無害な物質(アレルゲン)に免疫が過剰に応答して生じる。
アレルゲンと接する機会が多い皮膚や粘膜にはマスト細胞(肥満細胞)が控えており、細胞の表面にIgEと呼ばれる抗体をアンテナのように張り巡らせる。アレルゲンはIgEに合体すると、マスト細胞が刺激されて炎症の元となるヒスタミンなどの化学物質が分泌されてアレルギーの症状が出てくるのだ。


16. 慢性炎症が万病を招いている

昔は感染症で死ぬ人が多かったが、ワクチンの開発と公衆衛生の向上により感染症で死ぬ人は減ってきた。代わりに増えたのが、心臓病、脳卒中、がんなどの生活習慣病。免疫は実をいうと生活習慣病にも関わる。
背景にあるのは、免疫の暴走。具体的には慢性炎症だ。炎症も実は免疫の一種。異物が侵入すると、マクロファージなどが炎症を促すサイトカインを分泌する。この炎症性サイトカインで周囲の細胞が活性化され、免疫反応を促す。炎症で細胞が傷つくと、そこから傷害関連分子パターン(DAMP)が分泌される。それが全身の細胞の異物センサーを刺激して免疫反応が促され、本来一過性の炎症がダラダラ続いて慢性化。臓器の機能不全と代謝の乱れなどから、生活習慣病を起こす。
慢性炎症を起こすきっかけは、糖質、脂質、塩分、アルコール、カロリーの過剰摂取。これらが多い加工食品やファストフードを控えるなど、まずは食生活の改善を心がけたい。


17. なぜ免疫でがんは防げないのか

日本人の死因の1位はがん。がんは、突然変異による遺伝子の異常や、遺伝子変異を伴わない異変などで、正常な細胞が異常な増殖能力を得たもの。免疫でがんは防げないのか。
がん細胞には「ネオ抗原」と呼ばれる目印があるが、免疫反応を起こす力が弱い。加えてがんは、免疫の暴走を防ぐ制御性T細胞を増やし、免疫を抑える悪知恵も働く。
こうしたやっかいながんに、ワクチンで対抗しようという動きがある。ワクチンは通常予防のために用いられるが、がんワクチンは治療目的。がん患者から取り出したTリンパ球から、遺伝子工学的な手法により、ネオ抗原を認識してがん細胞を攻撃するCAR-T細胞に作り替えて戻すという方法などがある。


PROFILE
宮坂昌之(みやさか・まさゆき)/大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授。大阪大学医学部教授、同大大学院医学系研究科教授などを歴任。2007~08年日本免疫学会会長。著書に『免疫力を強くする』(講談社)など。


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新型コロナでは、免疫細胞がウイルスと戦うために作る「サイトカイン」が、制御不能となって放出され続ける「サイトカインストーム」が起こり、自分の細胞まで傷づけてしまう現象が起こっています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


免疫力について①

2020/07/09

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-Tarazan Web- 2020年7月9日記事


『「まんがで学ぶ、免疫にまつわる17のキーワード」、免疫力は高いほどいいわけではないって知ってました?』


https://news.yahoo.co.jp/articles/339e387689104a6e0c4a14bc08028a3767746bd1  >


ネットワークを張り巡らし、悪いヤツから守ってくれるありがたい免疫。でも、免疫力は高いほどいいわけではないんです。


1. そもそも免疫とは?

新型コロナウイルスで改めて注目されるのが免疫。そもそも免疫とは、一度罹った病気に二度と罹らないか、罹っても軽く済む働き。大きく自然免疫と獲得免疫がある。


2. 自然免疫

自然免疫は生まれつき備わっているもの。物理的バリア、化学的バリア、細胞性バリアという3段階がある。
物理的バリアは皮膚の角質、気道の粘液、口の唾液、目の涙など。外敵に立ち塞がる物理的な壁となる。これらの部位には殺菌性の化学物質が含まれ、化学的バリアとして働く。
この2つのバリアを乗り越えて侵入した病原体には、待機するマクロファージや樹状細胞などの白血球が対応。殺菌物質を出したり、病原体を食べたりする。それでもダメなら、好中球や単球といった白血球が新たに駆けつけて病原体の働きを弱めたり、殺したりする。これが細胞性バリア。病原体を食べるマクロファージ、好中球、単球などを食細胞という。


3. 獲得免疫

獲得免疫は、生後に感染症に罹りながらゲットする免疫。リンパ球と樹状細胞という2種類の白血球が主役となる。リンパ球にはBリンパ球とTリンパ球があり、Tリンパ球にはキラーT細胞とヘルパーT細胞がある。
樹状細胞は、標的となる病原体特有の「抗原」という成分を取り込み、キラーT細胞とヘルパーT細胞に情報を伝える。情報を元に、キラーT細胞は病原体に感染した感染細胞を殺す。同時にヘルパーT細胞はB細胞に対し、抗原に合わせたオーダーメイドの武器である「抗体」を作るように命令を下す。
ある抗原に反応したT細胞とB細胞はメモリーT細胞、メモリーB細胞となり、リンパ節などに留まる。これが「免疫記憶」。次に同じ病原体が侵入すると両者が素早く増殖して対応するため、病気に罹りにくくなるのだ。


4. ワクチンが効くメカニズム

感染症に対し免疫力を上げる確実な方法は、ワクチンを接種すること。新型コロナウイルスが怖いのはワクチンができていないからだ。
ワクチンとは、病原体やその毒素の力を弱めたり、なくしたりした人工製剤。ワクチンを接種すると、病原体に罹患したときと同じようにその成分を樹状細胞が取り込み、T細胞とB細胞を刺激して免疫記憶が成立。標的とする病原体に感染すると、獲得免疫がスピーディに対応するので病気に罹りにくい。
ワクチンは獲得免疫だけではなく、自然免疫も高める。とくにワクチンの効果を高めるために、同時に付与する免疫増強剤(アジュバント)は自然免疫を強く活性化する。


5. 集団免疫

昭和25年まで日本人の死因の第1位は結核だったが、現在では死者は年間2,000人ほどになった。これはBCGというワクチンの接種により、結核に対する抗体を持つ個人が増えた結果、社会全体が結核に強くなったから。これは「集団免疫」と呼ばれる現象だ。
最低どのくらいの抗体保有者がいたら、集団免疫ができるのかを「集団免疫閾値(いきち)」と呼ぶ。集団免疫閾値を左右するのは、感染力。一人の感染者が何人に感染させるかという「基本再生産数(R0)」で表す。感染力が強くR0が高いほど、集団免疫閾値は高くなる。たとえば、はしかは感染力が極めて高く、R0が12~18、つまり一人が12~18人に感染させる能力があるため、全体の83~94%が免疫を獲得しない限り、集団免疫は成立しない。


6. 訓練免疫

一般的なインフルエンザのR0は1.4~4.0で集団免疫閾値は30~75%。誰も免疫を持たない新型コロナウイルスは全体の7割ほどが感染して抗体を得て、集団免疫が成立するまで感染拡大は終わらないともいわれる。
だが、新型コロナウイルスで大きな被害を受けたイタリアの感染率は約20%。感染の震源地となった人口1,100万人の中国・武漢でも感染者は10万人。仮にその10倍としても感染率は10%を切っている。どういうことか。
この謎を解く鍵を握るのは自然免疫。集団免疫では獲得免疫ばかりが注目されていたが、自然免疫もこれまでの感染の経験による記憶で自然免疫が高まる「訓練免疫」があり、それが十分高ければ、獲得免疫に頼らず新型コロナウイルスを撃退できる可能性もありそう。


7. ウイルスと細菌と真菌の違い

ヒトの体内に侵入すると病気を引き起こす病原体には、細菌、真菌、ウイルスがある。
細菌は1個の細胞からなる。大きさもヒトの細胞の10分の1程度。真菌は単数または複数の細胞からなり、細菌よりサイズが大きい。
細菌と真菌の違いは遺伝情報を伝えるDNAやRNAなどの核酸を収める核があるか、ないか。核がないのが細菌、あるのが真菌だ。細菌にはコレラ菌、結核菌、破傷風菌、真菌にはカビ、水虫を起こす白癬菌などがある。
ウイルスは細菌や真菌と違い細胞を持たず、大きさも100分の1程度しかない。細菌も真菌もDNAとRNAを両方持つが、ウイルスはDNAかRNAのどちらか一方しか持たない。ウイルスは単独では生存できず、細胞内に侵入して乗っ取り、自らの遺伝情報に基づいたタンパク質を作って増殖していく。


8. エンベロープとノンエンベロープ

ウイルスとは、遺伝情報を伝える核酸を、カプシドというタンパク質の殻で囲んだもの。その外側にエンベロープという脂質の二重膜構造を持つエンベロープウイルスと、持たないノンエンベロープウイルスがある。インフルエンザウイルス、新型を含むコロナウイルス、麻疹ウイルス、ヘルペスなどは前者、ノロウイルス、ポリオウイルスなどは後者だ。
アルコールはエンベロープを破壊するので、インフルエンザや新型コロナウイルスの予防に最適。石けんに含まれる界面活性剤もエンベロープを破壊できるので、アルコールがない場合は石けんで入念に手洗いするだけでもOK。


9. 抗生物質と抗ウイルス薬と抗体

細菌には抗生物質が効く。抗生物質とは、他の微生物の生育を邪魔するために微生物が分泌する物質。本来抗生物質とは、自然界で発見された抗菌成分や微生物が作る抗菌物質。現在の抗生物質は化学的に合成されたものが大半なので、抗菌薬という表現が正確だ。
抗生物質は細菌向けでウイルスには効かない。ウイルス感染で防御力が落ち、細菌に感染した際は抗生物質も投与されるが、そうした二次感染がないのに予防的に抗生物質を使うと抗生物質が効かない耐性菌が生じて危険。

ウイルスに有効なのは、抗ウイルス剤。ウイルスを攻撃する力はないが、ウイルスが細胞に寄生してそこから脱出するプロセスなどを邪魔する。感染拡大防止がおもな狙い。

新型コロナへの効果が期待される《アビガン(成分名ファビピラビル)》も抗ウイルス剤だ。

細菌にもウイルスにも有効なのは、感染やワクチンへの免疫反応で体内でオーダーメイドされた抗体。風邪もインフルエンザも最終的には自ら作った抗体の活躍で快方へ向かう。


10. インフルエンザとコロナウイルス

インフルエンザウイルスのうちヒトで流行するのはA型とB型。エンベロープ表面にHA(ヘマグルチニン)とNA(ノイラミニダーゼ)という糖タンパク質があり、その組み合わせで免疫が作る抗体が異物として認識する性質(抗原性)が異なる。
コロナウイルスは球形で表面に多くの突起があり、形が王冠(クラウン)に似るため、ギリシャ語で王冠を意味するコロナという名が付いた。突起の正体はエンベロープから突き出すスパイク状の糖タンパク質だ。


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その②に続きます。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


東京都知事選で「#不正選挙」Twitterトレンド入り

2020/07/08

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 -Business Journal- 2020年7月6日記事

『東京都知事選で「#不正選挙」トレンド入り…過去に開票作業でトンデモナイ不正&票数操作』


https://biz-journal.jp/2020/07/post_166466.html >


5日に投開票された東京都知事選。同日午後8時過ぎ、Twitter上では「#不正選挙」がトレンド入りしていた。投票終了からわずか4秒で、NHKが現職小池百合子氏の当選確実を報じたことを受けて、一部候補者の支持者らが一斉に投稿したものだった。「開票作業もしていないのにマスコミは癒着している」「選管もマスコミもグルだ」というのが主な主張だったのだが、開票作業に従事した都職員やマスコミ関係者らは「さすがにそれはない」と呆れている。

NHKは5日、都内32カ所の投票所で投票を終えた有権者2845人を対象に出口調査を行い、62%にあたる1763人から回答を得た。その上で、6割越えの得票率を示していた小池氏に対して当選確実を報じた。
 
開票所で取材をしていた大手新聞社記者はこう嘆息する。

「さすがにここまで情勢が明らかな選挙で、出口調査の結果が実際の投票結果と異なることはありません。確かに過去の国政選挙では、接戦の選挙区で、民放が出口調査を読み間違えて実際と異なる候補者を当選確実と報じてしまう例はありました。しかし、今回の選挙は接戦ですらありませんでした」

別の民放記者もこう語る。

「開票所では各陣営から送り出された関係者が開票作業を見守っています。我々も双眼鏡や望遠レンズで開票台にある票の束に記載されている候補者名をチェックし、リアルタイムで票読みをしています。東京都知事選のように投票用紙が膨大な数に上る場合、開票職員が数え間違えたりすることもありますが、意図的に不正を行うのはかなり難しいと思いますよ」
 
開票作業を終えた都職員は「ほぼ夜通しの仕事なので、みんな真剣に一刻もはやく作業を終わらせたいと思って仕事をしています。背後で見ている各陣営関係者やマスコミに疑念を抱かせるような動きをしていれば、終わるはずの仕事がいつまでも長引きますし、誰も得をしません」と話す。


本当にあった驚愕の「不正選挙」

それでは、選挙管理委員会などが不正に手を染めることは絶対にないのだろうか。過去には青森県で驚愕の不正選挙が行われていたのだ。有権者や役場職員の買収工作などが頻発した、いわゆる「津軽選挙」だ。現在でも青森県内の開票場では、他県ではあまり見かけない物々しい雰囲気で作業が行われている。
 
まず開票所の各出入口に警察官が立哨して、開票作業中の不審な人の出入りを監視している。そして最も異様なのは、開票所内に投光器が設置されていることだろう。青森県警によると、「もし開票中に会場の照明が突然落ちた場合、すぐに立哨中の警察官が開票台を照らすために設置されている」のだという。
 
地元紙記者は以下のように解説する。

「突然、開票所の照明が落ちて、気がついたら作業中の役場職員が投票用紙を食べていた。そのため、現在に至るまで県内の選挙ではこういう警戒措置が取られるようになったと聞いています。つまり、支持していた候補者が負けそうだったので、相手候補の票を食べてなかったことにしようとしたということです。そのほか、有権者に配ったおにぎりの包みに札束が入っていたとか、伝説のような話がたくさんあります。いずれにせよ何十年も前の話で、正直、おとぎ話みたいな感じです。
 
ただ、金権選挙はまだ一部地域で続いていて、2013年実施の平川市長選では市議20人中15人が公職選挙法違反で逮捕されました。まだまだ政治の世界はドロドロしていますよ」
 
立候補者はもちろん、有権者も、マスコミも襟を正して真摯に選挙に向き合う必要があるようだ。

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クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンとフサン併用 重症患者に有効か 東大が発表

2020/07/07

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-産経新聞- 2020年7月6日記事

『アビガンとフサン併用、重症患者に有効か 東大が発表』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3014c00dbbf5db5a1501ec8c2edf502d34d6dee4 >



新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」と膵炎(すいえん)治療薬「フサン」の併用が重症患者に有効である可能性を確認したと東京大の研究チームが6日、発表した。

4月から集中治療室(ICU)で人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」の治療を受けるなどした36~75歳の重症患者11人に、併用して投与。1人は死亡したが10人は回復し、半月ほどで人工呼吸器が不要になり、一部は既に退院した。

ICUでの治療が必要となった患者の死亡率は、海外では30~50%に達するとの論文がある。今回は科学的な手法に基づく厳密な評価ではないが、作用メカニズムが異なるアビガンとフサンの併用は有効な可能性があるとしている。

同大は5月に併用の臨床研究を開始。アビガンは単独での効果を調べる治験も行われているが、有効性は確認されていない。

アビガンはウイルスの増殖を抑える働きがある。フサンは細胞内への侵入を抑えるほか、重症化の一因とされる血栓の発生も防ぐと期待されている。


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東京大学でも、『アビガン』とフサンの併用が有効であるとしていますね。

中国などでは、『アビガン』と『トシリズマブ』のセットで効果があるとなっています。

いつまで『アビガン』の効果を貶めるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書

2020/07/06

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-NEWSポストセブン- 2020年7月4日記事

『新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書』


https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa504f6f19d41f67b4e650a1f0ece008236680d?page=1 >


自由な海外旅行から東京五輪の実現まで、頼みの綱は「ワクチン」だった。世界中の研究者が必死に開発を続けているなか、なんとも“身も蓋もないレポート”が中国の研究チームによって発表された――。

