クエスト不動産ブログ　/　Quest Blog.　[ BLOG WRITTER : 石光良次 ]

■インボイスで漫画家の2割が廃業？　危機感抱くエンタメ業界　共同記者会見④

～～

　-IT media NEWS-　　2022年11月16日記事

『インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見』



https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c >



演劇人も2割が「インボイスで廃業を検討」


演劇業界も実情は同じだ。俳優や劇作家、照明・美術など演劇に関わる人を対象に10～11月に行ったアンケートでは、72％が個人事業主であり、うち7割が演劇以外の仕事（アルバイト）もしていると、インボイス制度を考える演劇人の会の丸尾聡さん（劇作家・演出家・俳優）が説明する。

「インボイス制度が導入されたら、廃業する可能性がある」と答えた人は約2割。声優やアニメ業界と同じだ。「コロナ禍で文化庁が募集した『文化芸術活動の継続支援事業』に申し込んだフリーランスは8万人。うち2割の1万6000人が廃業したら、この国の文化はどうなる？　憲法で保障される文化的な生活は守られるのか？」

コロナ禍以降、演劇界は大きな犠牲を強いられてきた。度重なる公演中止・延期……今も客足は完全には戻らず、いつ公演が中止されるか分からないストレスの中、「なぜ、今インボイスなのか？」という声は大きい。「ギャラは上がらず、物価高の中、業界を直撃するインボイスが始まろうとしている。このままだと日本の文化芸術の未来は先細る」

4団体は記者会見の後、インボイス問題を検討する超党派議員のヒアリングに参加。今後も、他の団体も巻き込みながらインボイス反対の声をあげ、議員への説明など、ロビー活動を続けていく。


ITmedia NEWS



～～



日本の誇る漫画やアニメなどがボロボロになります。

役人や自民党の国会議員のせいで、日本の文化が壊されるのです。

行政改革や国会議員の削減せず、国民から搾取するのは納得できません。

税金をワザとわかりにくくし、複雑怪奇で事務効率だけ悪くなる。

こんなインボイス制度も必要なく、消費税についても問題があり過ぎるので、見直しの必要があります。

税率だけ上げれば、すぐに税収が上がると考える財務省と自民党政権が、アメリカなどの国際金融資本の奴隷となっている日本の事がよくわかります。

これからも日本をボロボロにするつもりです。

もう終わっていますね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■インボイスで漫画家の2割が廃業？　危機感抱くエンタメ業界　共同記者会見③

～～

　-IT media NEWS-　　2022年11月16日記事

『インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見』



https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c >



アニメ業界も25％が「廃業する可能性がある」


「国はアニメ業界を潰そうとしているのではないかと思うぐらい、憤慨している。まさに弱い者いじめだ」――アニメプロデューサーの植田益朗さんはこう話す。

アニメ業界で働くフリーランスを対象に10月に行ったアンケートによると、年収300万円未満の人が半数に上った。インボイス導入で、25.0％が「廃業する可能性がある」「廃業することを決めている」と回答。32.2％が「仕事が減ると思う」と答えた。

「アニメ業界は“ブラック産業”と呼ばれることもある。そういった部分もゼロではない」と認めつつ、「業界全体で、労働環境の改善、アニメーターの社員化などを進めている」と訴える。ただ、全員が社員になるわけではなく、フリーランスの活躍は欠かせない。

アンケート回答者の年収を年代別で見ると、20代の8割が年収300万円未満と、若手ほど低収入なことも判明。インボイス制度により、業界を支えるフリー、特に、収入の低い若手が廃業せざるを得なくなる可能性があると、危機感を強める。

アニメ制作会社など企業も、インボイスにより経理関係の事務作業が増え、課税と免税のクリエイター間で仕事の振り分けが必要になるなど、影響が大きい。

「プロメア」「キルラキル」などの人気作で知られるアニメ制作会社・TRIGGERの大塚雅彦代表は、インボイス問題について「フリーランスの問題ととらえられていることが多いが、免税事業者への仕入れ控除ができなくなるなど、事業者にも問題が出る。『一部の人の問題』だと思われているが、社会全体に関わる問題だと知ってほしい」と述べる。


声優の27％が「廃業するかもしれない」


声優も、3割近くが廃業の危機を感じている。「VOICTION」共同代表で声優の岡本麻弥さんによると、全国に1万人いるという声優のほとんどが個人事業主で、96％が免税事業者。76％が年収300万円以下だと話す。

インボイスで「廃業するかもしれない」と答えた人は27％と、4人に1人以上が廃業の危機を感じている。また、全体の98％がインボイスに反対を表明している。

岡本さんは、「声優が政治の声をあげるのは嫌がられる」と思いつつも、あえて声をあげる。「インボイス制度は政治の話ではなく、来年我が身に降りかかる生活の話。このままでは業界が衰退してしまう。税の本質は格差の是正のはずなのに、税金を納めたら生活ができなくなるのはおかしい」

企業の理解も進んでいないという。「声優の8割が、インボイスについて事務所などから説明されていなかった。残りの2割は『インボイスに登録しないと今後の契約は約束できない』などと言われていた。だが実際は、『役に合わなかった』『縁がなかった』などと言われて契約を切られるだろう。そうなれば、何も分からずに業界から去るしかなくなる」

また、「消費税は、事業者が消費者から預かった預り金。免税事業者は、“益税”はネコババせずに納税せよ」といった批判を受けることもあるが、これは「誤解だ」と話す。消費税は、あくまで商品やサービスに対する対価の一部であり、預かり金ではないという判決が、1990年に東京地裁で確定しており、“益税”という言葉自体が「分断を招く」言葉になってしまっている、と述べる。



④に続く



～～



消費税が、そもそもの原因です。

分かりにくい税金は、廃止しなければならないでしょう。

二重課税ならば、なおさらです。

財務省の汚いところは、預り金と誤認させることです。

導入時の約束を破り続ける自民党政権と財務省に期待してはいけません。

今まで、さんざん日本をボロボロにしてきた実績があります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■インボイスで漫画家の2割が廃業？　危機感抱くエンタメ業界　共同記者会見②

～～

　-IT media NEWS-　　2022年11月16日記事

『インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見』



https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c >



漫画家も2割が「インボイスが始まったら廃業」


「漫画家の2割以上が、インボイスが始まったら廃業せざるを得ないと回答している」。漫画家の由高さんは、漫画家を対象に11月に行ったアンケート結果を紹介し、危機感をあらわにする。

回答は1275件。うち98％が個人事業主だ。回答者の漫画業界での年収は「100万円未満」が19.2％、100～200万円未満が18.9％、「200～300万円未満」が16.6％と、過半数が300万円未満だった。

インボイス制度による仕事の影響について聞いたところ、「廃業する可能性がある」が20.6％、「廃業することを決めている」と答えた人も0.6％いた。特に収入が低いアシスタントは、インボイスで「廃業する可能性がある」と22.9％が、「廃業することを決めている」と0.9％が回答している。

「漫画出版社が過去最高益を上げているなどと聞くが、漫画の原稿料はここ数十年上がっていない。単行本の売り上げに比例する印税額は、人気漫画かどうかで格差が大きい。この状況でインボイスを導入すれば、免税事業者だった漫画家が増税や収入源に耐えられず、廃業が加速する」（由高さん）

特に「アシスタントが廃業しそうで怖い」と訴える。「アシスタントから漫画家デビューする人は多い。アシスタントの収入減が加速すれば、漫画家のなり手がいなくなる。一部の大手作家が出す作品以外は死滅していくと思う。インボイス制度は、漫画文化衰退の原因の一つになりかねない」。

年収1000万円を超え、既に消費税を納めている漫画家にも影響はある。アシスタントが免税事業者の場合、アシスタントへの消費税が控除できなくなるのだ。「漫画家はアシスタントに課税事業者になることを迫れない。アシスタントは先生に、免税事業者を受け入れることを迫れない」。インボイス制度が、漫画家とアシスタントを分断してしまうのだ。

アンケートでは9割の漫画家が「誰のための何のための制度なのか理解できない」と答えたという。また、「取引先からインボイスについて問い合わせがあったか」という質問に、8割が「何も聞いていない」と回答。「企業側の理解・準備不足も顕著」だと由高さんは言う。



③に続く



～～



「誰のための何のための制度なのか理解できない」とありますが、財務省による消費税の搔き集め作業の犠牲にされるのです。

消費税の免税業者からも、消費税を集金する為の悪質な制度です。

個人事業主やフリーランスや中小企業が軒並み廃業に追いやられてしまいます。

日本を壊す事しかしない自民党統一教会政権と財務省を許してはいけません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■インボイスで漫画家の2割が廃業？　危機感抱くエンタメ業界　共同記者会見①

～～

　-IT media NEWS-　　2022年11月16日記事

『インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見』



https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c >



インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。


インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。

会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん（スカイフォール代表）、「インボイス制度を考える演劇人の会」の丸尾聡さん、声優の有志でつくるインボイスに反対する団体「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さんなど。

各団体が業界内で個別にアンケートを行ったところ、「インボイスが導入されれば、廃業する可能性がある」と答えた人が、どの業界でも2～3割いることが判明。収入が低い若い人ほど廃業のリスクがあり、業界のすそ野を狭め、日本の文化を衰退させる可能性があると、危機感をあらわにする。

「アニメやゲーム漫画などを“クールジャパン”ともてはやすのに、そういった職のクリエイターを困窮させる政府の指針に納得いかない」。漫画家の由高さんは言う。


零細事業者を直撃するインボイス


インボイス制度は、消費税計算の新しい仕組みだ。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。

制度がスタートする2023年10月以降は、発注者・受注者に、消費税率などを明記した「インボイス」（適格請求書）と呼ばれる請求書の発行・保存が義務付けられる。インボイスは、事前に登録した適格請求書発行事業者（インボイス事業者）しか作成できない。

最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下のフリーランス（免税事業者）だ。

23年10月以降、フリーランスに仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが出るだろうと予想されている。つまり、年間の売上規模が数百万円程度の零細フリーランスも、免税事業者のままでは仕事がなくなる恐れがある。

仕事を得るために、免税事業者が課税事業者（インボイス登録事業者）になると、消費税分（最大で売り上げの10％）の税負担が新たに発生する。課税事業者になった場合、請求書の保管や税額の計算などの事務負担も増える。また、発注する企業側にも新たな事務負担が発生することになる。

さらに、インボイス登録事業者は、国税庁の「インボイス事業者公表サイト」で氏名などが公表される。ある程度の個人情報保護対策はなされているものの、ペンネームなど実名以外で仕事をしているクリエイターには、“本名バレ”のリスクを感じている人も多い。



②に続く



～～



このインボイス制度かなりヤバいですね。

漫画家が2割も廃業し、フリーランスや中小企業を軒並みぶっ潰す悪質な制度のようです。

財務省は、日本をボロボロにする為に、行動をしている事が、よく分かります。

中小企業やフリーランスから消費税を巻き上げる為に、社会のバランスを壊してしまいます。

まったく本末転倒の悪質な制度です。

自民党政権をサッサと潰さなければ、増税や悪質な制度がドンドン進められてしまいます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■増税議論　所得税・消費税ではなく、法人税を上げるべき理由③

～～

　-現代ビジネス-　　2022年11月16日記事

　『また負担増なの…？ 盛り上がる「増税議論」、所得税・消費税じゃなく、まず「法人税」を上げるべき理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/deb542c2c9d6a448d646c3942ca338e954cd2753 >



「金融所得課税」はどうなのか？


金融所得課税の強化も似たようなものである。岸田政権は発足当初、再分配を強化するため金融所得課税強化を打ち出したが、すぐに撤回に追い込まれた。その理由は、増税の対象としていた人たちが、当初想定していた層とは違っていたからである。

金融所得課税は、株式や債券の配当に対する課税を、現行の20％から引き上げるというものである。株や債券を持っているのは富裕層なので、金融所得課税を強化すれば富裕層への増税になるという理屈だったと思われるが、現実はだいぶ違っている。欧米各国と異なり、日本の超富裕層の数は著しく少ない。申告所得ベースでは、日本において配当で1億円以上の収入を得ている人は数千名しかおらず、ここを増税しても獲得できる税収はたかが知れている。

しかも、企業の創業者で株式を上場させたような超富裕層は、たいていの場合、資産管理会社を通じて株式を保有しており、個人が直接保有するケースは少ない。法人が株式を所有している場合、金融所得課税は法人税を通じて調整されてしまうので、増税の効果はほとんど得られないだろう。

加えて言うと、株式を保有している人の大半は富裕層というよりも、実は中間層というのが現実である。株式を保有する中間層について具体的に説明すると、現役時代にコツコツと貯金し、退職時に株式投資を始めた高齢者である。

こうした人たちは、配当収入を得てはいるが、年金が主な収入源であり、年収は高くない。このような低年収で高齢な株式保有者は全体の7割を占める。彼等はあくまで小額投資をしているだけなので、税率が上がれば即座に株式を売却するだろう。そうなれば株価は下落し、期待した税収も得られない可能性が高い。


法人増税なら税収増と成長を両立できる


一連の状況を総合的に考えると、増税について議論するのであれば、法人税を対象にするのがベストであると筆者は考える。

よく知られているように、日本企業は内部留保(しかも半分以上が現預金)を溜め込んでおり、本来、行うべき先行投資を行っていない。企業というのは、運転資金については借入れなど間接金融で調達し、設備投資や研究開発の資金については、直接投資で調達するか内部留保を充当するのが基本である。この資金を使わずに遊ばせているというのは、企業としての責任を果たしていないばかりか、日本経済が低迷する元凶のひとつにもなっている。

安倍政権の発足以降、政府は3度も法人減税を行っており、日本における法人税の表面税率はかなり低くなった。優遇税制もたくさん存在しており、大企業を中心に過剰な支援を受けているところも多い。法人税を元の水準に戻すとともに、先行投資を促す税制改正を組み合わせることで、税収増と設備投資の拡大、そして経済成長の3つを同時に実現できる道筋が見えてくる。

増税について議論するのであれば、まずは法人税のあり方について検討するのがスジであり、こうした議論がないままに消費増税の話だけが進むのであれば、それは安易な税収確保策に過ぎない。


加谷 珪一



～～



消費税増税額の分が法人税減税の額と一致している事実があります。

福祉の為に使うと言っていた消費税は、噓八百でした。

消費税を増税するよりも、法人税を増税するべきことは明白です。

もはや、政府税調は日本国民から税金を搾り取る事しか考えていません。

こんな自民党政権や政府税調を潰さなければ、日本国民は安心して生活することはできません。

では、日本国民はどうしなけばならないか、自分自身の一票で示さなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■増税議論　所得税・消費税ではなく、法人税を上げるべき理由②

～～

　-現代ビジネス-　　2022年11月16日記事

　『また負担増なの…？ 盛り上がる「増税議論」、所得税・消費税じゃなく、まず「法人税」を上げるべき理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/deb542c2c9d6a448d646c3942ca338e954cd2753 >



所得税の増税は非現実的


もともと消費税は、増大する社会保障費をカバーする目的で導入されたものであり、消費増税を訴える人たちは、その流れで税率アップを検討している。だが、日本経済は30年にわたってゼロ成長が続いており、とりわけ個人消費は致命的な水準まで落ち込んでいる。ここで消費税を増税すれば、消費に対してさらに大きな逆風が吹くのは間違いない。

本来、税というのは政府支出を通じて最終的には国民の所得となるので、増税された程度で景気が失速することは通常はあり得ない(実際、欧州は日本よりも高い税率であるにもかかわらず景気はまったく影響を受けなかった)。それにもかかわらず日本において消費増税が困難であるというのは、日本経済の状況が著しく悪いことの裏返しでもある。

では、現時点で消費増税の選択肢は考えづらいとすると、所得税はどうだろうか。

日本の所得税は累進課税になっていることが知られており、以前よりも度合いは低くなったものの、最高税率は45％に設定されている。高額所得者は半分近くが税金で持っていかれてしまうため、日本は一般的に金持ちに厳しい国と認識されている。最高税率そのものは諸外国も同水準のところが多いが、日本の場合他国にあるような控除や節税制度が存在していないため、給与所得で最高税率に該当する金額を稼げば、かなりの額の税金を徴収されてしまう。

日本では、年間2500万円以上を稼ぐ給与所得者は全体の0.3％にとどまる一方、この層からの税収は全体の35％以上を占めており、高額所得者の負担が大きい。これ以上、税率を上げてしまうと、法人化などを通じて給与所得を減らしてしまう可能性が高く、実効性には疑問が残る。

一方で、限りなく無税に近い状況となっている年収500万円以下の層(年収に対する所得税率は1.8％以下)に増税すれば相応の効果が得られるだろうが、これを実現するのは政治的に不可能に近い。



③に続く



～～



税金の公平性からして、消費税には二重課税問題などがあり、問題が多すぎです。

税率を上げれば、簡単に税収が入るので、財務省は嬉しいのかもしれません。

しかし、日本国民の事を考えれば、消費税は大問題であり、コロナ禍の最中ならば、減税や廃止をしなければならない税金です。

消費税を上げれば、消費が低迷し、景気が悪くなります。

日本国民の為に仕事をしない財務省は、解体や再編成も必要です。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■増税議論　所得税・消費税ではなく、法人税を上げるべき理由①

～～

　-現代ビジネス-　　2022年11月16日記事

　『また負担増なの…？ 盛り上がる「増税議論」、所得税・消費税じゃなく、まず「法人税」を上げるべき理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/deb542c2c9d6a448d646c3942ca338e954cd2753 >



政府の税制調査会で消費増税を求める意見が相次いだり、立憲民主党の枝野幸男前代表が「消費減税の公約は間違いだった」と発言するなど、増税に関する議論をあちこちで耳にするようになってきた。このタイミングで増税が取り沙汰されていることの背景には、防衛費増額問題と年金制度改革がある。消費増税以外にも様々なプランが検討されているようだが、増税について議論するのであれば、最初に手をつけるべきなのは法人税だと筆者は考える。


増税に関する議論が次々と…


2022年10月に行われた政府の税制調査会では、参加した複数の委員から「10％のままでは日本の財政が持つとは思えない」として消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだ。人口減少と少子高齢化が進む中、社会保障費の増大は不可避となっており、財源確保の手段として消費税の引き上げを検討すべきという考え方である。

政府・与党の一部から増税に関する意見が出てくるのは特段、珍しいことではないが、今回は野党から似たような議論が出ているという点で、従来とは大きく状況が違っている。

冒頭の枝野氏の発言は、あくまでも消費減税の公約が間違ったという内容であり、増税を訴えたわけではないが、税収確保の手段が必要という点では、一種の増税論と考えてよいだろう。枝野氏のみならず、同党の岡田克也幹事長もテレビ番組において、今後の財源確保の手段として、累進課税の強化や金融所得課税の強化などを打ち出した。

野党からも増税の議論が出ているというのは、日本の財政がいよいよ厳しくなってきたことの裏返しと見てよいだろう。だが 実際に増税ということになると政治的なハードルが高いのはもちろんのこと、景気に対する逆効果など検討しなければいけない課題は山のようにある。

それにもかかわらず、増税の議論が持ち上がっている理由は主に二つである。ひとつは防衛費の増額問題、もうひとつは年金財政の悪化である。

政府は中国などの脅威に対処するため、防衛費の増額を検討している。NATO(北大西洋条約機構)では、GDP(国内総生産)の2％以上を目標としており、日本でもこの数字がひとつの目安となっている。だが増額分の財源について増税するのか、他の歳出を削るのか、あるいは国債で賄うのかについては決着が付いていない。自民党内の一部からは、国債発行については慎重に判断すべきとの声が出ており、これも増税論が浮上するきっかけのひとつとなっている。

年金財政もいよいよ厳しくなっている。現時点において年金加入者の支払に対する受取という観点で見ると、支払った金額の約2倍を受け取ることができる(国民年金で40年間、満額の保険料を納め、10年間、年金を受け取ったと仮定)。自己責任で貯蓄運用しただけでは、貯めた金額の2倍の金額を手にするのは困難であり、この給付水準は税による補填があって初めて成立する。

日本の年金は現役世代から徴収した保険料を高齢者に支払う仕組みなので、少子高齢化が進み、高齢者の比率が上がっていく以上、税金からの補填を増やさなければ年金水準を維持できないのは明らかである。



②に続く



～～



日本が自民党政権などによって、ボロボロにされています。

増税を言う政治家は、財務省に洗脳されており、日本の為に仕事をしていないので引退の必要があります。

不景気の日本で、増税をすれば、さらに景気が悪くなる事は小学生でもわかります。

経費や出費を制限せずに、足りないから増税しようなどとすることは国益に反します。

談合や天下り、インサイダーや中抜きや友達優遇などをしており、国会議員の削減や公務員の削減などやるべきことを全くしていません。

増税を言う国会議員は国賊だと思いましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■岸田首相がASEANにポンと円借款2950億円 《配るほど余裕あるなら、消費税率も下げてよ》

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年11月14日記事

『岸田首相がASEANにポンと円借款2950億円 《配るほど余裕あるなら、消費税率も下げてよ》』



https://news.yahoo.co.jp/articles/82226a91b3fa07c6f6ccf7c72a25cf208cc683c4 >



「私がアジアの未来を考えるとき最も重視しているのが、日ASEAN関係であると明らかにしてきました」


カンボジアを訪問中の岸田文雄首相（65）がASEAN（東南アジア諸国連合）への経済支援として約2950億円の円借款を供与する方針を表明した。

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の立て直しを支援するほか、台湾有事の懸念を踏まえ、ASEANに対するインフラ投資などで日本の存在感、影響力を発揮する狙いがあるとみられる。

SNSなどでは、《資金援助を通じて日本のプレゼンスを高めるのは当然のこと》などと理解を示す意見がある一方、《バラマキ外交はもうやめて》との投稿も少なくない。

《ポンと2950億円貸すよと。いやいや、今の日本は経済大国だったころとは違うよ》

《エネルギー、輸入物価、食料品など軒並み値上げで生活カツカツ。他国も大事だけれど、自国民の暮らしにも目を向けてほしい》

《そんなに簡単に配れる金があるなら、増税するなよ。社会保障費が足りないんでしょ。配るほど余裕あるなら、消費税率も下げてよ》

岸田政権はASEANに対する影響力が増している中国を意識しているのだろうが、その中国に今年3月末まで実に42年間にわたってODA（政府開発援助）を行ってきたのが日本だ。

外務省やJICA（国際協力機構）などの推計によると、日本は中国に対し、この42年間で「円借款」が約3.3兆円、「無償資金協力」は約1580億円に上る。

援助外交が日本の存在感を示すことになるなら、なぜ、それまで長い間、援助してきた中国の包囲網を作る必要があるのか。理屈に合わない上、これでは、いくらお金があっても足りないだろう。

安倍政権も「地球儀俯瞰外交」などと称し、外遊する度に資金援助を約束したため、「バラマキ外交」と批判されてきた。2018年1月の参院本会議で、社民党の福島瑞穂議員は〈（安倍）総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘していたが、岸田政権はこの先、どのくらいの規模の大盤振る舞いをするのだろうか。



～～



日本国民の税金で、他国を助けて、日本国民には苦労を強いる。

どれだけ、非常識であり、外面が良いのでしょうか。

海外にお金をばら撒くならば、国民を助ける政策をすべきです。

日本国民に対しては、中途半端な支援であるのに、消費税などの増税などが待ち構えており、日本国民は無理や苦労を強いられています。

そして、円借款は、返済期限も長いく、返されたかどうかも国民には不透明となっています。

日本国民が税金を延滞すると、早急に取りたてて、高い延滞金まで搾り取ります。

日本の政府で在りながら、日本国民には厳しく、国民の困窮にも真摯に取り組んでいません。

日本国民の事を真剣に考える政権が必要であり、自民党政権は潰す必要があります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■鶴瓶さん「なんで政治家辞めさせないの」のド正論　統一教会・セクハラ・パパ活国会議員に激怒

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年11月14日記事

『鶴瓶「なんで政治家辞めさせないの」のド正論 旧統一教会、セクハラ、パパ活国会議員に激怒』



https://news.yahoo.co.jp/articles/abf2dcea31adb9f71320b45521e8b210d139e7b5 >



《よう言ってくれた》──。落語家の笑福亭鶴瓶（70）が発した言葉に対する賛同の声がSNSなどで広がっている。


鶴瓶は、フリーアナウンサーの古舘伊知郎（67）の「YouTubeチャンネル」にゲスト出演。古舘から「鶴瓶さん、ニュースは向いてないんですかね？　コメンテーターは出来るじゃないですか」と話しかけられると、「俺はホンマに腹立って言ってしまうわ」と切り出し、今の政治家に対してこう怒りの声を上げたのだ。

「なんで政治家辞めさせないの。芸人が統一教会と関係あったら絶対テレビ出られませんよ。セクハラしたり、パパ活したり。全員辞めてない。維新の人もみんな辞めたらええねん」

政権について辛口な発言をすると、たちまち“干され”かねない今の芸能界で、鶴瓶のような大物芸人が政治家らを批判するのは極めて異例だ。それだけにネット上で話題となっているのだが、もっとも鶴瓶の怒りは無理もないだろう。


芸能界で同じことをやれば永久追放なのに…


鶴瓶の言う通り、被害者弁護団などから反社会的勢力などと指摘されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との緊密関係が明らかになれば、反社排除を掲げる芸能界ではまず、永久追放は間違いない。

暴力団との交際を公表し、引退を余儀なくされた島田紳助（66）をはじめ、カラテカの入江慎也（45）や、雨上がり決死隊の宮迫博之（52）なども反社との関係性などを問題視されて表舞台から消えた。

ところが、今の政界は違う。「桜を見る会」では反社と指摘される人物と国会議員が平気で並んで写真を撮り、旧統一教会との緊密関係が明らかになっても「記憶にございません」を連発して居直る議員もいる。揚げ句、セクハラや未成年女性との飲酒、パパ活疑惑が報じられても平気の平左。政界追放どころか、誰一人として議員辞職もしない。これでは鶴瓶が感情をあらわにするのも当然だ。

SNSなどでも、《国民の声を代弁してくれた。胸がスカッとした》、《鶴瓶さん、ド正論だよ》との投稿が目立つ。鶴瓶の真っ当な意見は、果たして今の国会議員に届くのだろうか。



～～



自民党は、反社会的勢力である統一教会とズブズブの関係でした。

そして、パパ活やセクハラをしても、国会議員を辞職していません。

もう、モラルハザードが酷く進み、知らぬ存ぜぬの何でもありの世の中になっています。

バブル崩壊前のように日本が豊かならば、まだ許容できる人もいたかもしれませんが、コロナ禍などで日本国民に余裕が無い状態です。

政権の悪口を言うと、テレビや新聞などのメディアから締め出される理不尽があります。

日本はボロボロにされている事を理解し、まずは統一教会と自民党を潰してメディアを正常化させ、日本を基に戻さなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■住宅ローン「変動金利3％」で残額4千万円の人は返済額1600万円増②

～～

　-女性自身-　　2022年11月10日記事

『住宅ローン「変動金利3％」で残額4千万円の人は返済額1600万円増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2368356f7d7510b7578776545e333a254d78ad >



「黒田総裁の任期は来年4月まで。後任の総裁が金融政策の修正に動く可能性はある。消費者物価指数が1年前より3％上がっていますから、金利も上がるとすれば3％ほどでしょう。住宅ローンの変動金利も同程度上昇していくことが考えられます」（山家さん）

変動金利が上がっても、直ちに返済額が増えるわけではない。

「金利の上昇で返済額が大きく増えないように、5年間は返済額が変わらず、5年後でも返済額はそれまでの1.25倍までしか上がらないというルールがあります。なので、金利が上がると、毎月の返済から利息にあてられる額が増え、なかなか元本が減らないという状態になるのです」（深田さん）

変動金利0.5％で4000万円の35年ローンを組んだ人が、返済開始から5年で3％の金利になり、その後も金利が下がらなかったケースで考えてみよう。金利が0.5％から変わらなかったケースと比べて、30年で1582万2573円も総支払額が増えることになる（図参照）。本来、老後資金として貯蓄や投資にあてることができた1600万円がローンの返済に消えてしまうのだ。

「さらに最悪なのは、返済期間で残高がゼロにならないパターン。契約書には『ローン最終回で一括返済すること』とある場合が多く、老後資金や退職金が消えてしまう懸念があるのです」

それでも返済できなければ、家を手放すことになる場合も……。


■長年の低金利で金利感覚が麻痺


変動金利が上がってから、慌てて固定金利に切り替えようと思っても後の祭り。前述のように、変動金利が上がるときには、すでに固定金利も上がっているのだ。

「住宅ローンは、夫にすべて任せている人も少なくありません。今からでも、夫婦でしっかり情報を共有して、変動金利の上昇に備えておくことが必要です。返済が難しくなったら毎月の返済額を下げたり、ボーナス返済を設定したりするなど銀行に相談しましょう」

長年の低金利の影響で、「ローンを借りても、総返済額は元金から大きく増えないと金利感覚が麻痺している人が多い」と深田さん。当然、政策金利の上昇は、教育ローンや自動車ローンなどにも影響を与える。老後破綻を防ぐため、金利上昇に備えよう。


「女性自身」2022年11月22日号



～～



銀行もローンが焦げつけば、自分自身も危なくなります。

そして、国民も余裕がないので、少しでも金利が上がれば、ローン破綻者が続出します。

そうなると、ついでに、銀行も破綻します。

黒田バズーカとアベノミクスによって、日本はボロボロにされたのです。

物価高に円安、統一教会に、ローン破綻。

五輪汚職に神宮外苑再開発に電通問題。

行も地獄、戻っても地獄です。

絶体絶命の中ですが、統一教会については解決可能です。

サッサと統一教会を解散させて、違う問題にも取り組みましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■住宅ローン「変動金利3％」で残額4千万円の人は返済額1600万円増①

～～

　-女性自身-　　2022年11月10日記事

『住宅ローン「変動金利3％」で残額4千万円の人は返済額1600万円増』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2368356f7d7510b7578776545e333a254d78ad >



日本銀行の経済政策に注目が集まっている。世界各国の中央銀行が大幅な利上げをするなか、日銀も続くのか……。その選択次第で、多くの人の人生設計が大きく変わってしまうかもしれない。


11月2日、米国の中央銀行にあたるFRBは政策金利を0.75ポイント引き上げることを決定した。これで4回連続の大幅な利上げ。3月まで0.25％だった米国の政策金利は3.75～4％という水準になることになる。

「政策金利」とは、中央銀行（日本の場合は日本銀行）が一般の銀行に貸し付ける際の金利のこと。

「景気が悪いときは金利を引き下げる。そのことを通じて、一般の銀行が貸し付けるときの金利も下がり、企業や個人が金を借りやすくなって、経済活動を活性化させます。一方、景気が過熱し、物価の急上昇などのインフレが起きた場合、政策金利を引き上げることで抑制を図るのです」

そう語るのは、「暮らしと経済研究室」主宰で経済学者の山家悠紀夫さんだ。

「米国では物価の急上昇を受けて、政策金利が引き上げられました。現在、日本の政策金利はマイナス0.1％と、低金利を通り越したマイナス金利です。経済情勢を考えれば、すでに金利は引き上げられていてもおかしくはありません」


■ローンが返却できず自宅を手放す懸念も


政策金利の引き上げは、私たちの生活にも大きな影響を与える。

「じつは住宅ローンの変動金利は、政策金利の影響を受けて決まります。政策金利が上がれば、住宅ローンの金利も上がる。このことで、生活設計が大きく変わってくる人も出てくるかもしれません」

ファイナンシャルプランナーで著書に『住宅ローンはこうして借りなさい』（ダイヤモンド社）がある深田晶恵さんはこう警告する。じつは変動金利が上がる兆候はすでに出ているという。

「国債市場の動向で決まる“固定金利”は今年の2月からじわりと上昇しています。じつは固定金利は、変動金利に先行して上がっていくという“経済の約束事”があるのです」（深田さん）

日銀のマイナス金利施策に加え、銀行間の競争もあり、住宅ローンの変動金利は史上最低水準の0.5％前後で推移している。今年4月の住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローンの利用者の73.9％が変動金利を選んでいる。日銀の黒田東彦総裁は、10月28日の会見で「今すぐの引き上げは考えていない」と語ったが……。



②に続く



～～



長期金利が上昇すれば、住宅ローン破綻者が続出します。

ゼロ金利自体が異常な事なのですが、誰もそのことに気付いていません。

凄く怖いバランスの上に、今の日本があります。

金利を上げてしまえば、日本自体も借金が返せなくなります。

その為に、日米金利差によって円安になったのです。

アメリカが金利を上げれなくなりつつあるので、円安も落ち着きましたが、時限爆弾がある状態と気付きましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「次の総理」狙う自民党の茂木・萩生田がやりたい放題！独断人事

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年11月10日記事

『「次の総理」狙う茂木・萩生田両氏がやりたい放題！独断人事強行に岸田首相“激怒”も時遅し…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/45efa7f76b6fbc8cec795a7e1733ec9ed33e48a2 >



もはや政権末期の状態だ。もともと自民党内に岸田首相を本気で支えようという空気は薄かったが、支持率が下落したことで急速に“岸田離れ”が進んでいるという。とうとう執行部まで岸田首相を軽んじはじめ、そうした動きに岸田首相が激怒したという話も飛び交っている。


◇　　◇　　◇


「私の判断で指名した」──。更迭からわずか4日後、山際前経済再生相を党の「コロナ対策本部長」に就けたことについて、萩生田政調会長は8日、シレッとこう発言してみせた。

党内からも「更迭直後に役職に就けるなんてどうかしている」との声が上がっているのに、どこ吹く風。「コロナ対策での失政があったわけではない」「辞任した大臣が党に戻って仕事することは特別なことじゃない」と言い放った。萩生田氏は岸田首相に相談することもなく、「山際抜擢」を決めたという。

「総理が山際さんの本部長就任を知ったのは、人事が報じられ、国民から批判が上がった後だったそうです。萩生田さんは事前に総理に知らせず独断で人事を決めたようです」（自民党関係者）


政権末期に拍車


もう1人、“独自”に動いているのが茂木幹事長だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法整備を巡る与野党の実務者協議の場に、立憲や維新、公明党は、それぞれ政調会長など政調会幹部を送っているのに、なぜか自民党だけ若宮健嗣・幹事長代理と宮崎政久・幹事長特別補佐を立てている。この不自然な人事には、茂木氏の意向が働いたとみられている。

「若宮さんも宮崎さんも茂木派に所属する茂木さんの“最側近”です。救済法を巡って、茂木さんは中身を厳しくすることに後ろ向きです。そこで、“側近”2人を協議会に送り込んだそう。岸田さんには相談せずに独自判断で決めたともっぱらです」（永田町関係者）

こうした動きに、岸田首相は激怒しているという。

「山際さんのコロナ本部長就任を知った時は、萩生田さんら幹部を叱責したそうです。支持率下落と、周囲が自分を軽んじていることに焦りを募らせているのか、最近は『なぜ事前に相談がないんだ』『山際みたいなどうしようもないヤツを役職に就けるなんて』と、口調も荒々しくなってきている。コロナの後遺症で鼻声が治らないこともイライラに拍車をかけているといいます」（同）

しかし、党内の“岸田離れ”は、この先も続くとみられている。

「萩生田さんと茂木さんの2人は『次の総理』に色気を持っているから、岸田内閣の支持率が下落しても何ら困らない。むしろ、『次はオレだ』と考えている可能性があります。高木国対委員長も岸田首相を支える気があるのか、国会運営を巡ってミスを連発。8日は野党国対との協議を拒否し、批判にさらされました。その尻拭いで松野官房長官が野党に謝罪しましたが、その松野さんも基本的には岸田首相に言われたことをこなすだけ。本気で岸田首相を支えている人はいませんよ」（官邸事情通）

これ以上、“離反者”が出てきたら、もう岸田首相は持たないのではないか。



～～



これは、自民党が完全に終わっている証です。

統一教会の問題を解決せずに、岸田の足を引っ張る自民党。

自民統一党であり、統一教会と自民党は一心同体になっています。

こんな状態のまま、岸田内閣が倒れればどうなるでしょうか。

また、統一教会が権力を取り返す事になります。

スガや萩生田のような統一教会とズブズブの関係を持つ者が総理になれば、どうなるか目に見えています。

岸田の派閥は宏池会であり、まだまともな方の派閥です。

統一教会とズブズブの関係の清和会をぶっ潰さなければなりません。

しっかりと本質を見なければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「大増税」が国民を押しつぶす！②

～～

　-女性自身-　　2022年11月10日記事

『消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643 >



「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」（古賀さん）

企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。


■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し


さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。

現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。

「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」（古賀さん）

加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。

現在、所得が38万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。

消費税率アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。


’21年の家計調査（総務省）を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15％になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯（世帯主の月額平均給与55万1422円）で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。

また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。

政府は10月18日、国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。

「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」（浜さん）

なぜ、岸田首相は決断できないのか。

「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」（古賀さん）

このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。


「女性自身」2022年11月22日号



～～



今やらなければならない事は、減税です。

国民から税金をむしり取ろうとする事は、あってはなりません。

まずは、経済を再生させなければならないです。

財政が厳しいならば、国会議員を減らし、公務員などの組織改革をして、支出をスリム化してからでなければならないでしょう。

そして、外国に援助する事を抑止し、持っているアメリカ国債を売却すればいいのです。

財務省は、国民を見ずに、アメリカの事しか見ていないのではないでしょうか。

消費税を増税して、法人税の減税分に充てる。

もはや、国賊を追放しなければ、この国が立ち行かない所まで来ています。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「大増税」が国民を押しつぶす！①

～～

　-女性自身-　　2022年11月10日記事

『消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！』



https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643 >



10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金（IMF）が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているのだが……。

「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20～25％になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15％にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」

そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。

そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。



②に続く



～～



政府税制調は、どこを見て提言をしているのでしょうか？

円安や物価高のこのご時世に消費税を増税すればどうなるか誰でもわかります。

日本の為に仕事をしない組織は必要ありません。

あまりにも、日本全体が機能不全に陥っています。

日本がまともな国になる事を望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出

～～

　-FLASH-　　2022年11月9日記事

『「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出』



https://news.yahoo.co.jp/articles/12e4cc761abacc7883f89fc06d8bef4bdbcf9653 >



11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。


萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。

8月に放送された『報道特集』（TBS系）では、自民党が野党だった2009年から2012年、落選中だった萩生田氏が、頻繁に旧統一教会の教会を訪れ、講演をおこなっていたという元信者の証言が報じられている。萩生田氏は、信者たちに「一緒に日本を神様の国にしましょう」と呼びかけていたとも伝えられた。萩生田氏はこの時期の講演について否定しているが、番組では、講演を案内するメールなども提示されている。

「旧統一教会との関係が取りざたされていた萩生田氏ですが、8日には、同団体との接点が明らかになり、事実上の更迭となった山際大志郎前経済再生担当相を、新型コロナ対策本部の本部長に就任させたことが報じられました。萩生田氏は記者団に対し『私の判断で指名した』『本来のコロナ対策で失政があったわけではない』などと語りましたが、SNSでは『旧統一教会仲間の助け合いか』などと批判が寄せられています」（政治担当記者）

まさかの人選続きに、SNSはあきれる人たちの声が続出している。

《呆れる！岸田首相が萩生田に救済法の策定を検討指示って、何を考えてるの？一番近づけてはいけない統一教会とズブズブの萩生田だよ。》

《岸田総理は萩生田政調会長に救済法案を出すように指示したとのことだが、旧統一協会ズブズブな人が作ったら抜け穴だらけの法案になるのは当たり前、やってる感では国民はもう騙されない。ちゃんと国民を守る政治をしてください、お願いだから》

《旧統一教会とずぶずぶの人間が救済法責任者か？岸田は何を考えているのか？》

萩生田氏の采配で、被害者救済につながるまともな法律はできあがるのだろうか。有権者の厳しい視線が注がれている。



～～



バーベキュー萩生田が、統一教会の被害者救済の調整役？

自民党は、統一教会と一体となり、日本をボロボロにしています。

統一教会を解散せず、問題をズルズルと先延ばしにされています。

円安や物価上昇の対策をしなければならないのに、統一教会の問題も解決できませんでした。

五輪汚職や明。神宮外苑再開発問題や電通問題もなし崩し的になっています。

安倍・菅・森・竹中・竹田は逮捕されて当然でした。

こんな中途半端な事では、国民の怒りは抑えられないでしょう。

気付いた国民の怒りは何処に向かうのでしょうか。

まず、自民党に投票をすることは、増税や統一教会を認めることになるので止めましょう。

しっかりと自民党に反対をする野党に投票をしなければなりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「国民をバカにしている！」山際前経済再生相の党コロナ本部長就任に怒りの声

～～

　-スポニチアネックス-　　2022年11月2日記事

『「国民をバカにしている！」山際前経済再生相の党コロナ本部長就任に怒りの声　小沢一郎氏「もはや喜劇」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4c880f0b7b1febe0151d043a8c922f34f0e59b >



世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点説明で“後出しじゃんけん”を繰り返して批判を浴び、大臣を辞任した山際大志郎前経済再生担当相が自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任した。就任は10月28日付で、同24日の辞任からわずか4日。SNSでは「すぐ記憶をなくす人に務まるの？」と怒りの声も出ている。

山際氏はこの日、党本部で開かれた同対策本部などの合同会議に出席。新型コロナと共存する「ウィズコロナ」維持に向け「まだやらなければならないことがたくさんある」などと話した。

これを受けて、SNSでは批判が噴出。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は自身のツイッターでこのニュースを取り上げ、「もはや喜劇。しかし、国民にとっては悲劇」とバッサリ。そして「自民党は、反省したふりはしても、絶対に反省しない。本音では、アッカンベーをしている。だから繰り返す。いつまでも、いつまでも。刮目しなければならない」と続けた。

作家の平野啓一郎氏は「議員辞職すべし。自民党も自民党。ほとぼり冷めるまで粘って、提灯持ちたちが『いつまで統一教会のことを～』と言い出すのを待って、あとはうやむやにして今後もズブズブという算段だろう」と自民党の姿勢を批判。劇作家、演出家で音楽家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏も「呆れ果てた。一年で記録を捨てて、どんどん記憶が欠落する人を、どうして長にするのよ。どれだけ人材不足なのか」とつづった。

SNSでも「コロナの感染者が増える中しっかり対策出来るとは思えない」「フェイクニュースかと思った」「自民党は国民を舐めている」「懲りない人事」「岸田首相は聞く耳持たないどころか、国民をバカにしている」「問題を理解してないし何も反省していない」「岸田さんは国民感情を何も考えていない」と驚きとあきれ、非難の声が上がっている。



～～



自民党と統一教会は、もう解散しなければならないでしょう。

自民党にも、浄化機能はなくなっています。

山際は、議員辞職が当然なのに、なんて人事をしているのでしょうか。

自民党ほどのウソつきは、見たことがありません。

子供よりも酷いウソを平気でする国となってしまいました。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「自民党に殺される」がトレンド入り　消費税などの増税　「負担地獄」に国民の悲鳴

～～

　-FLASH-　　2022年11月4日記事

『「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴』



https://news.yahoo.co.jp/articles/389de5169fd68bceac6bfbcda980b306204d5348 >



10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。


そのひとつには、こうある。

《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから　年金支給料金引き下げ　年金65歳まで支払い　国民健康保険2万円増額　道路使用税の新設　消費税増税の検討》

「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。

・年金支給料金引き下げ
　
2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4％減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年（0.7％減）に次ぐ引き下げ幅。

・年金65歳まで支払い
　
10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円（2022年度）。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。

・国民健康保険2万円増額
　
10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。

・道路使用税の創設　消費税増税の検討
　
10月26日、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10％のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。

岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。



～～



実際には、自民党はもっと酷い事をしています。

もっと直接的な事は、コロナワクチンによる大量殺人です。

ワクチン接種を強要し、効きもしない毒となるワクチン家族のためとウソをついて国民に打たせたのです。

効果がないどころか、ワクチン接種をした方がコロナに感染したり、帯状疱疹になったり、副反応で苦しむ人を大量に生んだのです。

帯状疱疹は、免疫力の低下によるモノであり、免疫力が低下すれば他の病気に感染しやすくなります。

最悪の場合、ガンになってしまう恐れがあり、ワクチン接種を強要した事は、殺人的な行為だったのです。

そりゃあ、反日カルト集団である統一教会とズブズブの関係の自民党なので、日本人を平気で殺そうとしますよね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■安倍元首相の実績の確認