今なお世界中で完成が拡大している新型コロナウイルス。そんな中、新型コロナウイルス発生地の中国で発表されたのが以下の衝撃的なレポートだ。


「新型コロナの抗体は2~3か月経つと急激に減少する」


6月18日、英医学誌『ネイチャー・メディシン』に中国・重慶医科大学などの研究チームによる論文が掲載された。

研究チームは、今年4月上旬までに重慶で新型コロナに感染して症状が出た患者37人と、症状が出なかった患者37人について、抗体の量の変化などを調査した。

それによると、感染後しばらくして作られる「IgG抗体」が80%以上の人で検出された。しかし、退院から2か月後には、抗体が検出された人のうち、症状があった人の96.8%、無症状の人の93.3%で抗体が減少したことが判明した。減少割合は、半数の人で70%を超えたという。

本当にこの研究結果の通りに抗体が減少するなら、再感染のリスクが高いということになる。


◆最低5年、ワクチンを打ちたくありません

現在、世界中で130種類以上の新型コロナウイルスのワクチンの研究開発が進み、日本では創薬ベンチャー「アンジェス」が治験を始め、年内の実用化を目指している。しかし、中国の研究チームの発表により、雲行きが怪しくなってきた。

国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。

「ワクチンとは、毒性がなくなった、もしくは弱められた病原体を体内に注入することで抗体など免疫がつき、対象となる感染症の予防に効果がある医薬品のことです。

しかし、いうまでもなく、ワクチンは体内で抗体などが長期間維持されることを前提にしている。ワクチンを打って体内に作られた抗体も中国の論文のように2~3か月で減少してしまうなら、長期的な効果は難しいということになります」

もしワクチンが開発されても、短いスパンで抗体が消えるならば、インフルエンザワクチンのように毎年、もしくは毎シーズンのように接種しなくてはならないかもしれない。もしくは減少ペースが早すぎて、まったく効かない可能性もある。

「新型コロナと同じRNAウイルスであるインフルエンザはその年の流行株を予想してワクチンを接種しますが、予想が外れると罹りやすくなります。新型コロナも同じ状況になるかもしれません。仮にインフルエンザとパターンが似ていても、新型コロナの方が致死率が高いので警戒が必要です」(前出・一石さん)

その安全性にも疑問が残る。予防医療学が専門である新潟大学名誉教授の岡田正彦さんはこう話す。

「実際に新型コロナに有効か、副反応はあるのかなど大規模な治験を行わなければいけません。そのためには開発後の治験に数年は必要です。1年足らずで作られたワクチンは、その有効性や安全性が充分に検証できていません。薬もそうですが、国に承認されて5~10年たった後に副作用が判明し、使用禁止になるものや、効果が充分でないと評価されるものも多い。ですから、たとえ、すぐにコロナワクチンが開発されたとしても、私は最低5年、ワクチンを打ちたくありません」

欧米諸国ではすでにワクチン調達競争の動きがあり、安倍晋三首相もワクチン開発を進める米モデルナ社などと交渉し、年末には接種できるようにすると明かしている。

「各国とも、集団免疫をあきらめ、ワクチン頼みになっていますが、中国の報告書によってワクチンは不可能である可能性が生まれました。このままでは打つ手はありません」(医療ジャーナリスト)

集団免疫もワクチンも難しいのであれば、新型コロナとの共生はどうなるのだろうか。

「季節性インフルエンザや風邪のように、生活の中に当たり前に存在するようになっていく可能性があります。SARSやMERSの場合は、自然収束に向かいました。しかし新型コロナは未知のウイルスなのでなかなか油断はできません」(前出・一石さん)

自粛生活によってコロナ以外の病気になるリスクも高まっている。家にこもりきりで運動不足になったり、間食や酒量が増えるなど、生活習慣が乱れがちになるからだ。

実際、健康促進の取り組みを支援する「リンクアンドコミュニケーション」の調査では、自粛生活で体重が増えた人が57%、体脂肪率が上がった人が60%にものぼった。

今後のウイルスの抑え込みは「人間次第だ」と一石さんは言う。

「ウイルスは人間を介さないと無力で、単独では増えることはありません。結局は人間の行動がすべてになるので、『3密』を回避する基本的な行動を重視しなければいけません」(前出・一石さん)

個人レベルの心がけが、ウィズ・コロナを乗り切るためには必須なのだ。


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新型コロナにワクチンは効きません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ワクチンを疑え 【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】

2020/07/05

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『ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624』

https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs >

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児玉龍彦先生(東大先端研がん代謝PT)は、新型コロナウイルスの最前線で仕事をされています。

この児玉先生のYouTubeの情報によると、新型コロナなどの場合のワクチンは、変異したコロナウイルスには効かないようです。

また、むしろできた抗体は、変異したコロナウイルスに対して重症化しやすくなる悪い抗体になってしまうようです。


そもそも、SARSですら、17年ワクチンができないのが現実です。

新型コロナのワクチンは、幻想と言えるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


富士フイルム インド製薬にアビガンの権利付与

2020/07/04

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-NNA- 2020年7月2日記事

『【インド】富士フイルム、印製薬にアビガンの権利付与』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f9302c728463eba83d8b7e2a103c40bf236c89c >


富士フイルムは1日、インドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズなどに対し、新型コロナウイルスの治療薬として期待される日本の新型インフルエンザ薬「アビガン」を日本国外で開発・製造・販売する権利を独占的に付与すると発表した。新型コロナの感染拡大後に、アビガンのライセンスが付与されるのは初めて。新型コロナの治療薬としての需要の高まりを受け、製造の加速と世界的な供給体制の構築を図る。

6月30日に富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学、ドクター・レディーズ、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを拠点に医療物資や医薬品を提供するグローバル・レスポンス・エイド(GRA)の3社でライセンス契約を締結。中国とロシアを除く日本国外での開発・製造・販売に関するライセンスを付与する。製造権を付与するのはドクター・レディーズのみ。2社から受領する契約一時金や販売ロイヤルティーの額は非開示。

富士フイルムは非臨床試験や臨床試験などのデータを両社に提供する。ドクター・レディーズはインド、GRAはクウェートでの販売に向け、提供を受けたデータを活用しながら、速やかに現地で新型コロナ患者に対する臨床試験を開始する計画だ。治験薬は、富士フイルムが日本で生産したアビガンを提供する。販売に向けては、臨床試験で安全性を確認後に現地で当局の承認を得る必要がある。

製造権を付与するドクター・レディーズに対しては、富士フイルムが保有するアビガンの製剤・製法特許を供与し、同一品質の薬剤を製造する技術移転を実施。ドクター・レディーズがインドのほか、米国とメキシコに持つ製造拠点でアビガンを生産する。

ドクター・レディーズと提携した理由について、富士フイルムホールディングスの広報担当者はNNAに対し、「大量生産が可能な世界的な生産体制を持っており、欧米の事業比率が高いなどインドだけでなく世界的に製品を展開している」と説明した。ドクター・レディーズが製造したアビガンは、インドやクウェートなど日本国外で販売する。

ドクター・レディーズは南部ハイデラバードに本社を置く。インド国内では南部テランガナ州のほか、アンドラプラデシュ州、北部ヒマチャルプラデシュ州に工場を持つ。2019/20年度(19年4月~20年3月)の連結決算は、売上高が13%増の1,746億ルピー(約2,483億円)、純利益が4%増の194億9,800万ルピーだった。売上高のうち、北米事業が37%、欧州事業が7%、インド事業が17%を占める。


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日本以外では、ドンドンと『アビガン』が新型コロナウイルスに効くとして、世界中に広まっています。

現在、『アビガン』の話題が出ないように、マスコミに箝口令が敷かれています。

もしかして、開発国である日本が、一番最後に薬事承認する国になるかも?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


「レムデシビル」1人分価格、25万円に設定

2020/07/03

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-読売新聞オンライン- 2020年7月1日記事

『「レムデシビル」1人分価格、25万円に設定…国内は「負担なし」継続』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f1998ede36295915c487607451b6e25b776a7e >


新型コロナウイルス治療薬として国内で特例承認された「レムデシビル」について、米製薬会社ギリアド・サイエンシズは29日、公的医療保険を持つ先進国向けの患者1人分の価格を2340ドル(約25万円)に設定した、と発表した。これまで各国に無償提供していたが、7月から有償に切り替える方針を示していた。

発表によると、1回分の価格は390ドルで、患者には通常5日間で薬を計6回投与する。米国の民間医療保険の加入者向けは1回520ドルとした。

日本政府は5月に特例承認し、重症者に優先的に配分してきた。国内の患者は引き続き費用負担なしでこの薬の治療を受けられる。


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このレムデシビルは、色々な国で、効果が怪しいと発表されています。

腎不全や肝機能障害を引き起こす副作用が強すぎて、使い物にならない薬です。

こんな毒薬で、熱が下がっても、強い副作用によって、まともな生活はできなくなります。

費用負担なしとなってますが、新型コロナの入院治療費は公費負担となっているだけです。

さらに、新型コロナにおいて、薬事承認されているのは、レムデシビルだけ・・・。

値段も高すぎ、何でこんな毒薬を薬事承認したのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型豚インフルの流行懸念

2020/07/02

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-AFP=時事- 2020年7月2日記事

『新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢』

https://news.yahoo.co.jp/articles/00cc5382ba546368dcbabe80249afaf9b5e0ee0f >


中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック(世界的な大流行)の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。

米科学アカデミー紀要(PNAS)に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。

だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べた。

その上で趙報道官は、「関連部局や専門家ら」が監視を続け、注意喚起を行い、適時に対応していくと強調した。

論文は中国国内の複数の大学と、中国疾病対策予防センター(CCDC)の研究者らが執筆。これによるとG4は、遺伝的に2009年に流行したH1N1に由来するとされ、感染力が強く、人の細胞内での複製が観察された他、フェレットでは他のウイルスよりも深刻な症状を引き起こしたという。

研究者らは国内10省の食用豚の鼻腔(びこう)から3万点の検体を採取し、179の豚インフルエンザウイルスを分離した。 

また食肉処理場の従業員を対象に実施した抗体検査では、10.4%が過去の感染を示したとの結果が出ている。

人から人への感染の証拠は見つかっておらず、中国当局はG4の感染者数については明言していない。

研究者らは「G4ウイルスが人に感染することにより、人への適応が進んで人同士で流行が広がる恐れが高まる」として、養豚関係者らの経過観察を早急に行っていくべきだと訴えている。

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どうも、『アビガン』は、新型豚インフルについても有効の可能性が高いようです。

『アビガン』で、この新型豚インフルも解決しそうです。

『アビガン』の存在を忘れて欲しい方がいる理由もわかります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ 全国の医師の緊急アンケート

2020/07/01

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『なんと相場の5倍…厚労省が“時価”で優先提供したエタノール〈週刊朝日〉』

-AERA dot- 2020年6月28日記事


https://news.yahoo.co.jp/articles/cf24e457410978dc9246a53bec2bd9c8885f1415 >


本誌では4月に続き、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された(5月25日)後の6月上旬、全国の医師に緊急アンケート第2弾を実施。医師専用のコミュニティーサイトを運営するメドピア社の協力を得て、3日間で約1500人から回答を得た。前回と同様、回答した医師のほとんどは感染症の専門家ではなく、さまざまな回答が寄せられた。

まずは、緊急事態宣言の解除時期について。最後に宣言が解除された1都3県と北海道では、北海道や神奈川で解除の目安となる基準を一部、満たしていなかったが、「総合的判断」(専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長)で解除となった。

そのためか、北海道と1都3県での解除のタイミングは、その他の(それぞれの医師が住む)地域に比べて、「早い」とする回答が多かった。理由は、「解除すると勘違いする人間が多い。慎重にしてほしかった」(神奈川・50代・一般内科)、「もう少し感染者の動向を見てから決めるべきだ。現に新たな流行がさっそく見られている」(石川・30代・内分泌科)など。

他方、「新型コロナが恐ろしい感染症であるとは思えないので、国は宣言など出すべきではなかった」(千葉・50代・消化器内科)という回答もあった。

医療現場の状況は、逼迫(ひっぱく)していた4~5月よりも「少し余裕が出てきた」という回答が多く、全体の半数ほど。新型コロナが流行する前の状態に近いとする回答も2割あった。

入手が困難だったマスクや手指消毒用のアルコールに関しては、まだ半数近くが「足りていない」と回答。入手も困難だという。

アルコールでは、こんな“事件”もあった。

厚生労働省は3月、新型コロナ対策として、医療機関に手指消毒用エタノールの優先供給を実施した。ところが、「濃度が低い」「値段が高い」といった問題が発生した。そのいきさつを、埼玉県川越市の住宅街でクリニックを開業する、ゆきさだクリニックの行定英明院長(50代)が話す。

「“時価”で優先的に配りますと言われて申し込んだところ、値段が相場の5倍もする。キャンセルをしようとしても、それはできない、と言われました。そもそも時価って、銀座のすし屋じゃあるまいし」

同様のクレームは「政府が斡旋(あっせん)したアルコールは、1リットル4500円と超々高額。普通は500ミリリットルで286円。こんな政府で大丈夫なのか」(京都・50代・一般内科)と、回答にも寄せられていた。

行定院長は最終的に発注をキャンセルできたというが、アベノマスクといい、今回の国の対応には首をかしげるばかりだ。

政府の対応の遅さや、議事録が作成されていなかった件などを指摘する声が目立った一方で、「よくやっている」という回答もあった。

■薬は効果不明 早期で可能性も

実際に感染者を診察したことがあると答えた医師は2割。前回のアンケートの倍近くになった。

そうなると聞きたいのが効果についてだ。現時点では新型コロナ治療薬は開発されていないが、抗エボラウイルス薬として作られたレムデシビルが、国内初の新型コロナ薬として承認された。抗インフルエンザウイルス薬のアビガン、吸入ステロイド薬のオルベスコなども、臨床研究・試験中だ。

感染者を診たと答えた医師のうち、レムデシビルを使ったことがあったのは6%、アビガンは31%。使用していないが61%だった。使わなかった理由には、「専門病院に転院」「専門医が代わって診察」「軽症」などが挙がっていた。

効果については、「ある」「ない」「分からない」で、意見が割れていたが、アビガンでは「軽症からの悪化は防いでくれる」という回答もあった。

新型コロナ感染者を受け入れていた獨協医科大学病院(栃木県壬生町)の呼吸器・アレルギー内科の武政聡浩准教授は、アビガンの使用経験がある。感触は、「早期に使うほど効果が上がる印象だった」という。

「アビガンは中国で軽症例によかったというデータも出ています。もっと初期感染のときにアビガンを使えるようだったら、有用性が出たと思います」

■PCRは医師の判断ですべき

専門家会議に対する意見で多く挙がっていたのが、PCR検査体制への不満だ。そこで、検査体制についても単独で調査した。

今でこそ医師会などの協力のもとで、地域にPCRが受けられる発熱外来や検査センターなどができつつあり、医師が必要と判断した感染疑いの人は、以前より簡単に検査を受けられるようになった。厚労省によると、6月17日現在、検査センターは全国に203カ所あり、そのほか独自で行っている医療機関がある。だが、今もこうした体制が整っていない地域もあり、「いまだに保健所でブロックされている」(東京・40代・一般内科)という回答もあった。

前出の武政准教授も、PCRに対しては疑問を感じている一人だ。

「個人的には、韓国のようにドライブスルーを利用してやったほうがよい。それができない日本の情けなさ。保健所の問題というよりも、PCRが制限されていたのを政府が解決しなかったことのほうが問題です」

ただ、PCRの実施については、「増やすべき」「増やさなくていい」と正反対の意見がある。

前者では「医師が疑わしいと思う症例、クラスター疑い症例は全例行うべき」(大阪・50代・呼吸器内科)、「医療機関が疑わしいと考えた症例にはきちんとPCRを施行できるようにしてほしい」(宮城・30代・消化器内科)など。

もちろん、PCRも万全ではない。実際、「陰性というので診ていたら、何回もしてから陽性になったものが多い」(神奈川・60代・アレルギー科)ということも。それでも「性能の限界はあるが、検査数は増やすべきだった」(北海道・40代・小児科)という。

後者では、「PCRをむやみに増やすべきではない」(東京・60代・一般内科)、「PCRや抗体検査をすればよいというものではない。受け皿を考えて検査しないと、さらなる混乱を招くだけ」(千葉・40代・総合診療科)などがあった。

※週刊朝日  2020年7月3日号

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効果が出ると分かっているなら、『アビガン』を早期に承認しなければならないですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ 医師1500人の注目すべき回答

2020/06/30

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『日本で感染爆発が起こらないのは? 医師1500人の注目すべき回答は〈週刊朝日〉』

-AERA dot- 2020年6月27日記事


https://news.yahoo.co.jp/articles/1f2e8173914a5b04be46772628a91ef9072c34a2 >


緊急事態宣言が解除され、人や経済が動き出した一方で、新型コロナウイルスと闘っている最前線の医療現場では、患者が減少し、経営状況が悪化している病院が増えている。今後、医療はどう変わるのか。

すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された(5月25日)後の6月上旬、本誌では全国の医師に緊急アンケート第2弾を実施。医師専用のコミュニティーサイトを運営するメドピア社の協力を得て、3日間で約1500人から回答を得た。現場の医師に聞いた。前回と同様、回答した医師のほとんどは感染症の専門家ではなく、さまざまな回答が寄せられた。

多くの人が疑問に感じているであろう、「なぜ日本では感染爆発が起こっていないのか」問題を聞いた。ここで紹介するのは専門家の意見ではない。だが、興味深いものが多かった。

目を引いたのは、「国民性」という言葉。この国民性と、それに近い言葉を挙げた回答は、なんと全体の15%ほど、200件を超えていた。具体的には「衛生に対する意識が、他国と比較すると高いことが理由の一つ」(岐阜・40代・眼科)、「国民の疾患に対する理解度が高い」(埼玉・50代・耳鼻咽喉科)、「要請をまじめに守る国民性」(大阪・60代・小児科)などだ。

生活習慣などを挙げる医師も多かった。マスクをする習慣がある、家では靴を脱ぐ、家に帰ったら手洗い・うがいをしている、ハグやキス、握手をする習慣がない、箸を使って食べる、などだ。「日本語は飛沫(ひまつ)が飛びにくい言語だと、テレビで言っていた」(広島・50代・腎臓内科)、「手洗い、洗濯、洗浄などに必要な水が豊富で家庭でも不自由しない」(北海道・60代・一般内科)と、なるほど!と思うような回答もあった。

東アジア全体で感染者数が抑えられていることから、「人種要因が大きいのでは」(東京・30代・血液内科)、「東アジアに共通する、何か遺伝子的なコロナにかかりにくい体質が関係」(岡山・40代・内分泌科)といった、免疫や体質に関する可能性を指摘した回答も多かった。このほか、結核の予防接種であるBCGを理由に挙げる回答も70件ほど。対して、「たまたま」「検査数が少ないので、そう見えているだけ」という回答を寄せる医師もいた。

■第2波に備えて専門病院を設立

6月18日、安倍首相は海外との往来を再開させる方針を表明した。となると、現実味を帯びてくるのが第2波だ。次の感染拡大に備えて、どんな対策が必要か。

多かったのは、専門病院をつくって、そこで集中的に感染者を診るという回答。その対極として、インフルエンザのように地域の医師が診る体制で十分という声もあった。当然ながら、そのためには新型コロナかどうかを判別する迅速診断キットが必要だという。

広島市内でクリニックを開業しているC医師(60代)は、第2波が来たときは、インフルエンザと同じ扱いでよいと考える。

「例年、インフルエンザで亡くなる人は、2千~3千人。新型コロナは900人余りなので、実は感染症としてはインフルのほうが怖い。新型コロナは、症状があったら地域の病院でPCRをして、早期にアビガンを投与するのがいい。そのためにはPCRも、アビガンの投与ももっと簡単にできる体制にならないと」

最後に、「『withコロナ』で医療現場はどう変わったか」。新しい医療システムとして、多くの医師が挙げたのが「オンライン診療」。電話やスマートフォン、パソコンなどを使って遠隔で診療を行うことをいい、新型コロナの感染が拡大しているなか、4月から期間限定、特例として初診でも始まった。

回答では、「勤務先ではオンライン診療が始まった(再診の方のみ)。この変化はよい」(大阪・30代・小児科)といった前向きな捉え方だけでなく、「時期尚早」(茨城・50代・一般内科)などの慎重論もあった。

フリーランスの医師として、東北や関東のほか、九州の離島で診療にあたる境野高資医師(40代・専門は救急医療と小児科)は、オンライン診療について「望ましいが、課題もある」と考える。

「ずっとかかわっている患者さんで、体調も変わりないのであれば問題ないのでしょうが、初診や一見の患者さんでは、コミュニケーションエラーが生じますし、触診など具体的な診察ができません。そこは今後、議論になっていくのではないでしょうか」

境野医師はまた、今後の医療で変わるべきこととして、「感染症も診られる救急医療の構築」を挙げる。

4月には、急患の搬送先がなかなか決まらない、救急搬送困難事案が1週間で1658件あったことが、消防庁で報告されている。

「救急が感染対策を行っていかないと、この先の救急医療は回らなくなります。脳卒中だろうが、自転車で転んだケガだろうが、感染している前提で対応する必要があります」

日本感染症学会によると、感染症の専門医は1560人(6月12日現在)で、しかも大学病院など一部に集中している。「感染症の専門家がもっと必要」(山梨・50代・脳神経科)なのは、火を見るより明らかだ。

今回の経験では、国民が「感染対策に気を配るようになった」(神奈川・50代・救急医療)。その効果もあったようで、2019~20年シーズンでインフルエンザにかかった人は、例年より大幅に減った。

この先、新型コロナはなくならない。医療現場では、「新型コロナを今までの発熱疾患の一つとしてきちんと区別し、新型コロナだけにとらわれることなく全般を鑑みた診療を行う」(熊本・50代・一般内科)ことが、私たちは地道に感染対策を続けていくことが大切なのだろう。

※週刊朝日  2020年7月3日号

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早期に『アビガン』投与を押している医師も多いです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


イランのコロナ感染者 ファビピラビル効果

2020/06/29

イランでは、コロナ感染者の内、約18万3千人が回復しているようです。

もちろん、ファビピラビル(商品名:アビガン)も関係しているでしょう。


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-Pars Today- 2020年4月6日記事

『イラン人研究者、新型肺炎治療薬の臨床実験に着手』

https://parstoday.com/ja/news/iran-i60511 >


テヘランにあるシャヒード・ベヘシュティー医科大学の研究者らが、新型コロナウイルスによる症状に対し、医薬品ファビピラビルの効能に関する一部研究が認められたことを受けて、臨床実験を開始しました。

ファビピラビルは2011年、日本の富山化学工業がB型インフルエンザ用治療薬として初めて世に送り出し、最近新型コロナウイルスがパンデミックとなってからは、その治療薬としての服用が提起されていました。

現在、世界的に信頼のおける学術機関などは、新型コロナウイルスの決定的な治療薬や治療法をいまだに解明できていません。

これに関して、国際的な権威ある機関の多くが、新型コロナウイルスの特効薬としての選択肢を増やすため、ファビピラビルに関する研究を実施しています。

現状では、その結果や成果はまだ限定的で、ファビピラビルは新型コロナウイルス感染の初期・中期の段階にある患者の症状緩和に効果があるとされています。

また、この医薬品はより早い回復を促して入院期間を短縮できるとされる一方で、ICUの重症患者への効能については、今後更なる研究が必要ということです。

イラン保健医療教育省・新型コロナ対策本部学術委員会が、6日月曜に発表したところによりますと、現在国内の複数の医療機関が実施している臨床実験においてファビピラビルの効果が確認されれば、この医薬品の製造と製剤化の技術は同国の大学と民間の両方で実用化され、医療施設ですぐにも使用できるようになるということです。

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-Pars Today- 2020年6月28日記事

『イランのコロナ感染者 これまでに約18万3000人が回復』

https://parstoday.com/ja/news/iran-i63190 >


イラン保健医療教育省のラーリー報道官は、イラン国内で新たに新型コロナウイルスの新規感染者2450人以上が確認され、また感染者のうち、およそ18万3000人が完治したと発表しました。

イラン保健医療教育省のラーリー報道官は、「過去24時間で、イラン国内で新たに2489人のコロナウイルスの感染者が確認され、このうち1406人が医療機関に入院し、残りは外来で治療を受けた」と述べました。

また「現在までに、国内のコロナウイルス感染者の累計は22万2669人となっており、このうち、18万3301人が回復し、入院先から退院している」としました。

さらに、この24時間に感染者144人が死亡し、これで国内での同ウイルスによる死亡者は合わせて1万508人になった」と報告しました。

現在、世界での新型コロナウイルスの感染者数は1010万5000人以上に達しており、このうち少なくとも500万人が死亡、およそ548万人以上が完治しています。


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全世界で、ファビピラビル(商品名:アビガン)の効果がみられています。

日本では、ワザワザ薬事承認の邪魔をされています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


専門家会議 政府と役割分担明確化?

2020/06/28

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-FNNプライムオンライン- 2020年6月25日記事

『専門家会議 政府と役割分担明確化 新たな分科会設置へ』

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200625-00156107-fnn-pol >


新型コロナウイルスに関する専門家会議のメンバーが会見し、第2波に備え、専門家会議と政府の役割分担を明確化する必要があると政府に提案した。

感染症対策専門家会議・脇田座長「われわれが提案しているのは、専門家会議と政府の役割分担を明確にすること」

専門家会議は、政府への助言だけではなく、対策案や提言を示すなど前のめりになってしまい、あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えたと指摘。

第2波に備えて、政府との役割分担の明確化とリスクコミュニケーションの早急な体制の見直しを政府に求めた。

西村経済再生担当相は、新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議を廃止し、新たな分科会を設置する方針を明らかにした。

西村経済再生担当相「位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策分科会を置くことといたします」

分科会では、感染動向のモニタリングや今後のワクチン接種のあり方、感染の再拡大に向けた対策などを議論する。

自治体の関係者や危機管理の専門家なども加え、7月上旬にも初会合を開くことにしている。


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政府は、完成もしていない新型コロナウイルスのワクチンを、どうしても打たせたいようです。

すぐに耐性ウイルスが発生するので、ワクチンは、まったく効かないと言っても間違いないのに、無茶苦茶です。

『アビガン』を薬事承認すれば、第2波を防ぐことができます。

中国やロシアでも『アビガン』のジェネリック薬が薬事承認されているのです。

それなのに、『アビガン』を頑なに薬事承認させようとしません。


新型コロナウイルスの専門家会議も『アビガン』の薬事承認がされず、擦り付けで、第2波の責任追及されても困ることになります。

専門家も発言を削除されたり、ねじ曲げたりされるのです。

もはや、知っていてこのようなことをするので、人命軽視で済まされる問題を超えてくるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


専門家会議が政策決定しているような誤解与えた?

2020/06/27

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-毎日新聞- 6月24日記事

『「専門家会議が政策決定しているような誤解与えた」 脇田所長ら、役割明確化を要望』

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce137c5a7cb04e1e1c9d6a7e663275f5eb390cd >


新型コロナウイルス感染症対策を助言する政府専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長らメンバー3人が24日、日本記者クラブであった記者会見で、専門家会議のあり方についての提案を示した。「専門家会議が政策を決定しているような誤解を与えた」として、政府に専門家会議の役割の明確化などを求めた。

提案によると、2月の会議設置時は政府案に意見を述べる受動的な立場だったが、後に事態の深刻さを考え、専門家が提言をまとめて社会に説明する方法に転換。「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだ、と受け止めて警戒感を高めた人もいた」と指摘。情報発信はリスクコミュニケーションの専門家を招いて政府中心ですべきだとした。

政府の意向で専門家会議の提言案がたびたび修正されたが、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「不当な介入はない。政府から全く独立しているわけではないが、大事なところで客観性は守ってきた」と述べた。また、米疾病対策センター(CDC)のような強力な組織の設置を求める与党内の意見に対し、脇田座長は「それで対策がうまくいくかというと必ずしもそうではない」と懐疑的な見方を示した。


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この『専門家会議が政策決定しているような誤解与えた』の提言をすると、すぐに新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の廃止が決まりました。

完全に口封じです。

余程、事情を確認されると困るのでしょう。


政府の会見は、いつも「専門家会議によって…」とか「専門家によると…」とか発言の責任は専門家に擦り付けて、専門家が確信に触れた事を言っても、そのことに触れませんでした。

『アビガン』が普通に使えれば、緊急事態宣言をする必要もありませんでしたが、『アビガン』の薬事承認さえも、有耶無耶にされています。

専門家会議の委員の発言に責任を持つのは、あくまで政府のはずです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ専門家会議の会見への取材を認められず

2020/06/26

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-BuzzFeed Japan- 6月24日記事

『新型コロナ専門家会議の会見への取材を認められず。専門家「誰かを排除するつもりはない」』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d73baa835a49af54a10fd4b182a0cb08cfc235c?page=2 >


新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長、尾身茂副座長、岡部信彦さんの3名が6月24日、日本記者クラブで会見を開いた。専門家会議の活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方について話すことを目的としたこの会見には、会見場での参加とオンラインでの参加、2種類の方法で参加することができる。しかし、BuzzFeed Newsはこの会見を取材することを認められなかった。なぜなのか。


BuzzFeed Newsの参加は認められず

日本記者クラブの公式サイトには、どのような記者会見が今後行われるのか、情報が掲示されている。

参加したい会見をクリックすると、参加者や会見に使われた資料を閲覧することが可能な状態だ。会見への参加申し込みはページ中段の「参加申し込みはこちらから」をクリックすることで行うことができる。

しかし、参加申し込みのページに明記されているのが、「※お申し込みは、日本記者クラブ会員、クラブ加盟社の方に限ります」という言葉だ。オンラインの参加であっても、非加盟社の参加は認められていない。

BuzzFeed Newsは締め切りは過ぎていたものの、会見が始まる20分前に、非加盟社であっても参加可能かを電話で問い合わせたが、「記者クラブ会員ではない」ことを理由に参加を断られている。



「日本記者クラブの会員に限らせていただいております」
これまで厚労省で行われる通常の専門家会議の有識者による会見には、BuzzFeed Newsは記者クラブの了承を得て参加してきた。

なぜ、公益性の高い新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の構成員による会見で、日本記者クラブ加盟社以外の社が排除されたのか。

日本記者クラブの担当者は「日本記者クラブは会員制組織となっており、支払われる会費で運営している組織となります。記者会見に参加していただく対象、ライブ配信視聴の対象は日本記者クラブの会員に限らせていただいております」と回答した。

なお、公益社団法人として運営していることを踏まえ、記者会見の様子は事後に「処理が終わり次第」、YouTubeで公開しているという。


事前に問い合わせで参加できるケースも、その基準は?

事前に問い合わせをすることで、「柔軟に対応できる可能性もある」と担当者は取材に語る。

「一番多いのは、ゲストの関係者ということで、会員でない方をお受けするケースです。そうしたケースは数多くあります。例えば、今回の会見ですと、医療系メディアの方をお受けしました。ゲスト3名のうち1名の方から、直接、今回の会見の内容を聞いてから取材に明日伺うよう言われたとのことで、お受けした次第です」

BuzzFeed Newsの参加は認められず、医療系メディアであれば参加が認められた背景にはどのような基準が存在するのか。

担当者は「はっきりと示す文書はない」とした上で、「はっきりした基準を示せと言われたら、会員かどうかとしか言いようがない」としている。

「対象はあくまで会員であって、そうでない方は対象でないというのはまず第一の線引き、原則でございます」

「お受けできるかどうかを、メディアによって判断しているといったことはございません」

「登壇者側でクラブ会員に限らず、登壇者とお付き合いのあるメディアを受け入れて欲しいと事前に要望をいただいていた場合には、登壇者とお付き合いのあるメディアを受け入れることもございます」

担当者は「参加したい会見があるのであれば、会員になっていただきたい」とした。


専門家会議として「誰かを排除するつもりはない」

今回の会見に参加した専門家会議の構成員・岡部信彦さんはBuzzFeed Newsの取材に対し、「当然、我々としては誰かを排除するというつもりはない。開かれた会見であるべきだと考えている」と明言する。

その上で、「主催者は日本記者クラブなので、そちらの意向がどういうものわからない」と述べるに止まった。

「我々としては、事前にどのような人が会見に出席するかも聞いていないし、こちらではコントロールできないことだと思っています。基本的には誰も排除せず、みんながアクセスできた方がいい」

「記者会見の資料は、日本記者クラブのホームページに公開されると聞いています。会員だけでなく、みんな見られるような形です」


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日本記者クラブは、日本のガンです。

仲良しクラブであり、必要な情報を封殺したり、情報をねじ曲げたりします。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


専門家会議を廃止、新たな会議体を設置へ

2020/06/25

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-読売新聞- 2020年6月24日記事

『専門家会議を廃止、新たな会議体を設置へ…西村経済再生相』

https://news.yahoo.co.jp/articles/148a19ca17904da339aa73c1381fe7286e2d290f >


西村経済再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を検討してきた政府の専門家会議を廃止し、既存の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に新たな会議体を設置すると発表した。会議のあり方を改めて、法的根拠を明確にする狙いがある。