ドル建ての日本のGDPを確認

2012年GDP　6.2兆ドル

2020年GDP　5兆ドル

2021年GDP　4.9兆ドル

GDPはドル換算で21％減少


アベノミクス・・・5頭のクジラで株価を無理矢理つり上げたが、結果として大失敗

1億総活躍社会・・・派遣社員の激増による中抜き社会

経済財政一体改革・・・デフレ脱却や経済再生ができず、スタグフレーションに進む


外交では、海外へ何百兆もの金額を大盤振る舞い。

日本国内には使わないのに、キックバック目的の疑いがある。


TPPに反対のフリをしながら、選挙後にはTPPに加盟。

消費税増税

桜を見る会　費用補填

森友・加計学園問題

公文書の改竄問題

アベノマスクの中抜き

税金の私物化

マルチ商法のジャパンライフ問題

反社会的勢力まで桜を見る会に参加


官邸主導による忖度政治


北朝鮮拉致者の帰国が一人もできなかった。

やると言っていた憲法改正ができなかった。

国民の所得向上ができなかった。

北方四島についても、二島返還どころか、ロシアから一島も返還されない結果となった。

竹島の問題も解決できなかった。


国会で118回も噓をついた

憲法無視

閣議決定による民主主義の破壊

メディアへの露骨な圧力

お友達への露骨な優遇

証拠隠滅、捏造や改竄

政治の私物化

忖度による犯罪もみ消し

朝鮮カルト集団の統一教会への優遇

外国人労働者を受け入れて、外国人による犯罪率を上昇させる


歴代最長の総理在任日数　2822日

統一教会による不正な選挙にて、総理在籍日数一位




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬問題　共同通信の名物記者が「社長の参列」痛烈批判②

～～

　-NEWSポストセブン-　　2022年10月28日記事

『【安倍氏国葬問題】共同通信政治部の名物記者が「社長の参列」痛烈批判メールを社内に送信していた』



https://www.news-postseven.com/archives/20221028_1807615.html?DETAIL >



A氏のメールは記者たちの大きな反響を呼んでいる。共同通信関係者が語る。

「Aさんは役職も高く、社内では政治部長と同じくらいの影響力がある名物記者です。常に反権力、権力を監視するという姿勢で記事を書き、国内政治だけでなく人権問題や外交にも造詣が深い。言論で戦うという昔ながらの記者魂を持った人物で、国葬を問題視する記事もかなり書いていました。

政治部内での受け止めは、『我々にはできないことをやってくれた！』という感じだそうです。Aさんがメールに綴っていたことは彼らからしたら『まさにその通り』という感じで、『よくやってくれた』と言っている人が多かった。Aさんがやったこと、メールに書いたことに反対している人は一人もいなかったようです。

とはいえ、一社員が社長批判をするのは本当にすごいことだし、なかなかできない。常に権力と戦ってきたAさんだからできた、という受け止め方をしています」

別の共同通信関係者はこうも言う。

「うちの社では、国葬は『あれはまずかったよね』という論調です。そこに社長が参列したら、我々記者の活動に示しがつかないという声もありました。今回送られたメーリングリストは政治部全員が閲覧できて、普段は機密性が高くない大臣や自民党幹部などの記者会見の内容などをアップして記者で共有している。機密性が高いオフレコ懇談のメモなどの送信には絶対に使うなと徹底されているものです。

わざわざそのメーリングリストを使ったということは、Aさんは仮に外部に知られてもかまわないと考えていたのではないでしょうか」
　
共同通信社はA氏の問題提起をどう受け止めているのだろうか。同社総務局はこう回答した。

「（国葬主催者に）報道機関として参列するかどうかを聞かれて検討した結果、弊社を含む国葬の是非を巡る報道とは別にして、故人に弔意を示すために社を代表して水谷亨社長が参列しました。なお、一般論として、社内議論の一つ一つについてコメントすることは差し控えております」

果たしてA氏の行動は、報道機関が「社会の木鐸」としての役割に立ち返るための“蟻の一穴”になるだろうか。



～～



日本は、自由に物が言えない国になっていました。

情報機関が、ウソしか伝えないようになっていたのです。

A氏のような気骨のある記者が、もっと出てくることを望みます。

そして、A氏のような記者を爪弾きするような社会であってはなりません。

反対意見であっても、しっかりと聞けることも重要です。

ただし、統一教会の息のかかったネトウヨのような国賊の無茶苦茶な言説は、もう聞き飽きました。

日本が正常な国に戻ることを望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬問題　共同通信の名物記者が「社長の参列」痛烈批判①

～～

　-NEWSポストセブン-　　2022年10月28日記事

『【安倍氏国葬問題】共同通信政治部の名物記者が「社長の参列」痛烈批判メールを社内に送信していた』



https://www.news-postseven.com/archives/20221028_1807615.html?DETAIL >



国論を二分した安倍晋三・元首相の国葬問題は終わっていない。国葬が実施された後も、各紙の世論調査では「実施すべきではなかった」「実施して良かったとは思わない」などの否定的な意見が毎日新聞60％、産経新聞59％、読売新聞54％と軒並み過半数を超えている。

だが、新聞・テレビはあれほど国民の批判の声や高額費用の問題点を報じておきながら、いざ、各社の経営トップが国葬に招待されると、批判姿勢をかなぐり捨てていそいそと参列したのだ。

新聞系では毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞と共同通信、時事通信は会長や社長らが参列し、テレビはNHKをはじめ、ワイドショーなどで連日国葬問題を報じていた日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京という民放キー局5社は経営トップが揃って参列した。大手メディアで欠席したのは朝日新聞と東京新聞くらいだ。

そうしたメディアの対応は、国民から「報道してきたこととやることが違う」と厳しい視線を向けられている。第一線で国葬問題を取材してきた現場記者たちは、自分たちの報道と会社トップの対応の矛盾に戸惑い、国民の厳しい視線にさらされ、不満が高まっているようだ。

そしてついに“爆発”した。

その“事件”が起きたのは国葬の1週間後、臨時国会が召集された10月3日だった。新聞・テレビをはじめ多くの報道機関に記事を配信する大手通信社・共同通信社の政治部記者A氏が実名で、政治部全員が参加するメーリングリストに、同社の水谷亨・社長の国葬参列に抗議する内容のメールを送ったのだ。

「共同通信社社長の国葬対応に関する私の所感」という表題がつけられたA氏のメールはこう始まる。

〈見て見ぬふりはできない　社長国葬参列に反対　臨時国会召集日に考える〉

メールは長文で、国葬そのものの問題点から、実施を決めた岸田文雄・首相の思惑、国民の反応、報道各社の対応などが分析されているが、主張の中核をなすのは次のくだりだろう。

〈報道各社の世論調査では、国葬「反対」が軒並み多数を占めた。国民の良識が、結果に反映されたと言える。

それにもかかわらず、岸田首相は醜悪な「国葬」を強行した。そして水谷社長は参列した。共同通信社は当日の9月27日、参列の理由に関し、文化部発の記事で「故人に弔意を示すために社を代表して社長が参列することにした」（総務局）とコメントした。共同通信社で働く役員、社員、スタッフを代表し、参列したとの趣旨だと受け取れる。

そう、国葬問題追及記事を量産し、ジャーナリズムの責任を果たしているかのようなそぶりを見せる私たち共同通信は、実際にはその国葬を支え、岸田政権を力強く後押しする役割を果たしているのだ。憲法に背き、民主主義を踏みにじる「国葬」という名の汚れたみこしを、私たちは今も、担ぎ続けている。この不都合な現実を、私たちは意識する必要がある。

社長の参列に関する理由説明の中で、共同通信社は「国葬の是非を巡る報道とは別にして…」（総務局コメント）と前置きしている。社長にとって、国葬追及報道は他人事なのだろうか。政権幹部から「国葬で弔意を示した会社の社員が、何を偉そうに批判めいた記事を書いているのか」と突っ込まれた時、現場の記者はどう答えたらいいのだろうか。間違いなく言えるのは、胸を張って取材、出稿に取り組める環境が損なわれつつあるということだ。「真面目に政治問題に取り組むのはばかばかしい」という事なかれ主義、シニシズムの加速が懸念される〉

そしてメールを送った動機を次のように書き、仲間の記者に呼びかけている。

〈政治報道に携わる皆さんに対し、私が社長国葬参列への反対と抗議の意思表示をしたのは「黙っていることは、国葬を追認することにほかならない」と感じたためだ。同じような思いを抱き、動揺している仲間が必ずいるという確信に基づき「怒り、失望を覚えている社員は、決してあなただけではない」というメッセージを、特に若手の皆さんに届けたいという思いもある〉



②に続く



～～



見て見ぬふりを強制されたり、忖度を強制される可笑しな国へと変貌させられた日本。

メディアの記者の中でも、まともな事を言う人がまだまだいました。

ただし、ほとんどのまともな人達は、権力者や上司などから爪弾きされて、出世街道から外されたり、退職に追い込まれたりしたのです。

メディアも同じように、権力によって情報を握りつぶされ、報道しない自由が徹底されていたのです。

公務員も同じで、内閣人事局によって人事権をコントロールされて、政府に従う太鼓持ちのみ出世するようになってしまっているのです。

どれほど、怖い事なのかしっかりと理解しましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題③

～～

　-NEWSポストセブン-　　2022年11月2日記事

『新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題　各社の言い分から見えた“3人枠の特別待遇”』　



https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4583601c9667891cef62ecbdf5e3be92943d11 >



国葬には約4200人が参列し、自治体の場合は各都道府県の知事と議長、政令指定都市の市長と知事など招待者枠は2人とされた。「3人枠」の大メディアは都道府県以上の“特別待遇”だったということになるが、その一方で地方紙では京都新聞が招待状が来ていないことを発表するなど、経営幹部の国葬参列を公表した社は見当たらない。

政府は大メディアを特別に優遇したのではないか。興味深い証言がある。大手紙記者が語る。

「大手メディアの国葬参列者の割り当ては各社3人ずつで、誰が参列するかは各社が社内で調整して決めたと聞いています」

そうした指摘を裏付けるのが日本テレビ、フジテレビと並ぶ3人が参列した毎日新聞の回答だ。

「安倍元首相の国葬には、森本英彦・社長室次長、三森輝久・東京本社代表室長、丸山昌宏・会長執行役員が出席しました。招待状は国葬儀委員長である岸田文雄首相から送付されました。安倍元首相の国葬を巡っては世論が二分され、毎日新聞も社説で明確な法的根拠がないことや首相の対応などについて問題点を指摘してきました。これらの事情を総合的に考慮し、毎日新聞社は報道機関として、社長以下の役員や編集幹部の参列を見合わせました。ただし、不幸な事件で殺害された元首相への弔意は否定するものではなく、対外的な業務や儀礼行事などの責任者である社長室次長と東京本社代表室長が参列しました。また、丸山昌宏・会長執行役員は日本新聞協会会長を務めていることから出席しました」（社長室広報担当ユニット）

参列者を社内で調整したことをうかがわせる内容だ。政府はどのように大メディアの参列者を選んだのか。

内閣府の故安倍晋三国葬儀事務局に取材すると、「個別の参列者の名前が出る質問にはお答えしません。加えて、参列者の基準は内閣府ではなく、各省庁などで決めているのでわからない」と回答し、さらに「新聞、テレビを選んだ担当の省庁を教えてほしい」と質問したが、回答はなかった。

かつて安倍首相主催の「桜を見る会」が問題化したとき、当時の安倍政権が招待者を隠したのと同じ対応ではないか。

「桜を見る会」問題をめぐっては、新聞・テレビは招待者リストや招待基準を公表せよと政府を批判した。安倍氏の国葬ではなぜ、そうしないのか。



～～



桜を見る会と同様に、国葬を政治ショーとして、自分達の人気取りをしようとして大失敗をする自民党。

現役の首相でもなく、反社会的勢力である統一教会の広告塔となった為に復讐された事を考えれば、国葬はあり得ません。

物事の本質を隠し、統一教会ズブズブの国賊であった人物の国葬を強行する自民党政権。

その自民党・統一教会政権の擁護をするメディアはゴミでしかありません。

この国は、芯から国賊にボロボロにされてしまったのです。

この状態をしっかりと確認し、国賊を日本の中枢から追放しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題②

～～

　-NEWSポストセブン-　　2022年11月2日記事

『新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題　各社の言い分から見えた“3人枠の特別待遇”』　



https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4583601c9667891cef62ecbdf5e3be92943d11 >



一方、弔慰に加えて安倍氏への国葬実施それ自体を評価したのが読売新聞、産経新聞とフジテレビだ。読売新聞グループ本社広報部は、

「安倍晋三・元首相に哀悼の意を示すため、会社を代表して読売新聞グループ本社代表取締役会長の老川祥一、同社代表取締役社長の山口寿一の2名が出席しました。当社の国葬に関する考え方は、社説で繰り返し述べています」

として同紙2022年7月16日付の「安倍氏国葬に　内外の悼む声を踏まえた判断」と題する社説をはじめ安倍氏国葬について肯定的に論じた8回の社説を列記した。

飯塚浩彦・会長と近藤哲司・社長が参列した産経新聞の回答はこうだ。

「産経新聞社では、憲政史上最長の8年8カ月にわたって首相を務めただけでなく、国際社会で日本の存在感を高めた安倍晋三元首相は国葬で送られるべきだと主張してきました。国家に貢献した功労者に弔意を示すためにも、当社の代表者が国葬に参列するのは、社としての礼節だと考えました」（広報部長）

フジテレビからは宮内正喜・会長、小林毅・専務取締役と元会長で現在フジサンケイグループ代表の日枝久氏の3人が参列し、「国葬儀が行われることには意義があると判断し、安倍元総理への弔意を示すため」（広報局）と説明した。

報道姿勢については「本件に限らず編集局外の幹部から現場記者に指示が行くことはありません」（読売）、「公平・中立で迅速、正確な報道を目指すということは常に確認しております」（時事通信社社長室）など、いずれの回答も国葬参列による報道の変化はないとした。

ちなみに朝日新聞と東京新聞はそれぞれ、経営幹部が参列しなかった理由について、「国民の間に、開催する根拠やその決定の経緯などについて様々な声があることを受け、総合的に判断した」（朝日新聞社広報部）、「総合的に判断した結果」（東京新聞を発行する中日新聞社東京新聞編集局）と回答した。

取材で判明したのは、主要メディアでも参列者の人数に違いがあったことだ。日本テレビとフジテレビのように会長、社長など3人が参列した社があれば、読売、日経、産経、テレビ朝日（関連会社社長を含む）は2人、他は1人という説明だ。



③に続く



～～



読売新聞は、CIAの正力松太郎がつくった新聞であり、元々政権よりの新聞でした。

産経新聞は、もう誰も読んでいないような、バリバリの偏向報道をする新聞です。

主要メディアの経営幹部で国葬に参列したのは、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞、共同通信、時事通信、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京でした。

普通に国民感情や購読者や視聴者の事を考えれば、東京新聞と朝日新聞のように、国葬に参加する事を控えるでしょう。

メディアも公平中立でないことを理解しましょう。

この国のメディアは、ほとんどが死んでいるのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題①

～～

　-NEWSポストセブン-　　2022年11月2日記事

『新聞社・テレビ局トップの「国葬参列」問題　各社の言い分から見えた“3人枠の特別待遇”』　



https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4583601c9667891cef62ecbdf5e3be92943d11 >



安倍晋三・元首相の国葬後の各紙世論調査で「実施すべきではなかった」「実施して良かったとは思わない」などの否定的な意見が毎日新聞60％、産経新聞59％、読売新聞54％と軒並み過半数を超えていたにもかかわらず、国葬に新聞・テレビ各社の経営トップがこぞって参列したことは、国葬批判報道とのギャップを際立たせ、国民のメディア不信を高めた。


大メディア内部からも批判の声が上がった。本誌・週刊ポストは、国葬後の10月3日、国葬批判の記事を多く配信してきた大手通信社の共同通信社の内部で、政治部のベテラン記者A氏が、政治部全員が参加するメーリングリストに、同社の水谷亨・社長の国葬参列に抗議する内容のメールを実名で送って記者たちの大きな反響を呼んでいることを報じた。

国葬の招待状は葬儀委員長を務めた岸田文雄・首相の名前で送られた。岸田首相が大メディアの経営幹部を数多く国葬に招待したのは、政権に批判的な現場記者たちを萎縮させ、国葬批判の矛先を鈍らせる狙いがあったことは間違いない。国葬招待はいわば、報道機関に対する“踏み絵”のようなものだった。

そして多くの新聞社、通信社、テレビ局が踏み絵を踏むと、政府の狙い通り、現場の記者から国葬に参列した経営幹部たちへの批判が上がり、社内の分断を生んでいるのだ。

主要メディアの経営幹部が国葬に参列したのは新聞社では毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞、通信社が共同通信と時事通信、テレビはNHKと日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京の民放キー局5社だ。朝日新聞と東京新聞は参列しなかった。

本誌は改めて各社に国葬への参列者と参列した理由、国葬出席にあたり、幹部から国葬の報道の仕方について現場記者に指示はあったかを問うた。

「国葬参列の理由」は大きく2つに分かれた。ひとつは「故人に弔意を示すため参列した」という説明だ。岡田直敏・会長と長谷部剛・社長が参列した日本経済新聞は「故人に哀悼の意を表するため参列しました」（広報室）と回答し、共同通信（水谷亨・社長が参列）、時事通信（境克彦・社長が参列）、テレビ朝日（篠塚浩・社長と浜島聡・BS朝日社長が参列）、TBS（河合俊明・副社長が参列）、テレビ東京（石川一郎・社長が参列）も同様の説明だった。

また、日本テレビからは杉山美邦・会長、石澤顕・社長、小杉善信・顧問（元副会長）の3人が参列したが、同社は「安倍元首相に関する個人的な繋がりや、哀悼の意を示す観点から、出席をそれぞれの判断で決め国葬に参加いたしました」（広報部）と、あくまで個人的な参列だと説明した。



②に続く



～～



テレビや新聞などのメディアが、いかにゴミなのかわかる記事です。

国葬が国民の大半から疑問視されている最中、国賊である疑惑の中心人物の国葬に参加する。

権力を監視する事を放棄し、大政翼賛会の大本営発表を垂れ流すマスゴミである事もバレ
ました。

トップが腐れば、組織が腐る。

日本では、総理大臣が腐った統一教会の国賊であったので、日本がボロボロになったのです。

メディアのトップも総入れ替えしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税増税などで “超重税国家” に

～～

　-FLASH-　　2022年10月28日記事

「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に



https://news.yahoo.co.jp/articles/321eb80092005fa9b2eece193e1fc9f82702b544 >



《#自民党に投票するからこうなる》
ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。


「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者）

10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。

●「消費増税」を検討
《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》

●「国民年金」の納付期間が5年延長
《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか？》

●「ガソリン減税」はおこなわず
《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》

●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ
《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》

●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討
《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか！年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》

「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」（同）

物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。



～～



自民党と統一教会が、国賊である事も明らかになっています。

もはや、野党が弱いからの論法は止めなければなりません。

自民党と統一教会の利害関係のある団体しか儲からないようになっており、一般庶民からは搾り取る事しか考えていません。

メディアも自民党と統一教会と電通に牛耳られ、選挙も不正だからこうなりますよね。

まぁ、自民党と統一教会が政権の中枢にいればこうなります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは怒りの大合唱

～～

　-FLASH-　　2022年10月27日記事


『「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱』


https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0df882338ac1f74657e8e69ca3ec535179aedf >



10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。


報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。

だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。

「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。

高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保険料は年々増額され、支給額は減る一方です。ついにはサラリーマンが加入する厚生年金から国民年金に穴埋めする案も登場しました。

このほか、雇用保険料の負担増、退職金の所得控除の縮小、金融所得の課税強化、電気自動車の道路利用税など、実際に実現したものも含め、さまざまなアイデアが登場しています。

物価高で誰もがギリギリの生活を送るなか、消費税アップや年金延長など負担増の話ばかり議論されることに、世間からは怒りの声が聞こえてきます」（経済記者）

実際、SNSでは、以下のような批判が寄せられている

《今月から雇用保険料率↑。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…》

《消費税増税議論　年金納付5年延長案　脇目もふらず働けって？庶民は馬車馬かよ》

《消費税あげるとか年金65まで納めるようにするとかもう無茶苦茶やな　国民のどこにそんな金があるねんw》

10月半ばには、岸田首相が電気・ガス代の負担を軽減する施策を打ち出したが、アメとムチにしても、あまりにムチが厳しすぎるのではないか。



～～



いったい誰の為に、こんな愚策を考えているのでしょうか？

こんな時期に、増税の話などあり得ません。

どう考えても減税をしなければならない状況なのに、こんな事を発表したら、どう国民が反応するか小学生でもわかります。

国民は完全に馬鹿にされています。

早くこの事に国民全員が気付いて、自民党と統一教会をぶっ壊さなければなりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実⑥

～～

　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　安倍官邸が敷いた朝日包囲網

　
不思議なことに、我々の2人の記者が3年かかって入手した吉田調書を、わずか1週間ぐらいの間に他の大手メディアも持っていました。私たちのネタ元が配るわけがありません。安倍官邸の方が動いているという情報が、私のところにも集まってきていました。

安倍官邸が主導してみんなに吉田調書を配って、「朝日新聞はここが間違っている」とレクチャーをする。そして、各社一斉に同じような批判報道を始める。マスコミ各社による朝日包囲網が構築されました。

さらに、ジャーナリストの池上彰さんが5月29日付のコラムで【朝日新聞が「吉田証言」を虚偽と判断し過去の記事を取り消した、慰安婦報道問題への対応が遅すぎた】と批判したら、木村社長が自分でそのコラムの掲載を拒否してしまいました。当然社長の責任問題が浮上し、社長の退陣を要求する声が殺到しました。

その中で、「吉田証言」と「池上コラム」にはほとんど触れず、「吉田調書」報道が誤報だったから、自分はその責任を取って処理がついたら辞めますと、2014年9月11日、急に木村社長が記者会見してしまった。吉田調書報道を新聞協会賞に申請して大絶賛していた当人がですよ。

慰安婦と池上彰氏の問題について触れなかったのは、自分が悪いと認めてしまえば「即刻辞任」になってしまうから。自分の出世や保身のために社長権力を使うことは、最悪の権力の使い方だと僕は思います。

　
──官邸の手先のように朝日新聞を追及する時、他の大手メディア各社に躊躇はなかったのでしょうか。

鮫島:ないですよね。自分が安倍政権と仲良くなって、またいろいろなネタをもらいたい。だから、本当は、当時吉田調書問題について書いた他社も取材プロセスを検証し直して、すべてオープンにすべきだと思います。

どういう流れの中で書いたのか。国家権力に利用されたのではないのか。利用されていないなら利用されていないことを、各メディアは説明する責任を果たすべきです。それができないのであれば国家権力の犬に堕してしまうとは思いませんか。
（構成:高野歩）

渡辺 龍



～～



国家権力の犬になったマスゴミが大量発生しました。

国民は、知らなければならい事を教えてもらえず、インターネットに接続できない人達は情報弱者となって偏向報道に騙されていました。

一般国民も噓八百の情報を信じていたことについて、自民党と統一教会の関係によってバレました。

嫌韓を煽っていた人達が、韓国朝鮮カルトの統一教会とズブズブの関係だったのです。

もはや喜劇でしかありません。

情報の扱いについては、気を付け精査しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実⑤

～～

　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　朝日のエースを襲ったもう一つの「吉田問題」

　
ただ、私としては別に名前を出して個人の所員を責めたつもりはありません。吉田所長は命令を発した。全員ではないでしょうけれど、ビデオに人が写っていましたから聞いていた人もいます。

あくまでも、命令が出されていたけれども、それに反する形で9割の人がいなくなってしまったという事実をもって、原発事故がひとたび起きれば、どんなに現場の責任者が命令を出しても、みんながそれに従わず現場に人がいなくなるということは十分起こりうる。みんな命がかかってるから撤退することは十分ある。

それをきちんと踏まえた上で、また、事故が起きた時にどういう対応をするのかをきちんと考えておかないと、原発再稼働なんてありえない、ということを世に問う、という趣旨でした。

2014年5月20日に第一報が出た後、5月末に、私たち取材班としては会社に対しそうした補足記事を出しましょうと提案しました。編集局長まではOKが出ていました。

ところが、第一報が大反響でしたから、当時の木村伊量（きむら ただかず）社長が今年の新聞協会賞だと興奮してしまって即日会社から賞が出た。それを見た社長周辺の取り巻きが、補足紙面なんか出したら新聞協会賞に水を指すということで、補足紙面計画を先送りにしてしまいました。

私が言いたいのは、吉田所長の命令を知らなかった人がいるんではないかという批判がもう十分世の中にさらされ議論が割れている中で、第一報から1カ月半経っても、社長以下、誰も誤報などと言わず新聞協会賞に推薦までしていた、ということです。よくそれで後から撤回できますよね。

もう一つ、全く別の「吉田証言」問題というのがありました。吉田清治氏という人物の証言に基づいた慰安婦問題に関する過去の記事を、2014年8月5日に木村社長主導で取り消してしまったんです。

「吉田（清治）証言」問題は長年朝日新聞のアキレス腱でした。政治部出身の社長には、自分が安倍首相や各方面と話をつけて慰安婦問題を解決するみたいな野心があった。だが、社長の目論見は完全に外れ、世論からバッシングを浴びて大炎上しました。

安倍政権はここぞとばかりに、沈静化しつつあった原発事故の吉田（昌郎）調書の方にまで攻撃を仕掛けてきました。



⑥に続く



～～



報道は、当たり前ですが正しいことを報道しなければなりません。

しかし、このような単純なことすらできなくなっていたのが、ここ何年も続いていました。

このような異常事態がずっと続いていたのですが、やっとおかしいとわかるような世の中になってきました。

如何にして、本当の事が隠されていたのか、統一教会の件でも日本国民にわかってきました。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実④

～～

　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　「吉田調書」にまつわる当事者が語る真実

　
鮫島:組織ジャーナリズムにおいて、全員が会社に全く来なくてもいいという余裕があるところは、なかなかないですよね。時間がかかる調査報道は大手のマスコミにしかできないことでしょう。

だから、朝日新聞社みたいな会社がやるべきことは、主体性を持った調査報道とオピニオンだと僕は思います。調査報道の一つとしては、「調査報道特報チーム」がある種の完成形ですよね。結果も出ていたし、働いている記者たちが生き生きしていましたから。

　
──本書の転落前の絶頂という箇所では、「吉田調書」の入手報道で新聞協会賞の受賞候補と持ち上げられた鮫島さんが、テレビ出演などもあり大変注目されていたところから、誤報扱いされ一転奈落の底に転がり落ちていく様子が克明に綴られています。当時の流れを改めて説明していただけますでしょうか。

鮫島:「吉田調書」は、福島第一原発事故の時に現場で危機対応にあたった吉田昌郎所長が、政府の事故調査委員会に語った内容です。本来であれば、もう一度同じような事故が起きた時の対応や反省として、みんなで共有し、今後の対策を考えるために公表すべき内容です。ところが、政府は非公開にして隠してきた。それを2人の記者が一生懸命見つけ出し入手した大スクープです。

この2人の記者は事故以降、東電をずっと追ってきました。東電が隠してきた事故当初のビデオ会議の映像を公表に追い込んだ立役者でもあります。

そのビデオの中で、吉田所長が事故直後にみんなを集めて何か言っているシーンだけ音声が途切れていました。東電はそこだけ録音できていなかったと説明したけれど、2人の記者は、それは嘘で、東電はあえて消したのではないか、ここで何か重大なことを吉田所長は言っていたのではないか、と考えてずっと取材をしてきました。

取材の過程で調査報告書を入手しました。自分たちが追ってきた音が消えていたところで何を言っていたか、まさに吉田所長は調書で答えていました。

【実はあの時、自分は所員たちに、「大変な状況だけど第一原発に踏みとどまれ」と言ったんだ。でもみんなは10キロ離れた第二原発へ退避してしまった】と。

東電は、吉田さんの「ここに残ってくれ」という所長命令があった事実を隠すために、音声を消したんではないか。調書にはその言葉が出てしまっているから、政府はこの調査報告書を隠してきたんではないか、と2人は考えました。

最終的に、「吉田調書」報道のどこが指弾されているかというと、吉田所長の命令に違反してみんなが撤退したと書いたことが、「大混乱の中、命令を聞いていないまま退避した人もいるかもしれない、それを命令違反というのはおかしい」ということで批判を浴びたわけです。

その気持ちも分かります。だから、表現が適切だったか議論は割れると思います。



⑤に続く



～～



一刻も早くメディアが正常化する事を望みます。

統一教会の手先のようなネトウヨの声が大きく、メディアが萎縮していたのです。

統一教会は反日カルト集団であり、その統一教会が政権の中枢にいた事が、間違いだったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実③

～～

　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　安倍政権がマスコミを押さえたやり方

　
鮫島:一つは現場レベルで抑え込む方法です。

現場の記者には、政治部の場合、特定の取材対象に密着して取材を行う番記者制度があります。番記者は表の記者会見ではなく、裏の懇談や電話で聞く方が正しい情報だと思っています。

記者が少しでも政治家の悪口を書くと、懇談会やLINEのグループから一人だけ外されてしまう。そうすると裏が取れなくなる。だから、みんな外されないように必死で政治家にペコペコする。それが今の情けないテレビや新聞の実状です。

もう一つは上層部を抑え込む方法です。

安倍政権の時に、NHKは国家予算を握られているから、会長人事で国家権力にやられてしまいました。菅さんは巧みで、マスコミの人事に手を突っ込むんです。特定の人にプレゼントを渡すだけ。

プレゼントとはお金などではなく、人気のある放映権などを特定の人に渡し手柄にしてしまう。そうすると、ポンポン仕事を取った人が社長になる。7年8カ月という長期政権になると、どのテレビ局も新聞社も、今の社長はほとんど安倍政権か菅政権の時に社長になった人です。

政府との関係でいいことがあった中で、一番大きかったのは東京五輪のスポンサーです。

そのスポンサー選定を巡り、五輪組織委員会の高橋治之元理事が逮捕されました。では、新聞社はどのようにして、スポンサーになったんでしょうか。

スポンサーになる過程で、新聞社の社長が高橋元理事や組織委員会のトップである森喜朗元首相などと会ったかどうか、マスコミは説明する責任があります。スポンサーになっている朝日、毎日、読売、日経、産経新聞の各社も、追及されてもスキャンダルが出ないと言い切れるのでしょうか。

　
──ご自身の理想を追求した「調査報道特報チーム」を朝日新聞の中に結成しました。チームの特徴や仕事の仕方について教えてください。


■　私がつくった新聞記者の「理想のチーム」

　
鮫島:実は、新聞記者は受け身の仕事ばかりです。記事を抜かれない、「情報ルート」から外されないように、みんなビクビクしながら仕事をしています。

それは、ノルマや競争、責務をたくさん負わされ、常に人事評価を気にしているから。そもそもそうした受け身の構造が間違いで、いつの日か新聞記者の理想の職場をつくりたいと思うようになりました。それで実現したのが「調査報道特報チーム」です。

理想の職場は、記者が伸び伸びと楽しく仕事をすること。そのために僕たちはルールを決めました。

まず、ノルマも担当分野もなし。次に、年功序列や上下関係も一切なし。はっきり言ったのは、「自分が報じなければ埋もれたり、隠されたりしたままになっていた事実を暴いて世にオープンにするという調査報道の定義に専念しよう」ということ。それも、小悪ではなく巨悪を目指す。三振も三塁打も一緒。ホームラン以外いらない。

その代わり、2年間頑張ってホームランを打てずに、記事を1本も書かなかったとしても構わない。それでも各記者は、元の部署に必ず戻す。つまり人事や結果は一切気にするな。ひたすらホームランだけを目指せ、ということを宣言しました。

さらに、会議もないし会社に来なくていい。何をしてもいい。自分でテーマを決めて徹底的に掘れ。調査報道で大事なのは、主体的にテーマを決めること。ネタ元も何もないところから掘り起こして、そこで埋もれた事実を掴んで報道しよう。時間はかかるけれど、そういう新しいタイプの調査報道を目指そう、と言いました。

昔、朝日新聞がリクルート事件を報道したけれど、あれは警察からのおこぼれが始まりですからね。後は立派なスクープだけど、ああいうのは社会部に任せよう。どうせ社会部は検察や警察に普段から利用されてばかりだから、タレコミは任せたらいい。

もちろん、タレコミは貴重な内部告発でもあるから、やるなという意味ではない。ただ、我々がやるべきはタレコミでもなく、当局からおこぼれをもらうことでもありません。

また、年功序列を排除したから、言い出した人がキャップというルールを追加しました。これをやりたいと思ったらやればいい。そして、仲間が欲しければ自分で口説く。そういう自然競争原理にしました。

「調査報道特報チーム」のメンバーは、与えられた課題をこなすことばかりしてきた記者だから、主体的にテーマを決めようとしても、最初は何をしたらいいのか分からず焦っていました。

でも、2カ月ぐらいすると吹っ切れてネタを見つけて仲間を集めだします。すると自然発生的に取材チームができてくる。メンバーは好き嫌いで選んでいい。調査報道は時間がかかるし、自分がやりたいと思う人と組まないとできないものだから。

もう一つこだわったことが、デスクと記者の関係を対等にしたことです。通常、記者の大半は特定のデスクの配下に入るので、デスクは常に威張っている存在です。

「調査報道特報チーム」では、記者とデスクがお互いを自由に選べるようにしました。このやり方にしたらチーム内の風通しが一気によくなりました。デスクも威張れないですしね。

最初の3カ月はみんな躊躇したけれど、機能しだしたらネタがポンポン出てきて、次々1面トップみたいな感じですごかった。みんなも生き生きして楽しそうにしていたし、会社にも来ていなかったしね。「吉田調書」事件があるまでは、理想の職場ができました。


──今でも「調査報道特報チーム」こそが正しい報道の形だとお考えですか。



④に続く



～～



記者クラブは、完全に談合であり廃止しなければならないでしょう。

NHKは、予算と人事権で国家権力にやられてしまいました。

ほとんどのメディアが安倍政権に屈服し、偏向報道を垂れ流すマスゴミに落ちて行ったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実②

～～

　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



■　「あんな嘘つきが長期政権など恥ずべきこと」

　
鮫島:情報公開や説明責任に対する認識の甘い人が選挙で勝ち、総理大臣にもなる。何度も国会で嘘をついた安倍さんは国政選挙で6連勝しました。それは「日本の有権者が国会で嘘をつくという行為を許してきた」のと同じこと。日本の民主主義は未熟で、嘘をつくこと、説明責任を果たさないことに緩すぎます。

よくマスコミが「説明責任」という言葉を使いますよね。岸田さんも「説明」と言うけれど大きな勘違いをしている。「説明」というのは言いたいことを言って終わり、なのではありません。

政治学の世界には、日本語で説明責任と呼ばれる「アカウンタビリティ」という言葉があります。「アカウンタビリティ」は、自分の言いたいことを言うことを指すのではなく、きちんと「理由を言って、自分の身の潔白、自分が正しいことを国民に理解してもらうこと」を意味しています。国民に納得してもらって初めて説明責任は完結するのです。

よく司法の世界では、「疑わしきは罰せず」といいますよね。国家権力に逮捕された容疑者が裁判で有罪判決が出るまでは推定無罪です。ただ、政治における「アカウンタビリティ」の考え方は逆です。つまり、みんなから選ばれた政治家や権力者は、根拠がある疑惑が向けられたら自分で身の潔白を立証する。これが説明責任です。自分で立証できない場合は推定有罪となります。

安倍さんは「では立証してください」とよく言っていたけれど、逆なんです。森友加計問題や桜を見る会の内部文書がいろいろ出てきましたよね。説明責任を果たさず立証できないということは、説明責任を果たせなかったということで政治責任が発生し、今すぐ政治責任を取って総理大臣を辞める。これが「アカウンタビリティ」という民主国家の世界共通ルールです。

イギリスのボリス・ジョンソン前首相は、嘘をついて辞めざるを得なくなった。それが民主国家として普通なのに、安倍さんは何度も嘘をついても辞めませんでした。最後は病気が理由で辞めた。こんなけじめのない、いい加減なやめ方を許した日本の民度は、世界の先進国から低く見られています。

あのような嘘つきな人が日本の歴代最長政権だなんて、恥ずかしいことです。マスコミもダメ、国民の民度もまだまだ先進国並みではないということを、私たちは自覚しなければいけません。

　
──安倍首相や菅官房長官は、新聞各社のメディア支配に力を入れ始めていたと書かれています。安倍政権のメディアコントロールの手法について教えてください。



③に続く



～～



安倍晋三は、統一教会の力によって、長期政権をつくりました。

しかし、これは、噓と偽りによる独裁政権であり、一切国民の為の政治ではありませんでした。

国会で噓を百回以上つくなど、日本全国にモラルハザードが進みました。

選挙についても、統一教会などの力を使った政教分離の原則に反した不正な選挙でした。

売国の反社会的勢力である統一教会が絡んでいたので、何でも有りの不正をしていたのです。

それも、警察や検察や公安なども巻き込んで、好き勝手にしていたのです。

メディアも
まともな事を言うキャスターを降板させたりしていたので、同罪です。

安倍政権が長期政権であった事が日本の恥じだったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実①

～～

　-JBpress-　　2022年10月10日記事

『「吉田調書」でぶっ飛んだ朝日新聞の辣腕記者が語る安倍政権とメディアの現実』



https://news.yahoo.co.jp/articles/26bb70030723524697fa11bd6c3db3380e0dfb7c >



霞が関や永田町を取材するテレビや新聞の記者は、裏の裏まで知る事情通になるほどに評価される。貴重な情報を得るためには、内部の実力者に話を聞けるだけの関係づくりが欠かせない。


だが、そのような力関係で、本当に真実をすっぱ抜くことができるのか。操られて都合のいいことを書かされているのではないか。評価されるエース記者たちは本当にいい仕事をしているのか──。『朝日新聞政治部』（講談社）を上梓した、ジャーナリストの鮫島浩氏に話を聞いた。

　
◎鮫島浩氏のメディア「SAMEJIMA TIMES」を是非ご覧下さい

（聞き手:渡辺 龍、シード・プランニング研究員）

　
──政治家への密着取材は政治家との癒着につながることもありますが、かといって政治家から距離を取れば、表面的な事象を伝えるだけの政治報道に陥るといった問題意識が本書には書かれています。密着する記者と外から分析する記者など、異なるタイプの記者がいることで、健全かつ効果的な報道が可能になるということでしょうか。

鮫島浩氏（以下、鮫島）:政治取材には本来、密着、ましてや癒着は必要ありません。記者は公開情報や記者会見、情報公開制度などでガンガン攻めて、権力を追及することが本来のジャーナリズムの姿です。

ところが、今のマスコミは大原則がおろそかになっていて、むしろ密着取材を大事にし、裏技が「表」になってしまっている。これが、国家権力を相手にする取材での一番ダメなところです。

「裏」の取材は特殊能力が必要で、普通の人には無理です。特殊能力を持っている人とは、人生で苦しい思いをたくさんしたり、貧しいところから這い上がってきたり、人の心を読むのがうまかったり、そういう特殊な人生経験が豊富な人のことです。

普通の人が密着取材をしたら、コロッと騙されていいように使われてしまう。だから、自信がない人や騙されやすい人、騙されたことにも気づかない人は密着取材はやらない方がいい。

やらないからといってジャーナリスト失格ではありません。きちんと「表」で追及して、公表データや客観データを基にしっかり分析して勝負する。これが本当のアカデミックなジャーナリズムかもしれません。

裏取材は中途半端に手を出すと火傷してしまいます。自分が困るだけならいいけれど、変な情報を流して社会全体や読者をミスリードすることになってしまう可能性もあります。

個人の人間関係なら、普通は騙す方が悪い。ただ、記者が取材対象に騙されて、ひいては読者を騙してしまうことになれば、プロとして失格です。記者という仕事は絶対に騙されてはならないのです。

しかし、今の新聞やテレビには、「自分は幹事長と仲良しだ」「電話したら総理が出てくれる」みたいにいい加減な根拠で取材する記者がたくさんいるから騙される。権力に都合の良い、いわゆる世論操作のために流された情報が、テレビや新聞にあふれているというのが残念な現実です。

　
──記者会見でどんどん追及していくような報道環境が、日本にはなぜないのでしょうか。



②に続く



～～



新聞やテレビなどのメディアは、自民党と統一教会がズブズブの関係で、売国行為をしていたのに報道をしませんでした。

つまり、ほとんどのメディアが、メディアとして失格なのです。

さらに酷いのが、国営放送とも言われるNHKまでが、率先して政権に有利になる偏向報道をしていたのです。

悪質な誤魔化し記事や報道しない自由を振り回す始末であり、自浄作用が見られませんでした。

特に、統一教会と一緒になって売国行為をしていた、第二次安倍内閣からが酷いのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会への解散命令「請求すべき」82%　毎日新聞世論調査

～～

　-毎日新聞-　　2022年10月23日記事

『旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82%　毎日新聞世論調査』



https://news.yahoo.co.jp/articles/cec84510156acd9daa41f3f8b3b801e96460e61e >



毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。


旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」は71％に上り、「辞任する必要はない」は15％だった。野党は山際氏の辞任を求めているが首相は応じていない。


◇内閣支持率27％、横ばい

　
岸田内閣の支持率は27％で、9月17、18日の前回調査（29％）から横ばいだった。不支持率は65％（前回64％）だった。


【伊藤奈々恵】



～～



日本国民の8割が、統一教会を解散させろと言っているのに、のらりくらりとする自民党政権。

国民が、これ程までに嫌っている統一教会を庇うならば、自民党も必要ない事がわかります。

統一教会のような反日カルト集団は、サッサと解散させて、日本から出ていくようにしなければならないです。

しかし、統一教会はアメリカのCIAとも結託しているので、ズブズブの関係である自民党では対応ができないのです。

統一教会との関係が精算できなければ、自民党の支持率がだだ下がりするのですが、それでもなかなか進んでいないのが現状です。

やったフリだけして、なんとか誤魔化そうとしているのがバレバレです。

本当に自民党がヤル気ならば、統一教会との関係が深い閣僚や国会議員を辞職させます。

選挙では、絶対に自民党に投票してはいけない事が国民全員にわかったと思います。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■やはりズブズブ　統一教会系団体の推薦確認書に自民党議員が署名

～～

　-女性自身-　　2022年10月21日記事

『「やはりズブズブか」旧統一教会系団体の推薦確認書に自民党議員が署名…深まる疑念』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1831fc382dfb045cbce2d747e0067a25303906 >



世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が具体的な政策に賛同するよう求める「推薦確認書」を示し、複数の自民党議員が署名していたと10月20日に明らかとなった。これまで「教団との関りが政策に影響したことはない」と否定してきた岸田文雄首相（65）。しかし、その言動を疑問視する声が相次いでいる。


「朝日新聞DIGITAL」によると、旧統一教会の友好団体は今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対して推薦確認書を提示。そこには憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記しており、同書に署名を求めていたという。

また記事によると、衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏に秘書が署名しており、その秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話したという。

さかのぼること8月10日、岸田文雄首相（65）は第2次岸田改造内閣の発足に合わせた記者会見で、“旧統一教会の主張が自民党の政策に影響を与えてきたのか”と問われている。その際、岸田首相は「自民党ではさまざまなプロセスを経て政策を決定している。旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と明言していた。

しかし同月23日、『文春オンライン』によって岸田首相の後援会長である崇城大学の中山峰男学長が、旧統一教会関連団体の議長であると報じられた。すると翌日、岸田首相は会見で「これまでも申し上げている通り、私が知る限り旧統一教会との関係はない」とコメント。そして、こう説明した。

「一部週刊誌で私の支援者や広島県の一部国会議員、地方議員が旧統一教会と関係がある団体等の役職にあったという記事が掲載されたが、いずれの方も『旧統一教会と少しでも関係している』という意識はなかったと聞いている」

そんななか伝えられた推薦確認書の存在。「朝日新聞DIGITAL」によると9月に自民党が公表した“所属議員と旧統一教会との接点”に関する調査結果では、この推薦確認書については触れられていないという。

「朝日新聞DIGITAL」の報道当日、共産党の山添拓議員（37）が国会で推薦確認書について「外国に本拠を置く団体が、自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑ですよ。重大ではありませんか」と問うた。すると、岸田首相は「いち議員に対するアプローチが、自民党の政策決定全体に影響を与えるようなシステムになっておりません。選挙における接点が影響を及ぼすということはないと確信をしております」と答弁している。

また「TBS NEWS DIG」によると自民党の斎藤洋明議員（45）は推薦確認書について「内容を見た上で、概ね政策の内容は一致していて、かつその当選後ですね。100％その通りに活動するわけではないということもご理解いただけるということだったので、サインをさせていただいた」と説明。そして、「やっぱり今後はそういった書面、取り交わさないことが大事だと思います」と話したという。

岸田首相を筆頭に、自民党は「旧統一教会と関わりを持っても政策には影響していない」という。しかし推薦確認書が見つかったため、ネットでは自民党と旧統一教会の関係性に対して疑念の声が上がっている。