有識者会議は新型インフルエンザ対策特別措置法(今年3月に改正)に基づいて2012年に設置されたもので、新型コロナ対策の分科会を新設する。今月中にメンバーを決め、7月上旬にも初会合を開く。メンバーには、感染症の専門家に加え、自治体の首長や危機管理の専門家らを幅広く選ぶ方針だ。

専門家会議は今年2月14日、政府対策本部の決定で設けられた。政府への提言機関の位置づけで、感染症や公衆衛生などの専門家12人で構成された。ただ、特措法に位置付けられたものではなく、医療現場に通じた臨床医師や社会経済の専門家が少ないと指摘されていた。

西村氏は、分科会では今後の感染の動向や対策、ワクチンが開発された後の対応などについて議論してもらう考えを示した。


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新型コロナウイルス対策の専門家会議が、責任の所在をきちんとさせるような提言を行った直後に、即解散になるとは・・。

議事録を残すこともできず、内容や詳細も正確に確認することもできない。

さらに、専門家会議の検討結果の検証もできないようにする。

専門家会議に権限が無いのに、一方的に責任だけを押し付ける政治家の発言もありました。

3密、社会的距離、一斉休校、37.5度4日間、入国制限の遅れ、クルーズ船の対応、マスク配布、8割自粛、自粛強要補償なし、10万円特別定額給付金、PCR検査の抑制、アビガン未承認など、諸外国とは異なる独自のルールを適用した詳細の確認もできなくなります。


これまで以上に、保身や責任逃れのための専門家会議なら必要ないですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナ 医師の心を折る”診療以前”の問題群

2020/06/24

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-中央公論- 2020年6月24日記事

『「普通に医療をやらせてくれよ」の声声声……新型コロナ 医師の心を折る”診療以前”の問題群』

堀 成美さん(東京都看護協会危機管理室アドバイザー)インタビュー/聞き手・川端裕人さん(作家)

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3d6882eed2366b2d6486033ba005943f333aca8?page=1  >

「わかんないよね新型コロナ」(ニコニコ生放送)に出演し、視聴者の疑問にわかりやすく応える堀さんは、感染症対策のプロフェッショナルだ。コロナ第一波で浮き彫りになった課題を川端裕人さんが訊いた。川端さんはフィールド疫学者が主人公の小説『エピデミック』の著書があるほか、Webナショジオで「 『研究室』に行ってみた。」を連載するなど、サイエンスに詳しい。


テレビ報道の「悪意」

川端》 僕が堀さんに話を伺いたいと思った理由は、コロナをめぐって臨床医はよく取材されるし、専門家会議やクラスター対策班も発信を重視している。でも、ブラックボックスがあって、堀さんご出身のFETP─J(国立感染症研究所〔以下、感染研〕の実地疫学専門家養成コース。Field Epidemio logy Training Program Japan)関係者が何をやっているのか、恐らく実務的にも大変なんでしょうが、本人たちは何も言えない状態だと推測しています。

堀》 そう。前面に出て発言はしていないですね。

川端》 また、感染症看護の専門家で、国立病院の感染症対策専門職だったこともある。複数の語られざる現場に通じ、全体を見渡せる方です。

堀》 つかまれていますね。(笑)

川端》 まず、テレビに出るような人気の専門家の発言をどう見ますか。

堀》 想定の範囲内でしたけれども、医療関係者が国難にあたって何とかしなきゃとなっている時に、ここまで執拗に、悪意を疑ってしまうくらい、嫌な扱われ方でした。私は一度だけテレビ出演しましたが、制作者は「視聴率が取れるんですよ」とか言っている。NHKでも変なBGMをつけたりしていますよね。あれやめてほしい、と関係者にも伝えています。

川端》 過剰な効果音とか。

堀》 そう。一人一人の報道関係者は会うと悪い人たちではないのですが、結果的に患者さんに対する偏見や差別を生むようなことをやっている。
 私たちはHIVの感染で苦い経験をして反省したはずなのに。感染症ネタは放っておくと暴走します。

川端》 堀さんは「わかんないよね新型コロナ」というネット上の番組を四月から平日毎日続けていますね。

堀》 これは日本科学未来館と国立国際医療研究センター国際感染症センターのコラボですが、さかのぼるとエボラの時、科学未来館のサイエンスコミュニケーターから一般の人になかなか伝わらないことを伝えたい、と依頼を受けたんです。続いてMERSや性感染症も扱いました。クリスマス・イブに猫耳をかぶって、「聖なる夜に性なるお話を聞きたい、画面の前にいる奇特な皆さん、こんばんは」とか言って(笑)、本当に届けたい層への発信を試みたのです。今回は三月初頭から取り組むべきだったと、出遅れを反省しています。

川端》 先ほど「悪意」という言葉も使われましたが、テレビ報道の問題点はどういうところですか。

堀》 PCR検査が一番いい例です。どうすればいいか、正解はなかったし今でも答えは一つではありません。しかしテレビは犯人探しのような雰囲気を作って怒りや不安を醸成してしまった。

川端》 PCRに関しては、最初は検査数が足りないとテレビは連呼していましたが、次第に陽性率にこだわり始めましたよね。

堀》 批判ネタを次々探していました。


クラスター対策班の役割は終わった

川端》 確かに検査数は日本では少なかったけれど、対策班の責任にするのもおかしいと思っていました。

堀》 そうですね。でも、クラスター対策班や専門家会議が、それを十分に伝えるコミュニケーションをしていたかというと、大いに疑問です。

川端》 誰もが不安な時期に十分に伝えられたかというと、決してそうではなかったでしょう。でも、それが彼らの役割なんでしょうか。

堀》 冷たく聞こえるかもしれませんけど、クラスター対策班はクラスター対策班でしかありません。専門家会議はその分野の専門家としてただ招聘されているだけで、彼らが何かを決めて実践する立場にはない。そういう原則に立ち返ればよかった。

川端》 分析して判断のための材料を提供したり、政策提言するところまでですよね。それが、なぜか対策班や専門家会議が政策を決めているような印象を持たれていました。でも、今の対策班は遠からず解散しますよね。これまでのデータを分析してやるべきことがわかったら、国のレベルでも自治体のレベルでもそれをやっていくというふうになっていく。対策班の最初の大仕事は終わりつつあるけれど、クラスター対策はこれからも続いていくわけです。

堀》 そう、落とし込みなんですよ。クラスター対策班が示したエッセンスを、自治体や職場で実践していくフェーズに移すことが重要ですよね。


いまだにFAXの世界

川端》 今回、医療現場では何が一番大変だったのでしょうか。

堀》 ドクターたちがよく言っていたのは、「普通にウイルス感染症の医療をやらせてくれよ」という言葉。今は血栓症も問題になっていますが、当初は一部の人が重症の肺炎になるけど、多くの人は軽症の呼吸器系の感染症の対応だった。だから、本当は普通に戦えたはずなんですよ。

例えば、患者さんが退院する条件に、原則二回の陰性確認が義務づけられていますよね。でもなぜか、治っているはずなのにいくら検査しても陽性になる人がいる。部屋でスクワットをするような元気な人が帰れない。ある時期からは病床やホテルの部屋が空いてきたからなんとかなりました。「医療崩壊」の内実はウイルスが厄介というより、別の負荷が大きくなっていたことです。
 
普通の病気のように医師の判断に任せればいいのに、患者を診てもいない人たちから検査はダメとか、逆に「陰性二回確認はルール」とかいうお役所対応をされると現場の心は折れてしまう。大変なのはコロナウイルスではなく、診療や対応を複雑にしている仕組みなんです。
 
もう一つ触れておきたいのは、なんで医療現場に“ごみ袋”が必要になったのか、ということです。

川端》 PPE(個人防護具)の生地として、ですね。

堀》 そう。マスクや防護服がなくなったのは、皆が一斉に買ったから。台湾や韓国は早々に国が物資のルートを押さえたので、日本みたいな混乱は起きていない。それらの医療物資があれば、コロナの診療はここまで難しくなかったはずです。
 
だから世間では「医療現場で働いている人、ありがとう」というムーブメントがありますが、ちょっと違うんだよなという空気はありますね。

川端》 そうした混乱がなければ、医療や看護に専念できたはずだと。

堀》 そう思います。もう一つ医療現場から聞こえたのは、書類が多すぎて大変という声。指定感染症になったので、公費にするためにも書類が要る。ホテルに移すには、その同意書を取る必要も。さらに行政や保健所から「患者さんは今どうなったか(退院したのかホテルなのか)」といった問い合わせもある。
 
医師はコロナ患者が発生したら、FAXを保健所に送る。保健所はそのFAXを見て端末に入力。そうしてようやく都道府県、厚生労働省(以下、厚労省)、感染研がデータを見られる。現場はこのFAXを早くやめてくれ、と言っています。しかも、パソコンで作成してはダメで、手書きで書いて、はんこを捺さなければいけません。まだあるんですよ(笑)。「今、FAXを送りました」と電話して、原本は郵送……。
 
なぜ日本では統計がしっかり出ないのだと批判されていますが、こういうレベルでのつまずきなんです。早く変えたほうがいいよねといわれてきた仕組みが、ここに至って現場にしわ寄せを生んでいます。


コロナスキームという問題

川端》 危機においては、情報の遅れや混乱が、足を引っ張りがちですね。
 
FAXでのやり取りは、四月半ば頃、河野太郎防衛大臣がツイッターで医師の悲鳴を拾いあげて、データ入力できる態勢になったようですね。

堀》 そう。でも喜んだのは、ツイッターを書いた人とその周辺ぐらいで、他はすごく冷ややかに「患者が減ってきたのに、今頃ですか」と。

川端》 次の波が来るまでに、改善しておく必要はありますよね。

堀》 でも、データ入力できるようになったのはコロナだけ、という問題もあるんです。感染症法に基づいてFAXで報告しなければいけないものは他にもある。独自のコロナスキームを作ったがために、他が放置されているのも問題です。

川端》 違うスキームを走らせてしまうと、局所的にさらに大変になる人が出てくる可能性はありますね。

堀》 だから繰り返しますが、ただの新しい呼吸器系感染症を相手に戦いたかったのに、病院も保健所も大変、データはよくわからない……。これではデータをもとにするフィールド疫学者は戦いようがありません。

川端》 データの取り扱いについては、自治体ごとに違いが出ていますね。

堀》 もともと新型インフルエンザ等が流行したら、自治体ごとに責任を持って取り組む仕組みがありました。大阪府や三重県は独自の仕組みを作りましたね。東京都は二三区の裁量が大きく、足並みを揃えるのが難しくて出遅れましたが、都としての仕組みを作りました。その後にタイミングがずれてコロナについてだけ国が似たようなものを作っている。

川端》 ここでもまた二重、三重の、スキームが走り始めるわけですね。

堀》 自治体ごとに頑張ってね、というのが国の基本スタンスのはず。でもメディアから「国は何をしているんだ」と突き上げられると、国は自治体に縛りをかけ始めるわけですよ。

私が強調したいのは、FAXも元気な人が退院できないことも、「おかしい」と皆が気づいているのに、現実が変わらないということ。どんな困難でも、良いほうに変われば希望を見いだせる。リーダーにはその役割を期待したい。
 
データについてはもう一点。私は海外から「日本のデータはどこにあるんだ」と尋ねられ続けて困りました。厚労省や感染研のホームページで英語での情報が探せないんだけど……という問い合わせです。厚労省のホームページは“総合デパート”みたいで情報が探しづらい。感染研のページも、コロナで検索しても時系列情報が探せない。

川端》 やっと見つけた情報も、しばしばPDFで残念ですよね。

堀》 エクセルで出してほしいですよね。それと、外国の人が言っていたのは、発症日のエピカーブ(感染症疫学の中心テーマである発症日のグラフ)がなかなか出なかったこと。ようやく四月の終わりに、感染研のページに出たんですよ。なぜそれまで出なかったのか。

川端》 読者向けに補足すると、日々ニュースで接する新規感染者数は確定診断された日がベースですが、疫学的な実態に迫るには、発症日を見たいわけです。感染症疫学の分析は日ごとの発症者数を描いたエピカーブを作るところから始まるんですよね。

堀》 エピカーブがなかなか出なかったことで、「実はとんでもない事態になっているのでは」といった疑心暗鬼が生まれたことは残念です。

(以下、略。月刊『中央公論』2020年7月号より抜粋)


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『医療関係者が国難にあたって何とかしなきゃとなっている時に、ここまで執拗に、悪意を疑ってしまうくらい、嫌な扱われ方でした』

 


アビファビル(アビガンのジェネリック薬)の記事削除

2020/06/23

最近、パタリと『アビガン』についての報道がされなくなりました。

さらに、ロシアの『アビガン』のジェネリック薬である『アビファビル』の報道は、ほとんどされません。

完全に情報統制をしています。


酷いのは、TBS系JNNの『アビファビル』の記事が削除されていることです。


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-TBS系 JNN- 6月13日記事

『ロシアで先月承認の治療薬、医療機関へ無料で提供』

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200613-00000033-jnn-int >


新型コロナウイルスの感染者が50万人を超えたロシアで、先月承認された治療薬が、11日、無料でロシア各地の医療機関へ届けられました。

ロシアメディアによりますと、新型コロナウイルス対策でロシアの政府系投資基金が開発した治療薬「アビファビル」が、先月29日に承認され、11日から、医療機関に無料で提供され始めました。

臨床試験の数が少ないもののロシア政府が、感染の初期段階で一定の効果が認められたとして、承認過程を早め、医療機関への提供を開始したということです。

6月中に6万人分の薬が提供される予定で、すでに世界10か国以上から薬の提供を求められているということです。


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この記事は、ひっそりと削除されています。

『アビファビル』が『アビガン』のジェネリック薬であることすら伝えていません。

余程都合が悪かったのでしょうか?

一般国民については、この記事がワザワザ削除されることを望んでいません。

あれだけ騒がれた新型コロナウイルスの解決に役立つ情報なのです。

あることを無かったことにする・・・。

人命軽視の姿勢が問われています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦”

2020/06/22

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『【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦”』

-時事通信- 2020年6月21日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cddf2b55d8367b367ecfa43ba4401ecfd5e99c  >


「コロナ国会」が17日に会期を延長せず閉幕した。3月末成立の今年度予算に続いて、巨額の第1次、第2次補正予算が会期内に相次いで成立するという異例の展開が、事態の深刻さを浮き彫りにする。安倍晋三首相が「100年に1度の危機」と表現したコロナ禍への政府対応の迷走もあって、審議混乱が続く中での国会閉幕。与党内からも「政権の火種連発で、野党の追及を避けるための得意の“”逃げ恥作戦”」(自民長老)との声が出る。ただ、今回ばかりは「政治休戦による政権危機回避戦術の成否は微妙」(閣僚経験者)との見方が少なくない。


与党幹部は当初、コロナ対応のための大幅会期延長を目論んでいた。それを一変させたのは、相次ぐ政権絡みの失点による内閣支持率の急落だ。国民的不評を招いた「アベノマスク」に、黒川弘務前東京高検検事長の「賭けマージャン辞職」、さらには首相に近いとされる河井克行前法相と夫人の案里参院議員の公選法違反(買収)事件捜査など、政権の“火種”は尽きない。それが「取りあえず、国会を閉じて、野党追及を封じる作戦」(自民国対)につながったとみられる。

8日に国会提出された2次補正には10兆円の予備費が盛り込まれた。当初予算では5000億円だっただけに、「前代未聞の超巨額予備費」(国民民主幹部)だ。政府は「コロナ対策で臨機応変に対応するための措置」(政府首脳)と力説するが、野党は「政府が独断で予算を使うのが目的」(立憲民主幹部)と反発する。ただ、補正予算の編成と国会審議を経ての成立には「最低1カ月かかる」(政府筋)だけに、今後も想定されるコロナ対策に即応するには、「予備費は使い勝手が抜群」(同)ではある。このため、与党内には「結果的に3次補正は不要になり、次期臨時国会召集も急ぐ必要がなくなる」(自民国対)との声も広がる。


際立つ1強崩壊による求心力低下

第2次安倍政権発足以来、首相は「モリカケ疑惑」などでピンチを迎えるたびに、国会閉幕や国政選挙勝利で態勢を立て直し、「安倍1強」を維持してきた。しかし、ここにきて際立つ求心力低下は、国会閉幕でも回復しそうにない。「アベノマスク」騒動と同時進行となった1次補正の目玉政策だった国民への現金給付は、公明党の要求などで当初の「限定世帯30万円」から「全国民一律10万円」への大転換を強いられた。その時点で「首相が言えば、みんなが忖度して決まるという1強の構図が崩れ、求心力も失った」(閣僚経験者)とみられている。

2次補正の編成は「与党要求の丸のみ」となり、それまでの官邸主導による政策決定は姿を消した。それと並行して、首相が記者会見で「5月中の承認」をぶち上げたコロナ治療薬の有力候補「アビガン」は、厚生労働省の慎重論などで6月以降に先送りとなった。首相が「前広に検討」と意気込んだ「9月入学」も、教育現場や与党内の猛反対で、断念を余儀なくされた。「もはや、首相が大方針を示しても、与党や霞が関がついていかない」(政府筋)というのが現状だ。

これまで「内閣支持率回復の決め手」となってきた“安倍外交”も、首相が国会閉幕後の6月下旬と見込んだ先進7カ国首脳会議(サミット)開催が、トランプ米大統領の変心で、9月以降に先送りされた。このため、得意の首脳外交の舞台も当面は巡ってこない。内閣支持率も「危険水域」とされる30%を割り込む調査が相次いでいる。国会閉幕で下げ止まっても、V字回復の材料は見当たらない。ネット上で「#さよなら安倍総理」がトレンド入りしている中、あえてアベノマスクを着け続ける首相の姿には、「落日の悲哀」もにじみ始めている。

【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」6月15日号より】


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『アビガン』未承認に抗議します。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


フジ産経 世論調査で架空回答を不正入力

2020/06/21

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『フジ産経 世論調査で架空回答を不正入力 放送・記事取り消し謝罪…調査は休止』

 -デイリースポーツ- 2020年6月19日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/451f67e51c24d4977ff1e75902632df69559ee5d >


フジテレビと産経新聞は19日、FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が合同で行っている世論調査において、調査業務委託先による一部データの不正入力があったと公表した。

両社によると、不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション」が業務の一部を再委託していた「日本テレネット株式会社」のコールセンターの現場責任者だという。

両社の世論調査は電話による質問に対する回答を集計する形で行っているが、実際には電話していないにも関わらず、架空の回答入力を、2019年5月から2020年5月まで、計14回の調査で行われていたという。

この期間、調査1回約1000サンプルにつき100数十サンプルの不正が見つかり、14回の調査で計約2500の不正サンプルがあったとしている。

フジテレビは同期間の世論調査結果及び関連放送を取り消し、産経新聞は世論調査計14回の全記事を取り消すとした。

フジテレビの昼のニュースでも伝え、架空データは、14回の全調査サンプルのうち約17%に及んだと伝えた。不正入力を行った担当者は「利益を増やしたかった」「オペレーターの人集めが難しかった」と話しているという。

世論調査は、確実な調査方法が確認できるまで休止するとした。


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他のメディアの世論調査は、大丈夫なのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


新型コロナウイルスの増殖抑制の仕組み解明 治療薬候補で注目の『シクレソニド』

2020/06/20

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『新型コロナウイルスの増殖抑制の仕組み解明 治療薬候補で注目のシクレソニド 群馬パース大の研究チームが発表』

 -上毛新聞- 2020年6月18日記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cec9ff85f762024e99461519e7d8a6d536e7eb6 >


新型コロナウイルスの治療薬候補として注目されているぜんそく治療薬「シクレソニド」について、群馬パース大(群馬県高崎市)は17日、同大大学院の木村博一教授(59)の研究チームが群馬大などとの共同研究で、ウイルスの増殖を抑える仕組みを解明したと発表した。治療薬候補になり得る裏付けを示すことで、医療現場で使いやすくなるほか、新薬の開発に役立つことが期待される。

◎仕組み解明で導入に前進 新薬開発にもつながるか
 
シクレソニドは吸入するタイプで、新型コロナの軽症、中等症患者を中心に臨床現場での使用が始まっている。これまでに新型コロナのゲノム(全遺伝情報)の複製を抑制することが報告されているものの、仕組みは明らかになっていなかった。

木村教授は高性能コンピューターで分子モデルのシミュレーションを行い、ウイルスのゲノム複製に関係するタンパク質にシクレソニドが及ぼす作用を分析した。複製の際に生じた変異を修正する酵素に対し、その働きを抑え、複製そのものを阻害することが判明した。

木村教授は「アビガンなどが注目されているが、シクレソニドは副作用が少なく、臨床医にとって使いやすい。似た構造の物質を研究すれば新薬開発につながる」と話している。

研究は木村教授が企画、主要な実験を行い、杏林大や国立感染症研究所なども参加。成果に関する論文が13日付で、アレルギー・臨床免疫学の専門誌「ジャーナル・オブ・アラジー・アンド・クリニカル・イミュノロジー」の電子版に掲載された。

新型コロナに関する研究を巡り、木村教授は今回とは別に判定時間の短いPCR検査キットを民間企業と開発。群馬パース大はキットを用いた検査業務にも乗り出している。


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『シクレソニド』は、商品名:オルベスコです。

このシクレソニドは、市立 札幌病院の医院長もススメています。

新型コロナウイルスの現場で使われている薬が、なかなか薬事承認されません。

どうしてなのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


児玉龍彦氏 21世紀の感染症対策は『精密医療』で正確な実態把握を

2020/06/19

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児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は『精密医療』で正確な実態把握を」【#コロナとどう暮らす】


【注目の人 直撃インタビュー】

児玉龍彦氏 (東大先端科学技術センター がん・代謝プロジェクトリーダー)

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6fe95dfad4e5c03b270cf0ec8e85261a4014249?page=2 >

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から2週間。安倍政権の号令は「人との接触機会8割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた。

 ◇  ◇  ◇

――「政府と専門家会議の対策は0点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。

国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません。

――どんな対策が必要なのでしょうか。

感染症対策の基本は感染者がどこに集まっているかを把握し、感染集積地と非集積地を分ける。さらに、非感染者の中で感染したら危険な人を選り分けることです。高齢者、がんなどの疾病を抱える患者。インフラ関連の仕事に従事している人、高齢者と同居している人、介護関係者、妊婦も要注意です。これらがなされていないことが一番の問題だと思っています。まず、感染集積地に非集積地から医療資源をまとめて投入する。都道府県といった大まかな単位ではなく、集団感染が発生している各地の病院や高齢者施設、コールセンターに資源を集中させるのです。

――新型コロナ発生地の中国・武漢では都市封鎖が実施され、2週間ほどで1000床の病院を新設。4万人を超える医療スタッフが現地入りしたとされています。

感染制圧の対策が徹底していました。20世紀の感染症対策はビッグデータ方式でしたが、21世紀はプレシジョン・メディシン(精密医療)です。検査、診断、陽性者の追跡を精密に行う。それには、包括的かつ網羅的な検査体制をつくり、感染実態を正確に把握することから始めなければなりません。東京都のPCR検査態勢は最大でも1日1万件ほど。ですから、抗体検査で感染集積地を網羅的に把握し、集積地でPCR検査を徹底するのが現実的です。学校や会社、病院、高齢者施設などで抗体検査を実施し、症状のある人や抗体陽性者が多いエリアをPCR検査にかけるのです。

■定期健診に抗体検査を組み込む

――先端研などが参加する研究チームが都内の医療機関で先月採取した1000人分の抗体検査を実施したところ、0・7%にあたる7人が陽性だったとの結果が公表されました。

都内で9万人超が感染したとの推計になりますが、妥当な数字だと思います。東大、慶応大、阪大などの研究者が集まって「新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会」を立ち上げ、プロジェクトの一環として抗体検査を進めています。健康診断で血液を採取されますよね。その残余血清1㏄以下で抗体検査は可能で、感染から2週間経てば抗体を100%検出できる。春の定期健診に組み込む体制をつくるタイミングだと考えています。

――抗体検査では感染の有無のほかに、どんなことが分かるのですか。

重症化しそうな人の判定に抗体反応が極めて有効だということが分かってきました。抗体には感染初期のウイルス増殖中に増えるIgMと、感染後に出現するIgGがあり、早期にIgMが上昇するとサイトカインストーム(免疫の暴走)を招いて重症化する可能性が高い。一方、IgMが正常化した人はPCR検査で陰性と判定され、高い数値が続いている間はウイルスを排出していることも分かります。治療方針がはっきりと定義されてない点も大きな問題です。新型コロナは一部の人にとっては、致死的なウイルス。陽性と診断したら、直ちに(抗インフルエンザ薬として開発された)アビガンを投与する仕組みをつくらなければいけません。

――新型コロナ治療薬候補のアビガンについては、政府が目指していた5月中の承認は見送られ、臨床研究や治験が継続されています。

このウイルスは平均11日間存在するのですが、アビガンの投与で4日間に縮められることが明らかになっています。感染期間の短縮は重症化防止につながる。ただ、動物実験で催奇形性が認められていますので、妊娠の可能性がある場合、男女ともにアビガンの血中濃度が高い間は留意が必要です。それから、感染から2週間の早い段階でIgMが高くなる患者は免疫反応が暴走しやすいので、(関節リウマチ治療薬として開発された)免疫を制御するアクテムラを早期に投与する必要があります。

■行政官を排除し専門家会議をプロ集団に

――国内で感染1例目が判明してから5カ月。いまだに政府の治療方針が確立されず、場当たり対応が続いているのはなぜなのでしょうか。

行政側の官僚は無謬性に縛られ、事後に責任を問われるリスクを恐れて多数意見を重んじる傾向がある。彼らが新たな判断をするのは難しいのですから、専門家が方針を決定しなければなりません。それも形式的な専門家ではなく、分子生物学や免疫学、内科学、呼吸器病学、あるいは集中治療の方法に詳しい人材が集まらないと決められない。ところが、専門家会議のメンバーは、どなたも抗ウイルス剤の開発に携わっていない。だから、アビガンを重症者に効果を見るために投与するといったトンチンカンな判断がまかり通っている。PCR検査を大量に実施すれば医療体制が崩壊するといった世界でも例を見ない暴論が言われ、検査を制限したために隠れ感染を増やしてしまった。キチンとした専門家会議は行政官を排除して、少数意見を評価できる専門家の議論として進められるものです。これは世界のあらゆる専門家会議に共通する重要な事項です。

(専門会議に抗ウイルス剤のプロはいない)

東アジア沿岸部に未知のコロナ免疫の可能性
 
――麻生財務相の国会答弁が波紋を広げています。日本の死者が少ないとの認識に立ち、その理由は「民度のレベルが違うから」だと。そもそも、国内の死者は少ないと言えるのでしょうか。

人口100万人当たりの日本の死者は、東アジアで一番多いです。中国の倍以上であることを見ておかなければなりません。東アジアで展開されているように、遺伝子工学と情報科学を駆使し、感染者ごとにGPSで匿名追跡できるシステムの導入が日本にも求められます。例えば、陽性者には「パンデミック番号」を付け、個人が特定されるマイナンバーや健康保険証番号などと結びつけないで管理する。ウイルスを排出する感染者は、非常に重い社会的責任を負うことを自覚していただき、納得してもらった上で、人権問題にも配慮して追跡システムを整備するのが必須だと思います。その一方で、日本や中国、韓国、台湾などの東アジア沿岸部は、過去にコロナファミリーの何らかのウイルスに感染し、免疫を持っている可能性が浮上しています。抗体検査ではまずIgMが出現し、遅れてIgGが現れるというのが免疫学的なイロハなのですが、都内の調査では、最初からIgGが出た検体がほとんど。つまり、すでにコロナファミリーに曝露されている人が多い可能性があるということなのです。日本ではSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の感染者は少なかったといわれていますが、類似のコロナウイルスが流行していた可能性も否定できないと思っています。こうした実証的なデータを増やし、それを生かしてキッチリとした対策を立てることが急がれます。



▽こだま・たつひこ 1953年、東京都生まれ。77年東大医学部卒業、84年医学博士取得。東大先端科学技術研究センター教授、東大アイソトープ総合センター長などを経て18年から現職。東大名誉教授。

~~  -日刊ゲンダイ- 2020年6月15日記事


児玉先生も、「この(新型コロナ)ウイルスは平均11日間存在するのですが、アビガンの投与で4日間に縮められることが明らかになっています」と言っていますね。


そして、この児玉先生の発言が話題になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >


児玉 龍彦 教授 :

「厚生(労働)省にコネのある人は、(アビガンを)もうみんな飲んでます」

「検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になっています」

「専門家委員会がこういう治療(アビガン)に対して何ら見解を出さない」

「(専門家委員会の)自分達だけは、(アビガンを)ドンドン使えるようにして」

「病院とお医者さんにコネがある人だけ(アビガンは)使える」

 ※13分頃~



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシアの新型コロナ治療薬第一号はアビガンのジェネリック

2020/06/18

公益財団法人 環日本海経済研究所  6月11日コラム


『ロシアの新型コロナ治療薬第一号はアビガンのジェネリック』

https://www.erina.or.jp/columns-today/139417/ >


~~


「ヒムラル」社とロシア直接投資基金が共同で出資する「クロミス」社が5月29日、抗ウイルス薬「アビファビル」(ファビピラビル)の認可を受けた。これは、日本の富士フィルムの「アビガン」のジェネリック薬だ。「クロミス」社は新型コロナウイルスへの効果に関する治験を行ってきた。

「クロミス」社はこのプロジェクト専用に設立された。Vademecumがヒムラルから受けた説明によると、ファビピラビルはずいぶん前から研究されてきたという。アレクサンドル・イワシチェンコ氏が4年前に分子を合成したが、当時は別の分子、ロシュ社(スイス)のタミフル(オセルタミビル)の新しい類似薬が選択された。その後、中国で、新型コロナウイルス感染症の治療にファビピラビルが有効だということになり、ヒムラルはロシア直接投資基金の支援でこの薬の治験の続行を決定。治験の第3段階は4月23日に始まった。

「クロミス」以外にも、「R-Farm」、「プロモメド」(サランスクの「ビオヒミコム」傘下)が自社のジェネリック薬を開発中だ。両社はそれぞれ5月20日と21日に治験の第3段階に入った。さらに、「R-Farm」のメインのオーナーであるアレクセイ・レピク氏はこれまでに、オリジナルの「アビガン」の登録をするつもりだった。アビガンの物質特許は昨年失効しており、中国の浙江海正薬業(Zhejiang Hisun Pharmaceutical)がファビピラビルのジェネリックを製造し、新型コロナウイルスに対する臨床試験が行われてきた。

ロシア保健省のコロナウイルス感染症治療・予防・診断に関する暫定的提言最新版のなかでは、ファビピラビルはウミフェノビル、レムデシビルと並び、治験中の薬剤とされている。
出所:GRLS(国家薬剤表)(VADEMECUM 5月30日)


~~


『アビガン』は特許が切れており、全世界で『アビガン』のジェネリック薬が製造されています。

現在、ロシアの『アビファビル』が、ロシア国内で新型コロナの暫定認証されており、ドンドン全世界に配られるようになっているのです。

日本では、『アビガン』発祥の地なのに、なかなか新型コロナで薬事承認されません。

新型コロナにおいて、耐性ウイルスができるワクチンに力を入れようとするのは、明らかに間違いです。

人の命がかかっているのに、どうなっているのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビファビルがアビガンのジェネリックと報道するとダメなの?