《書類に署名＝相手の組織を正当だと認めているからする事。選挙前に旧統一教会との関係を公言してたら当選出来たのかね？》
《表現規制、憲法改正、教育改革、ジェンダー問題 この辺り統一協会（旧統一教会）の息もかかった政策という事になるんかね》
《旧統一教会と自民党は、やはりズブズブな関係か》
《自民党は日本をどうするつもりなんだろう…》



～～



自民党は、統一教会に乗っ取られて、反日カルト集団となっています。

国民の為に、まともな事を何もしない事からも、この事がハッキリしています。

自民党は、保守勢力ではなく、保守を隠れ蓑にしたカルト教団の一員だったのです。

騙されていた皆様、お気の毒です。

山上さんも、冷笑系のネトウヨでしたが、自分が騙されていた事に気付き、あのような事件が起こりました。

これから、コロナ毒ワクチン接種など、様々な悲惨な政策がバレるでしょう。

その時に、国民は山上さんのように考える人達が増える事でしょう。

もう後に引けない位、酷い事をしているのですが、怒り狂った山上さんのような人達が事件を起こす前に、サッサと自供して逮捕された方が良いのではないかと考えます。

このままだと、山上さんされますよ。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■アウト！統一教会が自民議員に「政策協定」署名させている

～～

　-朝日新聞デジタル-　　2022年10月20日記事

旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　選挙支援見返りに署名求める



https://news.yahoo.co.jp/articles/241b3f661763516336ca046096e75c633ba8b3bb >



「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。


朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められていた。教団関係者も確認書の存在を認めた。確認書を提示された議員は5県にまたがり、教団側が国政選挙を通じて、幅広い地域で政策実現の働きかけをしていた可能性がある。教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。自民党は所属議員に教団側との接点について調査し9月に結果を公表したが、確認書の存在には触れていない。

朝日新聞が入手した確認書は1枚紙で、教団友好団体の「世界平和連合」「平和大使協議会」に対し、議員が署名する書式になっている。文書に記された政策は、憲法改正、安全保障体制の強化▽家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定▽LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い▽「日韓トンネル」の実現を推進▽国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止――などの内容が柱。

こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという。

衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏、選挙区がある地元で秘書が平和連合側とやりとりして署名した。秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話した。

平和連合は確認書について取材に「特定の政党や候補者を応援することは何の問題もない。詳細に関しては回答を控えたい」としている。協議会から回答はなかった。


朝日新聞社



～～



統一教会が自民党の議員に、政策協定を署名させている事は、政教分離の原則に違反しアウトです。

憲法違反で、公職選挙法違反であり、自民党と統一教会をサッサと解散しなければならないでしょう。

反日思想バリバリの統一教会が、政策にまで口を挟んでいる事が確実となりました。

自民党の憲法改正草案でも、統一教会の提言と一致している部分が多く、反日カルト集団の統一教会に日本が牛耳られいる事もわかります。

今まで、新聞やテレビなどのメディアが、これらの情報を意図的に流して来なかったのです。

どれ程、この病気が深いところまで、根を張っているかわかるでしょう。

統一教会は、日本は韓国・朝鮮に謝罪して、貢がなければならない教義なのです。

如何に、日本がヤバい状態なのか、普通の国民にもわかるでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬実施後も国葬反対派が多数！

～～

　-女性自身-　　2022年10月4日記事

『実施後も国葬反対派が多数！二階氏の“日本人ならよかったと思うはず”発言が大ハズレ』


https://news.yahoo.co.jp/articles/d23661cf391f70a50652d98261f4be861d666c0e >



実施から1週間が経った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。賛否を呼ぶなか執り行われた大イベントは、今も議論を巻き起こしている。

10月2日、各社の世論調査の結果が公表された。朝日新聞が1日と2日に行った全国世論調査では、岸田内閣の不支持率は50％と、初めて半数に到達。さらに“安倍晋三元首相の国葬を岸田内閣が国の儀式として行ったこと”については、「評価しない（59％）」が「評価する（35％）」を大幅に上回る結果になったという。

また、JNNが同じく1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣を支持できないという人は先月の調査から5.6ポイント上昇し、53.9％に。さらに、国葬を実施したことについては「良くなかった」と答えた人が54％と半数を超えた。「良かった」と答えたのは42％だった。

不透明な実施根拠や、国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより、反対の声が広がった国葬。しかし、そんななかでも自民党議員は、国葬に“絶対的な自信”を見せていた。

自民党の茂木敏充幹事長（66）は7月19日の記者会見で、国葬に反対する野党の主張について「国民の声とはかなりずれている」と反論。その姿勢は国葬当日まで崩されず、9月27日に行われた会見でも「世論調査の結果も踏まえ、岸田文雄首相は国会や記者会見で丁寧な説明に努めてきた」と、実施に肯定的な考えを示した。

特に強い言葉で支持したのが二階俊博元幹事長（83）だ。8月末の講演では、国葬への反対意見があることに対し「国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と一喝。

さらに、国葬前の9月16日に行われたTBSのCS番組の収録でも、二階氏は国葬に対する強気な姿勢を見せている。国葬への反対論について「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメントしたのだ。

しかしいざ蓋を開けてみると、国葬実施後に行われた世論調査の結果は前述のとおり。いまだに“国葬反対”の声が多数派を占めているのだ。国民との乖離が浮き彫りとなった、自民党議員たちの発言に、SNS上では呆れの声が広がっている。

《評価しない私は日本国民ではないのでしょうか？》
《二階氏から見れば、自分の思い通りでない半数は非国民か…》
《やってよかったということになるわけない》
《二階の予想は、大ハズレ！　あまりにも国民感覚とズレている国会議員が、多いのでは？》
《国葬終われば支持率上がるだろう。。無責任な発言を連発して国民を小馬鹿にしている二階さんは政界引退してください。》



～～



まったく不要の国葬を強行してしまいました。

国民の意見を聞こうとせず、国民の意見を批判する自民党は必要ありません。

本当に支持率が30％あるのかも、甚だ疑問です。

回りの10人に、自民党や政府を支持するかと聞いて、3名が支持する割合となっているでしょうか？

明らかに、メディアの発表している割合が、おかしい事もわかります。

自民党の古狸が好き勝手に発言しているのに、賛同する一般人なんて見たこともありません。

自民党を支持している人は、ネトウヨのように、イカれた人ばかりに感じます。

なんか、色々と日本が壊れている事もわかります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党のクオリティの低下③

～～

　-JBpress- 2022年10月9日記事

『これが実態、「聞く力」は聞き流すだけ、「丁寧な説明」は同じ文言の繰り返し』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6a5fe2f3c37db09b363d40a61b63c07d450ce2 >



もっとも、野党も同じ内容の質問を繰り返すところに難点はあるが、そうであるとしても、言葉を変えてわかりやすく力説するところに「丁寧な説明」の本質があるはずだ。丁寧に同じことを繰り返すだけなら、それこそ「禅問答」もいいところだ。説明責任にもなっていない。

そこで、どこか統一教会を彷彿とさせる詐術にはまった気分になるのは、私だけだろうか。


■　もしかして、統一教会を庇っているのか…

　
それよりも、「信教の自由を保障する観点から宗教法人の法人格を剥奪する」ことが躊躇われるのなら、「社会的に問題が指摘されている」ことを理由に、内閣や自民党が教団と断絶するとしたことの根拠はどこにあるのか。「社会的に問題が指摘されている」ことと「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する」こととでは、どこに違いがあるのか。「社会的に問題」とは、「法令に違反」すること、「公共の福祉を害する」ことではないのか。

むしろ、宗教法人として存立していながら、政府や政治家が信者であることを理由に個人を遠ざける行為こそ、「信教の自由」を侵害する。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する」ことをしていないのなら、関係を断つ必要もない。

「信教の自由を保障する観点」で宗教法人である統一教会を守りながら、他方で「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する」ことになっていない宗教法人を、「社会的に問題が指摘されている」として遠ざけることにこそ、最大の齟齬がある。結果的に、社会的非難をかわしつつ統一教会を庇っていることになる。

そのことに岸田首相は気付いていない。いや、気付いていていても意図的にそうしている
だけかも知れない。それこそ最大の欺罔（きもう）だ。


青沼 陽一郎



～～



自民党と統一教会が一体化しており、解散できるとは考えれません。

自民党が政権を担っている間は、統一教会に解散命令を出せないでしょう。

ただし、やったフリだけするので注意が必要です。

最近の自民党については、ウソしかつかない自民党になっています。

ウソつきは、いくらでもウソをつきます。

まともな日本になることを望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党のクオリティの低下②

～～

　-JBpress- 2022年10月9日記事

『これが実態、「聞く力」は聞き流すだけ、「丁寧な説明」は同じ文言の繰り返し』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6a5fe2f3c37db09b363d40a61b63c07d450ce2 >



1995年10月に愛知県警が名古屋市にあった明覚寺のグループの「満願寺」の住職を逮捕。教団トップや幹部も詐欺の疑いで摘発され、実刑判決を受けた。そこから1999年に文化庁によって和歌山地方裁判所に明覚寺の解散請求が行われ、2002年に解散命令が出ている。


■　「聞く力」が金看板なのに世論調査で過半数の「国葬反対」の声はスルー

　
「霊視商法」と「霊感商法」の違いはあっても、やっていることは統一教会と酷似している。

相次ぐ民事訴訟で違法性が指摘されたことは言うに及ばず、2009年には不安を煽って印鑑を売りつけた、いわゆる「霊感商法」で統一教会の信者が刑事訴追され、有罪判決を受けている。それと同時に、教団の組織的関与がはじめて認められた。これをきっかけに教団が「コンプライアンス宣言」を行ったことは、昨今の記者会見で統一教会が強調しているところだ。

だが、その後も被害が続出していることは、政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」が、先月から設けた無料電話相談窓口の相談実績から明らかになっている。

教団のトップにまで司直の手が伸びていないとはいえ、この判例をもってしても「慎重に判断する必要がある」という岸田首相の真意がわからない。やる気がないのか、あるいは「信教の自由」をいいわけに、統一教会に気兼ねしているのか。岸田首相の国会答弁には根拠がない。

岸田首相は、今国会冒頭の所信表明演説で、「旧統一教会との関係については、国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取組を進めてまいります」と言い、「国民の皆様からの厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓いいたします。『厳しい意見を聞く』姿勢にこそ、政治家岸田文雄の原点があるとの初心を、改めて肝に銘じながら、内閣総理大臣の職責を果たすべく、全力で取り組んでまいります」とも語った。

かねてから「話を聞く」と「丁寧な説明」は岸田首相の基本姿勢であり、常套句として繰り返されてきた言葉だ。

だが、「話を聞く」のはいいが、そこから先はなにもしない。それでいて、「国葬」がそうであったように「反対」の声は聞けども、無視して強行する。

「丁寧な説明」も、冒頭の答弁のように、同じ文言を丁寧に繰り返すだけ。それは、あとから統一教会との関係を指摘されて渋々認める山際大志郎経済再生担当大臣の任命責任を問われても、安倍晋三元首相と統一教会の関係の調査についても、同じ文脈を読み上げて、取り合わないことを表明しただけだった。



③に続く



～～



『聞く力』とは、聞くだけ聞いて、何もしない事のようです。

検討使と揶揄される位、検討するだけで、ろくな事をしません。

同じ事を丁寧な言葉で言っても、意味がなく、無駄なだけです。

アベやスガのように、あからさまに国民を馬鹿にしないだけマシかもしれませんが、政治家としては失格です。

馬鹿な大将敵より怖いです。

この国難の時代に、自民党では沈没する未来しかありません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党のクオリティの低下①

～～

　-JBpress- 2022年10月9日記事

『これが実態、「聞く力」は聞き流すだけ、「丁寧な説明」は同じ文言の繰り返し』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6a5fe2f3c37db09b363d40a61b63c07d450ce2 >



（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　
「信教の自由を保障する観点から宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応である解散命令の請求については、判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」

これは5日から7日にかけて、衆議院と参議院で行われた代表質問で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきとする野党からの相次ぐ質問に、岸田文雄首相がひたすら繰り返した答弁だ。

これからわかることはふたつ。ひとつは、岸田首相の認識が間違っていること。もうひとつは、統一教会を解散させる気がないことだ。ひょっとすると、統一教会からなんらかの圧力でもかかっているのかも知れない。そう勘繰られても仕方のないような内容だ。


■　解散命令は宗教団体にとって「死」を意味しない

　
宗教法人法に基づく解散命令が出たところで、あくまで宗教法人としての解散であって、岸田首相がいうように法人格が剥奪されるだけのことだ。税制上の優遇などがなくなるだけで、任意の宗教団体としては解散の必要はない。法人として認証される以前の姿に戻るだけだ。そこでは自由に宗教活動が続けられる。信教の自由は保障される。

宗教法人法の第81条にはこうある。

＜裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる＞

その第1項第1号。

＜法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと＞

これを理由に、政府が主体となって解散請求をするべきという声が多い。

しかし、これはあくまで法人としての解散であって、任意団体としての存続まで規制するものではない。そうすることで、憲法で保障された信教の自由まで踏み込まない仕組みになっている。

むしろ、法人格が奪われることによって税制上の優遇がなくなり、資金繰りに行き詰まる事態になれば、生き残った任意団体としての統一教会は、いわば地下に潜って献金活動を活発化させ、さらに被害が深刻になる懸念もある。そのことはすでに詳しく書いている。

【参考記事】たとえ「解散命令」が出たところで「統一教会」が消えてなくなるわけではない（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71753 >）


■　実際に解散命令を下された宗教団体

　
岸田首相は、「判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」とも述べているが、宗教法人法第81条によって、解散命令が出された判例は2件ある。

そのひとつが、オウム真理教だ。いうまでもなく、地下鉄サリン事件といった未曾有のテロ事件や坂本弁護士一家殺害事件など数々の殺人事件を引き起こした当時の宗教法人だ。宗教というより、テロ組織、殺人集団と呼ぶにふさわしい。

だが、統一教会が化学兵器を製造、使用したこともなく、まして組織的に殺人を犯しているわけでもないので、これは比べようがない。

そして、もうひとつが「明覚寺」のケースだ。こちらが問題となったのは「霊視商法」だった。

もともとは「本覚寺」という宗教法人を1987年に茨城県で設立したのがはじまり。無料相談などで人を集めては「霊視」を行い、「水子の霊が憑いている」「先祖の霊の祟りだ」など脅し、「このままでは不幸になる」「子どもが自殺する」「夫が交通事故に遭う」などと言っては、供養の見返りに高額を請求していた。

これが首都圏の消費者センターに多数の苦情が寄せられることになり、損害賠償請求訴訟が相次ぐ。すると、同じグループが和歌山県に「明覚寺」という宗教法人を設立して、こちらでも同様の活動を繰り広げていく。



②に続く



～～



自民党は、長らく日本の政治を動かしてきました。

昔は、田中角栄のような民族主義者が、悪い事もしていましたが、日本の為の政治をしていました。

ただ、歴史を紐解くと、岸信介の時代から統一教会とズブズブの関係であり、その関係を隠して政治を行っていたのです。

メディアもこれまで、自民党と統一教会とズブズブの関係を報道せず、公正な報道などされていないことが、ドンドンとバレてきています。

普通に考えれば、反日カルト集団の統一教会をすぐに解散させるのですが、自民党ではできないのです。

何故なら、自民党と統一教会は一体化しているからです。

表向きは、統一教会を排除するように発言して、裏ではどうやって誤魔化すか考えているのです。

時間が経てば忘れるだろうと考えているのがミエミエで、こんないい加減な集団を信じてはならないのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■行き当たりばったりの自民党②

～～

　-JBpress-　2022年10月4日記事

『「行き当たりばったり」岸田政権、「黄金の3年」どころか茨の道の必然』



https://news.yahoo.co.jp/articles/ef512fb463ac21c22cfb6a552f80c718c2ca6b95 >



■　アベノミクスの転換に踏み切れるか

　
10月から多くの生活必需品の値上がりが始まった。私はほぼ毎日、妻とリュックを背負って買い物に行く。コーヒーも菓子類も、購入するのは小サイズになった。円安やロシアのウクライナ侵攻によって輸入商品が大きく値上がりしているからだ。一時、政府はドル売り介入を行ったが、日本銀行が異次元金融緩和を続けている限り、円安は続いて行くことになる。

突き詰めれば、円安、言い換えれば自国通貨の価値が安くなるというのは、その国の経済が弱いということである。朝日新聞（10月2日付）に一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏の「円安という『麻薬』　弱めた成長力」という記事が掲載されていた。この中で野口氏は次のように指摘している。

──円安の影響で輸入物価が高騰し、家計は、物価は上がるが、賃金は上がらず生活が苦しくなっている。企業も原価の高騰を販売価格に転嫁できず、円安は企業にとっても望ましくない。

──日銀は金融緩和をやめるべきだ。円安を食い止めるには日本の金利を上げるしか方法はない。

──自国の通貨が安くなることが、国にとって利益であるはずがない。韓国は1990年代のアジア通貨危機でウォンが下落し、国がつぶれる一歩手前まで行った。

──日本は円安のもとで賃金を下げることで競争力を維持してきた。しかし、日本の賃金が国際的に低いと海外から優秀な人材は来なくなり、日本から優秀な人材が外に逃げてしまう。

アベノミクスのもとで続いてきた金融緩和、円安政策の転換に踏み切れるかどうか。岸田首相の本気度が問われている。


■　劣化した自民党、野党はあまりに無力

　
岸田首相は、旧統一教会問題も意識して内閣改造・党人事を前倒しで行った。だが萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生相らと旧統一教会のつながりの深さが次々と明るみに出て、かえって自民党と旧統一教会の結びつきの深刻さを露呈させてしまった。

自民党では村上誠一郎衆院議員が安倍氏の国葬儀に反対し、欠席した。この村上氏が安倍氏を「国賊」と呼んだことから、「除名にせよ」という声が一部で上がっている。だが除名どころか自民党議員は村上氏に感謝すべきだろう。国民の6割を超える人が国葬儀に反対しているとの報道があった。有権者の支持を得て当選してきた議員がこの声をまったく無視するというのは、民主主義を標榜する政党ならあり得ないことではないか。これは自民党の劣化を示しているのだ。

かつての中選挙区制時代の自民党なら、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が巻き起こったはずだ。自民党は派閥の集合体のようなもので、派閥が違えば同じ選挙区で激突していた。「物言えば唇寒し」などということはなかった。これこそが自民党の活力の源泉であった。それが小選挙区制の導入によって、党の公認さえもらえれば地道な選挙活動を行わずとも当選できる仕組みになってしまった。党執行部の顔色ばかり見ている議員が増えてしまったのだ。小選挙区制の害悪にあらためて目を向ける必要がある。

いまの岸田内閣の現状を見れば、本来なら野党が政権交代の声を上げなければならないほどの事態である。前回の本コラム（「東京五輪の後始末、岸田首相は電通『利権構造』と森氏の影響力を排除できるか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71890 >）でも紹介したが「青木の法則」（青木幹雄、元官房長官・参院議員）というのがある。それは内閣支持率と与党第一党の支持率を合わせて50％を切ると内閣は倒れるというものだ。毎日新聞と社会調査研究センターが9月17日と18日に行った調査結果では、内閣支持率はわずか29％、与党第一党の自民党の支持率は23％だった。合わせて52％なので、50％切りにひたすら近づいているということだ。

だがいまの野党の現状では、この「青木の法則」も残念ながら通用しない。これもまた異常事態なのである。

先に紹介した朝日新聞の世論調査では、「成長と分配の好循環を目指す『新しい資本主義』を掲げている」岸田首相の経済政策に期待できるかを尋ねると「期待できる」は25％、「期待できない」は69％となっている。物価対策では「評価しない」が71％にもなっている。だが、野党への評価も厳しい。野党に期待できるかという問いには、「期待できない」が81％にもなっている。野党よ、奮起せよ！　


筆坂 秀世



～～



今の日本は、第二次安倍内閣から、完全に統一教会の支配下に入っています。

反日カルト集団の不正選挙によって、日本を根底から壊したのです。

その壊れ方は、政治家を筆頭として、人事権を握られた公務員を従え、検察や警察、マスコミなどについても完全に支配下にいれたのです。

アベノミクスは失敗し、莫大な借金と倫理破壊と円安を生じさせたのです。

外交についても、全く成果を出せず、海外にお金をバラ撒いていたのです。

日本を壊した人物を国葬にする。

ブラックジョークとしか言えません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■行き当たりばったりの自民党①

～～

　-JBpress-　2022年10月4日記事

『「行き当たりばったり」岸田政権、「黄金の3年」どころか茨の道の必然』



https://news.yahoo.co.jp/articles/ef512fb463ac21c22cfb6a552f80c718c2ca6b95 >



（筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家）

　
今年（2022年）7月の参議院選挙で自民党が勝利を収めた際、岸田文雄首相は「黄金の3年」を手に入れたと言われた。衆議院の解散がない限り国政選挙がないから楽だという意味だ。

誰が言い出したのか分からないが、民主主義の基本である選挙がないことを良いことのように言うのだから、けしからん屁理屈（へりくつ）ではある。


■　すべてが行き当たりばったり

　
だが現実には、岸田内閣の支持率は急速に下がっている。10月3日付朝日新聞に、1日、2日に行った世論調査結果が掲載されている。それによると不支持が50％に達している。内閣が発足した昨年10月には、不支持は20％だった。それが2.5倍も増えてしまったのだ。参院選があった今年7月でも不支持は25％だった。この時に比べても2倍になっている。

理由無くして支持が減り、不支持が増えることはない。最大の理由は、何をしようとしているのかが、まったく見えないことだろう。

原発問題もその1つだ。国民の間で原発の再稼働や新たな建設に強い懸念を示す声は多い。岸田首相も先の通常国会では、「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。ところが8月24日の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、既存の原発よりも安全性を高めた革新軽水炉の開発・建設や来年夏以降の原発7基の再稼働など、原子力をフル活用する方針を打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機が強まっていることもあるのだろうが、説明がまったく足りていない。「原発安全神話」に回帰するのかどうか、十分な説明無しでは、国民の理解は得られない。

電気料金もそうだ。9月29日、岸田首相は唐突に今後見込まれる電気料金の値上げに備え、激変緩和を目的とした新たな制度をつくると表明した。首相によれば、来春以降2割から3割の値上げになる可能性があるという。現在の国内の電力販売額（2021年度）は約14兆円である。2割なら2.8兆円、3割なら4.2兆円の値上げになる。1割を国が負担すれば1.4兆円の財政負担になる。それでなくとも、この間、ガソリン補助金や詐欺の喰い物にされたコロナ対応の休業支援金・給付金のような無駄を続けてきた。国の借金は1255兆円を超え、GDP（国内総生産）の2倍になっている。

意味不明な「新しい資本主義」などとほざく前に、国民1人当たり1000万円超の借金をどうするのか、その展望を語ることこそ首相の責任ではないのか。この借金を最終的に返していくのは、いまの若者であり、これから生まれてくる子どもたちである。無責任な対応は許されない。

真偽不明だが、安倍元首相の国葬儀も麻生太郎副総裁に言われてやったという報道がある。おそらく保守派をおもんばかってのことだろう。ここまでの反対の声が上がることは想定外のことだったと思う。

すべてがこの調子で、行き当たりばったりで整合性もない。説明も十分に首相自身ができない。これでは不信がつのって当然だ。

10月11日から国の観光支援策「全国旅行支援」が始まるが、私は反対だ。この政策も到底納得できず、なぜメデイアが批判しないのか不思議で仕方がない。夏休みでも連休でも多くの人々が旅行している。なぜここに税金を投入する必要があるのか。

10月3日に発表された日銀短観でも、製造業は悪化しているが、運輸、宿泊、飲食などの非製造業は改善されている。コロナが収まれば自動的に観光客は増える。やることがあまりにも無駄だ。



②に続く



～～



もはや、カルト勢力に牛耳られている自民党は、国民の事など一切考えない行き当たりばったりの政党と成り下がってしまっています。

利権集団や宗教団体の集団票によって、選挙結果が捻じ曲げられているのです。

統一教会の信者を見ればすぐに分かるのですが、ウソを平気でつきます。

むしろ、本当の事など何一つ無く、「大陸8割」発言のようにでっち上げをするのです。

このような人達が政権の中枢にいれば、日本政府が機能不全になることは誰でもわかります。

もう手遅れかもしれませんが、サッサと売国集団を排除し、血の入れ替えをしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■情報番組と弁護士を訴える統一教会　つける薬ナシ④

～～

　-JBprees-　　2022年10月3日記事

『情報番組と弁護士を相次ぎ訴えた統一教会、国会法令改正でつける薬はあるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa926295916faa177e30d6f9005e3630d2b58e9 >



どうも宗教というところから離れて、組織としての維持や防衛が優先してきているように思えてならない。それが「改革推進」という言葉に表れ、攻勢に転じて、名誉毀損の提訴に踏み切っている。


■　「コンプライアンス宣言」以降の時期でも金銭トラブルに関する相談が

　
このままだと教団との関係を絶つと宣言した岸田首相や政府にまで、「宗教の自由」を盾に訴訟を起こしそうな勢いだ。今国会でどこまで踏み込んだ法令の見直しができるか。

ただ、政府が設置した統一教会の問題に対処する関係省庁連絡会議によると、先月5日に開設した合同電話窓口への相談は28日までに2251件にものぼった。このうち、22日までに集まった統一教会に絡む被害相談は1317件で「金銭トラブル」が919件と全体の7割を占めていた。次いで「親族間の問題」が170件、「心の悩み」101件と続く。しかも、金銭トラブルのうち58％が物品購入、46％が献金に関するもので、金銭の支出時期は「1年以内」との回答が18％を占め、2～5年の7％とあわせると、5年以内の金銭の支出が25％に達したという。

これでようやく、国としての被害実態の把握が整いつつある。それも統一教会の見解とは相容れないものだ。この被害実態を根拠に、解散命令を含めた何らかのアクションを起こすことも考えられる。

それでも、ここ数日で見えてきたように、統一教会は攻撃的な組織だ。組織防衛のために、どのようなことをしてくるのか。これから日本の社会における統一教会との攻防が本格化する。


青沼 陽一郎



～～



『信教の自由』を隠れ蓑に、犯罪をする事は許されません。

相手に嫌がらせをして、ビビらせるのが、反日的な集団の特徴です。

さらに酷いのは、反日カルト集団が、嫌韓など自作自演のマッチポンプをしている事です。

統一教会は北朝鮮とも密接な関係にあり、自民党が危険になると北朝鮮からミサイルが発射される事も起こっています。

やり口が悪度過ぎであり、到底許されるモノではありません。

アベの蓋が取れたので、酷い現実が誰の目にも明らかになってきました。

これ以上、統一教会と自民党の好き勝手にさせてはなりません。

どちらの組織も、徹底的に潰さなければならないです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■情報番組と弁護士を訴える統一教会　つける薬ナシ③

～～

　-JBprees-　　2022年10月3日記事

『情報番組と弁護士を相次ぎ訴えた統一教会、国会法令改正でつける薬はあるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa926295916faa177e30d6f9005e3630d2b58e9 >



本村弁護士は、「統一教会の解散命令はいますぐにでも出せる」という主旨の発言を、テレビ番組でしていたことが報じられていた。その時には、法律家でない私でも首を傾げたくなった。

いずれにしても、発言の根拠が明確になれば済む類のもので、逆をいえば、教団側は根拠が曖昧な発言を責めてきている。


■　宗教団体では異例の「コンプライアンス宣言」

　
それに、いずれもテレビコメンテーターとしての弁護士を相手にしていることも特徴。法律家に暗に発言の慎重さを求めることで、トーンダウンを狙ったのかも知れない。テレビ局を巻き込んでの訴訟で、萎縮効果も期待できる。訴訟となれば、時間と労力、それに費用も嵩む。訴訟リスクは避けたい。

そして、一度に3件も訴訟を起こすように、いわば攻撃的な側面もうかがわせる。もともと、報道に対する抗議が激しいことは、実例を示して以前に書いたが*
、今回の兆候は、直前の教団の記者会見からも見てとれた。*

【参考】「脅しや罵声が」と被害訴えた統一教会会長、では私の体験を披露しよう（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71364 >）　
教団は9月21日に「教会改革推進本部」を設置すると発表し、翌22日には就任した勅使河原秀行本部長と、信者でヤメ検の福本修也弁護士が同席して記者会見を開いている。

そこで改革の方向性として、「2009年に発表したコンプライアンス宣言の指導の内容を再度徹底させる」「信者への献金の奨励・勧誘行為は、あくまでも信者本人の信仰に基づく自主性および自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して、過度な献金とならないよう十分配慮しなければならない」「伝道活動において、勧誘の当初から家庭連合であることを明示すること」をあげている。その上で、2009年以降はいわゆる被害とされるものは減り、民事訴訟が提起されたのも4件で、これはいずれも和解が成立していると主張。むしろ、加熱する報道を牽制すらしていた。それで、翌週の弁護士3人の提訴だった。

しかし、ここで掲げた改革の方向性なるものは、言わずもがなの当たり前のことであって、そもそも宗教にコンプライアンスが必要になることからして、もはや宗教の体を成していていない。どういう教えを説いたらそうなるのか。コンプライアンスを徹底しなければならない宗教なんて、聞いたことがない。



④に続く



～～



本村弁護士は、非常に真っ当な事を言っていました。

「統一教会の解散命令は、今すぐにでも出せる」という主旨の発言はその通りです。

宗教法人法では、「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為」となっており、解散命令を出せます。

民事での違反が既に有り、刑法の違反とは書かれていません。

統一教会は、著しく公共の福祉を害すると認められる行為をしています。

刑法の違反がないのは、自民党との癒着により、警察に政治圧力をかけたことも明白です。

さらに、文部科学省の業務怠慢であり、政治の力によって、統一教会の解散問題が捻じ曲げられたのです。

政治家に食い込んで、好き勝手にやっている統一教会は、解散させなければならないです。

反日カルト集団の統一教会に日本の政治が乗っ取られている。

これ程気持ち悪いことは無いでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■情報番組と弁護士を訴える統一教会　つける薬ナシ②

～～

　-JBprees-　　2022年10月3日記事

『情報番組と弁護士を相次ぎ訴えた統一教会、国会法令改正でつける薬はあるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa926295916faa177e30d6f9005e3630d2b58e9 >



同時に三女は、2015年にフジテレビの報道番組で放送された四女のインタビューも名誉毀損にあたるとして、やはり四女とフジテレビ、それにインタビュアーの安藤優子を訴えている。

傍から見れば、妹の四女の言動が気に食わず、それと関係する人物を標的にしたものと言わざるを得ない。私は裁判の中でも、これは嫌がらせ訴訟、スラップであると主張した。その上で、このような不当な訴えは、憲法上保障される「報道の自由」「表現の自由」との関係でも重大な問題があるものとも言及している。

一審の東京地裁では、三女の訴えはすべて退けられ、三女が控訴した東京高裁でも敗訴。それでも上告した三女だったが、先月14日付けで最高裁から上告棄却の決定書が届いた。私たちの全面勝訴だった。

結果からしても、無理強いで裁判に持ち込んだことは明らかだが、そこに時間と労力が割かれる。それで発言の萎縮を狙ったものだとしたら、看過できるものではない。因みに、フジテレビの裁判はいまも東京高裁で続いていて、12月に判決が下る。


■　曖昧な根拠に基づく批判を教団側は訴訟の対象に

　
今回、統一教会が提訴したのは、紀藤弁護士の他に本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の2人。

紀藤弁護士については、『7月20日の読売テレビ・情報ライブミヤネ屋において世界平和統一家庭連合は、金を集めるためには何でもする、という発想を持っている。信者に売春をさせてまで資金集めをさせている、という印象を与える発言をした。家庭連合は純潔を重んじるものであり、信者に売春をさせるなどということは絶対にない』と主張。

本村弁護士については、『9月2日の読売テレビ・情報ライブ ミヤネ屋において、司法の判断として“統一教会”の活動は布教活動自体が違法であるとすでに認定済み、完全に司法の判断、場では違法な団体、違法な活動をしている違法な組織と認定済み、という旨の発言をした。この発言は事実に反する。裁判でそのような認定はされていない』としている。

さらに八代弁護士に対しては、『9月1日のTBSテレビ・ひるおびにおいて、世界平和統一家庭連合について、「この教団がやっている外形的な犯罪行為等…」などと発言をした。この発言は事実に反する。家庭連合が、犯罪行為等を現に行い、または過去にこれを行ったという事実はない』として、それぞれの弁護士とテレビ局に2200万円の慰謝料と、事務所ホームページでの謝罪広告、それにテレビ局の謝罪放送を求めている。

紀藤弁護士の発言や情報発信について、私はあまり信用していないことは、以前に書いた。統一教会が指摘する「信者に売春をさせてまで資金集めをさせている」という発言も、かつて私が関知したのは「売春をしてまで」という個人が主体になったもので、「売春をさせてまで」という組織的なものではなかった。組織的となると問題は大きい。ただ、関係者によると、この発言は統一教会の分派を指しての発言だったという。



③に続く



～～



統一教会が反社会的勢力である事は、合同結婚式や霊感商法によって、日本国民に知れ渡ってしまっています。

そんな統一教会の言い分を垂れ流す政府やメディアを信用する事は、大変危険です。

一般国民にも、この危険性がやっとわかってきました。

どれだけ酷い事が起きているか、しっかりと確認をしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■情報番組と弁護士を訴える統一教会　つける薬ナシ①

～～

　-JBprees-　　2022年10月3日記事

『情報番組と弁護士を相次ぎ訴えた統一教会、国会法令改正でつける薬はあるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa926295916faa177e30d6f9005e3630d2b58e9 >



（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　
きょうから、秋の臨時国会がはじまる。岸田文雄首相は所信表明演説で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向けて法令の見直しにも言及するとされる。

その一方で、統一教会は先月29日に会見を開いて、紀藤正樹弁護士をはじめテレビ番組に出演して統一教会についてコメントした弁護士3名とテレビ局を提訴すると発表した。それぞれの発言が名誉毀損にあたるとしている。いわば、統一教会の“逆襲”がはじまった中、法令の見直しはどこまで踏み込めるのか。

もっとも、濫訴はいわゆるカルトの特徴であることは、ずっと以前から指摘されている。それにあたるかどうかは別として、まずは先月まで続いた私の訴訟について語ってみたい。そのほうが起きていることを理解しやすいはずだ。


■　筆者個人を訴えた麻原彰晃の三女

　
私は、オウム真理教の教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚の三女から訴えられていた。かつて教団で「アーチャリー」と呼ばれ、自ら麻原の子であることを表明して、実名で本まで出版している人物だ。

麻原元死刑囚には6人の子どもがいるが、このうち四女は教団とも家族とも縁を絶ちたいとして、彼女は父と母を推定相続人から排除することを横浜家裁に申し立て、2017年10月に認められた。推定相続人の排除は、被相続人の意思によって「著しい非行」や「虐待」を理由に相続権を奪うもので、一般的には親が子に対して（たとえば、暴力団の構成員になった息子に遺産がいかないように）申し立てることが多い。四女はそこまでして縁を絶ちたかった。

そこで私は四女のインタビューを雑誌に掲載した。すると、これが名誉毀損にあたるとして、三女が妹の四女と私を訴えたのだ。しかも、事前に記事内容の訂正を求めたり抗議をしたりすることなく、また雑誌の発行元や編集部を訴えることもなく、いきなり執筆者の私に200万円、取材対象者の四女に300万円の慰謝料を請求して提訴したのだ。



②に続く



～～



宗教団体を隠れ蓑にしている反日カルト集団の統一教会が、情報番組や弁護士を訴える。

これは、あまりにも日本の常識とかけ離れており、気持ち悪い事がこれ以上ないでしょう。

この様な訴訟をスラップ訴訟と言います。

反社会的勢力が、情報番組や弁護士を黙らせようとして、邪魔をしているのです。

サッサと統一教会の解散が必要です。

日本には、統一教会は必要ありません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬が済んだら統一教会の問題は終わるのか？④

～～

　-JBpress-　　2022年9月27日記事
　
『まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b7c619503156965897bab6115586833c097aa9 >



もっとも、紀藤弁護士は事務所ぐるみでメディアの記者を集めて食事会を開くなど、取り巻きを作るのには熱心で、そのためテレビを中心に「カルト問題に詳しいといえば紀藤弁護士」というイメージは定着していった。

だが、私としては前述のような経緯から、紀藤弁護士発の情報や解説をあまり信用していない。

テレビ番組に出て、好き勝手なことをしゃべっているうちはいいが、政府の検討会の委員となれば事情が異なる。しかも消費者関連となればこそ、浮かぶ問題がある。


■　最近まで文鮮明誕生祭の広告がテレビ局のニュースサイトにも

　
紀藤弁護士は、安倍氏襲撃事件の直後からテレビ朝日の情報番組にも出演して、統一教会の問題点や反社会性を解説、糾弾していた。

そのテレビ朝日のニュースサイトに、統一教会の広告が表示されていたことは、以前に指摘したとおりだ。証拠画像も掲載している。（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71220 >）

2年前の2020年2月に、私が閲覧したテレビ朝日のニュースサイトの2つの広告欄に、こんな文字が踊っていたのだ。

『文鮮明先生聖誕100周年』

『真の父母聖誕100周年記念』

広告には統一教会の創始者の文鮮明と妻の韓鶴子の写真が使われていた。つまりこれは、すでに死去した文鮮明の生誕100年を祝うイベントの広告。すなわち統一教会の広告であることは誰の目にも明らかだった。

これはGoogleのアドセンス広告によって、私に示されたものだ。アドセンス広告とは、サイトの運営者がGoogleやYahoo！　などの大手検索サイトなどに広告表示を依頼。検索サイト側は取得した検索履歴などから、サイト閲覧者に見合った広告を表示するシステムだ。広告が表示され、閲覧者がクリックすれば、広告主から広告料が運営サイト側に入る。

この場合だと、少なくとも私に対して統一教会の広告が表示され、複数回はクリックしているのだから、テレビ朝日に統一教会から広告料が流れているはずだ。それ以前に、広告を請け負ったGoogleにも統一教会から契約金なり手数料なりが入っている。

このシステムを使った場合、サイト運営者にはどんな広告が表示されるのか把握できない。どのような広告を受注しているのか確認することも、この広告は排除してくれと選別することもできない。つまり“丸投げ”ということだ。

放送事業を担う報道機関が、サイト配信とはいえ広告のチェックもせず、丸投げでいいはずもない。ずっと社会的な問題の指摘されている団体の広告を載せておいて、知りませんでした、で済むことでもない。

まして、テレビ朝日に生出演して統一教会糾弾の熱弁を振るっていた紀藤弁護士の出演料の原資は統一教会から流れてきていたのだから、こんなに間抜けな話はない。カネに色はつかない。


■　統一教会「追及」を一過性の祭りで終わらせてほしくない

　
消費者庁の検討会の委員になった紀藤弁護士が、この事実を知らなかった、ではもはや済まされない。統一教会はアドセンス広告の盲点を利用してまで、消費者にアプローチしていたことになる。それだけ深刻だったということだ。その実態を知らずして、被害者から奪取したカネを受け取り、消費者対策を検討したところで、実効性が伴うのか甚だ疑問だ。

どこまで踏み込んだ議論ができて、具体的な問題解消につながるのか。「国葬」といっしょに、統一教会問題の追及もただの「祭り」で終わってしまうのであれば、30年前といっしょだ。国民受けを狙った威勢のよさだけの大臣のもとに集った、ただの目立ちたがり屋が騒いだだけのことで、国民を失望させて欲しくはない。


青沼 陽一郎



～～



メディアは、もっと本質的な話をしなければなりません。

自分の手柄だけを主張するのではなく、公平・公正な視野を持って、主張をしなければならないでしょう。

テレビや新聞などのメディアに出るコメンテーターは酷い有り様で、頓珍漢な事を平気で言っています。

紀藤弁護士のような本物のコメンテーターが出てくるとやっかみなどで、足を引っ張る人も出てきます。

自分が上だと虚勢を張るよりも、如何にして悪い現状を改善するか提案をしましょう。

日本が反日カルト集団の統一教会に牛耳られているのです。

仲間内でケンカをしても意味がありません。

大局を見て、国の役にたつ提言をしなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬が済んだら統一教会の問題は終わるのか？③

～～

　-JBpress-　　2022年9月27日記事
　
『まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b7c619503156965897bab6115586833c097aa9 >



そうすると、消費者庁の検討会も、国民受けを狙った河野大臣の威勢がいいだけで、尻すぼみで終わってしまうのではないか。そうであっていいはずもなく、そうならないように、むしろ検討会の奮起を促す意味でも、あえて苦言を呈しておく。


■　統一教会問題で引っ張りだこの紀藤弁護士

　
検討会のメンバーのひとりに紀藤正樹弁護士がいる。紀藤弁護士は全国霊感商法対策弁護士連絡会で統一教会の問題に取り組んできたとして、安倍氏襲撃事件以降は連日のようにテレビの情報番組に出演して、あれやこれや語り尽くしていた。それだけに認知度も増したはずだ。

かつてはオウム真理教事件に際しても、テレビ媒体に頻繁に登場し、解説を添えていたが、そこではやたらに事実と異なることを発言していた。

たとえば、最後のオウム手配犯だった高橋克也が2012年に逮捕されているが、その直前には日本テレビのニュース番組のインタビューに答えて、「高橋克也は教団でも大幹部のひとり」などと断言しているのを見て、ひっくり返りそうになった。高橋は、地下鉄サリン事件などで中心的な役割を果たした井上嘉浩元死刑囚の車の運転手だった。

また、フジテレビの情報番組では、1995年3月にオウム真理教の関連施設に強制捜査が入った当時の教団の機関誌を広げて、○○時○○分に××の施設に機動隊、△△時△△分に●●の施設の捜査着手、などと時系列を追った詳細な捜査手順の記載があることを理由に「教団は強制捜査の内部情報を事前につかんでいた」と主張して、ことさら教団の恐ろしさを強調していた。

だが、そんな詳細情報は新聞にも掲載されていたことだし、そもそも手にしたその機関誌は強制捜査が行われたあとに発行されたものだ。知っていて当たり前のもので、オウム事案に精通した弁護士やジャーナリストなら見向きもしない内容だった。少なくとも、私ほどには詳しくはなく、はっきり言って、虚報も少なくなかった。



④に続く



～～



合同結婚式と霊感商法によって、日本全国で悪名で有名になった統一教会。

一度も会ったこともない人物と無理矢理結婚させられたり、壺などの霊感商法によって、財産を奪われたり、洗脳されて奴隷のようにさせられる反社会的団体です。

普通にわかっている人ならば、統一教会は宗教団体ではなく、宗教団体を隠れ蓑にした反社会勢力の反日カルト集団と知っています。

そんな反日組織が、日本の政権の中枢に入り込んでしまったのです。

警察や検察や公務員の人事権を握り、好き放題にしてきてしまったのです。

日本が正常化するには、統一教会を解散させて、自民党も下野させなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬が済んだら統一教会の問題は終わるのか？②

～～

　-JBpress-　　2022年9月27日記事
　
『まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b7c619503156965897bab6115586833c097aa9 >



辻褄の合わないのは、「国葬」実施の予算を決めた内閣の一員の河野太郎消費者担当大臣もいっしょだ。河野大臣は、統一教会をめぐって、いわゆる霊感商法への対応の強化を求める社会的な要請が高まっているとして、消費者庁に悪質商法への対策検討会を設置。先月29日にはオンラインによる初会合を開いている。

しかも、統一教会に対しては、「解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」とテレビ番組で発言するほど、威勢がいい。また、報道各社のインタビューに応じて、「委員には自由闊達にやってほしい」「最大限のスピードで、議論し残したところがないようにやってもらいたい」とも述べている。

だが、どこか勘違いしているようなので、「自由闊達」に言わせてもらう。国民の半数以上が反対する「国葬」の実施は、統一教会を喜ばせるだけだ。


■　統一教会側には安倍政権を支えてきた自負

　
安倍氏が教団側の依頼でビデオメッセージを送った事情を、教団幹部が礼拝で信者にこう述べていたことは、すでに報じられている。

「この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた。こういう背景がございました」

つまり、岸田首相が安倍氏の「国葬」の理由にあげる8年8カ月の憲政史上最長の政権運営も、統一教会側にしてみれば自分たちが支えていたという自負がある。しかも、その安倍氏が韓鶴子総裁を讃えている。その人物が「国葬」にされるのだから、喜ばないはずがない。いわば加害者側を奮い立たせているだけだ。それだけに、国民からすれば、こんなに歯がゆいこともない。

ひょっとすると、岸田内閣や自民党にしてみれば、「国葬」さえ断行してしまえば、統一教会をめぐる喧噪や糾弾の声も沈静化する、とでも目論んでいるのかもしれない。「国葬」と統一教会の議論が連動していればこそ、その可能性も高い。