2020/06/17

日本での『アビファビル』の情報統制が酷いことになっています。

ワザとロシアの『アビファビル』が、『アビガン』のジェネリックと報道をしないようにされています。


~~

-TBS系 JNN- 6月13日記事

『ロシアで先月承認の治療薬、医療機関へ無料で提供』

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200613-00000033-jnn-int >


新型コロナウイルスの感染者が50万人を超えたロシアで、先月承認された治療薬が、11日、無料でロシア各地の医療機関へ届けられました。

ロシアメディアによりますと、新型コロナウイルス対策でロシアの政府系投資基金が開発した治療薬「アビファビル」が、先月29日に承認され、11日から、医療機関に無料で提供され始めました。

臨床試験の数が少ないもののロシア政府が、感染の初期段階で一定の効果が認められたとして、承認過程を早め、医療機関への提供を開始したということです。

6月中に6万人分の薬が提供される予定で、すでに世界10か国以上から薬の提供を求められているということです。


~~


NHKでの報道でも、『アビガン』と『アビファビル』の関係を隠していましたが、TBS系でも隠すようです。

また、他の報道機関は、一切の報道をしないといった暴挙に出ています。

まともな報道をしない【自由】があるようです。


アメリカで承認されたレムデシビルは、すぐに日本でも承認されたワケなので、中国やロシアで承認されたファビピラビル(アビガン)も、すぐに承認されないとおかしいのです。

人の命がかかっているのです。

厚生労働省と日本医師会と国立国際医療研究センターは、解体が必要ですね。


そして、右へならえのマスゴミも大改革が必要のようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシア 新型コロナ治療薬に承認の「アビファビル」供給開始

2020/06/16

- NHK -  6月12日記事

『ロシア 新型コロナ治療薬に承認の「アビファビル」供給開始』


~~

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468991000.html >


新型コロナウイルスの感染拡大が続くロシアで、先月承認された治療薬「アビファビル」の供給が始まりました。


アビファビルは、ロシアの医科大学などが開発を進めてきたもので、「臨床試験の結果、安全性が認められた」として、先月29日、ロシアでは初めて新型コロナウイルスの治療薬として承認されました。

開発を主導した政府系ファンドの「ロシア直接投資基金」は11日、ロシア各地の病院などに「アビファビル」の供給を無料で開始したと発表しました。

そのうえで、今後は生産能力を拡大し、外国政府から要請があった場合には輸出も検討する方針を示しました。

ロシアは、新型コロナウイルスの感染者が50万人を超え、アメリカ、ブラジルに次いで世界で3番目に多く、今も一日に8000人を超える新たな感染者が確認されています。

ロシア政府としては、新たな治療薬の開発をアピールすることで国民の不安を和らげたいねらいがあるものとみられます。


~~


このNHKの報道について、違和感があります。

『アビファビル』は、『アビガン』のジェネリック薬ですが、『アビガン』の名前が出ておらず、とても不親切な記事なのです。

『アビファビル』の名前を知っていれば問題ないのですが、この記事では『アビガン』との関わりがわかりません。

そもそも、『アビファビル』がロシアで暫定承認された報道は、日本のメディアではありませんでした。

(※ブルームバーグやロイターなど海外のメディアの情報)

日本のメディアは、どこも不親切で、ワザワザ『アビガン』の事を報道しないように規制されているようです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本臨床ウイルス学会 「アビガン投薬の要件に関するお願い」

2020/06/15

日本臨床ウイルス学会は、5月1日に「アビガン投薬の要件に関するお願い」を提言しています。


~~  -日経メディカル- 6月12日

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202006/565970.html >

『抗ウイルス薬の早期投与効果を早く検証すべき』

日本臨床ウイルス学会は5月1日、「アビガン投薬の要件に関するお願い」と題した提言を、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部に対して行った。日本感染症学会が発表している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する抗ウイルス薬投与の指針において、抗ウイルス薬の投与時期、対象について再考が必要と訴えている。この提言に関わった北里大学特任教授の中山哲夫氏から、提言の背景や狙いに関して寄稿いただいた。


~~

『アビガン投薬の要件に関するお願い』

http://clvirol.org/docs/covid19.pdf >

COVID-19の感染が止まりせん。抗ウイルス薬投基準新たに発表されました。基本的には前回の投薬指針と同様に早期治療には触れらていません。重症化を予防するためも診断早期にアビガン等の抗ウイルス薬の開始が必要と考え下記文章を新型コロナ感染症対策推進本部に提言しました。


~~ -日本臨床ウイルス学会-


『アビガン』による早期治療を要望し、胸部レントゲンか胸部CTで肺炎像での対応を日本臨床ウイルス学会も提言しています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ようやく見えてきたコロナの正体/児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授)

2020/06/14

-ビデオニュース・ドットコム- 6月6日記事

『ようやく見えてきたコロナの正体』

児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授)

https://news.yahoo.co.jp/articles/6455d8ed1b4eef12418919210af12b92e7505fc0 >

~~

中略

1000回放送のゲストは東大先端研の児玉龍彦名誉教授。3・11の直後から放射性物質や内部被曝の問題などで精力的に発言を続けてきたのでご存じの方も多いと思うが、今度の新型コロナ感染症についても、専門の分子生物学者の立場から免疫系や抗体検査などの分野で積極的に活動を続けている。

その児玉氏は新型コロナに対するここまでの政府の対応には、至って批判的だ。児玉氏は21世紀の今、人類はコロナに対しても精密医療の考え方の上に立って対応することが十分に可能になっている。そうすることで経済的な損失を抑えつつ感染拡大を抑え込むことが可能であるにもかかわらず、マスを対象とした「3密」だの「ステイホーム」のような大雑把な施策で対応してきたために、多大な経済的・社会的損失を被ることに加え、それが解除された瞬間に今度は何事もなかったかのように人々が元の生活に戻ってしまっている。これでは有効な感染対策にはならない。「そもそも非感染者同士を引き離しても何の意味もないのだから」と児玉氏は言う。

児玉氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1,000人に対して抗体検査を実施している。その結果、7人に抗体が見つかった。この0.7%という数値を東京都の人口1,398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる。

しかし、それにしても日本では欧米のような強制力を伴う行動制限や休業要請をしていないにもかかわらず、100万人あたりの死者数はアメリカの48分の1、スペインの83分の1にとどまる。死者の数は絶対数でも圧倒的に少ないが、人口比で見ても桁が2つも少ない。

これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ。

欧米と比べて東アジア諸国でコロナの死者数が圧倒的に少なかった理由として、BCGの影響だの、室内で靴を脱ぐ習慣の有無だの、様々な観測や憶測が流れた。ここまで違いが顕著になると、中には遺伝子配列の違いではないかなどと言い出す人も出てきた。しかし、ここに来て、カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のクロッティ、セッテ教授らの研究などで、われわれは元々新型コロナに対する抗体を持っていた可能性が大きいことがわかってきた。

日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。

もっとも新型コロナウイルスはRNAウイルスなので、高速で変異を繰り返すこともわかっている。ある程度の免疫があるからといって用心を怠ると、変異したウイルスによって痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。

なお、現時点ではワクチンも治療薬もまだ開発されていない新型コロナウイルス感染症だが、その前段階となる抗体検査の研究を続けている児玉氏は特効薬の開発の可能性については楽観的だ。また、現時点でも抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬のアクテムラは、対象を限定して利用すればある程度の有効性は期待できると児玉氏は言う。

緊急事態宣言は解除されたが、そもそも緊急事態宣言についてわれわれは、医療崩壊を防ぐためにやむを得ない措置だと説明されていた。それが解除され、医療崩壊の危機が回避された今、われわれはこれからコロナとどう戦い、どう向き合っていくのかについての長期的な戦略が必要だ。しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない。であるならば、ここは一つ市民一人ひとりがそれをよく考え、自分なりの答えを出していく必要があるだろう。

第1000回目となる今週のマル激では、ここまでコロナについてわかったことは何なのかを問いつつ、われわれ一人ひとりが今後コロナと向き合うために必要となりそうな論点を、児玉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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【プロフィール】
児玉 龍彦(こだま たつひこ)
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士(医学)。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。


中略

~~


この児玉先生の発言が話題になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA >


児玉 龍彦 教授 :

「厚生(労働)省にコネのある人は、(アビガンを)もうみんな飲んでます」

「検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になっています」

「専門家委員会がこういう治療(アビガン)に対して何ら見解を出さない」

「(専門家委員会の)自分達だけは、(アビガンを)ドンドン使えるようにして」

「病院とお医者さんにコネがある人だけ(アビガンは)使える」

 ※13分頃~



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


今こそ知っておきたい抗ウイルス薬(アビガン)

2020/06/13

日刊ゲンダイ6月10日記事

『6つのステップのいずれかを阻害しウイルスの増殖を抑える』

【今こそ知っておきたい抗ウイルス薬】#6

https://news.yahoo.co.jp/articles/e40a570b76b3854e51d2df0d673c4bd858e43c05 >

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ウイルス感染症の治療には、感染症に伴うさまざまな症状に対処する薬と、ウイルスそのものの増殖を抑える抗ウイルス薬を使います。抗ウイルス薬の作用を理解するためには、「ウイルスとは何なのか」と「ウイルスが増殖する機構」を知る必要があります。

生き物は「細胞を基本単位とし、自己複製(増殖)ができるもの」と定義されますが、この定義からすると「ウイルスは生物ではない」と言えます。自己増殖できないからです。ウイルスは別の生き物(宿主)に侵入し、その生物の細胞を借りて増殖するのです。

では、ウイルスは何なのか? なぜ増殖できるのでしょうか。

ウイルスは「核酸がタンパク質の殻にパッケージされたもの」です。この核酸が遺伝子の本体で、同じウイルスをつくるもとになります。また、核酸が変化することで「新型ウイルス」が生まれます。核酸にはDNAとRNAがあることは前回解説した通りです。

ウイルスの増殖は、①宿主細胞の表面にウイルスが吸着・結合する(結合できる宿主とできない宿主がいる)→②細胞内への侵入(核酸の遊離)→③核酸の複製→④タンパク質(殻)の合成→⑤タンパク質の殻で核酸を包み込む→⑥宿主細胞外に放出される……という順序で進みます。つまり、このいずれかのステップを抑えることでウイルスの増殖を抑える薬が、抗ウイルス薬です。たとえば、抗インフルエンザ薬のアビガンやゾフルーザは③のステップを抑え、同じくインフルエンザ薬のタミフルは⑥のステップを抑えます。

それぞれのステップがウイルスごとに違うものもあれば、似ているものもあります。そのため、抗ウイルス薬は「それぞれのウイルスに合った新しいものを開発する」ことと、「別のウイルスに対する薬を流用する」ことで開発が進められています。

(神崎浩孝/医学博士、薬剤師)


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『アビガン』は、ウイルスの複製を阻止して、ウイルスの増殖を阻止する薬です。

慢性感染症は、ウイルスを体から排除することが難しいとされています。

ただ、最近は薬によってウイルスの遺伝子を取り除くのではなく、「増殖を抑える」ことで病気自体の発症を防ぐことができるようになっています。

RNAウイルスには、すべて効くので、『アビガン』は画期的な薬なのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


【フィリピン】アビガン治験に3病院、中国とワクチン開発

2020/06/12

アジア・オセアニア(NNA)記事6月11日

『【フィリピン】アビガン治験に3病院、中国とワクチン開発』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbefb11a826037761156e102937c659f37cd2da6 >

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フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、新型コロナウイルスの治療薬としての使用が期待される日本の新型インフルエンザ薬「アビガン」の治験に、国内の3病院が参加することを明らかにした。中国とはワクチン開発で提携する。10日付マニラタイムズなどが伝えた。

サンタアナ病院、ドクター・ホセ・ロドリゲス記念病院、キリノ記念医療センターがアビガンの治験に参加する。保健省が国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を通じて、100人以上の治験に使えるアビガンを調達し、臨床試験を進める。

新型コロナの感染者に対するヴァージンココナツ油(VCO)を使った治療を開始した。国立フィリピン大学の倫理委員会が試験投与を承認。フィリピン・ゼネラル・ホスピタルが治験を開始しており、1年以上にわたって実施する計画だ。

デュケ保健相は2月、地元テレビ局CNNフィリピンに対し「(VCOは)ウイルスを中和する効果があるという研究結果があるが、新型コロナについては明らかではない」とした上で、感染者に試験的に投与する方針を明らかにしていた。

一方、ロケ大統領報道官によると、政府は新型コロナのワクチンの研究開発で中国のバイオ医薬品企業シノバック・バイオテック(北京科興生物制品有限公司)と提携する。これまでに科学技術省が中国、台湾などの4つの研究グループと提携し、治験を共同で進めることになっているが、同省の勧告を政府が承認し、シノバックも加わることになった。

~~


全世界で、『アビガン』の治験が開始しております。

そして、『アビガン』のジェネリック薬であるロシアの『アビファビル』も全世界に出荷される予定です。

『アビガン』は、日本の薬ですが、いつまで薬事承認がかかるのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシア、アビガンを承認、「ゲーム・チェンジャー」と称す 中村祐輔医師

2020/06/11

この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2020年6月2日の記事を転載させていただきました。

http://yusukenakamura.hatenablog.com/entry/2020/06/02/103904 >

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『ロシア、アビガンを承認、「ゲーム・チェンジャー」と称す』


モスクワ発でロイターが 「Russia will start administering its first approved antiviral drug to treat coronavirus patients next week, its state financial backer told Reuters, a move it described as "a game changer" that should speed a return to normal economic life.」というニュースを発信した。11日から投与が開始される。330人に投与して、大半のケースで4日以内に回復したと述べられていた。90%の患者は10日以内にウイルスが消失したという。

私にはこの国に、深く黒い霧が覆い始めているように思えてならない。8年前、シカゴに渡る前に下記の句を詠んだ。これは、当時の民主党政権と霞が関に対するものだ。この構図は変わらない。

「笛吹けど 無視を決め込む 霞が関 国のことより 役所の利権」

そして、今は、それに加え、

「体張り 断固たたかい 守り抜く 己の立場と ムラの利権」

日本のアビガンはどこに行く?今でも、催奇形性が問題と主張する人が多いが、亡くなっているのは大半が高齢者だ。ロシアでうまくいったら、誰が責任を取るのか、議事録を残してはっきりせよ。命と経済、国の浮沈に関わる会議の議事録がないなど、それだけでも総辞職に値すると思う。

昨日は母の21回目の命日、これを機会に悔い改めて静かにしようと思ったが、不透明なことが多すぎる。輝かしかった日の丸の赤さが、動脈の色から静脈の色に変わってきているように思えてならない。


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「日本のアビガンはどこに行く?今でも、催奇形性が問題と主張する人が多いが、亡くなっているのは大半が高齢者だ。ロシアでうまくいったら、誰が責任を取るのか、議事録を残してはっきりせよ。命と経済、国の浮沈に関わる会議の議事録がないなど、それだけでも総辞職に値すると思う。」
の部分が重要です。

中村祐輔さんは、東京大学名誉教授でシカゴ大学名誉教授です。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガン潰しの国立国際医療研究センター

2020/06/10

『ウィキペディア(Wikipedia)』より~

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(こくりつこくさいいりょうけんきゅうセンター、英語: National Center for Global Health and Medicine, NCGM)は、日本の厚生労働省所管の国立研究開発法人で、国立高度専門医療研究センター(ナショナルセンター)である。

2010年(平成22年)4月1日、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」に基づき、厚生労働省所管の施設等機関であった国立国際医療センター(英語: International Medical Center of Japan, IMCJ)が組織移行する形で発足した。


特徴​

1993年(平成5年)10月1日に、日本で4番目のナショナルセンターとして開設。日本におけるエイズ治療の研究開発の最先端を担っており、エイズやHIVについての最新情報の発信などを精力的に行っていることで有名である。また、今後は肝炎などの肝疾患に関する研究[1]や、メタボリック・シンドロームなどの内分泌・代謝性疾患の研究[2]に重点を置いた活動が期待されている。

病院は2010年5月現在、全国で3カ所8床ある特定感染症指定医療機関の1つ(4床)に指定されており、輸入感染症の感染症症例も対応している。

国立病院機構の病院等で構成される「政策医療ネットワーク」においては、現在、エイズ・国際医療協力・国際的感染症の高度専門医療施設(ネットワークの中心)である。


前身

国立東京第一病院・国立病院医療センター

国立東京第一病院・国立病院医療センターの起源は1871年(明治4年)に創設された軍医寮附属の本病院である。かつては麹町区隼町の2万9千坪の敷地内にあり、東は皇居、西南北に繁華街を抱えていた。1929年に現在地に移転。現在の病院の敷地は旧徳川家尾張藩下屋敷の一部であり、陸軍戸山学校の所在地でもあった。東側には同じ1929年に陸軍軍医学校や牛込恩賜財団済生会病院(済生会病院麹町分院が改称)が移転し、隣接していた。


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国立国際医療研究センターは、厚労省が所管する国立研究開発法人で、OBが専門家会議のメンバーです。

2020年2月13日、官邸の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の第8回会合に提出された研究開発費の分配案があります。

そこで、「国立国際医療研究センター」に、3億5,000万円分配されようとしていたようです。

研究開発費は、総額19億8,000万円の予算のようです。


国立国際医療研究センターは、旧「東京第一陸軍病院」なのです。

その為、戦前から「感染症ムラ」の一角を形成していたのです。

この国立国際医療研究センターが、率先して『アビガン潰し』をしているのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


藤田医科大学などの観察研究はアビガン潰しの一環

2020/06/09

藤田医科大学などで、『アビガン』の観察研究をしています。

新型コロナウイルスに対して、すでに3,000件を超える投薬をしています。

これだけ投薬されても、新たな副作用が見られず、安全性の確認ができました。


『アビガン』使用患者の1,282人の分析で、14日目までに症状が改善した割合は、軽症87.8%、中等症84.5%、重症60.3%だったのです。

これだけ立派な成績を出しているにもかかわらず、『アビガン』は薬事承認されません。


「『アビガン』を飲んで、新型コロナが治ったか、自己免疫で治ったかわからない」と日本医師会の有識者会議の暴論が出ています。

自己免疫で、新型コロナの中等症や重症者の患者が治るなら、緊急事態宣言が必要であったか疑われます。

誰がどのような暴論を吐いているか、すぐにわかる時代となっています。


これだけ効果が出ている『アビガン』は、藤田医科大学などの観察研究では効果が証明できないと設計されているのです。

3,000件のデータが、偽薬を使っていないから二重盲検法とは違うと言われているのです。

そもそも、『アビガン』を使った病院と『アビガン』を使っていない病院を比較すればいいだけなのですが・・。


『アビガン』を使える病院が少なかったので藤田医科大学は、観察研究に名乗り出ました。

そこにくっ付いてきたのが、国立国際医療研究センターです。

この国立国際医療研究センターは、レムデシビルを押しており、『アビガン』の邪魔をしているのです。

この藤田医科大学などの観察研究では、国立国際医療研究センターによって、治験にカウントされないように設計されていたのです。

この観察研究によって、富士フイルム富山化学の治験に人が集まらない原因となっているのです。

このままでは、富士フイルム富山化学の治験が終了しないので、そのまま『アビガン』が新型コロナでの薬事承認されない流れとなっています。


国立国際医療研究センターは、解体されなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの富士フイルム富山化学は薬事承認を受けたくないの?