③に続く



～～



自民党は、国民の事など考えておらず、カルト宗教である統一教会の事を考えています。

朝鮮カルトの統一教会なのに、日本の政権与党である自民党が、肩を持っている事実があります。

これは、本当に恐ろしい事です。

日本の自民党が、カルト宗教に牛耳られて、韓国・朝鮮に牛耳られてしまう事を平気でしていたのです。

嫌韓などを言っていた保守を自認する政治家が、似非保守であり、売国勢力だったのです。

売国勢力が、まともな国民を恫喝して、左翼だのパヨクなど好き放題に言ってきた事もわかります。

第二次安倍内閣から、政権与党は統一教会とズブズブの関係である事を隠さなくなっていたのです。

つまり、反日カルト集団の統一教会が、日本をボロボロにしていた事もわかるでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬が済んだら統一教会の問題は終わるのか？①

～～

　-JBpress-　　2022年9月27日記事
　
『まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b7c619503156965897bab6115586833c097aa9 >



（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　
きょう、安倍晋三元首相の「国葬」が行われる。

報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50％を超えて60％に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20～30％台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。

こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係があることは言を俟たない。


■　統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬

　
安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」（UPF）に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

これを見た山上徹也容疑者（41）が、安倍氏の襲撃を決意したとされる。山上容疑者が、母親が統一教会にのめり込み、家や土地を売ってまで多額の献金をして家庭が崩壊したことから、教団への恨みがあった、と供述したことは大きな衝撃だった。ここから世間の注目はたちまち統一教会に向かい、そして政治家との関係が問われることになった。

岸田文雄首相は統一教会との訣別を宣言して、被害者救済に関連省庁の連絡会議を設け、今月末までの無料電話相談窓口を置いた。

だが、これは今日まで繰り返し指摘していることだが、被害者救済を実施していていながら、どうして加害者団体の首領をビデオメッセージで称讃する首相経験者を「国葬」にしなければならないのか理解できない。いうなれば、日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物だ。「国賊」「売国奴」と呼ばれてもおかしくはない。そこに国費を注ぎ込んで、葬式を出す意味がわからない。だからこそ、国民の反感を招いているはずだ。それが世論調査で続落する内閣支持率に反映されている。



②に続く



～～



統一教会とズブズブの関係で、統一教会のせいで亡くなったのに国葬とする。

普通に考えれば、有り得ない事です。

そんな有り得ない事を平気でやれば、国民からどのように思われるか普通の人ならば分かります。

逆に言えば、今の自民党には、普通の感覚が無い事も露呈されているのです。

民主主義と言っているのに、国民の過半数以上が反対する国葬を強行する。

どんなホラーを見せられるのでしょうか？




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■日本のガン　電通と自民党と統一教会③

～～

　-JBpress- 2022年9月22日記事

『東京五輪の後始末、岸田首相は電通「利権構造」と森氏の影響力を排除できるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e68576ca1d1748e4e7a10a5d76fddc18666458 >



だがこれらも氷山の一角に過ぎない。報道によれば、招致に際し、東京五輪招致委員会（すでに解散）から高橋元理事の側に9億円近い資金が渡っていたという。高橋氏が東京五輪を私物化していたと言われても仕方あるまい。今こそ電通を含めた東京五輪をめぐる利権構造を徹底的に暴く必要がある。

そして、組織委員会の頂点に君臨してきた人物がいる。森喜朗元首相だ。森氏にもAOKIから200万円渡ったという報道もある。女性蔑視発言で組織委員会会長は退任に追い込まれたが、いまだに力を誇示しているのが森氏だ。

森氏の影響が小さくない山下泰裕会長は、定例会見で元理事が逮捕された汚職事件について、「五輪・パラリンピック全体に対するイメージが損なわれてしまった。アスリートたちや国民の皆様を失望させてしまうことはあってはならない」と語り、室伏広治スポーツ庁長官も「東京大会は1年延期して、コロナ禍の中でなんとか行うことができた。こうして時間がたってから、こういった残念で悲しいニュース（が出て）、つらい思いをしている」と語った。

まるで他人事である。2人とも渦中にいた。一緒に働いていた組織委員会の関係者がオリンピックを私物化し、金儲けの道具に悪用してきた。それを見抜けなかった責任を明確にすべきだろう。

森喜朗氏は、自民党最大派閥の安倍派にも大きな影響力を持っている。まだ細田派だったとき、同派に所属する自民党議員から「いまだに森さんが一番力を持っている」という嘆きを聞いたことがある。

森氏の政治的影響力を完全に削（そ）ぐべきときだ。岸田首相がそのための乾坤一擲の手を打つことができれば大いにイメージはアップするだろう。それは、森氏の胸像を建てようとする愚かで馬鹿げた行為を中止させ、札幌五輪に否定的見解を述べるだけでも十分だ。


筆坂 秀世



～～


メディアは、関連性を伝えないようにワザと本当の事を難しく伝えています。

ひとつひとつを繋げて考えなければならないモノをブツ切りにして、関連性を分からなくするのです。

さらに、簡単な問題をさも難しい問題かのように語り、ヘンテコな論理でコメンテーターが語り、国民から事実を隠すのです。

電通がどれだけ酷い事をしてきて捻じ曲げをしていたのか、表のメディアは、伝える事ができません。

統一教会と自民党の関係は、やっとメディアで伝えられるようになってきました。

では、電通や統一教会とズブズブの関係のである自民党の事をしっかりと報道できているでしょうか？

まだまだ、闇は深いです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■日本のガン　電通と自民党と統一教会②

～～

　-JBpress- 2022年9月22日記事

『東京五輪の後始末、岸田首相は電通「利権構造」と森氏の影響力を排除できるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e68576ca1d1748e4e7a10a5d76fddc18666458 >



説得力を欠くことは否めない。佐藤栄作元首相は、死去当時もっとも長く首相を務めた人であり、ノーベル平和賞の受賞者でもあった（個人的には、主観的な判断が入るノーベル平和賞やノーベル文学賞は不要だと思っているが）。安倍元首相は経済再生や外交で歴史に残る業績をあげたというが、いまの日本経済の落ち込みにアベノミクスは何の関係もないのか。

日本の平均年収も世界に大きく立ち後れている。OECD（経済協力開発機構）が調査する平均賃金のデータによると、2020年の平均賃金1位はアメリカで6万9392ドル。日本は22位の3万8151ドルである。18位の韓国の4万1960ドルにも水をあけられ、OECD加盟国の平均4万9165ドルをも下回っている。しかも日本と世界との格差は、広がり続けている。

正規雇用者数はこの十数年、減るか横ばい。アルバイト、パートなどの非正規雇用だけが増え続けている。この現実を岸田首相はアベノミクスの輝かしい成果と言うのだろうか。

外交に関しても、プーチンとの北方領土交渉などは大失敗そのものだった。譲りに譲ったあげく、何も得るものはなかった。プーチンにもてあそばれただけであった。

なぜこれほど国民の国葬反対世論が増加し続けるのか、岸田首相はまったく想定外であったろう。私も想定外であった。これほどまでに国民の意思と内閣の意思の間に乖離があるというのは、それこそ民主主義にとっての危機だと言わなければならない。いずれにしてもその責任は岸田内閣が負うしかない。


■　「汚職まみれ」東京五輪の後始末

　
東京五輪組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で逮捕されたというニュースに接したとき、「やはり」と思ったのは私だけではあるまい。東京五輪でスポンサー約80社が負担した協賛金は約4300億円にのぼる。この選定に強い権限を握っていたのが高橋容疑者と広告最大手の電通である。高橋氏は電通の元専務、顧問だった。

高橋氏は東京五輪を喰い物にし、賄賂を受け取る気も満々だったのだろう。自らは「コモンズ」というコンサルタント会社を立ち上げ、電通時代の後輩には「コモンズ2」という会社を立ち上げさせていた。コモンズというのは、「入会地（いりあいち）」（共同で管理・利用される土地）という意味の英語“Commons”なのか、日本語の「顧問」をもじったのかしらないが、「コモンズ2」を賄賂受け取りの窓口にしていた。

電通の社員手帳に「鬼十則」が載せられていたことは有名だ。鬼十則には「仕事は自ら創るべき」「大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする」「取り組んだら放すな、殺されても放すな」等々、猛烈な言葉が書き連ねられている。9月16日付朝日新聞の天声人語が、「仕事」を「利権」に置き換えると「利権は自ら創るべき・・・」「大きな利権と取り組め・・・」になると揶揄しているが、まさにこれを地で行ったのが高橋容疑者なのだろう。

紳士服大手のAOKIホールディングスから5100万円、出版大手、KADOKAWAからは7600万円の賄賂をそれぞれ受け取っていたという容疑がかかっている。広告大手の大広も1400万円の賄賂について捜査を受けている。駐車場サービスのパーク24や広告会社のADKホールディングスにも疑惑が拡大している。

パーク24の社外取締役には、前日本オリンピック委員会（JOC）会長の竹田恒和氏が就任している。この竹田氏も東京地検特捜部から事情聴取されている。



③に続く



～～



アベの蓋が取れたら、ゴミ箱のゴミの匂いがプンプンとしてトンデモない事実が国民の目の前に現れました。

自民党と統一教会が中心となり、やることなす事、日本的では無い事ばかりです。

五輪汚職についても、当初から色々と指摘されていましたが、やっと警察や検察が動き出しました。

逆に言えば、アベの蓋によって、警察や検察の動きが制限されていたのです。

普通に考えれば、権力者が警察や検察を自由に動かせることは、暗黒社会であると言えるのです。

日本は、民主主義の国ではなく、統一教会によって、北朝鮮のような独裁国家になっていたのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■日本のガン　電通と自民党と統一教会①

～～

　-JBpress- 2022年9月22日記事

『東京五輪の後始末、岸田首相は電通「利権構造」と森氏の影響力を排除できるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e68576ca1d1748e4e7a10a5d76fddc18666458 >




（筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家）


■　「青木の法則」に近づいているのか

政界には「青木の法則」というのがあるらしい。“参院のドン”と言われた自民党の青木幹雄元官房長官が語った、内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が50％を割ると内閣が倒れるという見立てがそれだ。

この“法則”なるものに照らして最近のいくつかの世論調査を見てみよう。

まず朝日新聞だ。同紙が9月10日、11日に行った世論調査によると支持は41％で、8月より6％落ち込んだ。不支持は39％から47％に増加し、同紙の調査で初めて不支持が支持を上回ることになった。他方、自民党の支持率は3％減って31％になっている。“法則”に照らすと41+31なので72ということになる。これならまだ大丈夫のようだ。

だが毎日新聞と社会調査研究センターが9月17日、18日に行った調査結果では、大きく異なってくる。この調査では、支持率はわずか29％ととなり、ついに30％を切ってしまった。もちろん政権発足以来初めてである。不支持は64％にも上っている。自民党の支持率も前回8月調査の29％から6％低下し、23％となっている。つまり29+23で52になり、内閣が倒れるという危険水域にきわめて近くなっていることになる。

もう1つ紹介しよう。時事通信が9月9日から12日かけて行った世論調査では、内閣支持率が32.3％、自民党の政党支持率は22.4％となっている。両方合わせると54.7ということになり、やはり危険水域に近づいているということになる。

いまの日本の政界には、かつての日本社会党や民主党のようなそれなりに力を持った野党は存在しない。にもかかわらず、このありさまなのだ。

もともと岸田内閣は何かやったから支持が高かったというわけではない。何もしなかったから、批判もされなかったというだけのことだった。そんな時に思い切って決めたのが、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬儀であった。これが思いっきり裏目に出てしまった。

野党は弱小ばかりなので政権交代などということはあり得ないが、自民党内での駆け引きは、今後激しさを増していくことだろう。


■　説得力を欠く「国葬」決定の理由

　
支持率が急降下し、不支持率が急増している理由を探り当てるのは難しくない。この間、何か大きなことがあったとすれば、それは2つだ。安倍晋三元首相の国葬儀を早々と決定したこと。それと旧統一教会と自民党の腐れ縁が次々と発覚し、安倍氏と旧統一教会の関係がきわめて深いものだったということが明らかになったことだろう。

岸田首相が安倍氏の葬儀を国葬とする理由としてあげたのは、次の4点である。（1）憲政史上最も長く首相を務めたこと。（2）震災復興、日本経済の再生、外交などで歴史に残る業績をあげたこと。（3）諸外国からの弔意が多いこと。（4）選挙中の非業の死であり、暴力に屈しない、民主主義を守る姿勢を示すこと──である。



②に続く



～～



今のメディアの支持率はとても信用のできないモノです。

統一教会の問題があるのに、内閣支持率が40％もあるわけありません。

国民の4割が内閣を支持しているウソの情報を平気で垂れ流します。

メディアもグルになって、電通のシナリオ通りに報道し、自民党と統一教会の問題を隠そうとするのです。

NHKなんて酷いモノで、統一教会の事をほとんど報道しないのです。

まともな報道をするのは、一部のメディアだけであり、本当に恥ずかしくなります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」⑤

～～

　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >



カルトに入った信者の脱会に向けた話し合いは、家族だけでできるものではありません。

たとえば、旧統一教会からの脱会に向けた家族の話し合いがあったとします。

旧統一教会の信者からすれば、家族に対して「家族のために献身して、旧統一教会の教えのとおり、献金をしたり、物を売ったりして頑張っているのに、何でわかってくれないの」となりますし、家族からすれば「なんでマインドコントロールされているのがわからないんだ。もっとこちらの話を聞きなさい！」となります。


加えて、どこの家庭にもある些細な過去の家族間のいざこざがあいまって、結局、話し合いにすらならない場合がほとんどです。

旧統一教会からの脱会に向けた取り組みは、何の社会的支援もないまま、小さなグループで断続的に行われているのが現状です。私の知る脱会カウンセラーの方は、脱会した元信者の方々やその家族の方々とともに、数十年にわたり脱会カウンセリングをボランティアでなさっていらっしゃいますが、それだけでは自ずと限界があります。


脱カルトのための脱会カウンセリングの公的支援が必要な理由がここにあるのです。


以上、この2点について、岸田政権が国家国民のために結果を出すことができれば、その時こそ本当の意味で、私は「自民党は旧統一教会と決別した」と評価したいと思います。



～～



自民党は、表向きには、統一教会との関係を清算しようとしていますが、誰も辞めず、誰も責任を取らない噓八百です。

大臣の罷免も役職者の除名も何もありません。

やったフリだけして、時間が経てば禊ぎが済んだことにして、元通りに戻るのです。

さらに悪いのは、自民党内でトップの派閥が変わるだけで。疑似政権交代がされた事にされる事です。

本質的に何も変わっていないのに、トップが交代しただけで騙される人が多いのも問題です。

統一教会は、韓国・朝鮮カルトの外国勢力です。

自民党は、韓国・朝鮮カルトと一緒になって日本を壊していたのです。

しっかりと現実を理解しましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」④

～～

　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >




そして、そうした法規制の趣旨を踏まえた「宗教法人法の改正と反セクト法の制定」を公約として各政党及び各政治家が掲げられるかどうか、それが旧統一教会との決別の「リトマス試験紙」になりえると思います。

識者の中には、保守系と思える人であっても、そのような法整備について「信教の自由という観点から、それは難しい」だとか、「国家が恣意的に認可の取り消しをしかねないから、それは危険だ」などと難癖をつける人がいますが、それに対する反論は簡単で、私ならこう応えます。

「フランスでは反セクト法が制定されているではありませんか」


被害者家族への脱会支援を


ふたつ目の点ですが、反セクト法を制定し宗教とカルトの線引きを明確にした上で、カルトに入らせない社会づくりの一環として、教育現場で宗教とは、カルトとは、どういうものなのかを教養として教えていくことが、カルト被害の予防にもつながると思います。

そして、旧統一教会のみならず、カルト認定された新興宗教に入ってしまった人を救出するための公的な支援がどこまでできるか、そのための国民のコンセンサスをどのように醸成することができるか、という視点も検討すべき課題として提起しておきたいと思います。



⑤に続く



～～



フランスでは、統一教会のせいで、反セクト法ができました。

日本でも、反セクト法をつくることができるのに、自公政権はやろうとしませんでした。

それは、韓国朝鮮カルトの統一教会が自民党と、日本のカルト宗教の創価学会の公明党とが一緒になって政治をしているからです。

日本はカルト宗教に牛耳られいるのです。

簡単な理由でしたね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」③

～～

　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >



旧統一教会との決別の「リトマス試験紙」


では「実効的な体制の整備」はどうすればいいのでしょうか？

8月29日に河野太郎大臣の肝いりで、霊感商法に関する対策検討会が立ち上がりました。これは主眼点が消費者被害とその対策ということであり、とても大事な切り口ですが、旧統一教会対策としては、ふたつの点で不十分だと言わざるを得ません。

ひとつは、旧統一教会の霊感商法による被害はあくまでも結果であり、その上流の原因をつくっているカルト問題に対する根本的な解決策になっていないということです。つまり、法規制の問題です。


もうひとつは、教育現場における教養として宗教教育の欠落、そして信者にさせられた人を脱会させ、救出する仕組みの欠落という点です。つまり、政治的・社会的支援の問題です。

ひとつ目の「法規制」ですが、旧統一教会の霊感商法などの違法な経済活動を行う宗教法人に対してはしっかりと課税をし、さらに罰則を用意するなどの宗教法人法の改正と、仮に加害者が末端の信者であっても組織的に違法行為を繰り返す旧統一教会に対しては、その認可を取り消すことができる反セクト法を制定し、宗教とカルトの線引きを明確にすべきです。



④に続く



～～



現状であっても、統一教会は霊感商法の詐欺組織であり、充分に反社会組織です。

このような反日カルト集団を野放しにしている自民党が、反社会的勢力と言っても間違いありません。

反社会的勢力だから、仲間である統一教会を潰すような法律を作らないのです。

警察や検察や司法やメディアまで、統一教会に浸食されていたのです。

これは、ガンの末期状態と同じであり、ガンと同じならば、大手術が必要となります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」②

～～

　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >



自民党は旧統一教会と訣別を宣言し、「社会的に問題が指摘されている団体との関係は一切持たない」、「旧統一教会との関係を断てない議員は離党させる」などの方針を打ち出しました。

しかし、私にはいかにも“やってます感”をだして、鎮静化をはかろうとしているだけのように見えます。そんなレベルでは旧統一教会と自民党の関係性は絶対に解消しないと断言しておきます。


なぜなら、旧統一教会はこれまでのような表立った活動は控える一方で、上意下達の指示のもと、したたかに政治家本人、もしくはその側近と個人的な関係性を築き上げていくに違いないからです。それこそ、信者であることは悟られずに秘書やスタッフとして紛れ込んでくることさえあるでしょう。

そうなると、信者かどうか見分けることはもはや不可能です。同じ日本人の顔をし、日本語を話し、支援してくださる方の心の信仰までは誰も見極められません。

その意味で、岸田総理の言う「もう一段踏み込んだ実効的な体制の整備」が、前述のような取り組みだけではないことを祈っています。



③に続く



～～



統一教会は、国会議員の秘書に無料で忍び込んでいます。

つまり、国会議員の秘密が握られており、裏切らないように、首に首輪をつけらているのです。

自民党からは、統一教会の秘書が国会議員にまでなる事態が起きています。

清和会が、ごろつきの集まりであり、統一教会と一体となって、第二次安倍内閣から日本を破壊していたのです。

自民党の調査についても、統一教会の秘書がいるか確認もせず、全くふざけている調査だったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党と統一教会が縁を切るための「リトマス試験紙」①

～～

　-週刊現代-　　2022年9月19日記事

『自民党が旧統一教会と金輪際縁を切るための「リトマス試験紙」』
　反セクト法と脱会支援



https://gendai.media/articles/-/99685 >



大豆生田 実, 週刊現代


旧統一教会と自民党は本当に決別できるのか。前編記事「旧統一教会が韓国で行ってきた、『従軍慰安婦プロパガンダ』の呆れた実態」では、したたかに自民党への選挙協力を続けてきた旧統一教会が、韓国では日韓関係を分断するプロパガンダを続けていた実態を報告した。日本で収奪的な献金や霊感商法を行い、巧妙に与党政治家を操ってきた反日カルトと決別するための方法を、前編に続き元足利市長で旧統一教会ウォッチャーの大豆生田実氏が提唱する。


旧統一教会の「反日カルト性」


これまで見てきたように、2012年に韓国の全土で展開された日本人女性による「従軍慰安婦問題への謝罪」には、旧統一教会が深くかかわっていたことが分かります。

要するに、旧統一教会にとって、「従軍慰安婦問題」を焚きつけて日本外交の足を引っ張り、その結果、日韓の関係性がどうなろうとも、韓国内の支持が得られればいいということなのでしょう。


そういう手前勝手な反日カルト性を帯びた旧統一教会に対し、私は保守改革派の政治家として厳しい見解を持たざるを得ません。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れて以降、旧統一教会の様々な問題点が浮き彫りになってきました。まさにこの「従軍慰安婦問題」もそのひとつですが、この事実を知ってもなお、旧統一教会と関係を持ってきた保守政治家の皆さんは、旧統一教会は政治的同志としてふさわしい存在だとお考えなのでしょうか。



②に続く



～～



本当の保守と韓国朝鮮カルトの似非保守は、全然違います。

似非保守が、保守を偽装して、本来の保守を乗っ取ってきたのです。

統一教会が、反共産主義として、勝共連合を作り、自民党と一体化して乗っ取ったのです。

だから、自民党は似非保守の団体に牛耳られおり、政府の政策そのものが、日本の為にならない事を平気でしているのです。

この統一教会との関係を清算できない政治家は、日本の為にならないので、退場させなければならないです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬は東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感③

～～

　-ダイヤモンド・オンライン-　　2022年9月8日記事

『国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/628e264a6aa14ebfdef96d83ee56a29671a63eaf >



●　「国葬やって良かった」世論を誘導する方法とは

　
「そんな不正をしなくても安倍さんの国葬は多くの国民や有名人がかけつけて大盛り上がりするに決まっている」という安倍元首相の支持者も多いだろう。だが、残念ながらなにも「仕込み」をしないと、かなり寂しいことになるはずだ。それは安倍元首相の功績がどうとか、人望がどうとかではなく、「日本の国葬」の宿命だ。

『吉田茂氏の国葬は「大不評」だったのに…安倍氏国葬をゴリ押しする政府の過ち』（7月21日）の中で詳しく述べたが、国民的人気を誇った吉田氏の国葬に国民はかなりシラけてしまった。戦後の日本は税金を投入するような国家イベントは「無宗教」でなくてはいけないというルールができたので、無機質な「お別れの会」にしかならず、国民の弔意をなえさせてしまったからだ。

聖書に手をのっけて大統領が宣誓するようなアメリカなど、政治の中に宗教観が自然に入っている国では、国葬はやる意味がある。それぞれの宗教の教義に基づいているので、信者を中心に弔意が自然に盛り上がる。また、宗教儀式ならではの荘厳な雰囲気があるので、信者でない者も襟を正して、故人への敬意の気持ちが高まる。つまり、世界の多くの国では、国葬というものはちゃんと「宗教イベント」として成立しているのだ。

しかし、日本の場合、政府が税金で「宗教イベント」をするなど断じて許されない。

「じゃあ、宗教色ゼロでにぎやかに送り出せばいいじゃん」と思うかもしれないが、「国葬」の場合それも難しい。もし国民的人気のある歌手や歌舞伎役者に何かの出し物をやらせようと思ったら、その費用はいくらか、どういう根拠で人選をしたのかなども追及されてしまう。野党やマスコミは、国葬にかこつけて、政府や自民党のPRにしているのではと叩くだろう。そうなると、吉田氏の時のように、当たり障りのないクラシック音楽を延々と会場に流すしかないのだ。

このような「国葬」の現実を踏まえると、筆者は何らかの形で「芸能人・有名人の仕込み」が行われる可能性が高いと思っている。「国葬」というイベントの無機質さ、地味さを考えると、国民に「安倍さんは偉大な政治家でした」と思わせられる方法は、「豪華な弔問客」しかないからだ。

もちろん、自発的にやってくるような芸能人もいるだろうが、幅広い世代にアピールをして国家の威信を示すには、「桜を見る会」のようにバラエティに富んだメンツにしなくてはいけない。それを実現するには、それ相応のカネが必要だ。

現在、16.6億という「安倍国葬」の費用はどこまでふくれ上がるのか。そして、政府はどういう作戦で「なんだかんだ言って、やっぱり国葬やって良かったね」という世論をつくっていくのか。注目したい。

　
（ノンフィクションライター　窪田順生）



～～



弔問外交と言いながら、G7の首相など主要な人達が全く来ない事で、大噓がすぐにバレてしまいました。

この国葬を急いだのには、理由があります。

異様に速い国葬決定は、検察の動きを阻止したいという思惑が大きいです。

隠蔽や改竄など、官僚機構をボロボロにし、自分達の仲間にだけ美味しい想いをさせてきました。

閣議決定で、国民の半数以上が反対しているのに、法的根拠のない国葬を強行する。

国会を軽視し、国民の声を無かった事にする。

これのどこが民主主義なんでしょうか？




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬は東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感②

～～

　-ダイヤモンド・オンライン-　　2022年9月8日記事

『国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/628e264a6aa14ebfdef96d83ee56a29671a63eaf >



●　スターを招いて「弔意ムードのかさ上げ」も？

　
そして、次に可能性が高い不正は、「弔意ムードのかさ上げ」を行うことだろう。今回、政府は「弔意の強制はしない」と言っているので、国民が自発的に弔意を示すような「誘導」をしていく必要があるのだ。

そうなると考えられるのは、「参列者の仕込み」だ。

国葬にそれほど参列者が来ない場合、「あんなに税金を投入してこれか」と政府に批判の矛先が向けられしまう恐れがあるので、保険としてある程度の「サクラ」を用意しておくのだ。

さらに盛り上げ効果を狙うなら、「有名人の仕込み」も考えられる。例えば、国民ならば誰もが知っているような大スターや若者から絶大な人気を誇るようなアイドルや人気俳優、お笑い芸人、ユーチューバーなどをさながら「24時間テレビ」のように次々に日本武道館に招くのだ。国葬当日はワイドショーなどは生中継をしているので当然、大盛り上がりだろう。

「あ、いまあの大物俳優が日本武道館に到着しました」
「速報です！今、あの国民的人気アイドルグループが喪服姿でやって来ました。やはり安倍元首相は若い人たちにも慕われていたんですね」

そんな感じのリポートが繰り返されれば、「なんだかんだ言っても国葬やって良かったね」という世論が形成される。国葬をゴリ押しした岸田政権に対しても「結果オーライ」となって、支持率低下に歯止めがかかるというわけだ。

なんて考えを述べると、「日本政府がそんなインチキをするわけがないだろ」とお叱りを受けるかもしれないが、政府がやらなくてもそのような「ブローカー」が暗躍する恐れもある。

「FRIDAYデジタル」が『安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状８万円」の闇ルート』（19年4月16日）で報じているが、「桜を見る会」でも有名人や芸能人をこのイベントにブッキングすることを生業としていた人々がいた。

政府としても、テレビで活躍する有名人が多く参加してくれるとありがたい。「招待状」を購入した有名人や芸能人にもメリットがある。「安倍さんに招待されたよ」と自身の人脈を誇示することができるし、安倍夫妻と一緒の写真を営業ツールにできる。国家イベントと「芸能人の仕込み」が互いにウィンウィンなのだ。

今回の国葬の運営・企画の会社も「桜を見る会」と同じだ。座組みが変わらないということは、「関係者」も変わらない。つまり、有名人・芸能人のブッキングビジネスも「桜を見る会」から「継続」している可能性が高いのだ。



③に続く



～～



国葬も東京オリンピックも、電通とイベント会社のムラヤマが暗躍していました。

裏金や中抜き、汚職など、何でも有りである可能性が極めて高いのです。

今の日本政府は、インチキしかしません。

反日カルト集団である統一教会に牛耳られ、まともな運営をしていないのです。

国葬を強行した事により、国民の怒りが頂点になる事でしょう。

インチキ報道に、インチキ選挙に、インチキ国葬。

国民の堪忍袋の緒が切れるたらどうなるか、しっかりと考えて政治をしましょう。

フランス革命のような事を起こしたいのでしょうか？




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬は東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感①

～～

　-ダイヤモンド・オンライン-　　2022年9月8日記事

『国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳』



https://news.yahoo.co.jp/articles/628e264a6aa14ebfdef96d83ee56a29671a63eaf >



●　「国葬強行」スタンスに嫌な予感

　
「なんで2億が16億に膨れ上がるんだ、これじゃぼったくりにあったみたいじゃないか！」

賛否両論で絶賛炎上中の「国葬問題」に、またしても新たな“燃料”が投下されてしまった。

安倍晋三元首相の国葬に関する費用について、政府はこれまで会場設営費として約2億5000万円を閣議決定していたのだが、ここにきてさらに警備費が約8億、外国要人の接遇費が約6億かかるとして、総額で約16億6000万円の概算になると公表したのだ。

もちろん、2019年の皇位継承式典の関係費として74億1000万円もの支出があったことを踏まえれば、これっぽちで済むワケがない。さまざまなメディアが国葬のコストを試算しているが、最終的には30億あたりに落ち着くのではないかという見方が強い。

……という話を聞くと、「これはカネの問題じゃない！国家として当たり前のことだ」「安倍さんの死を悼むVIPが世界中から集まって弔問外交できるなら30億でも安いものだ」と怒る人も多いが、吉田茂氏以降、歴代首相は国葬ゼロだが、国家としてなんの不都合もなかった。

また、弔問外交うんぬんを主張する人もいるが、バイデン米大統領をはじめマクロン仏大統領、メルケル前独大統領という西側諸国の要人は欠席を表明しており、安倍元首相の盟友・トランプ氏まで来ない。実は「世界」からすれば、元首相の葬儀が国葬か否かなんてことに関心はないし、是が非でも弔問外交をしたいわけではないのだ。

このような政府の強行開催スタンスや推進派の皆さんの「強引な主張」を見ていると、筆者には嫌な予感しかしない。「ゴリ押し開催後に不正発覚」という「東京2020」と同じパターンをたどっているからだ。


●　不正だらけだった東京五輪、国葬の裏に不正は？

　
ご存じのように、昨年の東京五輪は、コロナ禍で中止や延期を求める声が高まったが、政府や推進派の皆さんから「国家の威信をかけて開催すべき」「いまさら中止にしたら世界から笑われる」という「強引な主張」が多くなされて、最終的に史上初の「無観客五輪」となった。

国がイベントや事業を「ゴリ押し」する時というのは、そこに巨大な利権など「オトナの事情」があるケースが多い。そういう「無理」を通すためには、水面下でさまざまな不正が行われるものだ

「東京2020」はその典型で、招致段階からIOCへの賄賂疑惑など多くの「不正」が指摘されたが、最近になってまたひとつ大きな「五輪汚職」が発覚した。8月18日、東京地検特捜部が、電通元専務で東京五輪・パラリンピック組織委員会（五輪組織委）の高橋治之元理事を逮捕した。五輪のオフィシャルスポンサーであるAOKIから「コンサル料」を受け取って便宜を図った疑いがあるということだ。さらに、本件に関連して今月6日にはKADAOKAWAの元専務ら2人も逮捕されている。

これらと同様のことが「安倍国葬」後に発覚してしまうのではないかと心配している。歴代首相もやっていない、特に世界も求めていないにもかかわらず、ここまで国葬をゴリ押しするのだ。「無理」を押し通した東京2020と同じく、裏でさまざまな不正が行われていても不思議ではない。

では、どんな不正か。


●　常習化している「改ざん」はお手のもの？

　
まずもっとも可能性が高いのは、国葬にかかった費用を過小に抑えるような「改ざん」だろう。

霞が関では数値や公文書の改ざんがもはや「常習化」している。近年でも18年に財務省の公文書改ざんが発覚したことを皮切りに、厚生労働省による裁量労働制をめぐるデータ改ざんも発覚、さらに中央省庁の障害者雇用数を「水増し」していたことがバレて、21年末には、国土交通省が統計データの書き替えを長年やっていたこともわかっている。

なぜここまで「改ざん」を繰り返すのかというと、「国を守る」という使命感からだ。官僚にとって、「国」とは我々一般国民ではなく、内閣総理大臣や政府・与党である。なので、このあたりの人たちが掲げる政策や、国会答弁が叩かれることを、全力で防ぐことこそが、公僕としての最も重要なミッションになる。そこで「改ざん」の出番だ。

官僚の立場的に、一度決まった政策や答弁を変えるということはできないので、公文書や統計の方を変えるしかない。つまり、彼らはモラルが欠如しているわけではなく、「学歴エリート」らしい極めて合理的な考え方に基づいて、「改ざん」に手を染めているのだ。

それを踏まえて今回の「国葬」の費用を算出していく官僚たちの間で、どんな忖度が起きるのかを想像していただきたい。

約16.6億円というかなり抑えた金額でもこの批判だ。これがもし実際は30億円かかりましたというような話になれば、岸田政権への逆風はさらに強いものになってしまう。当然、官邸は各省庁に「できる限り無駄な出費を抑えるように」と大号令をかけている。

しかし、警備費用や人件費などもあるのでコストカットには限界がある。そこで「国を守る」ために官僚に残された道は数字をイジるしかない。例えば、実際には今回の国葬の費用なのにそれをカウントせず、関連の出費にしてしまうなどの「改ざん」をしてしまうのだ。これまでの「前科」を踏まえれば、そこまで荒唐無稽な話ではない。



②に続く



～～



まるでボッタくりバーのような無法国家に日本がなっています。

統一教会の私怨によって、仲間と目されていたネトウヨに殺害されて国葬？

法的根拠も無く、たいした実績も無く、なんと韓国朝鮮の反日カルトの仲間だったのです。

国民への説明もしないまま国葬を強行してしまいました。

これ程の燃料を投下してしまったので、どのような結末になるでしょうか？

考えれば、考えるほど、恐ろしい未来しか見えません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」している④

～～

　-現代ビジネス-　　　2022年8月24日記事

『自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか』



https://gendai.media/articles/-/98898 >



カルトの「手口」では？


元旧統一教会信者で東北学院大学非常勤講師の竹迫之氏はこう話す。

「橋下徹さんや古市憲寿さんのように、『旧統一教会への批判が過熱すると、テロ行為を行った山上容疑者の目論見通りになってしまう』というような懸念に対しては、そもそも旧統一教会の問題をメディアが長年放置してしまったことで、安倍元総理の事件に至ってしまったのではないかという現状認識が欠けているのではないかと思います。今回の事件を、旧統一教会をめぐる社会的問題を改善するきっかけにできなければ、テロによって失われた命も報われないという思いはあります」

長年、旧統一教会問題を追及してきたジャーナリストで作家の鈴木エイト氏はこう話す。

「旧統一教会は、宗教の勧誘ということを隠して近づき、マインドコントロールで意思決定能力を奪ってから、自己破産するレベルまで献金させるというカルト宗教です。

宗教を規制してはいけないと言う人もいますが、自己破産するまで献金させるのはおかしいと思いませんか？　というアプローチで説明すれば、旧統一教会を擁護するような人にもその危険性がわかってもらえると思います」

元足利市長で、旧統一教会から選挙妨害を受けた過去もある大豆生田実氏も、擁護するかのような見方に反論する。

「旧統一教会が宗教とは名ばかりの破壊的カルトであることは30年以上前から指摘されてきました。マインドコントロールを駆使して信者を獲得し、彼らに詐欺的な行為を行わせて日本人の富を奪い、(山上家のように)家庭を崩壊させてきた事実を踏まえれば、とても宗教とは呼べないはずです。識者と言われる方々には、その認識が決定的に欠けています。信教の自由には、信じる自由だけでなく、信じ込まされない自由もあると考えるべきです。その意味で、宗教とカルトの線引きを明確にした法整備をする必要があると思います」

宗教に関する議論が難しいことは間違いない。しかし、一部の識者やメディアのそうした「良識」と「躊躇」を利用し、追及の手を緩めて逃れようとするのもカルトの「手口」だ。それを忘れてはならないだろう。


「週刊現代」2022年8月27日号より



～～



統一教会は、わかりやすいリトマス試験紙です。

反日カルト集団の統一教会には、良いところなんてありません。

政府や与党は、統一教会をかばい、統一教会を優遇してきました。

統一教会を許してきた組織や人物は、解体や引退の必要があります。

犯罪組織の肩を持つなんて、有り得ないことなのです。

それも、韓国朝鮮のカルト集団ならば、なおさらです。

統一教会は解散させなければならないです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」している③

～～

　-現代ビジネス-　　　2022年8月24日記事

『自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか』



https://gendai.media/articles/-/98898 >



太田光の妻が代弁する


8月7日の『サンデージャポン』では元自民党衆院議員の杉村太蔵氏が、欧州ではカルト団体が法律で規制されていることに対して、「宗教弾圧という過去の反省はどうなるのか」と反論し、「本人は信じて好きでその壺を買うなり、寄付をしている」と指摘した。

これらの発言の根底には、「テロ実行犯の言い分を鵜呑みにすべきではない」といった「良識」があるはずだ。だが、国民の大多数がいま疑いの目を向けているのは、「ズブズブ」としか言うほかない、旧統一教会と自民党の関係そのものだ。

「擁護派」の人たちにその真意を聞いた。

太田氏に取材を申し込むと、所属事務所「タイタン」社長の太田光代氏が代わって説明をした。

「(太田が)旧統一教会の問題を軽視しているということではまったくありません。旧統一教会は元々問題のあるところで、私も太田も同世代ですから、旧統一教会がダメなものだということは太田もわかっているんです」

その上で、旧統一教会への批判と山上容疑者の行為は分けて考えるべきだと太田光代氏は続ける。

「今回、旧統一教会が批判されるようになった発端は、安倍元総理が銃撃されて亡くなったことです。この暴力に対しては、言論で戦うべきだというのが太田の考えです。

一方で、(山上容疑者の)暴力行為によって、旧統一教会への批判が高まったことを肯定するようなことはいけない。そういうことを言いたかったわけですが、(放送では)時間がありませんでした」


自民党は統一教会と関係ないのか？


田崎氏は安倍元総理と親しかったことでも知られる。その田崎氏が自民党や安倍元総理と旧統一教会に関係はないとの発言を行う理由は何か。

「党として旧統一教会との関係はないでしょう。旧統一教会によって、自民党の議員と党の方針が左右されることはない。旧統一教会の考えを自民党が政策として鵜呑みにすることはないというのが、僕の見立てなんです。

自民党を擁護しているとの指摘については別に何も思いません。自分が発言したことには責任は持つけど、それに対してどういう意見を述べられようが、それはその人の自由ですから」

旧統一教会について、「壺を好んで買っている人もいる」と発言した杉村氏に言い分を聞くと、

「私自身、まったく旧統一教会とは関わりがなく、その実態も正直言ってよくわかりません。ただ、これまでの報道を見る限り、多くの政治家が選挙の応援を受けたり、他方、関連団体のイベントに出席したり、祝電を送っていたようです。岸田総理はトラブル団体との関係を見直すこと、そして被害者の救済を指示されました。ぜひ実行していただきたいと思います。現時点で私がお話しできるのはこの程度です」

との回答だった。



④に続く



～～



アベ人脈については、目を覆うばかりに酷い人材が多いです。

強姦山口であったり、逮捕を阻止する売国検察であったりします。

官僚制度も人事権を弄び、媚を売る奴しか出世させなくなり、日本を崩壊させたと言っても間違いありません。

テレビのコメンテーターも酷いモノばかりであり、放送業界も腐りきっていると言っても間違いありません。

統一教会を擁護するような人物は、テレビや新聞などのメディアに出てはいけません。

こんなのを出すから、テレビや新聞などのメディアはドンドンと信用を失うのです。

報道機関を含めて、色々な組織を解体しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」している②

～～

　-現代ビジネス-　　　2022年8月24日記事

『自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか』



https://gendai.media/articles/-/98898 >




「旧統一教会批判」を批判する人々


そんな中、あえて「旧統一教会(と自民党)批判を控えるべき」というような主張をする人たちがいる。

たとえば、元大阪府知事の橋下徹氏は8月5日放送の『ゴゴスマ』で、

「僕は(旧統一教会の問題を)話題にすることは重要だし、悪いことは悪いと言うべきなんだろうけど、過剰に法律の範囲を超えて攻撃していくのは、山上容疑者の意図した通りになっちゃうんです」

とコメントした。

爆笑問題の太田光氏は『サンデージャポン』の7月31日の放送で、

「(旧統一教会問題追及の)きっかけがテロであったことをマスコミはもっと自覚しないと。要するにテロが効果的だっていうふうに、おそらく今、潜在的に社会に不満を持っている人たちはこの動きを見ていますよ」

と発言。これがSNS上で炎上したとして、8月14日放送の同番組で改めてこう説明した。

「(旧統一教会を)追及するのと同時に、山上容疑者がやったことを、決して効果的なことじゃないっていうのも同じ熱量で伝えないと。(テレビを)見ている側の中には、こうすれば世間が取り上げてくれるんだって勘違いする人がいることを、少なくともマスコミは意識しないと(いけない)っていう気持ちだったんです」

政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、7月12日に『羽鳥慎一モーニングショー』でこう話した。

「安倍さんと(旧統一教会が)どうして結びつくんだ？　と。山上容疑者はそれを結びつけてしまって、あの犯罪に及んだわけですよね。安易に結びつけないほうがいいんだと思いますよ。(安倍氏と旧統一教会の)関係は今のところないわけだから」

さらに田崎氏は8月11日に放送された同番組でこう話している。

「旧統一教会の主張を自民党がそのまま丸のみすることは、まずないと思うんです」

国際政治学者の三浦瑠麗氏は7月12日の『めざまし8』で、

「世の中に宗教を巡るトラブルはたくさんある。こういうことが起きて安倍さんが銃殺されましたということを無批判に報じることが、ある種、安倍さんに責任の一端があるかのような印象操作になっている」

と注意を促した。

社会学者の古市憲寿氏は8月8日の同番組で、

「政治家って票集めのためなら何でもする人たちだと思っている。だから当然、宗教とも付き合うし、他の組織とも付き合う。ただ思うのは、一部で報道がヒートアップして旧統一教会批判が起こっているが、もちろん批判すべきことは批判すべきだし、犯罪行為糾弾は必要だが、あまりにヒートアップすると山上容疑者の目論見通りになってしまう懸念がある」

とコメントしている。



③に続く



～～



テレビや新聞などのメディアが、統一教会に汚染されている事が良くわかります。

統一教会を擁護するような人物をテレビに出すことが間違っています。

そもそも、テレビや新聞などのメディアは、プロパガンダの一環であり、洗脳装置だったのです。

テレビや新聞などの表のメディアだけ見ていても、全く真実にはたどり着けないようになっています。

また、ネットについても玉石混交であり、ワザと誤った情報を流すヤカラもいます。

気を付けなければならないのは、真実の一歩手前にいる工作員です。

八割がた合っている事を言うのですが、残りの二割に大きなウソや洗脳が混ざっているからです。

素人の場合は、表面しか見えていない事も多いので、気をつけてください。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」している①

～～

　-現代ビジネス-　　　2022年8月24日記事

『自民党議員やコメンテーターが統一教会を「擁護」しているように見えるのはなぜか』



https://gendai.media/articles/-/98898 >




旧統一教会と政治の関係が、連日報じられている。コメンテーターの中には「容疑者の目論見通りになりかねない」と危惧したり、「自民党と旧統一教会は関係ない」と発言したりする人もいるが……。



開き直る自民党議員


安倍晋三元総理が山上徹也容疑者の凶弾に倒れてから一月半が経った。

山上容疑者の母親が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の信者で、山上容疑者は同教団に強い怨みを抱いて犯行に及んだと供述。旧統一教会が信者をマインドコントロールし、高額の寄付を募ってきたことに厳しい視線が注がれている。


その旧統一教会との関係が次々明るみに出ているにもかかわらず、自民党の議員たちは開き直るかのような言動を続けている。福田達夫前総務会長は、「何が問題かよくわからない」と発言し、批判を受けて釈明文書を配布した。萩生田光一政調会長は生稲晃子参院議員を伴って選挙公示前に旧統一教会の関連施設を訪れたことが報じられ、事実を認めた。

こうした結果、岸田政権の支持率は急落。読売新聞の世論調査で、内閣改造前に比べて6ポイント下落の51％となり、過去最低を記録した。共同通信の調査では84. 7％が、政治家が旧統一教会や関連団体と「関係を断つべきだ」と答えている。