2020/06/08

富士フイルム富山化学は、ワザワザ新型コロナの薬事承認をできないように協力をしている?


現在、新型コロナウイルスの第三相臨床試験を富士フイルム富山化学が行っています。

でも、目標例の96名にすることで、なかなか人数が集まらないようになっています。

そして、投薬後に28日間の観察期間が必要となり、7月以降に第三相臨床の治験が完了すると言われています。


3月末から第三相臨床試験を行っていますが、藤田医科大学などの3,000件のアビガン観察研究が、この臨床試験に当たらないように設計されていました。

これは、作為的であり、アビガンが使える観察研究と偽薬が当たるかもしれない臨床試験では、アビガンの効果が知られている現在では、観察研究を希望する患者が多くなります。

「アビガン」とプラセボと呼ばれる有効成分が入っていないモノで比べるようにとされているのですが、症状悪化や死亡に至る恐れもある為、中国の論文でも倫理的に厳しかったと言われています。

治験の人数に到達しなければ、ズルズルと申請が遅れてしまいます。

これについては、緊急事態宣言が出る位の新型コロナウイルスなので、中国やロシアでのアビガンのジェネリック薬によって、中国やロシアでの薬事承認がされているので、そのデータで薬事申請を出しておいて、後からじっくりと研究をすればいいのです。

富士フイルム富山化学が薬事申請をしなければ、薬事承認されない状況と変わってきています。

本来は、政府や厚生労働大臣が承認すれば、すぐに薬事承認されるのですが・・。


なんだか、新型コロナが沈静化するような報道も出ており、有耶無耶なまま『アビガン』が薬事承認されないような流れも見えています。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンの治験が遅くなり薬事承認がさらに伸びる?

2020/06/07

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『アビガン治験、7月以降も継続 承認さらに遅れも』

 -日本経済新聞- 2020年6月6日記事

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60077910W0A600C2MM8000/ >

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験(治験)が遅れ、7月以降にずれ込むことがわかった。6月中に終了する予定だったが、足元で新型コロナの感染者数が急減し、治験の参加者数が目標に届いていない。治験の進捗次第では、承認手続きがさらに遅れる可能性がある。

アビガンは富士フイルムホールディングスが生産する新型インフルエンザ薬で、新型コロナ薬としての承認も目指している。治療への有効性と安全性を示すため、96人の参加を目標に3月末に治験を始めた。

しかし関係者によると、現在の治験の参加者は目標の約7割だという。投薬後に28日間の観察期間が必要なため、目標人数を集められたとしても治験が完了するのは7月以降になる。

治験に参加する大病院のベッドが4月は重症患者で埋まり、治験の対象となる軽症・中等症の患者が少なかったことや、足元では感染者数自体も減ったことなどで参加者を集められなかった。富士フイルムは治験を受け入れる病院や地域を広げて参加者を募っている。

厚生労働省は治験の成績がなくても有効性を示せれば、アビガンを新型コロナ治療薬として承認する考えを示している。ただ有効性を確認できるデータは少なく、5月の時点では承認を見送った。

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『アビガン』承認の引き延ばし作戦進行中。

富士フイルム富山化学まで含めて、ズルズルと引き延ばしをされていることがわかりますね。

富士フイルム富山化学の治験が終わらず、富士フイルム富山化学から申請が出ないから薬事承認ができません作戦です。

こんな事をすればするほど、全世界で『アビガン』やアビガンのジェネリック薬の『アビファビル』などが広まって行きます。

日本の薬なのに、日本ではまともに使えないなんて恥ずかしいことが起こります。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本医事新報社の『7割アビガン期待』の記事の感想

2020/06/06

【読者アンケート結果】7割が「アビガン」に期待(5月テーマ:新型コロナ治療薬への期待)

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14781 >

日本医事新報社の記事が6月1日付けでアップされていました。


医療関係者でも、やはり『アビガン』が、ぶっちぎりで一番人気でした。

お医者さんでも、『アビガン』は大人気です。

アンケート結果でも、7割も治療薬として期待されているのです。

それでも薬事承認されない『アビガン』は、何なんでしょうか?


全世界から『アビガン』の臨床現場では、いい結果が出されているのです。

さらに、中国やロシアでも『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナに薬事承認されているのです。

ロシアの『アビファビル』が暫定認証されたこともわかれば、もっと期待される割合が高くなりそうですね。

『アビガン』は、すでに安全性が確認されて、備蓄までされているのです。

二重盲検法にこだわって、「救える命をないがしろにしても良い」と思っているのでしょうか?

『アビガン』を使っている病院と『アビガン』を使っていない病院で差を比較すればイイだけなのにです。

やはり、すぐにでも『アビガン』は、薬事承認すべきモノなのです。

開業医やクリニックで『アビガン』を使用させることができなければ、「医療崩壊をワザワザ引き起こそうとしている」と思われても間違いありません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


ロシアのアビガンジェネリック薬『アビファビル』の報道がされない

2020/06/05

6月1日にブルームバーグから、ロシアでアビガンのアビガンのジェネリック薬である『アビファビル』を残手承認されるニースが流れました。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01 >

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202006017499690/ >


すると、どうでしょうか?

このロシアの『アビファビル』の報道が、メディアで全くされない事態となっています。

ついこの間まで、メディアでは、『アビガン』の「副作用」や「効果が無い」と散々叩いていましたが、ピタリとストップされました。

そして、アビガンに対する報道も激減し、『アビファビル』については、完全にメディアから存在が消されているのです。


正しい情報を報道しないのは、情報統制を受けているからです。

本来、『アビガン』の本当の効果がわかれば、日本でも大々的に報道をされて然るべきです。

つまり、『アビガン』が使用できれば、新型コロナの騒ぎは完全に収束できます。

すると、ワクチンが必要でな無くなります。

でも、なぜか新型コロナのワクチンの話がドンドン出てきています。

そもそも、ワクチンでは、耐性ウイルスができるので、無駄なのに・・・。

誰が何のために報道統制をしているのか。

わかりやすいですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


大村大次郎さんのアビガンについての記事

2020/06/04

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『すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇』

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-453345.html >

新型コロナウイルス感染症の治療薬として5月中の承認が期待されたものの、残念ながら見送りとなってしまった抗ウイルス薬「アビガン」。ロシアからはアビガンのジェネリック品が暫定承認されたというニュースも入ってきていますが、なぜ開発元を抱える我が国では未承認のままなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その裏にあるにわかに信じがたい理由を暴露しています。

なぜアビガンはなかなか承認されないのか?厚生労働省という利権集団

日本政府の新型コロナ対策は、後手後手に回ったと批判されています。
死者の数などは欧米よりはかなり少ないですが、これは東アジア諸国共通の現象であり、日本のやり方が成功したとは到底いえないものです。むしろ、死者の数は東アジアでは最悪のレベルです。人口比での死者数は台湾の数十倍、韓国の数倍に達しています。

また日本のPCR検査は世界最低レベルであり、現在、感染者が減ったとはいえ「本当に減っているか」不安に思っている国民も多いはずです。
この新型コロナ対策が後手に回った要因の一つとして、厚生労働省の存在があります。

筆者はこれから2回に分けて厚生労働省の悪事に関して書くのですが、それは書いている筆者自身が気分が悪くなるほどです。読んでいる方の中にも気分が悪くなる方が大勢いると思われます。ですが、これが日本の厚生労働省の現実なのです。国民として知っておかなければならない情報です。

厚生労働省というのは、医療、保健分野だけではなく、労働行政や社会保障まで管轄する非常に権力の大きい象徴です。古今東西、こういう権力の大きな省庁というのは、得てしてその権力をかさに着てやりたい放題やる傾向にあります。

では今の日本の厚生労働省はどうかというと、まさに「悪辣官庁」の見本というような官庁なのです。またこのことが新型コロナ対策での政府の対応のお粗末さにつながっているのです。

ところで新型コロナ対策で日本でPCR検査が増やせなかった要因の一つとして、「設備の不足」というものがあります。日本では、PCR検査をするための設備が不足しており技師の数も不十分なのです。科学技術大国を自認する日本が、なぜこういうことになっているのでしょうか?

はっきり言えば「厚生労働省」という「利権集団」が原因なのです。彼らが自分たちの利権を守るために、日本でPCR検査を機器などの導入を遅らせてきました。そして、これほど被害が拡大した現在でも、その悪の手を緩めず、まだこれらの機器の導入には大きな障害があるのです。

たとえば、わかりやすい例をご紹介しましょう。日本には、最新鋭のPCR検査機器を製造している「プレシジョン・システム・サイエンス」(PSS社)というメーカーがあります。PSS社は、PCR検査について現在手作業で行われている部分の多くを自動化し、しかも早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を開発しています。

この「全自動PCR検査システム」を使えば、現在の手作業では一つの検体の判定に時間かかるところを、たった2時間で8検体または12検体の判定が可能になるそうです。
このPSS社は、フランスのメーカー「エリテック社」に技術供与しており、エリテック社製のPCR機器はフランスの医療現場で採用され大活躍しています。このことでPSS社は、駐日フランス大使から感謝状をもらったというのです。

このように世界的にも認められている「全自動PCR検査システム」であり、これを導入すれば、日本のPCR検査は一気に進むはずです。しかし、なんと日本の厚生労働省は、医療機器として認可していないのです。しかも、新型コロナの被害が拡大し、政府が非常事態宣言を発した現在でも、認可される兆しはないのです。

だから、せっかくの日本のメーカーがつくった世界最新鋭のPCR検査機器を日本の医療現場では使えないという状況になっているのです。今でも日本のPCR検査の現場では手間のかかる手作業で行っているのです。このような例が、医療界全体でここかしこにあるのです。それが、「PCR検査の技術において日本が遅れている」という状況を作り出しているのです。


なぜアビガンはなかなか新薬承認されなかったのか?

PCR検査だけじゃなく、新型コロナの治療自体においても、厚生労働省の「妨害工作」はあります。その最たる例が、アビガンの新薬承認の遅れです。アビガンというのは、日本の富士フィルムが開発した新型インフルエンザの治療薬です。

このアビガンは、世界各国で新型コロナの治療に使用され、有効性が認められているものです。
また日本でも、宮藤官九郎さんなどの新型コロナ感染者がアビガンを使用することで劇的に症状が完全したことを明らかにしています。

日本政府は、新型インフルエンザの流行に備え、このアビガンを70万人分備蓄していました。もしアビガンが有効な薬なのであれば、これを使用することで新型コロナ治療が大きく前進するはずです。

にもかかわらず、アビガンは2020年6月1日現在、新型コロナの治療薬としての承認は受けていません。治療薬としての承認を受けていないとどうなるかというと、治療薬としては使えないということなのです。

今もアビガンは新型コロナ治療の現場で使われていますが、アビガンの投与は、治療ではなく、「観察研究」「臨床研究」「企業治験」ということになっているのです。つまり、実験段階として使っているに過ぎないということなのです。

このアビガンを医療機関が使用する場合、藤田医科大の研究班や国立国際医療研究センターの研究班による観察研究に参加する必要があるのです。ざっくり言えば、アビガンは今現在も使えないわけではないが、使える病院はアビガンの観察研究に参加しているところに限られるのです。だから、いざとなったときにどこの病院でもアビガンが使えるというわけではないのです。

アビガンを使用するには面倒な手続きを経なければならず、機動的、即効的に使うことは難しいということです。またアビガンを使う際には、患者の同意も必要となります。だから意識が朦朧としているような患者、意識が飛んでしまっている患者には使えないわけです。


3,000人に投与して「効果が不明」とはどういうことだ!

アビガンは現在、日本で3,000人以上の新型コロナ患者に投与されています。厚生労働省お抱えの医者や評論家などは、規則の細かい臨床試験などの少ないデータを持ち出して「アビガンの有効性はまだ証明されていない」「だから簡単に承認できないのだ」などと主張しています。

が、日本ですでに3,000人以上投与されているのだから、有効かそうでないかは、どういう副作用があるかなどはざっくりでもわかっているはずです。もし本当に「有効性がわかっていない」のであれば、「有効性が確認されていない、身体に決して負担が少なくない薬を3,000人に投与した」ことになります。そういう薬を3,000人への投与を許すというのは、あまりに無責任なことです。

アビガンがなかなか新薬として承認されない一方で、アメリカの製薬メーカーがつくった「レムデシビル」は、非常に短期間で特例承認されました。レムデシビルはもともとはエボラ出血熱のために研究開発された薬で、重篤な新型コロナ患者に有効性が認められています。

「特例承認」というのは、海外で販売(使用)されているような薬で緊急性がある場合には、通常の手続きを経ずに新薬として承認するという制度のことです。

ここにも、日本の官庁の欠陥が如実に表れているといえます。日本の官庁は、国内の業界に対しては鬼のように厳しいのですが、アメリカから言われれば簡単に折れてしまうのです。

アビガンもこの特例承認をしようと思えばできるのです。「レムデシビル」は海外で有効性が確認されているとはいえ、日本での使用数はまだ50件ほどしかありません。アビガンの3,000件の使用例とは比べ物にならないのです。

薬の有効性や副作用のデータなどは、アビガンの方がはるかに蓄積されているのです。特例承認するのであれば、どう見てもアビガンが先なのです。


なぜ日本の新薬承認は遅いのか?