②に続く



～～




自民党議員やコメンテーターは、統一教会を「擁護」しているように見えるのではなく、完全に擁護しているのです。

ＮＨＫをはじめとする多くのメディアが、統一教会の擁護しているのです。

つまり、反日カルト集団の統一教会は、政府だけではなく、メディアなど社会の隅々まで入り込んでいるのです。

反日カルト宗教集団が、保守を装い日本をボロボロにしたのです。

「アベがー」がとか、「左巻き」とか、「左翼」とかと、自称保守のネトウヨや自民党サポーターズクラブなどの大馬鹿者が、あちこちで普通の国民を恫喝していましたね。

何が売国奴であるか、自分達で考えなければならないでしょう。

自称保守の頭の残念な人達は、しっかりと反省をしなければならないでしょう。

自分達が必死に応援していたのが、反日の朝鮮カルトだったのです。

「事実は小説より奇なり」ですね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■韓国の極右的団体である旧統一教会に『情報漏れ』は国家保安上の問題　紀藤弁護士②

～～

　-MBSNEWS-　　2022年8月31日記事

『"韓国の極右的団体"である旧統一教会に『情報漏れ』は国家保安上の問題「ロビー活動の規制必要」紀藤弁護士が直言』



https://news.yahoo.co.jp/articles/17a8a2ba518278d2373a9444f86a3e636ae025e6 >



"韓国の極右的団体"国の情報漏洩のリスク


アメリカでは、ロビイストに関する規制法があるんですよね。フランスにもあるんです。セクト規制法を作ったときにセクトと認定された団体に関してはロビイスト活動が規制されてるんです。日本ではロビー活動が全く自由になされていたということも、他の国と比較したらかなり遅れているので、やっぱり超党派で、国会の政府のセキュリティの問題として、話し合うべきじゃないかなと思います。


―――日本弁護士連合会がですねこんなコメントを発表しています。「信教の自由は、憲法第20条に保障された権利として保護されるべきである。宗教団体も、関係法令を遵守しなければならないのは当然であり、仮に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処されなければならない。（一部抜粋）」

統一教会の問題って2種類の問題に分かれます。一つは反社会性の問題で、もう一つは国の情報が統一教会側に流れること。統一教会は韓国の「極右的な団体」なんです。韓国の極右的な勢力に日本の情報が漏れる。あるいはアメリカに日本の情報が漏れる、っていう問題もあるんですね。ロビイスト規制しているってのは、まさにそういうことなんです。

国の内部情報が安易にロビイスト活動を通じて他の国に漏れること自体が国家保安上問題があるということで、ロビイスト規制しているわけですので、そのあたりは早急に対策取らないといけないわけです。統一教会の信者である「世界日報」の記者が自由に議員会館の中を闊歩したり、公安調査庁の中に統一教会が入ってくるとかいう話まであるんですね。「世界日報」をどう見るのかという問題は確かにあるんですが、そうは言っても記者は統一教会の信者で、普段は普通の記事を書いてるんですが、統一教会にとって危機的な事態になるとキャンペーン記事を書き出し、機関紙と同様な体裁になってくるわけですね。


そういうようなものというのをどういうふうに扱っていくかっていうことに対する国のセキュリティが全くなかったんですね。コンプライアンスっていう観点から見ると、議員それぞれが独自にその統一教会とのアプローチをそのまま自己責任でやっていくと、将来大変なことになるという危機感も、おそらく総理の頭の中にはあると思います。


―――この検討会、そういった踏み込んだところまで議論を深めていただけたらと期待をしております、ありがとうございました。



～～



信教の自由を振りかざしていても、法律は守らなければなりません。

宗教団体が、法律を破って良い理由にはならないのです。

統一教会については、霊感商法などで、被害者を出し続けていますし、さらに、韓国・朝鮮のカルト団体なのです。

本来、合同結婚式が報道された1990年頃には、宗教法人を解散されるべきだったのです。

でも、国会議員などの権力によって、判断が歪められ、のうのうと名前まで変えて存続しているのです。

スパイである統一教会が、スパイ防止法や憲法改正をしようとしていたのです。

事実は小説より奇なり。

まさに、そのような状態の日本となっています。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■韓国の極右的団体である旧統一教会に『情報漏れ』は国家保安上の問題　紀藤弁護士①

～～

　-MBSNEWS-　　2022年8月31日記事

『"韓国の極右的団体"である旧統一教会に『情報漏れ』は国家保安上の問題「ロビー活動の規制必要」紀藤弁護士が直言』



https://news.yahoo.co.jp/articles/17a8a2ba518278d2373a9444f86a3e636ae025e6 >



旧統一教会をめぐって、河野太郎消費者担当大臣をトップに「霊感商法有識者検討会」が立ち上がりました。第一回の会合を終えたばかりの紀藤正樹弁護士に、感想と具体的な検討課題を聞きました。


―霊感商法の有識者検討会、消費者庁で初会合が行われました。

（河野大臣は）論点をある程度おわかりになっていると思いました。消費者問題の枠組みにとらわれず何でも議論していいという話でしたし、デジタル大臣ということもあって基本的には公開するということで国民の皆様方のご判断も仰ぎながら、議論するということになると消費者庁の問題以外も、我々取り上げやすいということになります。そういうところにも本気度があるように感じました。未然に防止することが、最も良い救済策です、被害がないわけですから。そのために、団体に問題点が生じたら、できる限り早く行政処分ができるようにするとか、刑事罰の対象にするとか、そういう議論は当然ありえます。

もう一つは、家族からの相談が多いです。「本人は一生懸命やっている、家族は本当に疲弊している」という家族からの相談が多いんですが、「消費生活センター」の窓口では、おそらく家族の相談は受けられないと思う。契約構成では、本人は自由意思でやっているように表向き見えますから、契約取り消しとかそんなことを言ってもあまり意味がないわけであって家族がどうやって止めることができるかっていう議論を、従来の法律論から違う枠組みで考えていかないと処理が難しい。


必要なのは「家族の相談窓口」


―――検討会は、消費者庁、法務省、警察庁によって運営されていますが、紀藤さんは厚労省、外務省、文科省、総務省も入れるべきと。

現在は規制官庁なんです、規制する側が相談に応じると言ってもね。これ保護行政があるわけですよ。例えば教育の問題、子どものいじめの問題なら文科省になりますし、家庭内部の問題やDVは、元々厚生労働省がやっていたわけです。外務省は邦人保護ということで、それぞれ各大使館・領事館にですね、法人保護のホットラインを持っているんです。総務省は、地方自治体の管理をやっていますので窓口を自治体関係で持っています。

現実に具体的にこういう問題を解決していく窓口を増やさないといけないし、そういう知見を入れないといけないですよね。家族相談とかですね、借金を繰り返す人とかですね、パチンコや賭博を繰り返す家族の相談とか、そういうのと比較的よく似た問題があってですね、やはり窓口としては、単純な消費者窓口よりは家族被害相談窓口みたいな窓口が必要なんじゃないかなというふうには思います。


―――自民党は「所属議員に党として組織的な関係は一切ないことは既に確認済みではありますが」とした上で、党員にアンケート調査をするとなりました。

私は、議員調査をやることに関しては、維新も立憲民主党もやったので、自民党がやらないのはおかしいと思っていましたので、ここは評価したいと思っています。ただアンケートっていうのは、どこまで正直に書かれるのかが結構重要です。「世界日報」について野党もそうなんですけど、世界日報が統一教会系と知らなかったっていうコメントが相次いでいて、私はそれほど国会議員ってご存知なかったのか、って、正直言ってびっくりしています。

結局、所属議員に全部任せていると、やはり問題性があると思うんです。反社会的な団体、あるいは社会的に問題がある団体というところまで認識されているのであればですね、お付き合いすることについては最初からコンプライアンスとして持つべきだと思いますし、自民党がコンプライアンスを作ろうとしてるんですが、コンプライアンスを作る事自体、遅きに失したのかなと。



②に続く



～～



自民党の国会議員は、反日カルト集団である統一教会を保守と思っています。

この認識について、自民党の議員も当たり前と思っている事が、狂っている証拠です。

とても国政をするに相応しくありません。

統一教会が、勝共連合となっている事について、誰もおかしいと思っていなかったのです。

朝鮮カルトの統一教会が、政治や警察や検察や国防や裁判所まで介入している現状となっているのです。

どれだけヤバい状態であるか、日本国民は知らなければなりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■岸田政権、旧統一教会問題で存亡の危機　各社の世論調査で内閣支持率が大きく下落

～～

　-AERA- 2022年9月6日記事

『岸田政権、旧統一教会問題で存亡の危機　各社の世論調査で内閣支持率が大きく下落』



https://news.yahoo.co.jp/articles/23d1cbcd4669f589c1e3370a33493cbfa34dee9f >



岸田文雄内閣の支持率が、各社の世論調査で軒並み大きく落ち込んでいる。旧統一教会と自民党の密接な関係が指摘されているためで、政権は危機的状況だ。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。


＊　　＊　　＊

　
国政選挙を乗り切って安泰だったはずの岸田文雄政権が存亡の瀬戸際に立たされている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と発覚し、国民の不信が募っているのだ。背景には応援してくれる組織を十分チェックしない自民党の積年の体質がある。コンプライアンス（法令や社会規範の順守）が厳しく求められる時代との落差はあまりに大きい。岸田首相は自民党の「解党的出直し」を迫られている。

きっかけは7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件だった。山上徹也容疑者が犯行の動機に関連して、母親による旧統一教会への多額献金で家庭が崩壊、旧統一教会の友好団体の集会にビデオ出演した安倍氏に殺意を抱いたと供述したという。この犯行は許されないが、旧統一教会と自民党との深い関係がクローズアップされた事件となった。

波紋は広がった。事件当時、経済産業相だった萩生田光一氏は旧統一教会系の会合に出席していたと発表、山際大志郎経済再生相も同じような会合に出席したと明かした。内閣支持率が急低下したことに危機感を抱いた岸田首相は、予定を早めて8月10日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。

局面転換を狙ったのだが、（1）経産相から党政調会長に横滑りした萩生田氏が、参院選公示直前に立候補予定者と旧統一教会の施設を訪問（2）留任した山際経済再生相が、旧統一教会系の団体がネパールで開いた会議に出席していた、といった新事実が次々と判明。改造前には党総務会長を務めていた福田達夫氏が、旧統一教会に関連して「何が問題なのか分からない」と語り、多額献金などで苦しむ被害者たちから強い反発を浴びた。

内閣支持率はさらに低下。朝日新聞の調査（8月27、28両日）では岸田内閣を支持する人が47％で7月に比べて10ポイント下落。支持しない人は25％から39％に急増した。ほかの調査でも支持率は軒並み低下している。いずれの調査でも首相の旧統一教会問題への対応を「評価しない」が多数を占めており、この問題が政権を直撃していることが分かる。

（政治ジャーナリスト・星浩）


※AERA　2022年9月12日号より抜粋



～～



全く何もしない検討使の岸田首相。

たったひとつ、国葬を決めた事で、国民から顰蹙を買いました。

この首相のダメなところは、判断能力も無く、原因を把握する能力も無い事です。

丁寧に説明するとは、相手に分かりやすく説明する事なのに、同じ事を何度も丁寧に言う事ではありません。

まさに、馬鹿な大将敵より怖い。

統一教会を解散させて、国葬を内閣・自民党合同葬にしなければ、支持率の低下は免れません。

やるべき事は簡単で明確なのに、できないだろうなあ。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■二階俊博「自民党はビクともしない」統一教会問題で国民感情逆撫で

～～

　-FRIDAY-　　2022年8月28日記事

『二階俊博「自民党はビクともしない」統一教会問題で国民感情逆撫で』



https://friday.kodansha.co.jp/article/261650 >



旧統一教会と政治の接点が問題視される報道が連日なされる中、自民党の二階俊博元幹事長が8月24日、講演で口を開いた。

統一教会のイベントや関係者と知らずに付き合ってしまったと話す議員は多いが、それについて二階氏は

「電報を打ってくれって言われりゃ、打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら、『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ。

モノを買いに来てくれたら、『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと、同じなんですよね。問題あればどんどん出してね、そして究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」

確かに‘09年から３年間は民主党政権だったが、それ以外は戦後自民党が政権を握り続けている。重鎮の二階氏からすれば統一教会との関係が取りざたされた程度で“自民帝国”が揺らぐはずがないと高をくくっているのだろう。

「その言い草に気分を害した人も多いかもしれませんが、実際に二階氏の言う通り自民党が非常に強いことは間違いない。統一教会がたとえ反旗を翻したとしてもさほど変わらないでしょう。

特に二階氏は御年83歳ですが　和歌山３区で‘83年から現在まで連続して当選しています。地元和歌山には大いに貢献しているので、安定して組織票が入るため何歳になろうが当選する」（政治記者）

たとえば二階氏が経済産業大臣だった‘09年度予算では、国から和歌山に4300億円もの公共事業予算が割り当てられた。その年は東京が3800億円だったが、人口が約14分の１程度の和歌山県が東京都の予算を上回った。

「地元では“二階さんのおかげ”と言われていますよ。こういった地方に強い議員が多く、有権者の大半が高齢者ということもあり政治は変わらないのでしょう。それを体感しているため、二階氏も強気でいられるのでしょうね」（同・政治記者）

世間との温度差は広がるばかりだ。同講演では安倍元首相の国葬についても言及。外国から要人がたくさん来るため

「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」

と発言。国民から国葬への反対意見も出ている中、そういった人たちの感情を逆撫でするような発言をしても全くお構いなしということだ。しかし有権者に選ばれて国会議員になっているため文句は言えない。

「二階さんはあと何年政治家をするのか分かりませんが、年齢から考えても引退はそう遠い未来ではないでしょう。しかし今統一教会の問題などが原因で、組閣後も支持率は36％台まで急落している岸田総理からすると、“今は余計なこと言わずにしばらく黙っておいて”という気持ちはあるでしょうね。

国民を挑発するような発言をしても得することなどありません。テレビ的にもそういった過激な発言は視聴率が取れるので進んで使いますからね」（ワイドショー関係者）

今の自民党にとって二階氏は頼りがいのあるベテラン議員なのか、それとも空気の読めない足かせなのだろうか…。



～～



国民の半数以上が反対している国葬を、やらなかったらバカ呼ばわりする国会議員は存在しても良いのでしょうか？

明らかに、国民を舐めているとしか言えません。

こんな国会議員の所属している自民党と言う組織は、重鎮であろう処分を言い渡さなければなりません。

そんなこともできない自民党は、存在価値が無く、統一教会自民党と言っても過言ではありません。

反日カルト集団は、日本にはいりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬は国民の半分以上が反対なのに…二階元幹事長は「やらなければバカだ」だって

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月27日記事

『国葬は国民の半分以上が反対なのに…二階元幹事長は「やらなければバカだ」だって』



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/310418 >



三遊亭鬼丸
落語家

昭和４７（１９７２）年生まれ。長野県上田市出身。平成９年、三遊亭円歌に入門。前座名は「歌ご」。平成１２年、二つ目に昇進し「きん歌」に改名。平成２２年、「三遊亭鬼丸」襲名で真打ち昇進。ＮＡＣＫ５「ゴゴモンズ」メインパーソナリティー。


「民主主義を守る」と安倍元総理が撃たれた時に言った岸田総理。でも実際は政治的思想は全くなかった犯人。旧統一教会への恨みが動機で安倍元総理はそことズブズブの関係と国民が知ったときには投票のあと。内閣の中にも旧統一教会と関係の深いものがいるから取り替えようとすれば結果的に増えちゃいましただって。


関係があるものは内閣に選ばれる前に自己申告してって性善説に基づいても、マスコミに見つかってから「旧統一教会だとは思わなかった」と事後申告の連発。性根が悪い、いえ腐りきってる人たちに性善説が通用するわけもなく。銃撃というショッキングな殺され方が殉職の感じだったので感情が高ぶって国葬を決めたのかも知れませんが今や国民の半分以上が反対。なのに二階元幹事長は「やらなければバカだ」だって。


さて民主主義を守るために岸田総理にやってもらうことは、まず旧統一教会との関係が深かった議員の駆除です。この期に及んで関係を断つと言いきれないズブズブ議員にはぜひ離党勧告を。議員を続けられるのはシャクですが、せめて自民党は党として今後反社会的団体との付き合いを断つのは民主主義を守るというよりも道義的に当然でしょう。逆にこれらの議員になんのペナルティーもないというならその関係を党は容認してることになるんですよね。あと内閣改造したけど関係隠蔽大臣たちは即交代。だって自供するチャンスがあったのに逃げ切れると思った結果逮捕された犯罪者と同じなんですから。自供した方は（いたのかは知らないけど）まだしも逃亡犯には二度と内閣に指名しない罰を。そして最後に国葬。国会審議もしないで決めるなんて民主主義の手順を踏んでないでしょう。しかも反社会的団体とのズブズブどころか票の元締してたことまでバレてるのに。


岸田総理、反社会的団体や国民を欺くまたは欺いた議員を徹底的に排除して民主主義を守ってください。できるわけないか。



～～



忖度が働かなくなると、この様な意見がドンドン表に出てきます。

今まで、メディアがどれだけウソの報道をしていたのか知りましょう。

日本は全然民主主義の国ではありませんでした。

権力者が好き勝手にしていることについて、あなたはどう思いますか？

このまま隠蔽や改竄などして、税金を好き放題に使う事を許していいのでしょうか？




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会との断絶公言しても密接だった元首相を国葬で讃える意味③

～～

　-JBpress- 2022年9月5日記事

『理解不能、統一教会との断絶公言しつつ教団と密接な元首相を国葬で讃える意味』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed4cd764db37c30d68a054d343c857bbdf44a96 >



■　教団との関係、最も深かったのは安倍氏ではなかったのか


「国葬」に反対する主張としては、「国葬」の法的根拠が曖昧であったり、基準が定かでなかったり、予算についてもおよそ2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定したばかりだが、ここに警備費や外国要人をおもてなしする接遇費が入っておらず予算規模が把握でいなこと、そもそも「国葬」を内閣府設置法に定める「国の儀式」にして閣議決定だけで推し進め、国会審議が尽くせていないことなどがあげられる。真面目なメディアはそちらを強調して、岸田首相もそのあたりのことを「丁寧な説明に全力を尽くして」いくつもりのようだ。

だが、世論調査を見ても明らかなように、当初は安倍氏の「国葬」に「賛成」が多かったものが、その後「反対」の声が大きくなっていったのは、安倍氏と統一教会の関係が表沙汰になったからだ。

安倍氏を襲った山上徹也容疑者（41）は、母親が統一教会にのめり込み、多額の献金をして家庭が崩壊。教団への恨みが、韓鶴子総裁を称賛する安倍氏のビデオを観たことによって、安倍氏への殺意に置き換わっていったとされる。そのことから、はじめのうちは“どこ吹く風”とばかりに教団との関係性を疎んじていた自民党も、世論の厳しい風当たりに、ここへ来て豹変せざるをえなくなった。それが前述の岸田首相の会見での“お詫び”に表れている。

「御本人が亡くなられた」から話を聞けないのではなく、もうすでに安倍氏が統一教会の首魁を表敬するビデオが白日の下に晒されている。自民党との関係を点検するのであれば、これほどわかりやすく明確な証拠はない。長期政権を担った立場や重責からしても、もっとも糾弾されるべきは安倍氏のはずだ。


■　表向きは「関係清算」でも実はしっかり「統一教会隠し」

　
自民党がいま実施していることは、現役の国会議員と統一教会の関係を確認して、清算することだ。そこには、秘書や事務所関係者は含まれない。まして、過去を総ざらいしないことには、政治に統一教会の影響がどこまで及んでいたか、未解明のままだ。たとえば、教団の名称変更について、当時の文部科学大臣政務官だった山本朋広衆議院議員の関与は検証されていない。それは、以前にも書いた。山本氏は韓鶴子総裁を「マザームーン」と讃えた人物だ。（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71575 >）

問題の本質は、統一教会によって政治や政策が歪められたことの有無の検証にあるはずだ。日本の首相経験者が、日本国民を苦しめ、財産や魂までも略取する加害者団体のボスを称賛するようなことがあっていいはずがない。その被害者救済をいまごろになって国がやるとは、尻ぬぐいにもほどがある。

いま「国葬」について説明が求められているのは、その人物が「国葬」にふさわしいのかどうかだ。手続き論ではない。

安倍氏と統一教会の関係を「死人に口なし」で葬り去り、そこを無視して「国葬」に踏み切るのであれば、それこそ政府、自民党による最大の統一教会隠しである。


青沼 陽一郎



～～



岸田首相の話をいくら聞いても、内容が無く、一切の説明をしていません。

死人に口なしであり、統一教会との関係を誤魔化そうとするだけです。

自民党の初期対応も悲惨なモノであり、クレーム対応の観点から見れば最悪です。

国民はすぐに忘れると開き直っており、完全に国民を舐めているのです。

韓国の反日カルト集団の言いなりになって、広告塔にまでなっていた人物を国葬する。

悪事がバレたなら、謝罪して、国葬を撤回しなければなりません。

当たり前の事が、当たり前になる日本に戻る事を望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会との断絶公言しても密接だった元首相を国葬で讃える意味②

～～

　-JBpress- 2022年9月5日記事

『理解不能、統一教会との断絶公言しつつ教団と密接な元首相を国葬で讃える意味』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed4cd764db37c30d68a054d343c857bbdf44a96 >



■　安倍氏と教団の関係検証について「死人に口なし」との態度

　
岸田首相は会見で、統一教会についてそう述べたあと、舌の根も乾かぬうちに、安倍氏の「国葬」についての言及をはじめた。

「民主主義の根幹たる国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと。第2に、東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと。第3に、諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で国全体を巻き込んでの敬意と弔意が示されていること。第4に、民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然たる姿勢を示すこと。国葬儀を執り行うとの判断に至った理由をこのように説明してきました」

「もとより、今回の国葬儀の開催は、国民に弔意を強制するものではありませんが、様々な御意見とともに、説明が不十分との御批判を頂いております。国葬儀の実施を判断した総理大臣として、そういった御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」

岸田首相のいうように「憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと」すなわち政権を維持したことは、確かに「記録」ではあるが、いま問われているのはその実態だ。安倍氏が首相を務めた8年8カ月の間に、統一教会との関係が深まっていったとする様々な事情が指摘されている。私も知っている（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71279 >）。疑念の根本はそこにある。

だが、岸田首相はこの時点で統一教会と「国葬」は切り離して説明している。

そこに記者からの質問が飛ぶ。統一教会との関係を絶つというのなら、安倍氏との関係を検証する、見直す考えはないのか、と。

それに対する岸田首相の返答は、以下の言葉に尽きた。

「御指摘の点については、安倍（元）総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、御本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています」

つまり、その考えはない、ということだ。少なくとも、私にはそう聞こえた。もっと言えば「死人に口なし」と言っているようなものだ。



③に続く



～～



統一教会と安倍晋三の関係は、おじいちゃんの代からのモノです。

さらに、CIAとの繋がりもあり、完全に海外勢力のエージェントとなっています。

つまり、売国奴だったのです。

その売国奴に対して国葬をしようとしている。

もう自民党も解体しなければならないでしょう。

マスコミも警察も売国集団の手先となっていた日本があるのです。

そんな売国自民党政権が、民主主義を標榜する欺瞞。

もう日本は終わってますね。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会との断絶公言しても密接だった元首相を国葬で讃える意味①

～～

　-JBpress- 2022年9月5日記事

『理解不能、統一教会との断絶公言しつつ教団と密接な元首相を国葬で讃える意味』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed4cd764db37c30d68a054d343c857bbdf44a96 >



（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題に対応する政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」は、今月5日から30日までを「相談集中強化期間」として、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を開設する。先週末の2日に、会議を主宰する葉梨康弘法務大臣が記者会見で明らかにした。

これで国を挙げて、統一教会のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済にあたることになった。


■　「被害者救済」集中期間のさ中に国葬

　
ところが、この電話相談窓口を設けた「相談集中強化期間」も大詰めを迎える27日には、日本武道館で安倍晋三元首相の「国葬」が行われる。

その安倍氏は、ちょうど1年前の昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」にビデオメッセージを送って、こう明言していた。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

国を挙げて集中的に国民の被害救済に取り組んでいる期間中に、その加害者団体の首領を称賛する首相経験者を「国葬」にする。こんなに頓珍漢な話もない。しかも、どちらにも国民の税金が使われる。日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物に、国費を注ぎ込んで葬式を出す意味もわからなければ、その被害の尻ぬぐいを背負わされる。理不尽とはこのことだ。

こんな愚かで歪んだ状況を招いたのは岸田文雄首相であることはいうまでもないが、ところが本人はそのことに気付いてさえいないようだ。


■　これで「しがらみを捨て、関係を絶つこと」が可能なのか

　
岸田首相は、新型コロナウイルスに感染した療養明けの8月31日の記者会見で、まず統一教会に触れ、閣僚を含めた自民党国会議員との関係に疑念をもたれていることを「自民党総裁として率直におわびを申し上げます」とした上で、こう述べている。

「国民の皆様の疑念、懸念を重く受け止め、自民党総裁として茂木幹事長に対し、先週来、3点指示をいたしました。

第1に、党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて、それを公表すること。

第2に、所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと。これを党の基本方針として、関係を絶つよう所属国会議員に徹底すること。

第3に、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること。

自民党として説明責任を果たし、国民の皆様の信頼を回復できるよう、厳正な対応を取ってまいります」

その第1にあげた党所属国会議員と統一教会との関係性の点検は、先週末2日までにまとめて公表するはずが、間に合わなかった。国会議員に提出を求めた調査票の回答にあいまいな記述が多く、確認作業が必要なためだとう。国会議員が、「過去を真摯に反省」していないことの証左だ。それで、「しがらみを捨て、関係を絶つこと」ができるのか、疑わしい。



②に続く



～～



統一教会とズブズブの関係だった元首相で国葬を強行しようとする自民党政権。

これだけ事実関係がバレてきているのに、まだ中止にしない意味は、国民を馬鹿にしているだけです。

統一教会が勝共連合と一体になって保守を偽装しているのに、似非保守を保守と言い張っているのです。

反日カルト集団である韓国の統一教会の言うことを聞くのは、明らかに反日であり、売国奴なのです。

つまり、自民党政権は、反日カルトの反社会的勢力だったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」③

～～

　-デイリー新潮-　　　2022年9月2日記事

『国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/92d321985c93440ff7b2d9a0e450c4ad3d0921b9 >



昔も国葬に反対した有権者


7月13日の朝刊に載った、「安倍氏『国葬』待望論　法整備や国費投入課題　政府『国民葬』模索も」という記事だ。

《国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない》

今は多くの有権者が国葬に反対している。文中の《一部野党や左派メディア》は訂正が必要だが、あとは現状を“予言”した記事と言っていい。

ただ、国葬に国費が使われることに反対している有権者が存在するのは事実だが、そればかりではない。

「『国民葬』は結局、佐藤だけで終わってしまいました。首相経験者の葬儀方法として定着しなかったのです。やはり首相経験者の死去に際して、『国民の全員から弔意を求める』ことが難しいのでしょう。その後、大平正芳（1910～1980）、岸信介（1896～1987）、福田赳夫（1905～1995）、中曽根康弘（1918～2019）といった首相経験者の葬儀は『内閣・自民党合同葬』で、税金は使われましたが、『国民』の文字は消えました」（前出のベテラン政治記者）


岸田首相の誤算
　

一方、天皇陛下の国葬に反対する有権者もいないわけではない。だが、その数は極めて少数派だ。岩井名誉教授の指摘する《日本人の「政治センス」》だろう。

「もし岸田さんが、安倍さんの葬儀を『国民葬』か『内閣・自民党合同葬』の方針で検討していれば、これほど有権者は反発しなかったでしょう。安倍さんが銃殺され、岸田さんは精神的な衝撃を受けました。とにかく気の毒だということで、葬送の前例や統一教会との関係をよく考えもせず、さっさと国葬を決めてしまったのです。それが、こんな事態を引き起こしてしまいました」（同・ベテラン記者）

今ごろ岸田首相は、「こんなはずではなかった」と思っているに違いない。


新潮社



～～



銃撃事件は、全然、民主主義への挑戦ではありませんでした。

統一教会によって、家族を破壊された山上容疑者の私怨によるモノであり、統一教会の広告塔になった自己責任や、おじいちゃんの代からCIAのエージェントだったので因果応報とも言えます。

国葬については、法的な根拠も無く、実績も伴わず、挙句の果てに統一教会の広告塔。

何をどうすれば国葬になるのか、まともに説明できる人は皆無です。

国葬を進めようとしているのは、統一教会の奴隷か、権力者から金を貰っているクズばかりです。

今からでも遅くないので、内閣・自民党合同葬にした方が身のためですよ。

もし、国葬を強行すれば、国民はもっと怒り狂う事になります。

民主主義に挑戦しているのは、国民の反対を押し切り、国葬を強行しようとしている反日カルト宗教集団である統一教会とズブズブの関係である反社会的勢力の自民党政権です。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」②

～～

　-デイリー新潮-　　　2022年9月2日記事

『国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/92d321985c93440ff7b2d9a0e450c4ad3d0921b9 >



統一教会の影響


岸田首相の気持ちは分からないでもないが、冷静さを欠いた状態での判断だったことは間違いない。

岸田首相の決断が裏目に出たのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の要因も大きい。当初、大手マスコミは「統一教会」の名称を避けて報道していた。だが、7月11日に田中富広会長が会見を開いてからは方針を一変させた。

「その後、自民党と統一教会の癒着が堰を切ったように報じられました。統一教会は霊感商法や信者に対する献金の強制で、日本から資金を吸い上げて韓国に送金していました。また、教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン=1920～2012）の天皇制を軽んじる発言も残っています。本来、自民党の支持層は新興宗教にアレルギーを持っていますし、天皇に対する暴言も許すはずがないのです」（同・ベテラン記者）

統一教会の報道が増えるにつれ、自民党支持者だけでなく、当初は安倍元首相の死を悼む気持ちが強かった一般有権者も考えを改めていった。

岸田首相が判断ミスを犯した原因として、“前例”を無視したことも挙げられる。デイリー新潮は7月13日、「安倍元首相の国葬案に賛否両論　吉田茂という前例も“高いハードル”」の記事を配信した。


「国民葬」の誕生


「記事では日本大学名誉教授の岩井奉信氏が取材に応じ、『明治維新以降、天皇陛下は一貫して国葬だったが、戦後、国葬令が失効し、首相で国葬となったのは吉田茂（1878～1967）だけだった』と指摘しました。こうした前例の積み重ねに、《日本人の「政治センス」》が読み取れるとしたのです」（前出の担当記者）

戦後、首相経験者の葬儀に国費が使われた例として、「国葬」、「国民葬」、そして「内閣・自民党合同葬」がある。国葬は吉田茂だけというのは前に見た通りだが、経緯を確認しておこう。

「吉田茂の国葬を決断したのは、当時の首相・佐藤栄作（1901～1975）でした。ところが、吉田の国葬に、多くの有権者が反発しました。佐藤栄作が死去した時も国葬が検討されましたが、野党などが反対したこともあり、『国民葬』とすることで妥協が図られました。主催者は、内閣、自民党、そして国民有志というものでした」（同・担当記者）

国葬の場合、費用は全額、税金から捻出される。佐藤栄作の場合、国が全額負担をしないことで有権者の理解を求めたと言っていい。

産経新聞といえば保守的な論調で知られるが、安倍元首相の国葬が決定する前、興味深い記事を掲載している。



③に続く



～～



自民党は、詭弁ばかりであり、保守気取りをしている売国奴の集団です。

韓国のカルトの統一教会と一心同体であり、一般の国民を不幸にする事しかしてきませんでした。

反共産党の考え方ならば、反日カルト集団とズブズブの関係になっても良いと考える政治家なんていらないです。

冷戦時代の考え方を未だに引きずっている自民党は、保守でも何でもありません。

ｹｹ中の新自由主義に毒されている売国集団に、日本国民が騙されてきたのです。

自民党政権が、消費税を増税させ、一般国民をいじめる政策をしていた事実を確認しましょう。

年金についても、いつ崩壊してもわからない設計を放置しており、国家的詐欺を政府がしているのです。

第二次安倍内閣からは、完全に韓国のカルト内閣となっていたのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」①

～～

　-デイリー新潮-　　　2022年9月2日記事

『国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/92d321985c93440ff7b2d9a0e450c4ad3d0921b9 >



安倍晋三元首相（享年67）の国葬問題を巡り、大手マスコミの世論調査では「反対」が「賛成」を上回るという結果が相次いでいる。Twitterでも《何故、統一教会の「表紙を飾る者」が国葬なのか？　》との強烈な投稿に賛意が集まっている。


　***

　
まずは各社の調査結果から一部を紹介しよう。7月23日と24日に実施された産経新聞とFNNの合同調査では、内閣支持率は62・4％と高率を示した。

ところが国葬の「決定をよかったと思うか」という質問に対しては、反対を示す「よくなかった」が32・1％でトップだった。

2位は「よかった」の31・0％。3位は「どちらかといえばよかった」の19・1％、4位が「どちらかといえばよくなかった」の14・8％だった。

整理すると、国葬に否定的な回答は46・9％、肯定的な回答は50・1％となり、7月下旬ではまだ、賛成派が上回っていたことが分かる。

ところが、7月30日と31日に行われた共同通信の世論調査では、内閣支持率は51・0％と減少、国葬に「反対」と「どちらかといえば反対」も足すと53・3％になり、反対派が過半数を超えた。

8月になると、さらに内閣支持率の減少が続き、国葬反対の意見が増加していく。

NHKが8月5日から3日間の調査を実施すると、内閣支持率は46％と5割を割った。国葬については「評価しない」が50％、「評価する」が36％だった。


裏目に出た決断
　

読売新聞が同日に行った調査では、内閣支持率は57％だった。共同やNHKよりも高かったが、それでも国葬は「評価する」49％、「評価しない」46％と拮抗した。担当記者が言う。

「結局、反対が賛成を上回った調査が多数を占めました。例えば、産経新聞とFNNの合同調査ですが、7月の調査では“賛成派”が50・1％でした。ところが8月20日と21日に調査を行うと、『反対』が51・1％、『賛成』が40・8％と逆転したのです」

同じ産経・FNNの調査だとしても、質問項目が微妙に違うため単純な比較はできない。また違う新聞社の調査を比較するのは正しいデータ分析ではない。

「とはいえ、新しい世論調査が次々に発表されていくたび、どんどん国葬反対のパーセンテージが増えていくのは、やはり自民党にとって大きなプレッシャーでしょう」（同・記者）

皮肉なことに、2021年秋の自民党総裁選で岸田文雄首相（65）がアピールしたのは、「聞く力」だった。

「ところが、国葬に関しては、決断力を発揮したわけです。それが完全に裏目に出てしまった。世論調査で国葬反対の意見が上回り、政権支持率の逆風となりました」（同・記者）

国葬が発表された時、大手マスコミの多くは「岸田首相は自民党内の保守派に配慮した」と解説した。だが、ベテランの政治記者は「実情は、ちょっと違います」と否定する。

「安倍さんが奈良市内で銃殺されたのは7月8日。岸田さんが国葬を行うと記者会見で発表したのは、わずか6日後の14日でした。安倍さんと岸田さんは共に1993年の衆院選で初当選した同期で、一般の有権者が思っている以上に親しい仲でした。そんな安倍さんが凶弾に倒れ、岸田さんは激しいショックに襲われました。そのため『何としてでも国葬で送りたい』と考えたのです」



②に続く



～～



今までの自民党がどれだけ酷かったのか、岸田内閣でドンドン表に出て来ています。

安倍氏が、如何に行政や司法まで歪めていたのかわかります。

忖度によって、無理や無茶を通しており、統一教会の件も、東京オリンピックの汚職も、モリ・カケ・サクラと疑惑を潰してきたのです。

一つ一つ紐解いていくと、とんでもない事になります。

それも、反日カルト集団である統一教会と合同で、売国行為をしていたのです。

経済もダメ。外交もダメ。ただ統一教会によって、長い間内閣が持っていただけ。

韓国カルトの統一教会とつるんで日本で悪さをしていた事は、内乱罪か外患誘致罪に該当します。

そのような人物を国葬しようとする理由を考えましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬は統一教会に利用されるだけ③

～～

　-JBpress-　　2022年7月25日記事

『安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ』
国葬よりもまずは自民党と統一教会の関係を総括すべきではないのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101 >



強烈な威力を発揮する「権威の原理」


そんな自分でも気付かないうちに絡め取られてしまうマインドコントロールのテクニックだが、そこにもうひとつ、どうしても忘れてはならないものがある。「権威の原理」だ。

原理研究会に関して指摘されてきたのは、大学の側にも問題があったことだ。同じ大学の教職員にもシンパがいて、あの教授がこう言っている、偉い先生が推薦している、と宣伝されると、学生も信じてしまう。つまり、「権威付け」が影響する。


オウム真理教では、教祖の麻原彰晃がダライ・ラマに面会したことから、教団を信じ、入信した信者も少なくなかった。いまも後継団体はそのことを利用しているという。

有名芸能人が悪徳商法の広告塔となったことを責められるのは、品行方正だったり清潔だったりするイメージがある種の「権威」となって、被害者を信用させるからだ。


安倍氏の国葬で最も得をするのは統一教会


山上容疑者が安倍氏を襲う決意をしたというのは、昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の主宰者である韓鶴子が、やはり総裁の地位にあるNGO「天宙平和連合（UPF）」に送った安倍氏のビデオメッセージを見たことだった。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

安倍氏はそう明言している。どうしてそのようなメッセージを送ったのか、いまとなっては本人に聞くことも叶わないが、“元首相”というだけでも、これは明らかに「権威の原理」を発揮している。「安倍さんがそう言うのだから安心だ」という人だっているはずだ。

そしていま、安倍氏の国葬が決まった。私が統一教会の会員であれば、山上容疑者も見たとされる安倍氏のビデオメッセージを見せてから、こう言って勧誘する。


「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」

「だから家や土地を売ってでもお金を寄付しましょうね」

安倍氏の国葬でもっとも得をするのは統一教会のはずだ。なぜ、こんな単純なことに頭がまわらないのか。

今回の事件を発端に、あらためて統一教会の反社会性を指摘し、政治家それも自民党との関係を指弾する世論が溢れた。


統一教会の会員であることを知らずに、選挙活動にボランティアとして協力してくれたことを言い訳する政治家もいる。だが、それも「返報性の原理」からすると「貸し」をつくったことになり、いつか統一教会に政治力で「貸し」を返すとも限らない。だから、現実に被害者を出している「反社会的な団体」とは距離をおく必要がある。

岸田文雄首相が主導したとされる国葬の判断は拙速に過ぎる。むしろ個人的感情が先走ったようにも見える。こんなことでは、台湾有事ともなった場合に、首相として冷静な判断ができるのか、心許ない。

安倍氏の国葬を行うのであれば、まずは政府与党である自民党が統一教会との関係について総括すべきだ。

国費すなわち国民の税金を使って、国を挙げて執り行われる国葬。それがカルトのマインドコントロールに利用されるなど、こんなに愚かで、ふざけたことはない。



～～



暴力団については、反社会的勢力として接触を禁止しているのに、反日カルト集団である統一教会は、宗教法人を隠れ蓑に悪さをしまくっています。

それも、国会議員を抱き込み、警察やメディアも支配下において、日本において好き勝手にしているです。

反日カルト集団である統一教会は、オウム真理教と一緒に破防法適用が妥当であり、サッサと駆除しなければならない団体です。

宗教法人を隠れ蓑にして悪さをしているので、悪質この上ないです。

霊感商法の被害者の事を考えれば、このような反日カルト集団と一緒になって行動する事はあり得ません。

如何に日本が統一教会に侵されているか、しっかりと確認をしなければなりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬は統一教会に利用されるだけ②

～～

　-JBpress-　　2022年7月25日記事

『安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ』
国葬よりもまずは自民党と統一教会の関係を総括すべきではないのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101 >



対象を落とし抜け出せないようにさせるマインドコントールのテクニック


たとえば、大学に入学したばかりで新生活にも慣れていない時期であれば、あれこれ迷うことも少なくない。どの講義を選択したらいいのか、どこに行けばどんな施設があるのか、困っている時にアドバイスをくれる、相談にのってくれる相手が現れる。助かったと思ったり、嬉しかったりする。他人から良くされると人間は、こんどお礼やお返しをしたいと思うようになる。つまり「貸し」を返そうと考える。これを「返報性の原理」という。

これを巧みに利用して、いわゆるカルトと呼ばれる団体は勧誘してくる。優しく話を聞いてくれるだけでも「貸し」ができる。この「貸し」をつくることで、要求を受け入れさせるようにもっていく。それも「ローボールテクニック」といって、まずは小さくて受け入れやすい要求を投げてくる。最初から、団体名を名のるのでもなく、いきなり入会を勧めるのでもなく、「ちょっと30分だけ話をしないか」とか「今夜、空いてないか」などと近寄って連絡先を聞く。これが入口になって関係を築く。

次に「希少性の原理」を利用する。これは日常的に商売でも使われているもので、たとえば、スーパーマーケットでもタイムセールをやる。「いまだけ！」「限定○○個！」「残りわずか」と聞けば、つい手をだしたくなる。

これがカルトであれば「あなただけに伝える」「せっかくいい先生が来ているから」「月にたった1回しか会えない人だ」などと希少性を強調して「1時間だけどう？」などと声をかける。そうすると「まあ、1時間くらいならいいか」と誘いに乗ってしまう。

そこから団体名を言わないうちに、教義が教え込まれていく。統一教会や原理研究会であれば、友人として信頼を得た上で「聖書の勉強をしましょう」と持ちかけてくる。これがより組織的に行われていると指摘されてきたのが、やはり統一教会だった。

それでも怪しいと感じて誘いを断る。そうするとこんどは「あの時、こう言ったよね」「約束したよね」と持ちかけて、話が違うことを責める。人間は自分の発言や行動には一貫性をもちたい、宣言したことはやり遂げるべきだと意識を持つ「一貫性の原理」を利用するのだ。


こうしたことは、スーパーマーケットの例に限らず、一般のビジネスでも広く反映されていて、いわゆる悪徳商法はまさにこのテクニックを悪用して、いつの間にか騙される。

こうして人間の心理を巧みに利用した挙げ句、カルトと呼ばれる組織が最後に大きく異なるのは、「恐怖説得」を仕掛けてくることだ。「せっかくグル（宗教的指導者）に会えたのに」「こんなに大事な教えを知ったのに」という、いかにも慮る言葉から「ここで辞めたら地獄に堕ちる」「○○さんはここで辞めて事故にあった」などと脅して、抜け出せなくする。そうやって脅迫の構造を作り上げ、支配と服従の関係に持ち込む。



③に続く



～～



反日カルト集団と一緒に政治をしている自民党はカルト政党です。

皆さん全然知りませんでしたね。

どれだけ情報収集している情報源が、汚染されているか気付きましたか？

元々、自民党と統一教会は、反日カルトで一体となっていたのです。

新聞やテレビなどのメディアがまともな報道をしないから、自民党が愛国や保守であると思い込まされていたのです。

これがマインドコントロールであり、偏向報道の結果です。

やっと、ボロボロになっていたメディアも、正常化しつつありますので、サッサとゴキブリを退治しなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国葬は統一教会に利用されるだけ①

～～

　-JBpress-　　2022年7月25日記事

『安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ』
国葬よりもまずは自民党と統一教会の関係を総括すべきではないのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101 >



（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　
参議院選挙の応援演説中に銃撃されて殺された安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことが、22日に閣議決定した。首相経験者の国葬は吉田茂元首相以来、2人目となる。


だが、そんなことをしたら、それこそ「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）のマインドコントロールに利用されるだけだ。

そもそも、この事件を語るテレビ情報番組のコメンテーターなどは、マインドコントロールがどういうものなのか理解もせず、いい加減なことを言い繕った挙げ句に、フェイク情報を垂れ流している。


マインドコントロールは我々の日常にも潜んでいる


安倍氏を殺害した山上徹也容疑者（41）が、「母親がある宗教団体にのめり込み、多額の寄付をして家庭が崩壊したことから団体に恨みを持ち、つながりのある安倍氏を襲った」という趣旨の供述をしていることが伝わると、統一教会が会見を開いて、母親が信者であることを公表。この母親が、家や土地を家族に無断で売って1億円近くを統一協会に寄付していることが報じられると、「母親がマインドコントロールにかかっている」と吹聴するメディアが続出していた。中には「洗脳」という言葉まで使う輩までいる。

まるで、マインドコントロールというものが、催眠術に「かかる」というような言い方で、人間が操り人形のように指示に従う状態になるとでも錯覚しているようだが、そうではない。もっと頻繁に私たちの日常で、ビジネスにも利用されているものだ。

自民党の安倍派で参院幹事長の要職にある世耕弘成参議院議員が、統一教会の学生組織である「原理研究会」の出身であるような書き込みをツイッターにされたことを、名誉毀損として訴えていることは、以前に書いた。訴状には「原理研や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」ことから、社会的評価を低下させるものであるとしている＊。

＊ 「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71020） />
その世耕氏が理事長を務める近畿大学でも学生が統一教会系の団体に勧誘された事例を確認しているという。「反社会的な団体」から学生を守れないというのも糾弾に値するが、ここでもマインドコントロールのテクニックが用いられている。



②に続く



～～


安倍元首相を国葬する事は、統一教会を喜ばせる事になります。

そして、東京オリンピックのように、お友達だけ利益を得る癒着としか言えません。

東京オリンピックなどでも問題となっている電通が国葬を担当するならば、お仲間で利益供与をして、陰で税金をチューチューと吸い付く事になります。

統一教会と一緒になって悪さをしている自民党は、悪魔の自民党と言っても間違いありません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■宗教団体を装い、反社会的行為を繰り返してきた反日の統一教会をまだ養護？③

2022/09/08

～～

　-JBpress-　　2022年7月30日記事

『「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を』
宗教団体でありながら反社会的行為を繰り返してきた組織をまだ賞賛するのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71178?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >



権威ある者はその権威を利用される可能性に注意深くあるべき


マインドコントロールの手法には「権威の原理」というものがある。有名人や社会的立場にある人が関係しているから、あるいは推薦しているから、この団体は信じられる、と思ってしまう人間の心理だ。

オウム真理教では、教祖の麻原彰晃がダライ・ラマに面会したことから、教団を信じ、入信した信者も少なくなかった。いまも後継団体はそのことを利用しているという。

国会議員が「反社会的な団体」のイベントに顔を出したり、登壇して挨拶したり、祝電を送るだけでも、安心できる。

それがもっとも大きな問題として露出したのが、安倍晋三元首相と統一教会の関係だった。


重ねて言う、安倍氏の国葬で最も得をするのは統一教会


昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の主宰者である韓鶴子が、やはり総裁の地位にあるNGO「天宙平和連合（UPF）」のイベントに安倍氏はビデオメッセージを送っている。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

そこで安倍氏はそう明言している。

これを見た山上徹也容疑者（41）は、統一教会とつながりがある安倍氏を襲う決意をしたとされる。山上容疑者は、母親がのめり込んで家庭が崩壊するほど多額の寄付をしたことで統一教会を恨んでした。母親は家族に無断で家や土地を売って1億円近くの寄付をしたとされる。


安倍氏のメッセージをイベントで披露するほどだ。統一教会側が利用する意図がなかったはずがない。

そして、国葬だ。以前にも書いたが、あえて繰り返す。私が統一教会の会員であれば、山上容疑者も見たとされる安倍氏のビデオメッセージを見せてから、こう言って勧誘する。

「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」

「だから家や土地を売ってでもお金を寄付しましょうね」

安倍氏の国葬でもっとも得をするのは統一教会のはずだ。

安倍氏ほどの影響力のない国会議員でも、だからこそ統一教会と関係を持つべきではないのだ。「反社会的団体」の「反社会的活動」に貢献することになるのだ。

安倍氏の国葬を行うのであれば、まずは政府与党である自民党が統一教会との関係について総括すべきだ。

それがここへきて関係を認める国会議員が開き直る始末。“バカ”なのか、と私は疑っている。

そんな輩に日本の舵取りなど、到底任せられたものではない。



～～



国葬については、客観的に判断をしなければなりません。

国のトップが言うからやるでは、ただの独裁国家です。

自民党には、まともな判断ができる人がほとんどいないことが、この数ヶ月でバレてしまいました。

売国奴と老害ばかりであり、まともな政党ではありません。

まずは、国葬を中止にさせて、統一教会をブッ壊すしかありません。

もはや国賊である自民党もいりません。

日本が良くなるようになる事を望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■宗教団体を装い、反社会的行為を繰り返してきた反日の統一教会をまだ養護？②

～～

　-JBpress-　　2022年7月30日記事

『「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を』
宗教団体でありながら反社会的行為を繰り返してきた組織をまだ賞賛するのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71178?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >



暴力団のような「反社会的」組織にも祝電を打ったりするというのか


他方で、公明党の支持母体が創価学会であることについては、

「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」

とも言及した。


確かに統一教会といえば、いわゆる霊感商法や合同結婚式が社会問題化し、資金集めや布教過程などで、違法とする司法判断が積み重なっていて、いまもあとを絶たない。

まして、家族の死や家庭のトラブルなどで傷ついた人の弱みに付け込んで、「不幸なのは先祖の因縁だ」「死者の霊が地獄で苦しんでいる」「供養しなくてはいけない」「このままではあなたも地獄に堕ちる」などと言葉巧みに脅し、教団への献金を持ちかける。それは人の心への恫喝に等しい。「反社会的な団体」の評価は的を射ている。

いわば「反社」というくくりで極言すれば、政治家が暴力団組事務所やその関係先に祝電を打ったり、講演に呼ばれて出向いたりするようなことは、絶対にないはずだ。


なぜ彼らはすすんで選挙運動のボランティアをしてくれると考えているのか


統一教会の会員であることを知らずに、選挙活動にボランティアとして協力してくれたことを言い訳する政治家もいる。支援してもらえる側からすると、こんなに有り難いことはない。だが、それは政治家からすれば「貸し」をつくったことにもなる。

人間は、他人から助けられたり優しくされたり良くされると、お礼やお返しをしたいと思うようになる。「貸し」を返そうと考える。これは「返報性の原理」というマインドコントロールに用いられる手法のひとつだ。

この手法をはじめ、マインドコントロールのテクニックを駆使して、いわゆるカルトと呼ばれる団体が信者を絡め取っていく――この詳細については、すでに7月25日に配信している＊2。


＊2 安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101 >）

　
たとえば、大学に入学したばかりで生活に不慣れで不安な学生に声をかけてアドバイスする。家族の死や家庭のトラブルに直面したところに、優しく声をかける。話を聞いてもらっただけでも嬉しくて、お返しをしたいという心理が働く。そこに「ちょっと30分だけ話をしませんか」とか「こんど、こういう場所にいってみませんか」などと誘い出して、関係を築いていく。団体名も名のらない。


そうして先祖の因縁を説きはじめる。学生組織の原理研究会であれば、友人として信頼を得たところで「聖書の勉強をしましょう」と持ちかけてくる。そうやって教義を教え込む。

そしてカルトと呼ばれる組織が最後に仕掛けるのが「恐怖説得」だ。関係を絶とうとすれば、「こんなに大事な教えを知ったのに」からはじまって「ここで辞めたら地獄に堕ちる」「○○さんはここで辞めて事故にあった」などと脅して、抜け出せなくする。

選挙活動で「貸し」をつくった政治家だって人間だ。支援してくれた相手に「貸し」を返したい。それが「政治力」であるとも限らない。統一教会が要求してくるかもしれない。その時に断れるのか。統一教会は選挙ボランティアも組織的に行う傾向が見てとれる。



③に続く



～～



統一教会がカルトである事は、日本だけではなく、全世界で知られています。

霊感商法によって、多額の資金を日本から奪って行くカルト宗教団体であり、バリバリの反日主義です。

普通に考えれば、統一教会が保守気取りをしている気持ち悪さを知りましょう。

自民党の政治家の多くが、統一教会と同じような気持ち悪い考え方をしており、日本人であるとは言い難いバリバリの売国奴だったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■宗教団体を装い、反社会的行為を繰り返してきた反日の統一教会をまだ養護？①

～～

　-JBpress-　　2022年7月30日記事

『「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を』
宗教団体でありながら反社会的行為を繰り返してきた組織をまだ賞賛するのか



https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71178?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >



（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　
安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が取り沙汰されるようになった。

ここへきて自民党を中心に統一教会との関係を報道で指摘されるばかりでなく、率先してカミングアウトする国会議員まで出てきた。

ところが、統一教会との関係を認めたはいいが、その国会議員たちに悪びれる様子は一切無い。むしろ淡々としていて、まるで「そのどこがいけないのか」とばかりに開き直っているようだ。少なくとも戒めの言葉は聞いたことがない。

そこでサルにもわかるように、事件から3週間が経つ間に、私がこの事件と統一教会に関する問題について書き綴ってきた内容から、問題がどこにあるのか、説いてみたい。


宗教法人である以前に反社会的団体


まず、統一教会の位置づけだ。統一教会は日本の宗教法人法に基づく、日本の宗教法人だ。

ここでわけのわからない輩は、政治と「宗教」の関係を問題とまくし立てる。だが、信教の自由や表現の自由が憲法によって保障されている日本において、宗教団体や信者が政治家を支持することがあってもおかしくはない。政治家が宗教団体の信者であるのなら、なおさらだ。

ところが、統一教会は宗教である以前に「反社会的団体」である。そのことは、他でもない自民党の幹部が主張している。

自民党の安倍派で参院幹事長の要職にある世耕弘成参議院議員が、統一教会の学生組織である「原理研究会」の出身であるような書き込みをツイッターにされたことを、名誉毀損として3年前に訴えている。訴状には「原理研や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」ことから、社会的評価を低下させるものであると明記している――この詳細については、すでに7月18日に配信している＊1。


＊1 「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71020 >）


この件について、世耕氏は26日の記者会見で、訴状で指摘した「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」との認識について問われると、「変わっていない」と述べている。

また、公明党の北側副代表は28日の記者会見で、こう述べている。

「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」



②に続く



～～



自民党は、反日カルト集団の統一教会と一体になっていました。

これは、第二次安倍内閣から顕著になっており、政治家も統一教会の事を隠さなくなっていたのです。

この事がどれだけ異常な事か気付きましょう。

日本全体が、反日カルト集団によって、ボロボロにされてしまったのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■岸田改造内閣　35名が統一教会と接点アリ！②

～～

　-女性自身-　　2022年8月24日記事

『岸田改造内閣　35名が統一教会と接点アリ！創始者の生誕祭に参加する議員も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2becb8a07d57d9fed1e38448da7329184a1a37f >



旧統一教会と接点のある政務三役の国会議員35名一覧


【総務大臣　寺田稔】旧統一教会関連団体の会合に会費2万円を支出
【法務大臣　葉梨康弘】旧統一教会関連団体の雑誌にインタビュー記事掲載
【外務大臣　林芳正】旧統一教会関連団体の取材を受けた
【厚生労働大臣　加藤勝信】旧統一教会関連団体に会費3万円を支出
【環境大臣　西村明宏】旧統一教会関連団体の会合で代表世話人を務める
【経済再生担当大臣　山際大志郎】旧統一教会関連団体会合で会費1万円を支出。別イベントでは来賓挨拶も
【経済安全保障担当大臣　高市早苗】旧統一教会系雑誌で対談
【地方創生兼沖縄・北方担当大臣　岡田直樹】秘書が旧統一教会関連団体会合にメッセージを送ったり出席
【官房副長官　木原誠二】地元秘書が旧統一教会関連団体会合に出席
【官房副長官　磯﨑仁彦】旧統一教会の創始者らの生誕を祝う会に出席
【デジタル副大臣　大串正樹】旧統一教会関連団体に6万円分のパーティ券を購入してもらった。関連団体のイベントにメッセージを送った
【内閣府副大臣　和田義明】旧統一教会関連団体のクリスマスチャリティーイベントに祝電
【内閣府副大臣　星野剛士】旧統一教会関係者から選挙支援を受けたり、関連団体集会に祝電。集会に秘書が代理出席
【外務副大臣　山田賢司】自身のパーティ券を、旧統一教会関連団体に購入してもらう
【文部科学副大臣　井出庸生】旧統一教会関係者から選挙応援を受けた
【農林水産副大臣　野中厚】旧統一教会関連団体会合に出席
【経済産業副大臣　中谷真一】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ
【国土交通副大臣　豊田俊郎】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ
【国土交通副大臣　石井浩郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ
【環境副大臣　山田美樹】旧統一教会関連団体の会合の冒頭に出席
【環境副大臣　小林茂樹】旧統一教会関連団体イベントの実行委員長を務めた
【デジタル政務官　尾﨑正直】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ
【内閣府政務官　鈴木英敬】旧統一教会関連団体会合に祝電が届いたことが、会合の司会者によって紹介されている
【内閣府政務官　中野英幸】旧統一教会関連会議に複数回出席し、あいさつ
【総務政務官　国光あやの】旧統一教会関連団体会合に祝電
【総務政務官　杉田水脈】旧統一教会の関連施設（米国）で講演
【総務政務官　中川貴元】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席
【法務政務官　高見康裕】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席
【外務政務官　高木啓】旧統一教会関連団体会合に秘書が代理出席
【外務政務官　吉川ゆうみ】旧統一教会関連団体会合に祝電
【文部科学政務官　山本左近】旧統一教会関連団体会合に祝電
【国土交通政務官　古川康】旧統一教会関連会議に出席、祝電
【国土交通政務官　清水真人】旧統一教会関連団体イベントに祝電
【環境政務官　柳本顕】旧統一教会関連団体会合に出席
【防衛政務官　木村次郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、会費1万5000円を支出


※報道、鈴木エイト氏からの情報をもとに本誌作成（8月19日現在）

「女性自身」2022年9月6日号



～～



日本の為に仕事をしない政治家もいりません。

これだけ、自民党内閣が反日カルト集団に乗っ取られていた現状があります。

今まで、マスゴミはこのような事を平気でスルーしていました。

偏向報道をしていたのは、テレビや新聞などのメディアだったのです。

質の悪い政治家も排除しなければならないでしょう。

今の日本は、売国奴に牛耳られているのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■岸田改造内閣　35名が統一教会と接点アリ！①

～～

　-女性自身-　　2022年8月24日記事

『岸田改造内閣　35名が統一教会と接点アリ！創始者の生誕祭に参加する議員も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2becb8a07d57d9fed1e38448da7329184a1a37f >



旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員との接触が注目される中、“問題が指摘される団体との関係を注意しなければならない”と内閣改造に着手した岸田首相。

しかし、フタを開けてみれば、政務三役（大臣、副大臣、政務官）78人中、教団との関連があった議員は35人にも上った。

政治ジャーナリストの角谷浩一さんが語る。

「もはや“統一教会内閣”。統一教会と関連のない議員だけでは、内閣を作ることができなかったのでしょう。多くの議員は、統一教会系の団体だとは認識していなかったと弁明していますが、統一教会は霊感商法で社会問題を起こし、今も苦しんでいる被害者がいます。国会議員として“知らなかった”で済む問題ではありません」

にもかかわらず、読売新聞の報道によると、政府は15日、統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定。幕引きを図ろうとしているようだ。

約20年、統一教会問題を取材しているジャーナリストの鈴木エイトさんが警鐘を鳴らす。

「うやむやにするのではなく、個々の議員とどうつながりがあったのかを徹底的に調査しなければ、今後の対策につながりません」



②に続く



～～



自民党が、どのような政党なのか理解しましょう。

反日カルト宗教集団とズブズブの関係であり、自民党自体が反社会的勢力と言えるのです。

保守気取りしていましたが、朝鮮カルトの統一教会と一緒になって売国三昧でした。

国民の為に、政治をしない政党はいりません。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会と安倍氏の闇　古賀茂明②

～～

　-AERA-　　2022年8月9日記事

『旧統一教会と安倍氏の闇　古賀茂明〈週刊朝日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd1cc310ebebaf00184aecb92df7d7472da4be0 >



安倍派のある議員に電話で話を聞くと、統一教会は、安倍派に限らず幅広く国会議員の選挙のボランティアをしているという。ただで一生懸命やってくれるので、誰も断る人はいない。しかし、組織的な票の割り振りまでやってくれるわけではない。

自民党の支持団体は、概ね派閥ごとの縄張りがあり、参議院選挙の場合は、ある団体が、常に同じ派閥を応援するケースや、3年ごとに二つの派閥を交替で応援するケースなどがある。統一教会は、安倍派の団体という仕切りで、参議院選挙では常に安倍氏の差配で教会側が票を割り当てることになっているという話だった。

自民党と教会の癒着の歴史は古い。しかし、今日のように、大手を振ってイベントに参加するなどの行為が横行したのは、時の総理がこの団体との関係を隠さず大っぴらにそれを宣伝する行為をしたことの影響が大きいようだ。ある議員は、総理が表で親密にしていて、選挙の応援までしてくれる団体から案内が来れば、これを断る方が難しい、問題があると知っていても、総理がやってるから大丈夫だろうという安心感もあったと語った。

これでも、岸田文雄首相は、安倍氏の国葬を強行するというのだろうか。


※週刊朝日 　2022年8月19-26合併号から



～～



安倍元首相が凶弾に倒れた際、政権はもとより、安倍信者やマスゴミも、民主主義の危機、民主主義を守るために勝ち抜く と称して参議院議員選挙を闘った。

結果、大手メディアが統一教会と自民党の関係を報道しかなったので、自民党は大勝利を収めた。

明らかな不正選挙でり、国民もこの不正に気付きつつあります。

当然、井上議員と統一教会との癒着のビデオなどを見ることで、民主主義を破壊する行為は自民党ではないかと、やっと国民も気づき始めました。

当選するために魂を売る自民党議員では、国民の苦労や霊感商法の被害もお構いなし。

統一教会と自民党の為の合同葬に賛成するような人は利権集団だけであり、まともな国民はほとんどいません。

もう自民党への不信感はなくならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会と安倍氏の闇　古賀茂明①

～～

　-AERA-　　2022年8月9日記事

『旧統一教会と安倍氏の闇　古賀茂明〈週刊朝日〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd1cc310ebebaf00184aecb92df7d7472da4be0 >



「自民党として組織的関係がないことを既にしっかりと確認をしております」7月26日、自民党 の茂木敏充幹事長が、自民党と旧統一教会（以下、教会と呼ぶ）との関係について、こう断言する映像がテレビやネットで流れた。


そのわずか2日後、これを全面否定するようなニュースが報じられた。


「安倍さんが、『統一教会に頼んでちょっと足りないんだウチが』と言ったら『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで」

これは、伊達忠一元参議院議長の言葉だ（HTBの放送）。安倍さんとはもちろん、安倍晋三元首相のこと。伊達氏が2016年の参議院選挙で支援していた宮島喜文候補の得票が当選ラインに届かない状況だったので、安倍首相（当時）に頼んだら、安倍氏が教会の票を上積みしてくれたということを意味する。その結果、宮島氏は当選した。少なくとも、このケースでは、時の総理が、教会の票を割り振る役割をしていたということになる。

伊達氏は当時、細田派（現安倍派）に所属し、当選した宮島氏も同派に入会した。少なくとも、当時の細田派と統一教会は、組織的に結びついていた。そして安倍氏がそのトップとして君臨していたわけだ。

実は、それから6年後の今年、参議院選挙で奇妙なことが起きた。統一教会のおかげで当選したという宮島議員が、一度自民党の公認を受けたのに、なぜか、これを選挙前に辞退したのだ。極めて異例である。前出の伊達氏によれば、安倍氏から、今回の選挙では、教会の票を井上義行候補に割り振るので、宮島氏には回せないと言われ、それでは当選は難しいということで宮島氏が（表向き）自ら公認を辞退。立候補も取りやめたという。井上氏は、第一次安倍政権で安倍氏の秘書官を務めた人物だが、党内の評判はすこぶる悪い。しかし、安倍氏は、身内を優先して現職の宮島氏を切った。なんとも自分勝手な振舞いではないか。



②に続く



～～



自民党はウソばかりを言っています。

舌の根の乾かぬ内に、次のウソを平気でつきます。

統一教会と自民党は一心同体であり、霊感商法を援助しているのです。

反社会的勢力と平気で付き合いがあり、何がどのように悪いのか理解までしていません。

もう自民党は完全に終わっています。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会は自民党総裁選にも関与　選挙不正

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月5日記事

『旧統一教会は自民党総裁選にも関与か…関連団体幹部「安倍さん応援し投票」と衝撃証言！』



https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f9ead67c223e91835c4bf9dfa6cc409c0fb335 >



衝撃的なスクープだ。安倍政権の誕生に「統一教会」が大きく関わっていた可能性が出てきた。「しんぶん赤旗」日曜版（7日・14日合併号）が報じている。

旧統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の小林幸司事務局長が、赤旗編集部の取材にこう証言しているのだ。

「親しい議員からお願いされて自民党に入った。自民党員だったのは2011年から17年までで、途中1年ほど退会していたかもしれない」


■「首相になってほしいので安倍さんを応援し、投票した」

　
さらに、12年9月に行われた自民党の総裁選について、「首相になってほしいので安倍さんを応援し、投票した」と認めているのだ。小林事務局長は、総裁選の半年後（13年4月）に開かれた「桜を見る会」に招待されている。招待された理由についても「（総裁選で安倍氏を）応援したからですかね」と話している。

旧統一教会の関連団体の幹部が、自民党員となって総裁選で安倍晋三氏を支援したとハッキリと証言しているのだから衝撃だ。問題は、総裁選に関与したのは幹部1人だけだったのか、ということだ。旧統一教会の信者は、7万～8万人いるとされている。もし、全信者が自民党員になって総裁選で一票を行使すれば、十分、総裁選の結果を左右する力になるからだ。

2012年の総裁選は、まだ自民党が野党時代に行われている。投票総数は約49万だった。当初は、石破茂と石原伸晃が有力視され“石・石対決”といわれていた。安倍氏は本命ではなかった。ところが、安倍氏は第1回投票で2位につけ、決選投票で石破を破って総裁に就任している。

安倍氏が第1回投票で2位になったポイントは、石原に党員票で差をつけたことだ。議員票は＜安倍54票　石原58票＞と拮抗していたが、党員票は＜安倍約14万票　石原約7万4500票＞と大差をつけている。

はたして、あの総裁選で、旧統一教会の信者が動いたのかどうか。検証する必要があるのではないか。



～～


選挙の不正は、自民党の総裁選だけではありません。

組織票と言っていますが、カルト集団の統一教会が相手です。

統一教会の為らなば、犯罪さえ平気でするのです。

政治家も警察も司法もマスゴミも統一教会と全部グルとなっているのです。

日本で、まともな選挙になっているワケがありません。

日本の政治などは、すべて統一教会に牛耳られていたのです。

まともな日本人は、そろそろ本気で怒らなければならいでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党と統一教会はズブズブの関係③

～～

　-AERA-　　2022年8月3日記事

『「自民党とはズブズブ」旧統一教会との関係が明るみに　政治家には魅力的な「選挙支援」〈AERA〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/74ac0b75bcd8fb7f4c4742c38d3ed6e98347d293 >



これに疑問を投げかけるのが前川喜平・元文科事務次官だ。前川さんは文化庁宗務課長だった1997年7月、旧統一教会から変更の相談を受けたものの、霊感商法の問題などから判断して申請を受理しなかった。

「今までできないとしてきたものを認証するのは、役所にとって大きな出来事。役人だけの判断ではできず、大臣の意向を確かめることが不可欠です。下村氏が事前に報告を受けたというのは、事前に指示を与えたことを認めているに等しい」

共産党の宮本徹衆院議員は当時の決裁文書の情報公開請求をして開示を受けた。だが、変更理由が書かれた部分は黒塗りになっていた。本誌が文化庁の担当者に問い合わせると、「（理由を公開できないのは）法律で決まっている」という答えだった。

宮本議員は「国民への説明責任が問われている。今後検証していきたい」と話した。真実が闇に葬られないように願いたい。（編集部・福井しほ、野村昌二、川口穣）


＞＞自民党のその他の議員はこちら

＞＞自民党以外のの議員はこちら


※AERA　2022年8月8日号



～～



自民党は、国民の為に政治をしません。

自分達の仲間や統一教会の為に政治をしてきたのです。

利権集団と反日カルト集団に日本が牛耳られて、やりたい放題されていたのです。

東京オリンピックでの不正も大問題となり、電通の元社員にも逮捕者が出ています。

政治家も散々悪さをしたので、ドンドン逮捕されべきです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党と統一教会はズブズブの関係②

～～

　-AERA-　　2022年8月3日記事

『「自民党とはズブズブ」旧統一教会との関係が明るみに　政治家には魅力的な「選挙支援」〈AERA〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/74ac0b75bcd8fb7f4c4742c38d3ed6e98347d293 >



全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士はこう語る。

「旧統一教会は多くの被害者を生み、全国の家庭に重大な亀裂をもたらした反社会的な団体。普通の宗教法人やNPOと交流することとは全く性質が違う。そんな団体と政治家が付き合うことがどれだけ被害を拡大し、すでに苦しんでいる人に影響を与えるのか真剣に考えてほしい」


■「議員にはありがたい」

　
連絡会は19年、全国会議員に対し、旧統一教会関連のイベント出席や祝電をしないよう求める要望書を送っている。

山口弁護士によると、教団が持つ「固い票」は全国で10万票程度だという。それとともに政治家にとって魅力的なのが「選挙支援」だ。

「選挙を手伝った元信者の話は何度も聞きました。選挙期間中はマンションの一室に寝泊まりし、選挙運動に従事する。普段は宗教勧誘を担っているので、戸別訪問やビラ配り、電話かけはお手のもの。そんな信者が何人も期間中ずっと手伝ってくれるのは、議員にとってありがたいでしょう」（山口弁護士）

旧統一教会側にとっても、政権与党に近づくメリットが大きく分けて二つあるという。

「一つは、経済活動や勧誘活動の際の摘発対策です。2009年に霊感商法で印鑑を売りつけた東京の信者が懲役刑になるなど、10年ごろにかけて摘発が相次ぎました。その反省として、政治家へのアプローチはとことんやるようにと指示が出たのです。もう一つは、政治運動を通した社会への浸透です。旧統一教会は同性婚や夫婦別姓などについて『家庭の秩序を乱す』と反対している。考えが近い議員を支援して、その政策を広めることで旧統一教会自身も社会に浸透しようとしているのです」（山口弁護士）


■「大臣の意向は不可欠」

　
文部科学省が15年8月、旧統一教会の名称変更を認めたことも注目されている。

当時の文科相は、安倍派幹部の下村博文・前党政調会長だった。本誌がこのときの経緯を事務所に尋ねると、「文化庁の事務方から『名称変更の申請があったので事務的に進めます』との報告がありました。特に私から指示することはありません」と文書で答えが返ってきた。



③に続く



～～



反日カルト宗教団体と自民党は、ギブ・アンド・テイクのズブズブの関係でした。

明らかに、宗教法人名の変更の際、政治の力が働いていました。

日本の為にならない反日カルト集団とつるんでいるのに、保守気取りです。

自民党は、天皇陛下に無礼な態度であり、天皇陛下を蔑ろにする反日カルト集団の考え方で行動しているのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党と統一教会はズブズブの関係①

～～

　-AERA-　　2022年8月3日記事

『「自民党とはズブズブ」旧統一教会との関係が明るみに　政治家には魅力的な「選挙支援」〈AERA〉』



https://news.yahoo.co.jp/articles/74ac0b75bcd8fb7f4c4742c38d3ed6e98347d293 >



安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、自民党と旧統一教会の関係が取りざたされている。 議員は関連団体のイベントに出席するなどしてきた。しかし、関係を問われると口の重い議員が少なくない。AERA 2022年8月8日号の記事から紹介する。


＊　　＊　　＊

　
銃撃で殺害された安倍晋三元首相の実弟・岸信夫防衛相が7月26日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について淡々と明かした。

「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」

「支援者を多く集めることは必要なこと」

岸氏の祖父・岸信介元首相以来とされる、自民党と旧統一教会の長い付き合い。つぼや印鑑などを高額で買わせる「霊感商法」が社会問題となった旧統一教会を長年取材してきた前参院議員でジャーナリストの有田芳生さんも、こう指摘する。

「自民党と旧統一教会はズブズブです。特に、岸（信介）さん、（安倍元首相の父で元外相の）安倍晋太郎さん、晋三さんの流れをくむ清和会（安倍派）の議員が親しい関係を築いています」

実際、朝日新聞によると、安倍氏の元首相秘書官だった井上義行参院議員は旧統一教会の「賛同会員」。清和会前会長の細田博之衆院議長は関連団体のイベントであいさつをする動画が報じられ、本誌の取材に「答えは差し控える」（事務所）とするにとどまった。


■元首相もメッセージを

　
昨年は安倍元首相が関連団体にビデオメッセージを送り、これが山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の動機に関係していると見られる。山上容疑者の母親は旧統一教会信者で、1億円以上の献金で家庭が崩壊したとされる。

また、自民党の青山繁晴参院議員（無派閥）は自身のブログで、ある派閥の長が「各業界団体の票だけでは足りない議員については、（旧）統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある」と話したと記している。



②に続く



～～



宗教団体の票によって、議員の得票数が操作されているのは、政教分離の原則に違反しています。

実際には、もっと酷い事を平気でしています。

選挙の不正は、内乱罪が適応されます。

警察ともズブズブの関係になり、逮捕されない特権を使いやりたい放題してきました。

テレビや新聞などのメディアもグルとなり、このような酷い関係を放置していました。

どのような事が起こっていたか、一つ一つ確認をしましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国民の半数以上が国葬反対でも自民党は賛成一色④

～～

　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは』



https://bunshun.jp/articles/-/56643 >



「国民は“損”をするかもしれません」


――それでは自民党的には、この国葬で“損”をする人は誰もいないということでしょうか。

御厨　
だからこそ反対意見が出てこないんですよね。強いて言えば、税金が使われるということで国民は“損”をするかもしれません。それでも岸田さんとしては、とにかく国葬をやり終えてしまえば、この問題が尾を引くことはないと考えていると思います。問題山積だった東京オリンピックも、今となっては「やって良かった」と感じる人が少なくないのと同じことです。


――国民の“忘れやすさ”を自民党は把握しているわけですね。

御厨　
2013年に安倍政権が特定秘密保護法を策定したときも、世論としては反対派の方が多い状況でした。しかし直前の参議院選挙で勝っていたのでそのまま押し、翌年の衆院選でも自民党は得票率を伸ばしている。一時的にマイナス評価を受けることがあっても、最終的に選挙で勝てればそれで良いという“選挙至上主義”的な傾向が、安倍さん以降の政権には強く見られます。

岸田さんも同様に、国葬をやれば非難を浴びることは理解しているはずです。その上で、国葬後からの政治で点数を取り返して、次の選挙までに勝てる状態に持っていけば良いと思っている。しかも自分が衆院を解散しない限り、国政選挙は3年間ありません。そういう意味で今回の国葬問題は、岸田さんの受け継いだ“安倍イズム”が色濃く反映されていると言えるかもしれません。



～～



自民党や公明党が宗教団体組織票によって、政権についている事が、政教分離の原則に違反しており、憲法違反なのです。

カルト統一教会の自民党とカルト創価学会の公明党が政権与党なのです。

つまり、宗教団体の組織票で当選が左右されるのも不正選挙であり、公正な選挙ではないのです。

さらに、メディアが偏向報道や隠蔽や改竄など好き勝手にするので、20時の開票速報で勝手に結果が決まってしまっているのも問題です。

投票が20時に締め切られて、まだ開票作業もしていないのに、ほとんどの当選が決まることはインチキと言っても間違いありません。

ワザと国民に投票をさせないように、自分達が投票しても、結果が変わらないと刷り込みをされているのです。

政権与党が、カルトの統一教会とカルトの創価学会なので、期日前投票箱の入れ替えでも、不正選挙機械のムサシをつかっても、Excelで投票数を振り分けていても、不思議ではないのです。

むしろ、カルトの統一教会とカルトの創価学会が、まともな事をすると考える方が間違いなのです。

今まで、日本は反日カルト集団に牛耳られていたのです。

アベの蓋が取れた今、聞くに耐えない汚職や事件などがドンドンと出てきます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国民の半数以上が国葬反対でも自民党は賛成一色③

～～

　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは』



https://bunshun.jp/articles/-/56643 >



党内政治のためにはやったほうが絶対に得


――とは言え、この世論の中で国葬を強行すれば、岸田政権にとって大きな打撃になりそうな気がします。

御厨　
いえ、岸田さんとしては国葬が“損”になるとは思っていないはずです。当日は世界各国の首脳が来日して外交について話し合う弔問外交の場になるわけです。それが実現すれば外交としては大成功ですし、国内でも国葬をやって良かったという論調になると踏んでいると思います。だからこそ今は反対論が多くても押し通そうとしているわけです。それに、党内政治のためにはやったほうが絶対に得ですからね。


――国葬がどうして党内政治に効くんですか？

御厨　
理由は単純で、安倍派が喜ぶからです。安倍派は安倍さんというトップを失いましたが、依然として自民党内で最大の派閥であることに変わりありません。国民からの反対に負けずに国葬をやりきれば、戦後復興を導いた吉田茂さんと“同格”扱いしたことになり、安倍派は岸田さんに「よくやっていただきました」と頭を下げざるをえない。最大派閥を抑えれば、党内運営は明らかにやりやすくなります。


国民の支持より「国葬」の方が大事


――安倍派は国葬を強く望んでいるわけですね。ただ首相在任中の疑惑があらためて注目されるなど、国葬の実施でもっとも“損”しているのは安倍氏自身という見方もありそうですが……。

御厨　
たしかに、国民から見た安倍さんの評価は下がっているかもしれませんね。ただ安倍さん周辺の人々は、世の中の評価をほとんど気にしていないでしょう。そもそも安倍さん自身が「政治は分断されても良い」という考えでやってきた方です。意見が違う人との話し合いや交渉はあまりせず、自分の考える保守的な政治を貫いてきた。反対が多いから妥協しようとか話し合おうとか、そういう思想は安倍さんの中には一切ありませんでした。

ですから安倍さんの周りの人たちも、「国葬」という名誉な形で送り出されることの方が、国民からの広い支持を得るより大切だと考えていると思います。岸田さんもそれがわかっているから、安倍派を懐柔するために世の中の逆風に耐えているわけです。



④に続く



～～



国民の民意を反故にして、政府が好き勝手にするならば、民主主義ではありません。

そんな反民主主義組織が、民主主義について標榜する事は、ウソにウソを上塗りする反日組織としか言えない状況です。

閣議決定によって、国会の必要性まで破壊し、好き勝手に税金投入ができるように、民主主義が破壊されました。

忖度によって、要であった官僚制度まで、完全にぶっ潰されてしまい、日本自体がボロボロにされてしまったのです。

この30年、ボロボロになった日本はどうなるのでしょうか？

メディアが率先して、偏向報道や情報統制や言論弾圧までしており、経済大国であった日本が後進国へとなってしまったのです。

民主主義とは何か、もう一度確認をして、まともな国になる事を望みます。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国民の半数以上が国葬反対でも自民党は賛成一色②

～～

　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは』



https://bunshun.jp/articles/-/56643 >



9月末であれば、内閣改造も終わって一息つくタイミングです。そういった政治スケジュールだけを考えていて、国内の反発がここまで大きくなることは予想外だったのではないでしょうか。


国葬中止という選択肢は「まずない」


――興味深いのは、これだけ多くの人が反対しているのに自民党内から国葬に反対する声がまったく聞こえてこないことです。発案した岸田首相はともかく、石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相らがガス抜きも含めて逆のスタンスを表明してもおかしくないと思うのですが……。

御厨　
経済政策や安全保障などの政治的な争点であれば「国民の反対感情を考慮しては……」と言う人は出てきますよね。でもこれは人の生き死にの話で、しかも亡くなったのは自分たちが所属する政党を長年率いてきた功労者です。すでに閣議決定された段階になって国葬はダメだと言おうものなら、実施を決めた岸田派や安倍派はもちろん怒りますし、党内からも支持が集まらないでしょう。

それに、自民党議員が反対意見を表明することで反対派に“お墨付き”を与えることも恐れているはずです。というのも、自民党がいま心配しているのは国葬の安全性の問題で、銃撃されて亡くなった安倍さんの国葬の場でまた何か事件が起きたら取り返しがつかない。それを煽る可能性がある反対意見は、いくら安倍さんに対抗してきた石破さんでも言えないと思います。


――自民党内の空気感を考えると、批判できるような空気ではないと。

御厨　
国葬が「一度きり」のことで今後には影響しないと思っている議員も多いんでしょう。これから先の政治でも争点になるとか自分の損得に関わるなら反対する人も出てくるかもしれませんが、そもそも国葬は戦後2例目で、今後もよっぽどの条件が揃わない限りは行われない。あと2カ月で過ぎ去る出来事のために、わざわざ党内で反感を買おうとする人はいないでしょう。

――岸田首相には国葬中止という選択肢はあるのでしょうか。

御厨　
海外にも通告してしまった以上、まずないと思います。それに国民の反対を理由に中止にしてしまえば、これからは世論調査で反対されたら止めなくてはいけないという先例を作ってしまう。いまさら間違っていましたとは言えませんよ。



③に続く



～～



自民党が合同葬をするなら問題ありませんが、ワザワザ国民の民意を分断する国葬をする必要はありません。

法的にも根拠が無く、実績面からも、国葬が相応しいと言えないです。

統一教会に葬儀をしてもらえば良いのであって、国民の反対を無視して、強引にすすめるならば自民党自体がいりません。

税金を無駄に垂れ流し、国民に対して舐めた事をするならば、自民党は完全に潰れてしまえば良いと考えます。

統一教会との関係を断絶するわけでもなく、関係を見直すだけでは、国民は納得しませんん。

カルトで反日宗教組織なんて、日本には必要ありません。

破防法の適用が必要な案件です。

そんな反日朝鮮カルト宗教組織を庇う政党や政治家も、日本には必要ありません。

何が日本にとって必要なのかしっかりと考えましょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国民の半数以上が国葬反対でも自民党は賛成一色①

～～

　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは』



https://bunshun.jp/articles/-/56643 >



9月27日と決まった安倍晋三元首相（享年67）の国葬が炎上している。

岸田文雄首相は「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事として開催する」と国葬の意義を主張するが、旧統一協会との関係や在任中の統計不正などに関する安倍氏への批判が吹き荒れ、Twitterでは「#国葬反対」が連日トレンド入りしている。

「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7％を占め、「賛成」の16.7％を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46％までに低下している。

しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。

安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。


◆◆◆


国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」


――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか？

御厨　
約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まった時点で、反対意見が増えるのは予想していました。

事件直後は安倍さんという個人が亡くなったことを悲しむ人も多かったでしょうが、10日もすれば「安倍さんは国葬に値する人物なのか」と考える余裕が出てきます。もともと毀誉褒貶のある人ですから、賛否は当然分かれることになる。国葬決定はほぼ岸田さんの独断で「早すぎる」と感じましたが、亡くなった人の死をただ悲しんで待つには2カ月は「長すぎる」んです。

――なぜ2カ月も先の日程になったのでしょうか。

御厨　
“外国の要人を呼びたい”ということに尽きるでしょう。岸田さんは安倍さんの下で4年半にわたって外務大臣を務めました。外交の重要性は人一倍感じていますから、安倍さんへの弔電が海外からたくさん来たのを見て「外交に使いたい」と思ったはずです。戦後唯一の前例となる吉田茂元首相の国葬は死去から11日後に行なわれましたが、それにならうと国外からの参列は見込めません。本当に「敬意と弔意を国全体として表す」ためだけなら2カ月も先にする必要はありませんから、まず外交的発想があったのは間違いありません。



②に続く



～～



自民党政権は、国民の意見を完全に無視しています。

民主主義への挑戦と言っているのに、閣議決定によって、民主主義を破壊しています。

さらに、忖度によって官僚機構がボロボロになって、公文書の隠蔽や改竄など平気でするようになったのです。

完全に、国民は舐められています。

聞く力などと言いながら、検討しかせず、国民を二分にする国葬を強引に進める。

これ、統一教会とズブズブの関係の自民党政権はいらないのではないでしょうか。

自民党政権がカルトとなって、国民から消費税などで税金はむしり取るのに、韓国や北朝鮮に日本のお金を流しているのです。

売国という言葉を真剣に考えなければならないでしょう。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文俊オンライン 【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%④

～～

　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/008cdc06455e947d6685b8c309f8fb9a98337d47 >



どちらともいえない3.6％　「国会での議決も経た方が良い」


「殺害事件直後は賛成でしたが、最近次々と自民党と統一教会の関係が明らかになり、嫌悪感が増してきました。現時点では、『どちらでもない』意見です」（69・男性）

「基本的には賛成だが、実施の決定には閣議決定だけではなく国会での議決も経た方が良いと思う」（40・男性）

「反対はしない。吉田茂の時は、その前にあった西ドイツのアデナウアーの国葬に、総理の佐藤栄作が元総理の岸信介を派遣して冷戦下でのアメリカとフランスの雰囲気を把握した。同じように、海外の人を招く葬祭はありだろうから」（41・男性）

「あるテレビ番組を見たのですが、『国葬』形式でなくても税金が使われるとわかったので。それほど議論をするほどの論点ではないと考えを改めた」（48・男性）

「熊本地震の時も来訪し、支援を頂きました。ただ残念なのが森友、加計、桜、アベノマスク、統一協会など、真相が分からないまま、負の遺産も残しました。期待と裏腹に、残念な部分もあります。国葬も税金です。もっと違う形で出来ないかと、正直思います」（50・男性）

「安倍元総理を個人的にはとても支持、評価しているので、国葬でもよいと思っているが、一方で衝撃的な最期を受け止められず、悔しい、悲しいと感傷的になっている勢いのまま、国葬!　という方向になだれ込んでいった感も否めないと想います」（62・女性）

「かかるお金が国費では反対派が黙っていないから。寄付を集めれば良いと思う」（48・男性）

「あまりにも突然なことであったし、もう少し考える時間を持って判断してもいいのではと思っています。もちろん、すべての人が納得いくものにはならないのはわかっているけれど、国をあげてやるかどうかは、自国の理解と他国からの視点を俯瞰していく知力が必要かと感じています。世の中が、パンデミックとウクライナ戦時下で判断力の低下の懸念があり、非常にざわざわした気持ちを消しきれずにいます」（63・女性）

「全く自民党支持ではないんですが、安倍さんは嫌いではない。国葬は市民の税金が使われる。父親の年金も毎年減らされてて悩んでいるのは事実です。でも一般市民が何を言っても自民党は右から左ですよね。だから諦めています」（55・女性）

「亡くなった人を見送る儀式は、故人との関係によって異なると思う。依って、故人から多くのものを受けたと思う人は賛成だろうし、あまり関係がないと思う人は反対だろうから」（86・男性）


◆


アンケートの発表は以上です。ご回答してくださった皆さん、ありがとうございました。


「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色”　その身も蓋もない「理由」とは へ続く


「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）



～～



国葬については、時間が経過するごとに、自民党政権と統一教会とのズブズブの関係がバレて、情報の蓋をする事が出来なくなってきています。

始めは、感情的に流されていた人々も、公平・公正な報道によって、国葬反対に揺れるようになっています。

霊感商法のようなカルト組織の言いなりになり、統一教会に日本の政治が動かされており、とんでもない事も暴露されたのです。

これは、陰謀論ではなく、現実世界で起こっている事だったのです。

陰謀論の名前でけむに巻いたり、「アベがー」や「パヨク」や「悪夢の民主党政権」などの言葉遣い、冷笑していたのが、統一教会から裏で操られていた事まで全て絡まっているのです。

日本国民が、どのように騙されていたのか知りましょう。

メディアが偏向報道や真実を報道しない事によって、統一教会と自民党政権の悪さが隠されていたのです。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文俊オンライン 【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%③

～～

　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/008cdc06455e947d6685b8c309f8fb9a98337d47 >



反対79.7％　「本来は裁判で裁かれなければならない人物」


「まず法律の根拠が無い。国葬令は戦後に廃止されている。ましてや現職の総理大臣でもなく、数々の疑惑（森友・加計・桜など）を曖昧にしたまま終わってしまった人物。統一教会との関係性も政教分離違反である。国会を通す事無く、国民の声も無視して閣議決定で決めてしまったプロセスにも問題がある。いつから閣議決定は憲法より上になったのか。正直、統一教会との関係をうやむやにしたいという政権側の目眩し作戦にしか見えない」（47・女性）

「憲法で日本国の象徴と定められている天皇崩御の際の国葬は仕方ないとして、香淳皇后の国葬さえ行わないのに、現役の総理大臣でもない単なる一国会議員を国会の議決もなく特別扱いする理由がわからない。織田信長の葬儀を取り仕切った羽柴秀吉のように、自民党岸田政権が国葬を利用して自らを権威付けしようとしているのは明白」（60・男性）

「国葬は天皇のみとし、首相経験者や議員は政府と所属政党等の有志による合同葬とするのが妥当。政府主導とすることで国葬並みの威厳は保てるはず」（61・男性）

「長く総理大臣の座にあったというだけで、国家に対する功労がない。吉田茂と同等でなければならないとまでは言わないが、社会・経済の安定と発展をもたらすような政治ではなかったことは、現状を見ても明らかである。選挙応援中に凶弾に倒れたことはセンセーショナルな事件であり、ご本人にとってもさぞかし意外で無念であったろうと同情はするが、死因とは切り離して判断すべきである」（57・女性）