なぜ厚生労働省は、このような嫌がらせのようなことをし、国民全体の被害を大きくしているのでしょうか?それは厚生労働省の権力を誇示するためです。そして関係業界などをひれ伏せさせ、天下りなど様々な利益供与を受けるためなのです。

日本の医療機器や新薬の承認は、諸外国に比べて非常に遅いということがよく指摘されます。日本の新薬承認が遅い最大の理由は、厚生労働省がその権威を見せつけるためにもったいぶっているからなのです。

許認可というのは、日本の省庁にとってもっとも重要な権限だといえます。そして新薬の承認というのは、厚生労働省の中でもその権威の源泉です。製薬業界、医療界全体に睨みを利かせ、天下り先を確保するためのもっとも重要な武器なのです。

現在、新薬の承認は、独立行政法人の「医薬品医療機器総合機構」(通称PDMA)というところが中心になって行っています。このPDMAは、一応省庁から独立した「独立行政法人」ということになっていますが現在の理事は国立病院、厚生労働省からの出向者が中心であり、完全に厚生労働省の支配下にあるのです。

そして新薬承認は、一定の基準をクリアすれば許認可が下りるわけではないのです。一応の基準はありますが、承認するかどうかはPDMAの判断による部分が大きいのです。

だから製薬メーカーや医療機器メーカーは、どれだけ頑張ってもなかなか承認されないという無限地獄に陥るのです。しかも、新参者のメーカーはなかなか通りにくいのです。アビガンがなかなか新薬承認されないのに、アビガンを製造しているのは「製薬」としては新参者の富士フィルムだったことが要因として考えられるのです。天下りを受け入れたり、政治家のパーティー券を大量購入したり、政官に様々な便宜を図る企業は優先され、それをしない企業への許認可はなかなか下りないのです。

(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

~~ -MAG2NEWS- 2020年6月2日


厚生労働省や厚生労働省お抱えの医者や評論家やマスコミなどは、『アビガン』を承認させない為に、妨害工作をしたいようですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


日本医事新報社のアンケート 7割がアビガンに期待

2020/06/03

日本医事新報社の新型コロナ治療薬への期待についてのアンケート結果です。

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【読者アンケート結果】7割が「アビガン」に期待(5月テーマ:新型コロナ治療薬への期待)

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14781 >

5月は、安倍首相がアビガンの月内承認を目指す考えを表明(4日)、レムデシビルの特例承認(7日)など新型コロナ感染症(COVID-19)治療薬をめぐる様々な動きがありました。アビガンの5月中の承認は結局見送られましたが、観察研究の枠組みで使用する医療機関は拡大し、既に3000例を超える症例が集積されています。

そんな状況の中、今月はCOVID-19治療薬として期待する薬剤についてご意見を募集。回答者77人中54人(70%)が「アビガン」を挙げるという結果となりました。レムデシビルを除き、上位の「アクテムラ」「オルベスコ」「フサン」はすべて国内での使用経験も多い薬剤であり、COVID-19への効果を期待する声が多いことがわかりました。その他、大村智氏が開発に貢献した抗寄生虫薬イベルメクチンも一定の票(8人)を集めました。

アビガンに期待する医師からは「5月中に承認なんて言わずに明日にでも緊急承認してほしい」(福岡・勤務医)、「国産の医薬品で国際的にも期待されている薬なのに、なぜ素早く承認しないのか」(長崎・勤務医)、「薬理作用から考えると早期使用で改善率が高くなるしウイルスの排出期間も短縮する。流行期に治験などしている暇はない!」(埼玉・勤務医)など、緊急度の高さから5月中の承認でも遅いという声が多く寄せられました。

今月は「新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための国の戦略をどうみるか」についてもたくさんの率直なご意見をいただきました。特に多かったのは、PCRなどの検査体制に対する不満です。以下、いただいたご意見の一部を紹介します。


【検査体制・予防対策】
●PCR検査の体制充実が最も大切。PCR検査センターを多数設置し、希望者はすべて検査を受けられる体制を目標にすべき。できればドライブスルー形式かウォーキングスルー形式が望ましい。PCRの検査機器を増やすこと、検査できるスタッフの増員は緊急の課題だ。検査機器の不足の問題は、おそらく中国に使用しなくなった機器が多数あるはずなので借りるか購入すれば解決する。PCR検査の人的不足の問題は、多くの検査技師が講習・トレーニングを受ければ解決すると思う。(岡山・勤務医)

●死亡させない点では効果があがっているが、PCR検査は結果が出るまでに地域差が大きく不安が大きい。(三重・開業医)

●唾液のPCR検査を認可してほしい。一般医師へのアビガン投与を認可してほしい。血液検査を医療関係者に義務づけてほしい。(東京・勤務医)

●PCR検査陽性のみで隔離すべきでない。(東京・開業医)

●PCR検査をもっと簡単に実施できるようにしてほしい。(福岡・開業医)

●PCR検査を全員に実施し本来の感染状況を確認すべき。(静岡・開業医)

●わが国の初期対応は遅すぎた。緊急事態宣言も遅すぎた。各都道府県のPCR検査の検査数を速やかに増やす。検査体制の強化を図るべきは喫緊の急務と考える。(京都・勤務医)

●PCR検査の対象者の検討、検査機関の拡充、グレーの対象者への対応などがなお課題だ。(東京・勤務医)

●発熱や呼吸器症状を有する患者の診察に必要な個人防護具が潤沢に供給されるようにしてほしい。PCRの実施基準は①入院加療の必要がある全身状態の患者、②基礎疾患を有し重症化が懸念される患者─のままでいいと考える。(愛知・勤務医)

●PCR検査について検査日、検査市町村、患者症状のデータを各地域で集計し、国から発表してほしい。(東京・開業医)

●感染診断であるPCR法の拡充が必要。鼻咽頭スワブに加え唾液の有用性を確認すべき(検出率を下げるかもしれないとの危惧はあるが、検査者の飛沫感染の危険を減らす)。無症状者の抗原検査、抗体検査を定期的・経時的に行い、集団免疫率の指標とする。治療薬、ワクチン開発の基礎研究を支援し有望なものを迅速に実臨床に結びつける。経営難に陥っている企業への支援は1兆円と言わず、5~10倍に増やすべき。そもそも外国人労働者・観光客を増やす政策、生活必需品生産の中国へのアウトバウンド化など全く間違っているので大きく修正すべき。都市集中化を是正し美しい大和の国で自給自足できる力を底上げし、グローバルとのバランスを再度考える。(山口・勤務医)

●PCR検査をしたがらないのはなぜか説明してほしい。けちると結局は高くつく。数字に一喜一憂しないことだ。(大阪・開業医)

●PCR検査を保健所経由にしたことが間違い。(愛知・開業医)

●PCR検査数を拡大してほしい。検査を受けられず重症化してしまうケースが後を絶たない。無念。(神奈川・看護職員)

●医療機関にかかる際のスクリーニング検査をもっと充実すべき。インフルエンザの検査のように患者全員に抗原検査を施行するのがよい。(神奈川・勤務医)

●クラスターの潜在的発生場所である介護施設・介護病床に対する予防対策を強化すべき。(北海道・勤務医)

【医療体制】
●コロナ専門医院をやはりつくるべき。今のままだと一般病院がどこも院内感染してしまう。今の北海道のように東京、大阪にも第2波が来ると思われる。それに対する対策が手薄。(大阪・勤務医)

●コロナに特化した病院、新宿モデルのような体制を国や都道府県として早期につくるべきだった。PCR検査も早期から検査数を増やし(保健所のみではなく、民間企業へ依頼)、隔離などを行ったほうがよかったのではないかと思う。(埼玉・薬剤師)

●軽症者の処遇の仕方を見直すほうがいい。緊急事態宣言の解除は慎重にすべき。特に大都市は慎重に。(長崎・勤務医)

●町医者でも対応可能な診断のノウハウを積み上げ、1年後は一般クリニックで診断・治療できるようにしたい。利権絡みのPCR拡大派に額ずくことのないよう、ぶれずに政策を進めてほしい。(北海道・勤務医)

【治療薬・ワクチン開発】
●アビガンは国産の医薬品で、国際的にも期待されている薬なのに、なぜ素早く承認しないのか、理解に苦しむ。(長崎・勤務医)

●COVID-19の陽性患者へのアビガン投与で軽症~中等症患者さんは9割以上救われると思う。政府は5月中に承認なんて言わずに明日にでも緊急承認してほしい。本当はレムデシビルと同時に承認してほしかった。日本国内の死亡者が増加し、陰性だった患者さんも再陽性になる例が出てきている。やはり一度アビガンでウイルスを強くたたかないと、COVID-19肺炎や付随する血管障害等の合併症は完治しないと思う。(福岡・勤務医)

●人々の行動を大幅に制限する戦略を継続し、効果的な薬剤に関して薬事承認の審査を速やかに行い市場導入すべき。(大阪・勤務医)

●アビガンは薬理作用から考えると早期使用で改善率が高くなるしウイルスの排出期間も短縮する。流行期に治験などしている暇はない! リスクの高い人、肺炎が発見された人には検査で陽性ならすぐに投与。中には急速悪化型もあるので、その場合はオルベスコやIL-6阻害薬を併用。多くの死亡者を出し医療崩壊を招いたのは、薬剤の副作用のことばかり心配してアビガンの使用を認めない首相や厚労相の責任である。人命軽視の政策はやめてほしい。(埼玉・勤務医)

●感染初期に抗ウイルス剤の投与、肺炎発症時にはオルベスコやアクテムラなどの投与を。(埼玉・勤務医)

●効果もないのに製薬会社の売上げに加担したくない。コロナ騒ぎに乗じて、効果のない薬の薬価を認めるのはどうかと思う。(京都・勤務医)

●まずはワクチン開発と誰でも接種できる体制が必要。その次に特効薬となるような治療薬の普及を期待する。そして、マスクや防護服、アルコールの安定供給に期待したい。(茨城・臨床検査技師)

●今後は経済活動を再開させながら、いかに人の接触を減らすかにかかっていると思う。一刻も早い「有効性と安全性」の担保されたワクチンの流通を期待している。(兵庫・勤務医)

●治療戦略としてアビガンを早く最前線に提供できるよう尽力すべき。他国のワクチン・治療薬の開発に比べてあまりに弱々しい推進力。(東京・勤務医)

【国の戦略全般】
●すべてにおいて後手であり、しかも誠意が感じられないのが嘆かわしい限りである。(大阪・勤務医)

●政治も問題だが、現在の専門家会議のメンバーには呆れる。3月までのPCR検査発言をはじめ腑に落ちないことが多々ある。日々の発言の中に「専門家?」と疑いたくなるような言葉がある。本来専門家は「想定できることを発信し、事前に打てるべき対策をきちんと打つ」もの。ある程度知識がある第三者委員(黒川清氏など)をメンバーに加えるべきだ。周辺のアジア諸国ではSARSやMARSの経験もあり、いち早く対応して落ち着きを取り戻している。専門家会議のメンバーは、WHOに勤務した経験があるにもかかわらず、周辺諸国の危機を疎かにし、我が国の検査体制、設備、医師教育などの事前対策を取ってこなかった。その問題から医療崩壊はじめ多くの人災が発生している。個人的には東日本大震災時の津波予報と同様、いやそれ以上に危機管理が甘い国の悲劇を感じる。日々やりきれない思いだ。(東京・勤務医)

●臨床に携わる者に納得できる説明がない。医療崩壊リスクに対して対策が十分とは言い難い。(神奈川・勤務医)

●厚生労働省は半年前に全国400以上の病院について統廃合を求めたが、その中には新型コロナ患者で入院している病院が多数ある。しかもさらに病床不足が叫ばれている。当局はどう申し開きをするのか。(東京・開業医)

●政策の一貫性がない。どこに軸があるのか全く見えない。(愛知・勤務医)

●感染拡大を抑えるのは難しいと思う。長期戦は確実なので、無理をせず共存でよいのではないか。(東京・勤務医)

●有事の今も、公共の安全より個人の権利を守ろうとする国家のあり方がすべての危機管理を不可能にしていると思う。(熊本・開業医)

●行き当たりばったりすぎる。(愛知・薬剤師)

●緊急事態宣言はやや遅かったが、発令してよかった。医療対応も首長を中心になんとか動いている。(青森・勤務医)

●緊急事態宣言の解除は時期尚早の気がする。流行再燃が懸念される。(石川・勤務医)

●遅すぎる。もっとスピード感を持って取り組んでほしい。(広島・勤務医)

●国の戦略に対して国内では賛否ある中で否の論調が多い印象だったが、ゴールデンウィーク開けの状況を見ると、結果として非常によく封じ込めができていたと思う。連休中の高速道路、列車などの利用状況を見ると、国民一人ひとりがいかに自粛を頑張っていたかがわかる。医療従事者としては、マスク、アイガード、ガウン、手指衛生用品などがもう少したくさんあればよかったと思う。(福岡・勤務医)

●諸外国と比較して、日本はすべてにおいて考えが甘い。外出自粛なのに遊戯施設などを完全に閉鎖せず、ゴルフなどはよしとする考え、意味不明だ。3密が駄目だと言いながら、一部許可するからオープンテラスで対面、密接に会話する人が多くなるのだと思う。子どもは重症化しにくいといった生半可な情報を流すから、親がマスクしているのに、子どもにマスクさせない理解力の乏しい親が出てくる。医療機関の感染対策ももっと示していただきたい。医者はシールドを配られ、看護師は守られないなんてあり得ない。身も心も疲弊している。(大分・看護職員)

~~ -日本医事新報社- 2020年6月1日記事

 


ロシアでのファビピラビルの評価

2020/06/02

スプートニクでも、ロシアでの『ファビピラビル(商品名:アビガン)』のジェネリック薬の記事が出ておりました。

~~

『ロシア保健省 アビガンの後発医薬品、ロシア初のコロナ治療薬として承認』

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202006017499690/ >

ロシア保健省はロシア製コロナ感染症治療薬を承認した。登録名は「アビファビル(アヴィファヴィル、Avifavir)」。

「アビファビル」は医療機関で医師の監視のもとでのみ使用され、薬局では販売されない。また妊婦や家族計画時には服用は一切禁止される。妊娠中に使用した場合は子に形態異常(奇形)が発生する可能性がある。

ロシア直接投資基金(RDIF)は「アビファビルはロシアで初となる直接作用型抗ウイルス薬で、臨床試験で有効性を示し、コロナウイルス増殖メカニズムを阻害することが確認されている。本剤は2014年から日本で重症型インフルエンザ治療薬として使用されており、十分に研究されている」と発表した

キリル・ドミトリエフRDIF総裁は「アビファビルはロシアで抗コロナウイルス薬として承認された第1号というだけではなく、世界で最も有望なCOVID-19治療薬となるだろう。ロシア国内で記録的なスピードで開発され、治験をクリアし、ファビピラビル(アビガン)ベースの治療薬として世界で最初に承認を受けた」と説明する。

本剤はウイルスのリボ核酸に入り込み、ウイルスの増殖を防ぐ。

~~ -スプートニク- 2020年6月1日


ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁は、「(アビファビルは、)世界で最も有望なCOVID-19治療薬となるだろう」と言っていますね。


また、別の記事では、(アビファビル=『成分:ファビピラビル』は、)既に、臨床試験中に、コロナウイルス患者治療に、高い有効性を示したと報告されています。

現在、承認された330人の患者を対象に、アビファビル臨床試験の最終段階が進行中のようです。

アビファビル臨床試験の中間データが、COVID-19に対するその高い有効性を裏付けられているとしています。

2020年5月21日にロシア保健省が最終治験を承認しました。

1.I.M. Sechenov First Moscow State Medical University
2.ロモノーソフモスクワ州立大学
3.他の医療/学術機関


日本でも、アビガンのジェネリック薬である『アビファビル』が手に入ればいいですね。

さて、いったい誰が、どのようにウソや誤魔化しをしているのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンのジェネリック薬 ロシアで新型コロナの薬事承認

2020/06/01

ロシアで、『アビガン』のジェネリック薬が、5月中に新型コロナで薬事承認されています。

さて、日本では、いつまでかかるのでしょうか?

ついこの間まで、5月中の薬事承認と言われていましたね。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01 >

~~

「アビガン」のジェネリック、ロシアが新型コロナ薬として暫定承認

ロシア保健省は同国初の新型コロナウイルス感染症(COVID19)治療薬として、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」のジェネリック(後発医薬品)に暫定承認を与えた。政府系ファンド(SWF)のロシア直接投資基金(RDIF)が声明で発表した。

暫定承認を受けたのはRDIFの合弁事業が開発した「アビファビル」で、新型コロナウイルスの増殖能力阻害を目指して開発され、臨床試験で効果が認められたという。アビファビルは富士フイルム富山化学が開発したアビガンのジェネリック。

~~ -ブルームバーグ- 2020年6月1日


『アビガン』の成分であるファビピラビルは、中国についで、ロシアでも効果が認められています。

日本医師会の有識者会議や厚生労働省や政府やマスコミなどは、『アビガン』の薬事承認を引き延すことで、どのような責任を取るのでしょうか?



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次

 


アビガンについての偏向記事 その2

2020/05/31

文春も偏向記事を書いていました。

最近、色々と活躍されていたようなのに残念ですね。


~~

『新型コロナ「アビガンは効かないよ」問題について』 
 -文春オンライン- 2020年5月22日

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6361e6ca2299bc65eacdb47018f26bb1edd8267 >

政府が大見得を切ってしまい、安倍晋三さんまでもが「今月(5月)中の承認を目指す」と啖呵を切ってしまったコロナウイルス向け治療薬(という触れ込みで報じてきた)『アビガン(一般名:ファビピラビル)』について、やっぱりかというような報道が出てきました。

コロナ治療薬「特例的承認」に懸念 日本医師会有識者会議が声明 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/040/089000c >

明白になった「アビガンはコロナに効かない」という事実
 
それも、本丸の日本医師会有識者会議が「アビガンがコロナウイルスに有効というエビデンスはない」と明言したことで、政府が掲げてきたコロナ対策の一角が崩れていたことが明確になったわけであります。死刑宣告まではいかずとも、まあ「長くはねえよ」と言われたようなもんですね。
もちろん、私個人としてもせっかくの薬剤が本当に効くのであれば、そのエビデンスの周知と共に早く承認して一人でも多くのコロナウイルス感染者や重症者を救い、一刻も早く通常の経済にして社会不安を取り去りたいとは願います。

 ただ、効かないのであれば話になりません。

アビガンは効かない|k_owaki
https://note.com/k_owaki/n/n41bb28b3c6b7 >

実際「おかしいぞ」という議論については、大脇幸志郎さんが4月の段階で記事にしています。大脇さん、本が出るそうです。お布施のつもりで謹んで購入したいと思います。
で、いざ「どうもハードルが高いようだ」となって、いろいろ記事も出てきました。

アビガンを妄信する人が知