「沖縄返還とノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理が国民葬だった点で、実績のない安倍元総理を、党則を変更して総裁を3期務めて最長の首相在任期間であったことを理由に国葬にするのは根拠が乏しすぎると思われる」（65・男性）

「桜を見る会、モリカケ問題、財務省赤木さんの自死などの問題が全く解決していない。疑惑が多すぎて、本来は裁判で裁かれなければならない人物だと思うため。コロナの病床ひっ迫や、貧困問題などに税金を遣うべき」（42・女性）

「国民から吸い上げた血税を費やすことに反対です。お金があるなら、生活に苦しんでいる人達のために回すべきです。自民党葬にして、自民党議員が葬式代を負担するべきです。困窮する国民への思い遣りが全くないと思います」（64・女性）

「税金で行うという点にのみ反対です。反対意見もあるのでクラウドファンディングなどでお金を出したい人だけ出せばいいと思う」（24・男性）

「増上寺や献花の場を見ると、支持者の熱狂的な姿が異様で、この先の日本人の在り方に、不安と恐怖に感じた。押しつけないと言っても、実際に半旗の掲揚を教育委員会が現場に指示。時代の逆戻りかと。安倍さんの人柄は嫌いでないが、議員という言葉の使い手として頭を抱えることもしばしば。中曽根さんの時のように、党のお別れ会でいい。イチ国会議員で国のために働くのは当たり前、天皇ではない。国民は静かに哀悼を示せばいい」（49・女性）

「総理の在任期間が最長とはいえ、長いだけ。生前いろんな疑惑もあったし、法律の整備も強行したりやりたい放題だったいわくつきの政治家に対して税金使っての国葬はありえない。安倍さんが2012年に総理になってから、日本が戦前みたいに戻りそうで怖かった。国葬もそう。山本五十六?　と思ってゾッとしました。2022年の今は戦中の日本ですか……」（36・女性）

「国葬を取り仕切るのが電通という噂があるのが一つ。安倍氏と統一教会の関係が全く無いわけでないのが一つ。コロナ流行の時期に大勢の人間が葬儀に集まるのも、いかがなものかと思う。コロナで亡くなった人は家族にも会うことができず、寂しい亡くなり方をした人が大勢いるのに、税金で一人の人間のために多額の金銭を使用するのも賛成できない。暑い中、行列を作って献花台に花を持って行った人々の気持ちだけで良いのではないかと思う」（54・女性）

「30年前と比べて国民が負担する税金（消費税・年金・健康保険）は大きく増えています。ですが、税金は働く現役世代に還元されておらず、政府は軍事費や国外へのばら撒き、そして高齢者だけに税金を使っています。上がらない給与と税負担のせいで、困窮している家庭の子どもたちが国内にたくさんいるのに…。これ以上税金の無駄遣いをしないでください。一個人の葬儀に国民の血税を使わないでください」（34・女性）

「秋葉原の選挙演説で『あんな人たちに負けるわけにはいかない』と言ったように、国民を味方と敵に分けて、前者には優しく、後者には厳しくしています。そして、自分の考えと異なるヒトには残酷な仕打ちをしているように思います。このような気質が森友学園や加計学園問題、桜を見る会などの問題を引き起こしたものと思います。安倍元総理の『味方』の方は国葬が良いと判断するでしょうが、『敵』の方は国葬が良いと判断するでしょうか。味方か敵かで判断されていた『元総理』の葬儀を、国全体で行うことには疑問を感じます」（66・男性）

「国会で嘘をつき続け、自らの支持者に対して首相の地位を利用した利益供与をした人が、国葬に値するとは思えない。閣僚からは、外国からの弔意が多く寄せられているから、評価が高いという意見もあるようだが、外交における単なる儀礼ではないか。当たり前のことを諸外国はしているだけ」（59・男性）

「国葬には海外要人が多数出席する事が予想され、その接待、警護などに膨大な費用が掛かることは目に見えている。更に現在、自民党と統一教会の関係についていろいろな問題が指摘されている中、それを明白にせず国民の税金を使う事には反対です。葬儀は自民党が、自民党の予算の中で執り行うのが妥当だと思います」（60・女性）

「個人的に嫌いだから。どうしても国葬にするなら、各国のお偉いさんが来るだろうから、プーチン大統領とゼレンスキー大統領を招待して停戦交渉の場を葬儀後に設けるべし」（50・男性）

「人を弔う心は、誰かに強制するものではない。そして葬儀は外国からの弔問客のために行うものでもない。弔いは個々の気持ちがあればそれで十分ではないかと思う。総理はコロナ対策より党内での自分の保身を優先するのか。国費を使うのであれば、論議を尽くして国民の賛意を得るべきである」（60・女性）

「国をあげてはやりすぎではないでしょうか。自民党葬にすれば、嫌いな人はいないでしょうから、良いんじゃないでしょうか。あと、会場は武道館よりホテルオークラでどうでしょう」（34・男性）

「『国葬に閻魔が呆れる嘘の数』という川柳が今、話題になっている。記憶力のある人々は安倍晋三にこの思いを持ち続けている。国費を、そのようなふざけた使い方をすべきではない。コロナや貧困で、困窮している国民に回すべきだ」（71・女性）

「ああいった形で亡くなった事は気の毒な事だが政治家としてやって来た事が『安倍さん、可哀想』等と流されている事に正直驚く。不意に家族を奪われた悲しみややり場のなさと言えば近畿財務局の赤木さんの遺族はどうなるのか?　国会で100回以上も嘘をついた人間を国葬扱いなんて冗談でないと思う。見送りたいと思う方達は見送れば良いが国葬には値しないと思う。国会でまで堂々と嘘をついて良い、と言う人間を国が礼賛するのを見て子供はどう思うのか。『安倍さんは良いヒトだった』なんて言う個人的な付き合いから来る感情をそう思っていない国民に押し付けないで欲しい」（51・女性）



④に続く



～～



国葬に反対の意見の方が、論理的でまとまっており、真っ当な意見が多いです。

統一教会と自民党政権の関係性についても、憲法に規定されている政教分離違反です。

国葬について、税金を使うのに、国会を通す事無く、国民の声も無視して、閣議決定で決めてしまったプロセスにも、非常に問題があります。

そして、閣議決定が、憲法より上になっており、民主主義を破壊しているのは、自民党政権であると言えます。

カルト集団の統一教会と一緒になって政治を牛耳っているのが、統一教会自民党政権なのです。

日本政府が、まともな政治をしない理由もわかります。




クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文俊オンライン 【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%②

～～

　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/008cdc06455e947d6685b8c309f8fb9a98337d47 >



賛成は16.7％　「優しい親戚の叔父さんのようなシンパシー」


「長年首相を務めたという実績自体が、党派を超えて彼の日本への貢献への証として示せるから。また多くの国民が献花に訪れていた実績に鑑みれば国葬とすることは適切」（44・男性）

「海外からの弔問客に対応するためには、国葬でないと無理。諸外国からそれだけの評価がされているということでもある。ここで弔問外交をすることは、国益になる。そういう貴重な機会を、最後に安倍さんが残してくださったということだと思う」（70・女性）

「ローマ教皇とエリザベス女王が公式にお悔やみを出しています。国連でも黙祷。世界各国がお悔やみを出しています。一国の元総理に対して、これらの追悼表明は異例。世界の声に答えなければなりません」（52・男性）

「政治的信条の好き嫌いは別として、各国からの弔問に一度に対応できるのは何にも代えがたい。プーチン大統領が来るのなら奈良県警に警備させればいい」（54・女性）

「日本国内でも世界規模でも偉大な政治的業績を成し遂げた人だから。また自分の世代観で言うと、民主党時代のリーマンショックで苦しい就職活動を送り大手企業には入れなかったが、数年経ち、就職先のベンチャー企業がアベノミクスのもと景気の恩恵を受けて生活が改善されたという感覚がある。その感覚もあり、個人的には安倍首相に非常に感謝しています」（36・男性）

「統一教会との繋がりは衝撃的だったが、小学生の時から『国際社会のリーダー』としての姿が強烈に染み付いている。生まれてから総理大臣、政治家に対しては辟易としたイメージがあったが、日本のため責務を投げ出さず外交などに奮闘していたイメージもあるし、なんなら優しい親戚の叔父さんのようなシンパシーもあるため。脱統一教会は進めていくべきだと感じているが、改めて日本国民が一つになるためにも、好感度の高かった安倍さんの国葬はするべきだと感じる」（26・男性）

「安倍さんは生前、色々な政策、外交をしてくださった。桜を見る会や、森友学園問題など、問題点はあったものの、アベノマスクなど印象深いことも行って、広く国民に親しまれていた方だと思います。国葬には多額な税がかかるが、日本が今後さらに発展していくために色々と尽力してくださった人だから、私は賛成派です」（15・女性）

「お亡くなりになったと知った時、想像以上に不安になり、心が痛んだから。彼の功績や経歴はそれほど詳しくないけれど、亡くなったことに対しこんなにつらく悲しく思う自分に驚きました。気づかないうちにたくさん影響を受けていたのだと感じました。彼の発する優しい言葉は他の政治家に例をみないものです。願わくば国葬でどうか安らかにとご冥福をお祈りします」（49・女性）

「『多額の税金を使うから反対』という意見も分からなくないけど、安倍元首相がながく政権を維持し、復興、あらゆる国の改善、危機、困難を打破してきた功績は揺るがない真実です。この為国民は平和に暮らせた事も感謝するべき。志半ばに惜しくも亡くなられどれだけ無念か計り知れません。国を挙げて感謝を伝える日にテロなど起きぬよう願います」（55・女性）

「日本の総理大臣であり、国益に貢献し、外交面で世界をリードするイニシアティブを発揮し、日本の存在を押し上げた点は唯一無二の人だから。一方、モリカケ問題や桜の会で政治を私物化している点は許されないことで忘れてはいけない」（63・男性）

「テロには屈しないという、民主主義を世界に発信するため」（41・男性）

「莫大な費用をかけないなら賛成です」（62・男性）

「私は安倍氏が山口県で初めて立候補した時から山口県に住んでいましたので応援演説を聞きに行ったりし人柄を気に入っていました。その後の活躍は御存知のとおりです。国葬には大賛成です、ご冥福をお祈りいたします」（79・男性）



③に続く



～～



国葬賛成の意見については、感情的な意見が多く、しっかりとした評価の意見は、ほとんどありません。

だいたい、海外については、あれだけ海外にバラ巻きをしていたら、嫌われる理由がありません。

また、不幸があったのに、傷に塩を塗るような言動を海外の要人がするはずありません。

自民党葬でも問題なく、多額の税金が投入される国葬にしなければならない理由がありません。

税金の使い道についても、もっと考えましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文俊オンライン 【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%①

～～

　-文春オンライン-　　2022年8月13日記事

『【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…』



https://news.yahoo.co.jp/articles/008cdc06455e947d6685b8c309f8fb9a98337d47 >



7月8日に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が、今年9月27日、東京・日本武道館で開催されることが閣議決定されました。首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びています。


岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる8年8カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。

しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題の責任追及や、旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。

さまざまな議論を呼んだこの国葬について「文春オンライン」編集部ではメールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施。

7月30日から8月7日まで9日間にわたって「あなたは安倍元首相の国葬についてどう思いますか?」という質問に対して「賛成」「反対」「どちらともいえない」の3つの選択肢の中から1つを回答いただきました。その結果、15歳から93歳までの幅広い年齢の方々から2981人の回答が集まりました。内訳は男性が2046人、女性が933人、無回答が2人でした。

結果は、「賛成」が499人（16.7％）、「反対」が2375人（79.7％）、「どちらともいえない」が107人（3.6％）と「反対」が多数を占める結果に。

性別ごとの結果を見ると、男性は「賛成」364人（17.8％）に対して、「反対」が1617人（79.0％）。

女性は「賛成」135人（14.5％）に対して「反対」が756人（81.0％）と、女性の方が国葬に反対の割合が多い結果となりました。

「賛成」という回答の中では、長期政権を率いた安倍元首相の国への貢献や、外交上のメリットを重視する意見が目立った一方で、「反対」という回答の中には国葬の法的根拠や定義を求める声や、コロナ禍などを起因して経済が悪化を辿るなか葬儀に税金を使う必要があるのかとの指摘もありました。

アンケートの結果をもとに、安倍元首相の国葬について、「賛成」「反対」「どちらともいえない」に寄せられた声の一部をご紹介していきます。



②に続く



～～



国葬について、法的根拠が無い事は、致命的な選択ミスであると言えます。

閣議決定については、民主主義では無く、これこそ民主主義への挑戦です。

統一教会に便宜を働き、広告塔となっていた結果、恨みを買って、このような事件となったのです。

親子3代に渡って、統一教会とズブズブの関係だったので、因果応報とも言えるのです。

広告塔になったことについては、自己責任と言われても仕方の無い事態です。

事実をしっかりと確認しましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■”統一教会内閣”…岸田改造内閣が抱える「統一教会爆弾」

～～

　-FRIDAY-　　2022年8月14日記事

『まるで”統一教会内閣”…岸田改造内閣が抱える「統一教会爆弾」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c59d56538481152245f7b82a78e0596b83229dab >



地元広島の選挙区を裕子夫人に任せ、首相公邸で岸田文雄首相は長男と暮らしている。コンビニ弁当を肴に冷えた缶ビールを数本、日本酒、ウイスキーをしたたかに痛飲しながら、内閣改造・党役員人事を練りに練った。旧統一教会という掣肘（せいちゅう）を被ることになって人選の苦心は倍増したという。


旧統一教会と関係があった７閣僚はすべて排除し、第二次岸田改造内閣は、国民の声をよく聞く清新、誠実な内閣となるはずであったのだがーー。

組閣したその日から、加藤勝信厚労大臣、高市早苗経済安保担当大臣、寺田稔総務相、西村明宏環境相、岡田直樹地方創生相、留任した林芳正外相、山際大志郎経済再生担当相、すでに関係を報告していた磯崎仁彦官房副長官を含め閣内の８人が旧統一教会との関係が続々と発覚。

「統一教会との関係を断ち切るどころか、増えているじゃないか。呆れてモノが言えない。ことここに至っては、自民党として調査しないとした茂木敏充幹事長にも大きな責任がある。線引きが曖昧で国民の理解を得るのは難しいのではないか」（閣僚経験者）

予想通り、旧統一教会との関係が重視され内閣支持率は軒並み下落したのだ。大臣だけではなく、さらに副大臣や政務官にも広がり、永田町のトレンドワードはたちまち、”岸田統一教会内閣”と揶揄された。

ちゃんと調べなかったのはまずかった、というのはあとの祭りだ。旧統一教会を長年取材してきたジャーナリスト鈴木エイト氏がツイッターに、教団広島教区三原教会の教会長、東広島教区伝道教育部長などを歴任したとされる光永一也氏と岸田首相のツーショット写真を投稿した。

「写真は、パーティなどで我も我もと政治家の周りに集まり記念撮影したというモノではないようです。屋外の広場で、河川敷のようなところ。統一教会の集まりに岸田首相が参加した可能性もある。党内では、自民党の党員・党友の１割ほどが旧統一教会の信徒ではないかとさえ言われています。自民党は、骨の髄まで統一教会に浸食されてしまったのかもしれない」

こう話すのは閣僚を経験した自民党ベテラン代議士だ。続けてこの代議士は、「旧統一教会が自民党総裁選挙に影響を及ぼした」と語る。

安倍長期政権の端緒となる12年９月自民党総裁選は国会議員票と都道府県票総数498票、過半数は250票だった。一回目の議員、党員投票結果は、石破茂：１９９票（議員３４票、党員１６５票）、安倍晋三：１４１票（議員５４票、党員８７票）と過半数を獲得できず、議員のみによる決選投票となった。そして、安倍晋三：１０８票、石破茂：８９票となり、安倍氏が勝利を収めた。

「いま自民党内では『このとき、統一教会関係議員が安倍さんに票を集中させ、逆転したのではないか』と言われています。無記名投票だったわけだから、いまさら真相は分かりません。ただ、そうした話が流れているのは事実で、なにやら得体の知れない不気味な空気に自民党は覆われてしまった」（ベテラン代議士）

自民党総裁選に統一教会が関与したとは、にわかに信じがたいことだが、内閣人事と同日に行われた世界平和家庭連合の田中富広会長の会見は意味深であった。

「政治に、私たちの法人などが積極的に関わり、そして選挙にも積極的に行くように指導はしております。私たちの基本姿勢は共産主義と対峙して進めております。その視点から言うと、自民党議員の方々がより多く接点を持つことがある」

旧統一協会は、反共産主義に抵抗する政治団体と語り、先述の閣僚経験者証言がやけにリアルに聞こえるのは筆者だけだろうか。

２０１２年総裁選後、自民党は党勢拡大として７０万～８０万人だった党員拡大運動を展開し、安倍政権の勢いも相まって党員は一気に１００万人超えと飛躍するのである。３年後の２０１５年９月の総裁選は、安倍晋三総裁は無投票再選となって長期政権をひた走ることになったのだ。

自民党と旧統一教会の関係は、もはや言い逃れできない事態に追い込まれているのではないか。１８年もの間、認められなかった「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更がどのような経緯で承認されたのか国民は注意深く見ている。名称変更問題をめぐっては下村博文氏の関与が取り沙汰されているが、関わっている可能性があるのは下村氏だけではないという。

「08年頃、日本と韓国を海底トンネルで結ぶ『日韓トンネル』という計画がありました。この案は現在、凍結されていますが、当時ある民主党議員が熱心に推進していました。この議員はその後、下村博文文科相を補佐するポスト得た。そのすぐ後の２０１５年、旧統一教会の名称変更が認められたのです。この人はしきりに『（旧統一教会から）行政裁判を起こされたら文科省は負けるかもしれない』というリスクを強調していました」（文科官僚）

内閣改造でリスタートするはずだった岸田首相の思惑は大きく外れてしまった。国民は、旧統一協会と政治の関係について納得できるような説明を求めている。


取材・文：岩城周太郎


FRIDAYデジタル



～～



自民党は、統一教会と関係を断ち切るつもりはありません。

統一教会について、自民党の議員達は、散々ウソをつきまくってきました。

自民党は　第３者委員会を拒否した時点で真っ黒です。

もう自浄作用の無い自民党は、解体しなければなりません。

国葬も統一教会の関係者が決めたことなのでしょう。

国葬は即刻取りやめるべきだ。

完全に日本国民がバカにされて、舐められています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った」②

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月8日記事

【有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った】



https://news.yahoo.co.jp/articles/76367480a53cf06ab3ce2c157cebb625348012dd >



官邸外交で拉致問題は「未解決」


──岸田自民党は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と強調し、教団の存在や関わりをうやむやにしようとしています。

安倍さんの決定的ミスは統一教会の関連団体のイベントにビデオメッセージを送り、（教祖の妻の）韓鶴子総裁に「敬意を表します」と言ったばかりか、「家庭の価値」に2回も言及し、「高く評価」したことです。母親の法外な献金によって家庭が崩壊した山上徹也容疑者からすれば、「何を言っているんだ」となるでしょう。もっとも、統一教会の影響力については冷静に評価すべきです。過小評価も過大評価もいけない。等身大の統一教会を見なければ。宗教保守の中で特異なのは事実です。68年設立の政治団体「国際勝共連合」を通じて政治家に近づき、主に自民党に対して伝統的にロビー活動を展開し、秘書などを無償で差し出すなどして助けを求める関係をつくり上げてきた。自民党からすれば、支援してくれる上、タダ働きをいとわない組織。持ちつ持たれつの関係が続いてきた。ですが、第2次安倍政権以降の自民党、ひいては日本の政界が牛耳られているかのように見るのは、統一教会を大きくとらえすぎている。

　
──アベ政治を振り返ると、拉致問題はむしろ解決から遠のきました。新著「北朝鮮 拉致問題」（集英社新書）では、〈拉致被害者に対する聞き取り〉と題した政府の極秘文書（04年作成）をひもとき、安倍政権の取り組みを批判的に検証されています。官邸外交が問題だったと。

小泉元首相の電撃訪朝を受け、拉致被害者5人が帰国したのは02年10月。まもなく20年が経とうとしています。当時の背景を説明すると、外務省の田中均アジア大洋州局長が、小泉首相にアジアで唯一残った北朝鮮との国交正常化の実現を提案。北朝鮮側のいわゆる「ミスターX」と極秘交渉を1年間重ねて初の日朝首脳会談を実施し、日朝平壌宣言、被害者帰国につなげた。外務省主導のオーソドックスな外交、質の高い「ヒューミント」に基づいた外交によって果実を得たのです。一方、安倍政権は外交経験の乏しい官邸外交にシフトし、後退させてしまった。

　
──政府の極秘文書が生かされなかったとも指摘されています。

あの文書は、拉致の実相を被害者の証言によって明らかにした資料的価値の高いもの。安倍さんも「全文、何回も読んでいる」と国会答弁していた。安倍さんは拉致被害者が現実にどういう状況に置かれていたかを理解していたと思います。にもかかわらず、事態は動かなかった。端的に言えば、政権基盤の強化に拉致問題を利用したのです。

　
──14年5月のストックホルム合意あたりまでは前進しているように見えました。

決定的だったのが14年秋から15年にかけての動きでした。ストックホルム合意に基づき、外務省が北朝鮮側と交渉する中で、認定拉致被害者の田中実さんと特定失踪者の金田龍光さんの生存情報がもたらされた。2人とも結婚し、家庭を持っていると。田中さんの結婚相手は日本人で、息子が日本風の名前だということも分かってきた。そうした情報が盛り込まれた中間報告を受け取り、現地に職員を派遣して田中さんらに聞き取れば、奥さんが被害者なのかも含め、拉致問題をめぐる新たな情報を収集できた。解明に向けた重要な手掛かりをみすみす捨ててしまったのです。

　
──「中間報告を受け取れば幕引きされる」とアナウンスされたものですが、象徴的な存在である横田めぐみさんらの生存情報が含まれていなかったためとも聞きます。

そういうことです。世論が納得しない、政権への打撃になると判断したのです。ボールは日本側にある。北朝鮮側は朝鮮学校の授業料無償化外しや朝鮮総連幹部の再入国禁止などの改善を求めている。日本側の動きが局面打開のカギなのです。政権は代わった。日朝平壌宣言、ストックホルム合意に立ち返り、外務省主導のオーソドックスな外交で再始動する必要があります。


▽有田芳生（ありた・よしふ）　
1952年、京都府生まれ。立命館大経済学部を卒業後、出版社勤務を経てフリー。週刊誌などで統一教会やオウム真理教事件などを報道。2010年の参院選に民主党から立候補（比例区）し、初当選。再編に伴い、民進党から立憲民主党へ。22年7月まで参院議員を2期12年務める。北朝鮮による拉致問題、差別やヘイトスピーチ対策などに尽力した。「『神の国』の崩壊」「テレサ・テン十年目の真実」「ヘイトスピーチとたたかう！」など著書多数。



～～



第二次安倍政権から、日本は民主主義国家ではなくなったのです。

朝鮮カルトの統一教会が、前面に出てきて、日本的ではない、証拠さえなければ良い何でもありの無茶苦茶な日本へと潰されたのです。

隠蔽や改竄など自分達の都合の悪い事は平気で握り潰し、閣議決定や偏向報道や捏造など憲法違反を好き勝手にやってしまう状態となったのです。

公務員も人事権を握られ、誰も反対できない北朝鮮と変わらない独裁国家になろうとしていたのです。

アベの蓋が取れた今、自民党と統一教会などの闇が表に出るようになってきました。

ですが、本当の闇はまだ隠されており、朝鮮カルトに国を乗っ取られて貧乏にさせられた日本人は怒らなけばならないです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った」①

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月8日記事

【有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った】



https://news.yahoo.co.jp/articles/76367480a53cf06ab3ce2c157cebb625348012dd >



【注目の人 直撃インタビュー】

　
有田芳生（ジャーナリスト／前参議院議員）

　
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、一体どんな「政治の力」が働いたのか──。教団の実態を暴き、社会問題化の端緒を開いたジャーナリストの発言に各方面で衝撃が走っている。統一教会との距離を見誤り、凶弾に倒れた安倍元首相の負の遺産は「内閣の最重要課題」だったはずの北朝鮮拉致問題もまたしかりだ。統一教会、そして拉致問題。この間、何が起きていたのか。渦中の人に改めて聞いた。


　◇　　◇　　◇

　
──教団をめぐる約30年前の刑事摘発の動きについて、「政治の力」が阻止したという趣旨の発言をされました。1980～90年代の社会問題化、オウム真理教に対する95年の宗教法人解散命令、96年の改正宗教法人法施行、2007～10年に相次いだ霊感商法摘発。いくつか波がありながら、教団は事実上、野放しにされてきた。なぜ追い詰められなかったのでしょうか。

順を追って説明すると、95年3月にオウムが地下鉄サリン事件を引き起こしたことなどで、当時の警察庁最高幹部や警視庁公安部幹部と情報交換する関係ができました。間もなく教祖・麻原彰晃が逮捕・起訴され、局面は捜査から公判へと移った。そうした中、警視庁幹部から「統一教会についてレクチャーしてほしい」と呼ばれたのです。「集まっている人間がどこの誰かは聞かないでほしい」との条件付きで。霊感商法から赤報隊事件まで1時間ほど話した後、幹部ら3人で食事をした。「今日の集まりは何だったんですか」と聞くと「オウムの次は統一教会を摘発する予定だ」と。「何から入るんですか」と重ねると、「経済問題だ」と返ってきた。

　
──いまだ続く霊感商法も大問題ですが、70年代には教団幹部が正規手続きを経ず、数億円の小切手を韓国に持ち出した神戸事件（証拠不十分により無罪）がありました。

入り口は霊感商法なのか、海外送金なのか。そこはハッキリしなかったけれども、カネの問題から入るとは言っていましたね。


■「有田さんには税金かけたなあ」と


──しかし、当局に表立った動きはありませんでした。文化庁は統一教会に対する解散請求を議論したものの、断念。一方の教団は97年以降、名称変更を求め続け、第2次安倍政権下の15年に認証されました。

05年に警視庁の幹部らと居酒屋で飲む機会があった。「10年経った今だからこそ話せることを教えてください」と言うと、最初に返ってきたのは「有田さんには税金かけたなあ」と。

　
──どういうことですか？

当時、テレビ出演した僕の発言を公安部がチェックし、危ういことを言ったと判断すると、尾行をつけていたと言うんです。朝から晩まで、僕が帰宅するまで。1日延べ50人態勢だったと。全然気づかなかった。たまに行きつけの居酒屋に顔を出したこともあった。「そういう時はどうしてたんですか？」と聞くと、「近くにいたよ」って。

　
──それだけ教団の動きを警戒していたんですね。

ただ、肝心なところは語らず、「政治の力ですよ」と言われた。要するに、政治家から圧力を受けて統一教会本体の摘発はやめたと。ですが、公安部は重点対象を絞り込み、リスト化していた。幹部の名前や住所のほか、運転免許証や前科の有無、活動歴など幅広く調べ上げていた。統一教会は間違いなくターゲットだった。推測にはなりますが、警察官僚出身の有力議員が動いたからコトが起きなかったのか。


■「空白の30年」が安倍元首相の銃撃につながった

　
──刑事裁判で教団の組織的犯行が認定された09年の新世事件（特定商取引法違反）では横やりが入り、松濤本部は家宅捜索を免れたとされます。

「いよいよ来たか」と思ったんですけどね。宗教法人格の認証が取り消されて当然なのですから、統一教会が「政治の力」に頼ったとしか考えられない。統一教会の内部文書のひとつに、毎月の海外送金や国内経費を項目ごとにまとめたものがある。07年は「PRチーム」に毎月500万円。国会議員に対するロビー活動向け予算です。それに対し、「対策」は毎月およそ1億円。警察に影響力を持つ国会議員に対するロビー活動と裁判に向けた経費です。07年1月9000万円、2月1億円、3月1億円、4月1億円、5月8000万円……。


──摘発が加速していた時期ですね。
　
松濤本部、つまり統一教会本体に捜査の手が迫らないよう手を打っていたということ。統一教会関連の報道があふれたのが92～93年。95年のサリン事件発生で「カルト=オウム」の図式が出来上がり、統一教会への関心が薄れ、僕が言うところの「空白の30年」が生まれてしまった。この間、ノーマークだった統一教会は政治家にさらに接近、浸透。霊感商法も献金集めも続けていた。政治やメディアが統一教会をチェックしてこなかったツケが銃撃事件という形で噴き出してしまった。オウム事件もそうですが、銃撃は日本の歴史に刻まれる事件。統一教会はこれまでにない最大の危機に直面している。かなり動揺していると聞きます。



②に続く



～～



統一教会と自民党がズブズブなので、朝鮮カルトの統一教会の悪さを許していたのです。

自民党の政治家を中心に、反日カルト集団の手先となっていたのです。

警察もメディアも統一教会に浸食され、汚染国家の日本となっていたのです。

さらに、自分達は保守だと偉そうにしていた連中もカルト集団の仲間だったのです。

頭がパッパラパーのネトウヨが、まともな人達を、左巻きだの、パヨクと馬鹿にしてきたのです。

どれだけお花畑の脳ミソなのでしょうか？

憲法改正を反対する人達をお花畑と冷笑してきた自分達が、統一教会の草案の自民党憲法改正草案を堂々と支持してきた。

これほど、お花畑の事はないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■自民党は統一教会との関係が深すぎる

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月9日記事

『内閣改造“脱・旧統一教会”の真価を占う2つの最重要ポスト 現職2閣僚は教団と関わりが』



https://news.yahoo.co.jp/articles/533c3e6d1e221019f2fecc9b8b99690c4a0cb0ee >



脱「統一教会」をアピールできるのか。岸田首相は10日の内閣改造で入閣する全閣僚に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係の有無を点検させる考えだが、とりわけ重要なポストが2つある。文科相と国家公安委員長だ。


■生殺与奪権を握る

　
文科相は宗教法人の所轄大臣。信教の自由や政教分離など憲法の定めにより権限の行使には慎重さが求められるが、裁判所に宗教法人の解散命令を申し立てられる立場にある。

国家公安委員長は事実上、警察のトップ。社会問題を引き起こした宗教法人の捜査にあたるのは、まず警察組織であることは言うまでもない。

旧統一教会にすれば、両閣僚こそ「生殺与奪権」を握る最重要ポストと言えよう。それなのに、現職の2閣僚はともに教団と関わっていた。

末松信介文科相は旧統一教会の関係者2人にパーティー券を購入してもらい、教団関連のイベントに祝電も送っていた。より関係が濃厚なのは二之湯智国家公安委員長だ。2018年に教団関連団体のイベント「ピースロード」で、地元・京都府の実行委員長を務めていたことを自ら認めた。

旧統一教会と関わっていたのは現職の2人だけではない。第2次安倍政権の発足時の文科相は15年の「名称変更疑惑」の渦中にある下村博文氏。対象を文科副大臣や政務官まで広げれば「関係アリ」はゴロゴロいる。

14年9月～15年10月に国家公安委員長を務めたのは、山谷えり子氏である。本人は否定しているが、過去の参院選で旧統一教会の「重点候補」として支援を受けたとする教団の内部文書が存在する。ジャーナリスト・鈴木エイト氏の取材によると、19年9月から約1年間、国家公安委員長だった武田良太氏も旧統一教会及び関連団体の幹部らと17年に米国外遊へ出かけ、韓国で開かれた教団の関連団体主導の国際イベントにも出席していた。

「これだけ接点を持つ議員が、旧統一教会が最重要視するポストに登用されてきたのです。今も教団による被害は後を絶たないのに、この12年間も関係者の検挙がゼロなのは、偶然とは言い切れません。この期に及び、岸田首相の『点検』は閣僚に選ぶ議員任せ。恐らく警視庁公安部は教団と関係が深い政治家リストをまとめているはずなのに、そのデータを“身体検査”に生かそうともしない。政権が旧統一教会の宗教法人認可を取り消すくらいの覚悟を示さなければ、ほとぼりが冷めたら元のもくあみです」（政治評論家・本澤二郎氏）

メディアも不断の監視を続けることが「失われた30年」の教訓である。



～～



日本のメディアは、統一教会・自民党と創価学・公明党のカルト政権に忖度する偏向報道ばかりであり、ゴミ同然となってしまっています。

野党叩きばかりしており、カルト反日宗教組織の言いなりとなっていたのです。

公務員も人事権をカルト反日宗教組織に握られて、隠蔽や改竄など、無茶苦茶な事がやりたい放題されたのです。

安倍元首相もそうですが、下村博文や二之湯智や山谷えり子の責任も非常に重いです。

文科省は、ここぞとばかりに、下村博文を責めているようです。

自民党のやりくちが、「民主主義への挑戦」であり、独裁政治へと進んでいたのです。

「カルト」は適切に排除すべきです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会の名称変更は総理の意向　認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年8月7日記事

『旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も』



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309424 >



岸田首相が来週10日に内閣改造と自民党役員人事を行うという。9月上旬の予定だったのに、突然の前倒しだ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との“癒着”が明らかになり、内閣支持率が急落。現職閣僚も関係を持っていたことが露呈する中、人事刷新で局面打開をはかる狙いとみられる。


現職閣僚では、萩生田経産相、末松文科相、二之湯国家公安委員長、岸防衛相が、教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。5日は、新たに山口環境相が関連イベントに祝電を送っていたことをニヤニヤ笑いながら明らかにし、小林経済安保担当相はイベントで挨拶したと説明した。　


“癒着”は底なしの様相で、内閣改造で旧統一教会と関係の深い議員を一掃したところで国民の不信は到底、解消されそうにない。

いま問題になっている旧統一教会からの名称変更について、5日野党の合同ヒアリングに出席した元文科次官の前川喜平氏は、旧統一教会の名称変更が承認された2015年当時、説明に来た文化庁宗務課長に対し「認証すべきではないと述べました」と言い、「（当時の事務方ナンバー2だった）私のノーを上回るイエスという判断ができる人は誰かというと、私の上には事務次官と大臣しかいない」と説明。当時の下村文科相の「意思が働いていたことは間違いない」と断言した。


「文科相よりさらに上、官邸の意思が働いていた可能性もあります。安倍元総理が凶弾に倒れてから、旧統一教会との蜜月ぶりが次々と明らかになり、安倍氏本人が教団票を割り振っていたという証言も出てきた。政権に返り咲いた12年の総裁選で旧統一教会の幹部が安倍氏を支援したと明言しているし、恩義を感じた安倍氏が教団の悲願だった名称変更を下村氏に指示していても不思議はない。少なくとも、当時の役所の空気としては、大臣よりも官邸の意向を気にしていました」（文科省関係者）


名称変更の申請は2015年6月で、文化庁は同年7月に受理、同年8月26日に認証した。


当時の首相動静を確認すると、下村氏の名前は8回登場する。

6月12日 閣議後、山谷えり子国家公安委員長とともに安倍首相と会談。

6月22日 午後6時47分から7時3分まで安倍首相とサシで会談。

6月30日 午後2時26分から3時5分まで当時の山中伸一文科事務次官とともに安倍首相と会談。

7月7日 午後6時22分から安倍首相や菅官房長官、佐藤国対委員長らと都内のホテルで懇談。

7月17日 午後2時30分から森元首相、菅官房長官、遠藤五輪相とともに安倍首相と面会。

8月7日 午後2時10分から官邸で安倍首相とサシ会談。

認証決定前日の8月25日は午後7時7分から、安倍首相と山谷えり子氏、JR東海名誉会長の故・葛西敬之氏らと会食していた。

認証直後の8月28日にも閣議後に安倍首相と話し込んでいた。

末松文科相は5日の閣議後会見で、旧統一教会

の名称変更について「政治的判断を行ったものではないと認識」と話したが、97年からずっと名称変更の要望を突っぱねていた文化庁が安倍政権下で認めたのはなぜなのか、明確な説明が欲しい。「総理のご意向」はなかったのか。



～～



自民党は、カルト反日宗教集団の統一教会とズブズブの関係であり、すでに両方とも自浄作用はありません。

霊感商法の被害を知っているのに、統一教会と一緒になって、利権に群がる最低最悪の組織でした。

そんな反日組織を保守と持ち上げて、論陣を張る自称保守をメディアで取り上げて、偏向報道を垂れ流しました。

無知な日本国民は、簡単に騙されて、本当の保守ではない集団を応援していたりするのです。

皆さんやっと洗脳工作がされていたことに気付いたのです。

どれだけの人が騙されていたか知りましょう。

けれども、まだまだ自民党政治には裏があります。

選挙も不正選挙であり、警察や司法やメディアも抑えていたので逮捕もされず、好き放題していました。

東京オリンピックでも、裏金をバラマキ、腐敗が進みすぎたので、電通にも捜索が入っています。

色々な闇が、徐々に明らかになりつつあります。

実際は、日本がもっと悲惨な状況になっており、どうしようもない袋小路まで追い詰められているのです。

一人でも多く、日本の今の現状を知りましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■大手メディアも統一教会に浸食されている

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年7月22日記事

『大手メディア「旧統一教会」報道沈静化のナゼ ＜浸食されているのは政界だけじゃない＞の声も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f202136722ad1679aee997ffd8220eb99aa45ff3 >



安倍晋三元首相の銃撃事件で浮き彫りになったのが、主に自民党国会議員と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の緊密な関係だ。統一教会の元信者で、ジャーナリストの多田文明氏はテレビで、教団が政治家と関わる理由について「統一教会の議員をたくさん作って、日本の政治を動かしていくこと。それが最終目的」と語っていたが、これが事実であれば背筋が凍る話だろう。


教会による“政界汚職”は一体どこまで進んでいるのか。立憲民主党が早速、「旧統一教会被害対策本部」を立ち上げたほか、日本共産党も「旧統一協会問題追及チーム」を設置。両党とも、国政調査権に基づき、高額献金や違法勧誘といった反社会的活動の実態、大規模な政界工作の現状─などについて調べる方針だ。

一方、野党の動きと対照的に腰が引けているのが、大手メディアだ。SNSなどでは、教会絡みの話がどんどん拡散しているのに対し、テレビや新聞の報道は逆に沈静化しつつあるからだ。

ネット上でも《これは新聞社やテレビ局にも信者がいるな》、《政界だけじゃないだろ教会に浸食されているのは》、《メディアは恫喝に負けるな》といった声も出始めている。

22日の閣議で決まった安倍氏の9月27日の国葬についても、大手メディアは賛否について淡々と報じているだけ。国民世論が大きく分かれているのだから、本来は報道機関の役割として「国葬の賛否」を問う大規模な世論調査ぐらい行うべきだろう。

安倍氏の事件直後、大手メディアはそろって「民主主義の危機」を強調していたはず。ならば今こそ、メディアが踏ん張る時ではないか。



～～



この問題は、『民主主義の危機』で済む話しではありません。

第二次安倍内閣によって、民主主義が完全に破壊されていたのです。

それなのに、大手メディアはまともな報道をせず、不正三昧の自民党がケツ持ちをしていたのです。

隠蔽や改竄など不正が横行しており、忖度によって、民主主義の国ではなくなったのです。

ここ数年、日本が北朝鮮のような国になっていると感じられたのは、統一教会によって浸食され、日本政府が反日カルト集団となっていたからです。

だから、コロナ対策にしても、何もかも日本国民の為の政治を政府はしてこなかったのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国家公安委員長までもが統一教会と関係あり

～～

　-フラッシュ-　　2022年7月15日記事


『安倍元首相銃撃事件で注目の旧統一教会「主導イベント」国家公安委員長が呼びかけ人だった！』


https://news.yahoo.co.jp/articles/b3f95dd0e9eafbe01f742863a7c23d18cb0f1fe9 >



7月14日、二之湯智（にのゆ・さとし）国家公安委員会委員長は、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、警察庁が設置した検証チームを奈良県警に派遣することを明らかにした。二之湯氏は会見で「本日の委員会でも活発な議論があった。国家公安委員会としては、警護警備の見直しにつながるよう、しっかりとした検証を行うよう警察庁に指示した」と語った。


「今回の事件で、警備に問題があったことは岸田文雄首相も指摘しています。中村格（いたる）警察庁長官、警察庁を管理する立場である国家公安委員長ともに、進退問題に発展することは間違いないでしょう」（政治部記者）

国家公安委員長である二之湯氏は2021年、岸田内閣で初入閣。京都市議を経て、2004年の参院選で初当選し、3期務めたが、今回の参院選には出馬せず、引退する意向を示している。

二之湯氏といえば思い起こされるのが、2022年2月に「文藝春秋」が報じた「マネーロンダリングによる現金配布」だ。自民党京都府議連が国政選前に候補者から集めた現金を地方議員に配っていた問題で、二之湯氏は「買収の意図はない」としながらも現金を配っていた事実を認めている。

だが今回、さらに大きな問題になりそうな事案がクローズアップされている。それは、二之湯氏と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係だ。

「2021年4月、国立京都国際会館で『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い』というイベントが開催される予定でした。実行委員長は旧統一教会の京都教区長で、『天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合』や教団系列組織『京都府平和大使協議会』などが共催しており、実質的に旧統一教会の主導イベントであるのは明らかです。その『呼びかけ人』に名を連ねているのが二之湯氏なのです」

そう説明するのは、旧統一教会の問題を追い続けているジャーナリストの鈴木エイト氏だ。

「イベントは結局、開催されませんでしたが、旧統一教会のイベントに国立の施設が使われるのは問題です。二之湯智議員は同会館の元職員であり、何らかの口利きをした、といわれてもおかしくありません。

このイベントのチラシには、二之湯氏のほかにも世話人として、田中英之衆院議員、木村弥生衆院議員、繁本護衆院議員の、計4人の京都を選挙区とする国会議員が名を連ねています。4人の国会議員に旧統一教会との関係をきくため質問書を送ったのですが、どの議員からも回答はありませんでした」

安倍元首相銃撃事件で注目を集めている旧統一教会。そこが関連するイベントで、警察組織を管理する立場の国家公安委員長が呼びかけ人を務めていたとは……。

だが、政治家が旧統一教会と関わることで得られるメリットはあるのだろうか。

「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」（鈴木氏）

本誌はあらためて二之湯氏の事務所に、旧統一教会との関係について質問書を送ったが、期日までに返答はなかった。



～～



日本の警察や検察や公安も、統一教会によって汚染されている実例です。

国家公安委員の長が、統一教会と関係があり、統一教会を擁護しているのです。

統一教会や清和会などは、警察に捕まらないように政治の圧力をかけていたのです。

つまり、反日カルト宗教勢力への逮捕権が、そもそも無く、日本の三権分立がぶっ潰されていたのです。

日本は先進国ではなく、安倍政治の影響で汚職まみれの後進国となってしまいました。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会　34年間で被害総額1,237億円　教祖のサイン入り本1冊3,000万円

～～

　-フラッシュ-　　2022年7月13日記事

『統一教会、34年間で被害総額1237億円…教祖のサイン入り「聖本」1冊3000万円の衝撃』



https://news.yahoo.co.jp/articles/492eb96dfce561589163be98f819b5ee935f09e4 >



7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃事件。逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。


山上容疑者を知る男性は、本誌取材に対し、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと証言している。

7月12日には、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見を開いた。宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に関して、連絡会が同日公表した資料には、こう書かれている。

《統一教会は長年にわたり霊感商法を組織的に展開し、常に社会問題を引き起こしてきた。そのため、昭和62年（1987年）5月には全国の弁護士約300名が集まり全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が結成され、現在に至るまで被害救済等の活動が続けられている。

令和3年（2021年）12月までの34年間に全国弁連所属の弁護士や消費生活センターが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円にも上る。金銭収奪型のカルトにおいて、これだけ長期間かつ大規模に問題となった教団は他に無いと言って良い》

連絡会事務局長の川井康雄弁護士は、被害総額約1237億円も「あくまでも我々のほうで把握できている被害で、氷山の一角」と話す。

また、渡辺博弁護士は「聖本」を手に取り、こう語った。

「すべての財産は、神様、いまでいえば韓鶴子さんのもの。すべて捧げなさいというのが統一教会の教えですから、その結果、家庭崩壊になってしまうということです。

これは一冊の本ですが、3000万円です。常識はずれです。信者に1冊だけでなく、4冊も5冊も売りつける。こんな非常識なことがずっとおこなわれている。中身は文鮮明さんの『みことば』を印刷した本で、なんで3000万円もするかというと、文鮮明さんの署名があるからです」

そして、教団側が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、こう反論する。

「2009年に『新世』という会社が印鑑を売りつけたということで、2名が懲役判決を受けました。

その後、統一教会の責任者が、自分たちの機関誌のなかで反省としてあげたのは『政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない』と。

私どもがずっと国会議員のかたがたに『統一教会の応援をするのをやめてください』と働きかけている理由もそこにあります」

2009年の「新世」をめぐる事件では、ことさら不安をあおって印鑑等を売りつけたことが特定商取引法違反にあたり、「新世」に罰金800万円、社長には懲役2年（執行猶予4年）罰金300万円、営業部長には懲役1年6カ月（執行猶予4年）罰金200万円の判決が下されている。

連絡会の会見では、1998年、埼玉で開かれた集会の様子も流された。韓国経済が破綻した1997年の翌年におこなわれたこの集会では、教祖である文鮮明氏が大きな危機に直面しているとされ、信者1家族ごとにおよそ160万円の献金が求められたという。

旧統一教会の関連企業と団体は多岐にわたる。だからこそ、34年で被害総額約1237億円という巨額の数字になったのだろう。この件について、世界平和統一家庭連合に問い合わせたが、「特に回答することはございません」と答えるだけだった。



～～



統一教会の件を報道するメディアと報道しないメディアの真っ二つに分かれました。

統一教会の件を扱っていないメディアは、統一教会に汚染されており、まともな報道をしないメディアです。

メディアが、まともな報道をしない事をしっかりと確認しましょう。

このような反社会的なカルト宗教勢力に日本を牛耳られていてはいけません。

メディアがまともな報道をしないので、このような反日カルト宗教組織がのうのうとしているのです。

そして、反日カルト宗教組織を擁護している自民党も、解体しなければなららいでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会にからむ被害「直近5年で54億円」SNSで広がる「宗教法人にも課税せよ」の声

～～

　-フラッシュ-　　2022年7月13日記事

『統一教会にからむ被害「直近5年で54億円」SNSで広がる「宗教法人にも課税せよ」の声』



https://news.yahoo.co.jp/articles/3304245ef007e9a56a024ec0eb0ef7ac646ae9e4 >



安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件をめぐり、全国霊感商法対策弁護士連絡会が7月12日、東京都内で記者会見した。

逮捕された山上徹也容疑者が「恨む気持ちがあった」と供述したとされるのが宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）だ。

連絡会はこの日公表した声明で、「元信者やその家族の苦悩や葛藤、生活の困窮などの悩みに接してきた当会としては、かねてこのような実情について心から憂えてきた」とし、「こうした問題に対して社会としてどう取り組むべきか改めて問われている」と指摘した。

旧統一教会をめぐっては、不安に陥れて印鑑や壺など、高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや、高額な献金が社会問題化した。

前日の7月11日、教団が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、連絡会は、2009年以降の被害で、旧統一教会側の責任を認めた裁判所の判決などを示し、「2009年以降も被害が出ている」と批判した。

連絡会が同日公表した資料では、弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は、2017年から2021年までの5年間に限っても約580件あり、被害総額は約54億円にのぼるという。

直近5年間でも被害が出ていることが報道されると、ネット上では《宗教法人にも課税せよ》という声が広まった。

《宗教法人が課税対象から除外される理由が理解できない》

《宗教団体で普通に利益があるなら課税はするべきではないでしょうか？　結局、組織票として大きいから政治家が強く提言できないなどしがらみの話だと思っています》

《今では、名ばかりの司法国家日本ですが、当たり前の対応をするつもりがあるなら、宗教法人の収入を課税対象にすることから》

宗教法人にも課税せよ、という声が高まっていることに対して、宗教学者の島田裕巳氏がこう話す。

「旧統一教会は、非常に複雑でさまざまな事業体の連合みたいなもの。宗教法人としての旧統一教会はその一部ともいえるし、その中心ともいえるので、見極めが難しい。

実際に裁判で負けている事実もあるが、旧統一教会本体がこの被害額を生んでいるのか断定するのは難しいところもあります。

旧統一教会本体は2009年からコンプライアンスを重視する姿勢を見せている。だから、本体はそういうことに手を出していないと思うんです。ただ、そういうことに手を染めてきた人が依然としてやっている可能性はあります。

宗教法人に対する課税は、いままでもずっと言われてきたんですが、宗教法人そのものがまったく課税されていないわけではありません。優遇されてはいますが、収益事業に関しては課税されているし、職員は源泉徴収で課税されている。

まったく課税されていないという認識が世の中に広まりすぎているので、認識を正確に持つ必要があると思います。

霊感商法などによって得た収入は、宗教活動で入った収入にはなっていない可能性がある。ですから、宗教活動に課税しても、被害防止に結びつくとは限らないんです。

宗教法人が税制上、優遇されているのは、宗教法人が不動産を持っていて、それを維持できるようにするのが前提としてあります。たとえば伊勢神宮に固定資産税をかけたら、維持が全般的に難しくなってしまう。

今回の事件があまりにも衝撃的なことはわかりますが、もう少し冷静に議論すべきでしょう」

宗教法人の課税強化となれば、その影響は計り知れない。今回の事件の余波はどこまで広がるのかーー。



～～



統一教会による被害は、日本で凄い事になっています。

直近5年で、54億円の被害額であり、完全に反社会的勢力で、反日組織である事が明白です。

宗教法人として置いておく事が許されない組織です。

そんな反日カルト宗教組織と自民党がズブズブの関係。

日本は終わっていますね。

しっかりと目を見開いて、事実を知らなければなりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■三代にわたって付き合いがあった安倍氏　マスコミが書かない山上･統一教会･自民党をつなぐ点と線④

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年7月13日記事

『｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線』



https://president.jp/articles/-/59539 >



統一教会の分派「サンクチュアリ教会」とは何か


12年9月に文教祖が死去し、韓鶴子総裁が名実ともに最高権力者となる。

その韓鶴子総裁は、教祖から後継者に指名されていた息子たちを追放し、自身の独裁体制を構築。日本の教団組織をその指揮系統下に置き、政界工作に従事させる。

当初、文教祖の後継者と目されていたのは、三男・文顯進（ムン・ヒョンジン）である。

その三男は、教祖存命中の10年に追放されている。

教団の経済部門である「統一教財団」を受け継いだ四男・文國進（ムン・クッチン／統一教維持財団理事長）と、宗教部門「世界宣教本部」を統括していた七男・文亨進（ムン・ヒョンジン／統一教会世界会長）も、文教祖の死後、相次いで要職を解かれた。

三男・文顯進は、10年に、教団の資産管理団体UCIを手中に収め、17年にはFPA（世界家庭教会）を創設。

文亨進は15年に米国で「サンクチュアリ教会」を設立。


そのサンクチュアリ教会に対しては、文教祖より銃砲会社を受け継いだ四男・文國進が、経済的支援を行っている。

韓鶴子派とこれら息子たちの分派の間では、資金送付先や不動産利権、教団ロゴマークの著作権などを巡って訴訟沙汰となった。

山上容疑者自身は、同教団と対立するこれらの分派に所属しているという情報もある。

特に銃弾で作られた王冠を巻き、銃を持って礼拝を行う「サンクチュアリ教会」との親和性が指摘されている。

ただし、同教会の日本支部「日本サンクチュアリ協会」は否定しており、事実関係については慎重に検証していく必要がある。



鈴木 エイト（すずき・えいと）
やや日刊カルト新聞主筆

滋賀県生まれ。日本大学卒業。2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め『週刊朝日』『AERA』『週刊東洋経済』『週刊ダイヤモンド』に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）



～～



陰謀論と言われてきていた事の中に、事実が隠されてきた事を知りましょう。

散々馬鹿にされてきた陰謀論の方が正解であり、マスゴミが垂れ流すゴミのような情報を有難がっている方が間違っている事も多いのです。

最近でも、ＮＨＫを筆頭に報道をしない自由が横行しています。

今の日本には、まともな報道をする箇所が、ネット位しかなくなっている現状です。

『アベの蓋』が取れた今、色々な事実が、国民の前に溢れ出てきます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■三代にわたって付き合いがあった安倍氏　マスコミが書かない山上･統一教会･自民党をつなぐ点と線③

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年7月13日記事

『｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線』



https://president.jp/articles/-/59539 >



安倍晋三氏と統一教会の「三代にわたる関係」


こうした教団の政治進出が特に強まったのが、第2次安倍政権以降である。

憲法改正を掲げ、左翼批判を強めていた安倍晋三氏は、選挙支援などで、統一教会への依存を強め、統一教会との共存共栄関係が築かれていった。

政治家対策を担うUPFジャパンの梶栗正義会長は国際勝共連合会長就任前の17年8月、韓国での幹部集会で、韓鶴子総裁にこう報告している。

「最近、日本は雰囲気が変わってきました。以前、勝共連合の活動が活性化していた時と同じような、その当時は200名を超える議員たちがご父母様に侍はべっていたのですが、その時と同じような雰囲気が近づいています」

安倍晋三氏の祖父である岸信介元首相は、首相公邸として使っていた建物を教団本部として使用させたほど、文教祖や教団と友好関係にあった。

また、父親の安倍晋太郎元外相は、統一教会員を自民党国会議員に対して秘書としてあっせんし、各議員を教団のセミナーに勧誘していたという。

しかし、安倍晋三氏は2006年の時点では、統一教会と一定の距離を置いていた形跡がある。

安倍氏と統一教会との関係が最初に取り沙汰されたのは2006年5月。

UPFが福岡で開催したイベント「祖国郷土還元日本大会」に、当時官房長官だった安倍氏が祝電を送ったことが報じられた。

在野時代、保守系団体の会合や野外イベントで、安倍晋三氏は、妻の昭恵氏とともに、ある統一教会関連団体幹部と親しくなったという。

その後の安倍氏は、急激に教団との距離を縮めていく。12年12月に、安倍氏が政権を奪取すると、自民党議員の一部には、選挙の際には「組織票」となり、また選挙支援スタッフを派遣してくれる教団に依存する動きもみられた。


13年参院選の「裏取引」疑惑


安倍氏と統一教会の間には「裏取引」疑惑もあった。

2013年7月の参院選において、統一教会が全国の信者へ出した「通達」の中には、祖父・岸信介氏の恩人の孫で、安倍晋三氏肝いりの候補者への「後援」を「首相からじきじき」に「依頼」された旨の記述がある。

実際、当該候補は、教団の支援を受け、13年の参院選において当選している。

以降、教団やフロント団体のイベントに、安倍氏の側近を含む、多数の自民党国会議員の来賓が確認されている。

2016年に、UPFが創設した「世界平和国会議員連合」の日本創設式典には、当時の閣僚5人を含む、100名以上の国会議員（代理出席の秘書含む）が出席している。

また、統一教会と関係の深い議員が多数、閣僚や副大臣などに登用されている。

また、教団2世信者組織による安倍政権支持を訴える街宣活動が全国で行われたほか、複数の教団幹部が秘密裏に首相官邸へ招待されていたことも明らかとなっている。

全国弁連は2018年と翌19年に、全国会議員事務所に、統一教会と関係を持たないよう求める要望書を届けたが、以降も関係を続ける議員が続出した。

2021年9月12日、韓国の教団施設で開催された大規模オンライン集会に、安倍氏がリモート登壇し、韓総裁を礼賛する映像が配信された。その翌月、梶栗正義・国際勝共連合兼UPFジャパン会長は、安倍氏との関係について、「温めてきた信頼関係がある」とし、文教祖や教団会長を歴任した父親（梶栗源太郎氏）時代から、岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏との三代にわたる「付き合い」を誇った。



④に続く



～～



第2次安倍政権は、統一教会による不正選挙によって誕生しています。

反日組織による日本乗っ取りであり、手段を選ばない最低最悪の事をしたのです。

統一教会は朝鮮の宗教であり、保守とは相容れないモノなのに、似非保守として何もかも乗っ取ったのです。

カルト保守は、朝鮮カルトと一体となり、日本を隅々までぶっ壊したのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■三代にわたって付き合いがあった安倍氏　マスコミが書かない山上･統一教会･自民党をつなぐ点と線②

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年7月13日記事

『｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線』



https://president.jp/articles/-/59539 >



「勝共連合」を通じて日本の政界に接近


その「統一教会」のいわば「別動隊」として、さまざまな政治活動を行っているのが、「国際勝共連合」である。

国際勝共連合は、徹底した反共産主義を掲げる、右派・保守系の組織だ。

その主張としては、中国共産党政権と日本共産党への批判が主で、韓国への批判は皆無という特徴がある。

日本の保守層においては、近年、反韓・嫌韓感情が渦巻いているが、そうした空気感とは異なり、1990年代以前の日韓両国は「反共の同志」として良好な関係にあった。

米CIAの後ろ盾の下、「北朝鮮の共産主義に打ち勝って統一／勝共統一」をスローガンに、反共活動組織を必要としていた韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）政権（1961～79）の庇護を受けるため、統一教会の文教祖は、反共産主義を掲げて朴大統領に取り入った。

67年に文教祖は、山梨県の本栖湖畔で、戦後右翼の大物らと日韓反共首脳会談を開催。

それを契機として、翌68年1月、韓国で国際勝共連合を創設。

日本でも同年4月、安倍氏の祖父・岸信介元総理大臣の後ろ盾によって、国際勝共連合が創設されることになる。

教団が政治に接近する狙いは、政権からの体制保護を得ることと、与党国会議員の教団イベント参加といった便宜供与にある。

一方、政治家のほうでは、選挙における組織票や、事務所スタッフの人手を欲している。

教団の「秘書養成所」で訓練された信者が、議員の元に送り込まれ、秘書や事務所スタッフ、選挙運動員となる。

当時の日本は安保闘争の真っただ中にあり、献身的に反共運動に邁進する青年を抱える勝共連合は、日本の政財界へ浸透していく。

70年9月には、勝共連合の主導により、日本武道館において「WCAL（世界反共連盟）世界大会」が開催される。74年5月、文鮮明教祖が帝国ホテルで開いた「希望の日」晩餐会には、岸氏の他、福田赳夫氏、安倍晋太郎氏ら、40人もの自民党国会議員と財界の要人が出席した。


自民党と統一教会の蜜月関係


1979年にも、勝共連合は、「スパイ防止法」の立法を目指す自民党を後押しする。

教団は、フロント組織として、91年に世界平和連合、92年に世界平和女性連合を創設。

また、地方議員の後援会を結成するなど、政治の裏側で暗躍し続けている。

1990年代初頭には、衆参両院に、約200人もの「勝共推進議員」がいたとされる。

しかし、教団が引き起こしたさまざまな社会問題の影響や、東西冷戦の終結により、共産主義との戦いの必要性が薄れたことなどの影響で、教団と近しい関係の政治家たちは、90年代以降、次第に統一教会・勝共連合と距離を置くようになった。

2000年代後半には、日本全国の複数都市で、「霊感商法」を行う販社が摘発を受ける。

日本本部への家宅捜索や、宗教法人の認可剝奪を危惧した教団本部は、政治家対策を強化する。

近年では、自民党が法制化を進める「家庭教育支援法」や「青少年健全育成基本法」など、さまざまな法整備の背後で教団が協力していると言われている。

また、自民党の悲願である憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動しているとされる。

教団の日本法人は、2015年、「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へ、法人名の変更を認可されている。その際、安倍元首相の側近閣僚からの「圧力」があったのではと、永田町では噂になった。



③に続く



～～



自民党は、安倍元首相のおじいちゃんの岸信介の代から、統一教会とズブズブの関係でした。

誰がどのように調べても、この様な結論になります。

でも、日本のマスゴミはゴミなので、まともな報道をしませんでした。

国民は騙され、新聞やテレビから噓八百の偏向報道を聞かされてきたのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■三代にわたって付き合いがあった安倍氏　マスコミが書かない山上･統一教会･自民党をつなぐ点と線①

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年7月13日記事

『｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線』



https://president.jp/articles/-/59539 >



安倍氏と統一教会の間には｢裏取引疑惑｣も


鈴木 エイト
やや日刊カルト新聞主筆


安倍晋三元首相の銃撃事件で、逮捕された山上徹也容疑者は「『統一教会』に恨みがあり、安倍元首相が近しい関係にあると思ってねらった」と供述していると報じられている。フリージャーナリストの鈴木エイトさんは、「統一教会は、その関連組織である勝共連合を通じて、長年にわたり日本の政界に幅広く浸透しており、特に第2次安倍政権以降、政界工作を活発化させていた」という――。


山上容疑者が口にした「統一教会」とは


「統一教会」（現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」）は、1954年に韓国で教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）が創設した団体である。

58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。

その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合（1968～）を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。

その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。

65年には教団系列の学生組織・原理研究会（CARP）への批判報道（「親泣かせの原理運動」朝日新聞）がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「合同結婚式」などの問題が報じられた。


原罪を解消する儀式「合同結婚式」


統一教会は、文教祖と妻の韓鶴子総裁を絶対的な「真の父母様」として崇める教団である。

その統一教会が最も重要視するのが、「合同結婚式」（国際合同祝福式・祝福）だ。

教団の教えでは、人類の始祖であるアダムとエバが、蛇の姿をしたサタンと性交したことにより、全人類に原罪が生まれたとしている。

その「原罪」を、神の下での祝福によって解消するための、教団の最高儀式が、「合同結婚式」である。

1960年に第1回目の合同結婚式が韓国で行われる。

それ以降、四十数回にわたり、韓国を中心に、世界各国で開催される。


日本からも信者が多額の献金を持参し、韓国で「祝福」を受けてきた。

1990年代には、芸能人や有名スポーツ選手の参加が報じられ、大きな騒動となった。

現在は2世信者同士がお見合い形式でマッチングされるケースも増えたが、90年代までは教祖が信者の写真を見てマッチングしていた時期が長く、会場で初めて顔を合わせるカップルがほとんどだったという。

教団内では「エバ国家である日本はアダム国家である韓国に尽くす義務がある」とされており、「従順な日本人女性と結婚できる」として、「にわか信者」となった韓国人男性とマッチングされた、というケースも多数報告されている。また、合同結婚式によって生まれた「祝福家庭」の2世信者には、自由な恋愛感情を抱くことすら禁じられるという。



②に続く



～～



やや日刊カルト新聞の鈴木 エイトさんは、陰謀論とレッテル貼りをされていたのに、しっかりと取材をし、事実の情報収集を積み重ねてきました。

それに比べて、日本の他のメディアは政権に阿り、忖度しまくって、まともな取材すらせず偏向報道を垂れ流してきました。

そして、自分達に都合の悪いことは、陰謀論とレッテル貼りをして一蹴してきた過去があります。

ひとつひとつ確認をしましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係③

～～

　-NEWSポストセブン-　　2022年7月15日記事

『安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係』



https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL >



ビデオメッセージ


一方、1993年の総選挙で初当選した3代目の安倍晋三氏は、祖父や父と違って、旧統一教会とは距離を置いていたという。それというのも、「反共」を掲げていた文総裁が1991年に突然北朝鮮を訪問、当時の金日成主席と会談して密接な関係を結んだからだ。

拉致問題で北朝鮮に厳しい姿勢を取ってきた安倍氏は、そうした旧統一教会と北朝鮮との関係を警戒していたようだ。

しかしその後、安倍氏が昨年9月12日、旧統一教会系の「天宙平和連合（UPF）」の集会に、こんなビデオメッセージを寄せていることを本誌は報じている（2021年9月27日発売号）。

〈今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します〉

韓鶴子氏は統一教会創立者である文氏の妻で、世界平和統一家庭連合の現総裁。UPFは韓氏が2005年にニューヨークで創設したNPOだ。ちなみに安倍氏の前には米国のトランプ前大統領もスピーチをしていた。

安倍氏が旧統一教会と北朝鮮の関係を警戒しつつも、歴史的経緯の中で祖父の岸氏、父の晋太郎氏から続く旧統一教会との関係を完全には断ち切れていなかったことを物語る。そして、その動画を見た容疑者は、犯行に突き進んだという。

だが、そうした岸─安倍家と旧統一教会の歴史的関係を踏まえて考えても、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」という容疑者の認識は筋違いも甚だしく、事件が犯人の誤った動機による悲劇だったことを改めて思い知らされる。


※週刊ポスト2022年7月29日号



～～



ニュースなどの記事を見て、内容をチェックする必要があります。

統一教会の名前を出さない報道局は、統一教会に支配されていると言って間違いないでしょう。

NHKを筆頭に、マスゴミとは何か理解できるようになります。

統一教会の擁護をしている御用学者や御用ジャーナリストも一発で分かるようになりました。

無理な擁護や論点ずらしなど、必死になっている事が誰でもわかります。

結論が擁護になっている場合もありますので、気を付けて記事を読みましょう。

偏向報道になって、洗脳工作がされている場合もあります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係②

～～

　-NEWSポストセブン-　　2022年7月15日記事

『安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係』



https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL >



名簿に100人以上の議員


もっとも、旧統一教会が接近した政治家は岸氏や晋太郎氏だけではない。入信させて高額なお布施をとる同教団の「霊感商法」がしばしば社会問題化した1980年代から1990年代にかけて、旧統一教会・勝共連合は選挙運動を通じて自民党を中心に与野党の多くの議員に食い込み、政界に強い影響力を持った。

当時、本誌・週刊ポストは旧統一教会の政界工作を再三にわたって報じたが、自民党有力議員の秘書は政界への浸透ぶりをこう証言していた。

「統一教会の会員は最初は選挙ボランティアで入ってくる。選挙活動は熱心だし、手弁当で無報酬、そのうえ支持者名簿まで提供してくれる有り難い存在。そして議員に活動ぶりを認められると、給料はいらないから秘書にしてくださいと言ってくる。私設、公設含めて永田町には多くの統一教会の会員の秘書がいます」

勝共連合が当時作成したとされる自民党内の「勝共推進議員」名簿には、100人以上の議員の名前があった。勝共連合が「協力者」とみていた議員たちだ。

その政界への影響力を垣間見せたのが、宮澤喜一政権下の1992年、日本に入国できないはずの文総裁が、「日本の議員連盟との意見交換」という名目で、法務大臣の特別許可を得て入国したことだった。文氏は“自民党のドン”と呼ばれた金丸信・自民党副総裁とも会談し、文氏の入国問題は、「金丸氏から政府に圧力があった」と報じられて国会で問題化した。

「しかし、1990年代に入ってから、霊感商法や合同結婚式への批判が強まり、統一教会の政界との関係は次第に薄くなっていった」（有田氏）

ただし、1990年代後半にも文氏は日本に入国しようとしたことがある。法務大臣経験者がこう振り返る。

「当時の野党の有力議員をはじめ、何人もの議員から文氏の入国を認めてほしいという働きかけを受けたが断わった」

政界に隠然たるパイプがあったことを窺わせる話だ。



③に続く



～～



オウムの地下鉄サリン事件があり、統一教会もオウム真理教と同じ反社会的勢力と理解されていました。

しかし、与党に100名も統一教会と親しい議員がいる事実もあります。

霊感商法や合同結婚式で、悪い意味で統一教会も有名になっている時期がありました。

政治の力によって、統一教会の事が捻じ曲げられるようになったのです。

事実を確認すると、小説よりも酷い内容で驚くことになります。

いったい何が起きているか、国民は知らなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係①

～～

　-NEWSポストセブン-　　2022年7月15日記事

『安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係』



https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL >



「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」──安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也・容疑者の新たな供述が報じられている。

山上容疑者は事件の動機について、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名前を挙げて「母親が統一教会の信者で、多額の献金をして破産した」「安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」などと供述しており、山上容疑者の自宅から押収されたノートには、同教団に対する恨みが書き連ねてあったとも報じられている。

たとえ山上容疑者が旧統一教会に対して恨みを抱いていたとしても、銃撃は許されざる犯罪だ。正当化などできるはずがないし、ましてや犯人に同情の余地などない。

だが、それとは別に、この教団が古くから日本の政界に深い関わりをもってきたのは歴史的事実である。

安倍氏の祖父・岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相も無縁ではなかった。この悲惨な事件の背景を検証するために、なぜ、山上容疑者が「安倍氏が団体とつながりがあると思って」という認識を持つに至ったのか、岸─安倍家と旧統一教会の歴史的かかわりを辿っておきたい。

教団のホームページによると、旧統一教会は文鮮明・総裁が1954年に韓国で創立、日本に進出したのは1959年だ。当時の首相が岸信介氏だった。旧統一教会の問題について長年取材し、国会でも取り上げてきたジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏が語る。

「その当時、統一教会の本部が渋谷にあり、隣が岸氏の自宅でした。岸氏は隣の統一教会本部で講演を行なうなど、関係は深いものがありました」

世界平和統一家庭連合日本教会会長の田中富広氏も、事件を受けて開いた記者会見（7月11日）で、教団と岸氏の関係について「創設者の文鮮明総裁を中心とする平和運動に強い理解を深めてくださった」と語っている。

旧統一教会は1968年に反共産主義を掲げる政治活動団体「国際勝共連合」を設立し、政界との結びつきをより強めていく。

「勝共連合は文鮮明総裁と、日本側では政財界のフィクサーと呼ばれた児玉誉士夫氏、日本船舶振興会会長の笹川良一氏が富士五湖の本栖湖に集まって反共運動を行なう団体の設立を決めて発足した。そして統一教会・勝共連合は岸氏との関係から、娘婿の安倍晋太郎氏とも関係を築き、1980年代後半にはその晋太郎氏を総理にしようという活動を始めたわけです。

目的は、1984年に創立者の文総裁が米国で脱税による有罪判決を受けたため、入国管理法の規定によって日本に入国できなくなった。そこで晋太郎氏を総理にすることで、日本への入国を認めさせようとしたわけです。そうした経緯から岸─安倍家と統一教会の因縁は深い」（有田氏）

こうして岸家と安倍家に食い込んでいった。



②に続く



～～



最近、ヤフーニュースの記事が削除される事も多いです。

都合の悪い記事は、削除したいようです。

忖度文化が根付き、隠蔽や改竄が当たり前の世の中になってしまいました。

日本的では無い文化によって日本が壊されてきました。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年7月16日記事

『旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c3dd03283bae7f89d2a022c22d2dbe560bc258e6 >



安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。


◇　　◇　　◇

　
実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。

「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）

リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る（別表）。

イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。


統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用


そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。

「以前だったら、これほどの関係が発覚すると大騒ぎになりましたが、、第2次安倍政権以降、親密な関係が発覚しても報じるメディアはほとんどなく、大した問題にならないとタカをくくっていたと思います。教団系のイベントに来賓参加するなどした議員の政務三役への登用も顕著になりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。れが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」（鈴木氏）

大メディアは旧統一教会を糾弾するだけでなく、政治とのズブズブ関係もしっかり報じるべきだ。



～～



大メディアは、統一教会の事を隠そうとしています。

このことから、日本には、まともなメディアが存在しない事がわかります。

もし、SNSがなければ、自民党と統一教会の関係を隠し続けていたはずです。

NHKを筆頭に、テレビや新聞などの大メディアは、国民の為の報道なんてしません。

今まで、散々国民は騙されてきたのです。

カルト集団の犯罪を放置し、権力を使ってもみ消したりしているのが、日本の現実だったのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■姿端麗な20代女性がお手伝い　統一教会はこうして自民党議員に近づいた

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年7月14日記事

『容姿端麗な20代女性が「お手伝いを」と事務所に…旧統一教会はこうして自民党議員に近づいた』



https://news.yahoo.co.jp/articles/5241353e8e963b561334db9c953a741016054624 >



自民党の安倍晋三元首相の銃撃殺害事件以降、改めて活動実態に関心が高まっているのが、会見を開いた「世界平和統一家庭連合」（旧世界基督教統一神霊協会=統一教会）だ。


旧統一教会による霊感商法被害者の救済活動に取り組む全国約300人の弁護士でつくる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は昨年9月、旧統一教会のフロント組織である天宙平和連合（UPF）主催のウェブ会合で基調演説した安倍氏の行動を、＜日本社会に深刻な悪影響をもたらす＞として問題視。安倍氏にあてた抗議文を提出していた。

文書には、＜昨今、国会議員や地方議員の方々が統一教会やそのフロント組織の集会・式典などに出席し祝辞を述べ、祝電を打つという行為が目立っています。これらの議員の方々の行為は、統一教会により、自分達の活動が社会的に承認されており、問題のない団体であるという「お墨付き」として利用されます＞、＜各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります＞とあり、国会議員などの政治家と教会が「近しい関係」になることを強く懸念しているのだが、教団関係者はどのようにして国会議員に近づくのだろうか。

元自民党本部情報局国際部主事で、福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏は、「私が中野（四郎・国土庁長官）先生の秘書官を務めていた1970年代半ばごろにはすでに、彼ら勝共連合（統一教会の政治団体）は永田町で積極的に動いていた」と振り返り、こう続ける。

「具体的には、議員会館の自民党国会議員の事務所に突然、『お手伝いさせてください』と訪ねてくるのです。それもひっきりなしに。容姿端麗な女性がだいたい1～2人で、年齢は20代後半ぐらいだったと記憶しています。給与などはいらず、すべてタダ働き。よく働いてくれるものだから、当時、ほとんどの自民党議員の事務所が採用していたと思います。（疑問を持たなかったか？）いや、岸（信介元首相）さんが（旧統一教会教祖の）文鮮明氏と親しい関係だったからなのか、当時は思わなかった。その後、確か勝共議員連盟が作られ、ほとんどの自民党国会議員は参加していたはず。その流れが今も続いているのではないか」

いやはや、これでは憲法で定められた「政教分離」の原則もあったものではない。



～～



国会議員が、カルト集団を無料で使えると思っているところから、間違いが出ています。

ボランティア活動として、カルト集団が入って来て、ドンドン奥に入ってくる。

国会議員は、まずい情報をカルト集団に握られたり、ズブズブな関係になったりしています。

無料の秘書として、雇っている自民党の国会議員の多い事多い事。

容姿端麗な異性を配属するので、ハニートラップに引っかかる国会議員も多いのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が終わっている理由③

～～

　-現代ビジネス-　　2022年7月12日記事

『選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/faa73d87010966c954354d5bf8071b671f20b93a >



誰も腹をくくらなかった


ではなぜそうできなかったのか？　というと、たぶん誰も「腹をくくらなかった」からだ。視聴者に対して、「裏取りができた宗教団体の名前を明らかにしなければ」という報道機関としての使命よりも、何がしかの「忖度」が先に立ってしまったのではないかと考えざるを得ない。

しかし、考えても見てほしい。いくら日本のテレビや新聞が名前を隠したとしても、雑誌やwebニュースなどで名前が明かされることになる。

そして海外メディアの報道内容も、日本で簡単に見られる。

むしろ国内のテレビの報道内容が信じられないから、海外のテレビニュースなどをチェックしているという人は、コロナ禍あたりから私の周りにも結構出てきていて、増えている印象すらある。


信頼回復のラストチャンス


ネットに戸は立てられない。

テレビや新聞がいまさら何らかの配慮で情報を意図的に隠しても、ほぼ何の意味もない。ただ、「テレビと新聞だけなぜか情報を隠している」という不自然な状況となってしまい、人々のテレビ・新聞に対する信頼感がさらに一層低下するだけだ。

そのことにいい加減、テレビ・新聞関係者は気づいても良い頃だと思う。そしてそろそろ気がつかないと、信頼回復のラストチャンスを逃しかねないのでは、と私は心配でならない。

このような状況が今後も続くのだとすれば、まさにそれは「報道機関としての『自殺行為』」といえるだろう。


鎮目 博道（テレビプロデューサー・ライター）



～～



ネットの情報は、玉石混交となっています。

情報への判断能力が不足していると、デマ情報に躍らせてしまう場合もあります。

しかしながら、テレビや新聞などのメディアの情報も印象操作をされているモノや偏向報道など酷い情報が多数存在します。

ネットだけ情報が間違っているのではなく、間違った情報が表メディアでも堂々と恥ずかしげも無く報道されているのです。

ネットでは、最新の情報が忖度なく報道されている場合も多いです。

色眼鏡をかけていない情報を手に入れてしまうと、既存メディアへの不信感が強くなるのは普通の事です。

ネットリテラシーをつけて、もっと情報精査の性能を誰もが向上させなければならないでしょう。

今までように、いいように騙されたいですか？

国民は完全に舐められてますよ。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が終わっている理由 ②

～～

　-現代ビジネス-　　2022年7月12日記事

『選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/faa73d87010966c954354d5bf8071b671f20b93a >



報道の違いが生まれた背景


やはりこの違いが生まれた背景には「記者クラブ制」の問題があると言わざるを得ない。

乱暴に分けると、報道機関には「記者クラブに所属して、官公庁などの発表をもとに取材をするメディア」と「現場などで聞き込みをしたり、関係者から証言を得て取材をするメディア」があると思う。前者の代表格がテレビや新聞で、後者の代表格が雑誌と考えると分かりやすい。

無論、記者クラブを拠点とするメディアも現場で聞き込みをしたり関係者から証言を得て報道するのだが、記者クラブに所属しているので、捜査当局などとの関係性によっていろいろ制約が生じることがある。

「記者クラブ出入り禁止」などにされて、取材機会を失う危険性があるので、当局の意向に面と向かっては背きにくい側面があるのだ。私もオウム真理教裁判などを担当していた社会部記者時代に、テレビ朝日が報道内容をめぐって司法記者クラブから出入り禁止にされたのを経験した。

しばらくの間裁判所の近くにキャンピングカーを停めて、その中で原稿を書いた記憶がある。会見やレクにも参加することが許されず、辛い取材活動を余儀なくされた。このように記者クラブ制は当局に情報をコントロールされやすい危険性を孕んでいると言うことができるだろう。


「忖度」」が働いていた?


先ほども述べたように、周辺取材をすれば簡単にわかるはずの統一教会の名前を、今回テレビや新聞が「選挙終了まで書けなかった背景」には、記者クラブ制に起因する…もっと言ってしまえば警察の記者クラブあるいは政治部が加盟する記者クラブに起因する「何がしかの忖度」が働いていたのではないかと推測されてしまうのだ。

さらに今回、統一教会は選挙翌日に会見を行うにあたって、参加者を大手の新聞とテレビに限定したようだ。これはある意味、「大手のテレビや新聞は御しやすい」と思われてしまったからではないか。だとしたら、ずいぶんと舐められたものである。

結果としてやはり会見で統一教会が発表したことを、先方の思惑どおりそのまま垂れ流すような感じになってしまっていて、利用されているかのようだ。そういう批判の声もSNS上などに見られているわけで、ここでもテレビや新聞はやはりメディアとしての信頼度を下げてしまっているようで悲しい。

私の経験からすると、少なくともテレビにおいては昔はこうではなかった。

本来テレビの取材体制は多層構造になっていて、いくつもの顔を持っている。クラブ詰めの「記者」と「報道ディレクター」がいること。そして、地域ごとに会社が別々になっていること。あとは「ニュース番組」と「ワイドショー」があること。これらをうまく使えば、記者クラブ制の弊害からうまく逃れることも可能なのだ。

実際我々はかつて長年に渡り、そうした「幾つもの顔」を「コウモリ」のように使い分けて、当局の縛りをうまくかいくぐってきた。

例えば今回の事件でいえば、安倍元首相殺害現場近くの関西の放送局の記者が警察の発表などを取材しているのだとすれば、東京の放送局から現地に派遣されたニュース番組の報道ディレクターたちが、山上容疑者の関係先を徹底的に聞き込んで、取材して、「統一教会の名前」を含めて、その証言インタビューを放送してしまえばよかったのだ。

そのことで仮に関西の記者が当局から怒られても、別会社なのだから「東京の番組が勝手にやってしまいました。困ったもんですなあ」とでも言っておけばいいのだ。

報道番組で放送しにくければ、ワイドショーで放送してしまって「ワイドショーのせいです」とシラを切ってあとで怒られればいい。かつてはそんな度胸の座った人たちがテレビ局にもたくさんいた。



③に続く



～～



記者クラブが談合の温床になり、まともな報道をしない原因となっています。

もはや、日本は腐敗が進行し過ぎており、後進国と変わりません。

ネット社会になっているのに、ここまで隠蔽をされるとメディアに対して不信感しか無くなります。

国際的にも、日本の報道が後進国と変わらないと報道の自由の順位で証明されています。

テレビ離れや新聞購読の減少など、国民から目に見えて忌避されるようになってきました。

色々な分野で、解体と再編成が必要になってきております。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が終わっている理由 ①

～～

　-現代ビジネス-　　2022年7月12日記事

『選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由』



https://news.yahoo.co.jp/articles/faa73d87010966c954354d5bf8071b671f20b93a >



元テレビ朝日ニュースデスクが解説


安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。


最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。

しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。

もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会の会見後に一斉に実名を報じることとなったのは、ある意味かなり情けない状況ではないのか。

なぜなら「私たちは会見などの発表がないと宗教団体の名前すら書けない状態です」と世界に恥を晒してしまったようなものだからだ。これでは「日本のテレビ・新聞は発表ジャーナリズムだ」と批判されても文句は言えないだろう。

しかも、宗教団体の名前を解禁する時期がまた、あまりにもまずい。「選挙が終わった翌日」にテレビ・新聞が一斉に「名前解禁」ということでは、「やはりテレビ・新聞は政治に忖度をしていたのだな」という不信感を多くの人に抱かせてしまうことにつながる。

本来、メディアとしては、「自社の取材で情報の裏が取れたら、報道すべき」だ。そして、山上容疑者の周辺を聞き込み取材すれば、統一教会と山上容疑者の関係についての証言を近隣住民や友人から聞き出すのはさほど難しいことではなかったはずだと私の経験からは思う。

となればたとえ捜査当局が「山上容疑者が統一教会の名前を供述している」ということは取材に対して認めなかったとしても、「山上容疑者が恨んでいた宗教団体は、統一教会だ」くらいまではすぐに報道できたはずだと思う。

なぜそれをできたのは雑誌系のメディアだけで、テレビや新聞にはできなかったのか。なぜテレビや新聞は記者会見を結局待ってしまったのか、が私もテレビ局OBとして残念でならないのだ。



②に続く



～～



新聞やテレビなどのメディアは、政府や政治家に買収され、骨抜きになっている事が証明出来ました。

日本のメディアは、忖度によってゴミのようになっており、政府に都合の悪いことは報道をしない自由を行使します。

自民党と統一教会の関係をメディアが普通に報道しておれば、選挙結果が変わりました。

そもそも、統一教会の霊感商法やカルト集団が自民党とつるんでいる話を無いモノとして、テレビや新聞などのメディアは、以前から、ほとんどどこも報道しなかったのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■小室夫婦は税金使うな！宮内庁も支援するな！

～～

　-デイリー新潮-　　2022年7月5日記事

『小室さん夫妻　国民が納得する「帰国のタイミング」と「帰国理由」のウルトラCを探る宮内庁』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fec6def9d5450c670e96f7bb5455013e54eb8199 >



法曹資格を得る前提で


7月予定のニューヨーク州の司法試験で「3度目の正直」を期す小室圭さん（30）。2度目は「5点足りず」に不合格となったが、万が一、3度目も不合格となれば、日本への帰国の可能性が高まるのではないかと、宮内庁側はシミュレーションを始めているという。結婚の際に国民から多くの反発があっただけに、それなりの理由なしに帰国となれば、新たな反発が生まれる可能性も小さくない。ウルトラC的な解決案はあるのだろうか。


　***

　
いささか不謹慎ではあるが、可能性としては3度目の試験もパスできないこともありえるので、宮内庁側はシミュレーションをせざるを得ないのだろう。その場合に想定されるのは、法律助手として勤務する法律事務所からの解雇通告だ。

「過去2度にわたって不合格でも事務所が小室さんを採用し続けているのは、法曹資格を取得する前提でとされています。その条件が実際にあるとして、どれくらい猶予期間があるのかと言うと、そう長くはないのではないかと見る人が宮内庁の中には多いようです」

と、担当記者。

となると、これまで以上に「どうやって生活していくのか」という問題と向き合わざるを得ず、帰国を余儀なくされるのではないかというシナリオがあるのだという。


事務所が雇用を続けることも


「ただ、必ずしも大多数の国民が祝福するとは言えない環境の中で結婚して出国したうえに、その状況が好転しないまま帰国となれば、さらに国民の反発を生みかねない。眞子さん自身、“日本に戻りたくない”と仰って出国したとされており、それは国民からの強い風当たりを意識しての行動だったという見方がもっぱらです」（同）

他方、3度目も不合格でも、事務所が雇用を続けることも想定される。

「事務所側が圭さんに『弁護士以上の何か』、具体的には皇室ブランドに高い価値を見出し、期待しているということは間違いないでしょう。ちょうどフォーダム大から小室さんが奨学金を受けることになった理由と通じるものがあるかもしれません」（同）

小室さんは2018年にフォーダム大学ロースクールに入学する際に、「マイケル・マーティン奨学金」を受けることになった。これは同学年で1人だけに支給されるもので、学費に加え、寮の家賃、書籍代など、支給額は年間およそ1000万円にのぼり、返済不要だ。

その種の奨学金を得られるのは、学業が他を圧倒するほど優秀だと見るのが自然だ。しかし、学業成績や司法試験の結果などを踏まえると、オンリーワンの奨学金を得るほどの実力がなかったと指摘する声は根強くあるという。


小室さん夫妻対策チーム


フォーダム大は圭さんの入学に当たって、公式サイト上で《日本のプリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロを受け入れる》と記述したが、その直後に《フィアンセ（=婚約者）》という表現をカットした。宮内庁からの「納采の儀を経ていないため、2人が婚約された状態ではない」との説明を汲んだ結果だったわけだが、

「このいわば“フライング発表”や唯一の奨学金を得たという事実を裏返せば、フォーダム大として圭さんの背後にあるものを利用したいと考えていたと捉えることもできるでしょう。他方、法律事務所もフォーダム大と似たようなスタンスで圭さんのことを見ているとして、法曹資格を持たない彼にいつまで“投資”を続けるのかというのは、宮内庁が注目している点でしょう」（同）

ところで、そもそもニューヨーク現地における小室さん夫妻へのサポートはどうなっているのか？　別の記者によると、

「ニューヨークでは今年2月に赴任した森美樹夫総領事の指示のもと、小室さん夫妻対策チームが編成されており、邦人保護の観点から2人の安全安否の確保を側面支援しています。すでに報じられているように、森氏と秋篠宮さまは旧知の間柄とされており、赴任直前のタイミングでも2人は面会しました。縁もゆかりもなく慣れない土地で結婚生活を送ることになった娘を思う父親の顔が覗けたワンシーンでしたね」


国民が納得しやすい理由や状況は？　


この記者が続ける。

「もっとも、こういったチームが存在するということは、予算もついていると見るのが自然です。今は外国にいるのでその点はさほどクローズアップされることはないですが、帰国すれば警官がパトロールしている場面も含めて繰り返し報じられるでしょうから、警備の面で特別扱いを受けている、その費用はどこから出ているのかといった批判が渦巻くことも十分想定されます」

ここまでの流れを踏まえると、司法試験をパスすれば何ら新たな問題は生じないだろうが、それが叶わない場合、雇用関係や金銭的な問題など、いくつかの懸案がこれまで以上にクローズアップされることになる。それらをクリアする方策として、先に触れたように「帰国」という選択肢がないわけではない。しかし――。

「帰国のタイミングやその理由を丁寧に選び、説明しない限り、国民からの批判が強まることになるし、それは秋篠宮さまも望むところではないだろうという風に、宮内庁の人たちも見ているようです。当然のことでしょう。それで、“タイミングはともかく、国民が納得しやすい理由というか状況というのはどういったものなのか？”と彼らに尋ねてみたところ、“眞子さんの妊娠”という答えが多かったですね」（同）

小室さん夫妻や秋篠宮家への向かい風が止むターニングポイントは何になるのだろうか。


デイリー新潮編集部



～～



宮内庁は、小室夫婦に関わるな！小室夫婦に支援をするな！

もう、国民から憎まれていおり、小室夫婦に不法な支援をしているのがバレバレなのだから、宮内庁も関わるな！

日本がボロボロになっている事も、小室夫婦の問題により国民の目に触れるようになりました。

日本は、もう終わっています。

まずは、秋篠宮家を皇籍から離脱させ、統一教会と日本会議と自民党をぶっ壊すことから始めないといけないです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■ズルヒトと愛子様は比べ物にならないのでサッサと皇籍離脱をして

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年7月3日記事

『「将来の天皇」悠仁さまに人気のある愛子さまが遠慮か…比較されるのを避けるお二人』



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/307703 >



制度的に悠仁さまが天皇になることが決まっているのに、その一方で国民の愛子天皇待望論がいまだに根強いという、皇室にとって不安定な状態が続いている。そんな中でお2人がお姿を見せなくなったのは何が原因なのだろうか。

ある皇室記者によれば、愛子さまの成年会見があまりにも立派すぎたために、悠仁さまの評価が相対的に下がったという。それをさらに増幅させているのが、受賞した悠仁さまの作文をめぐる混乱である。悠仁さまの作文が、北九州市が主催する「第12回子どもノンフィクション文学賞」の中学生の部で「佳作」に選ばれたのだが、他人の文章に酷似している部分があるとして問題になったのだ。


「投稿したら修正できない約束なのですから、間違っていましたので賞を取り消してくださいと申し出ればそれで終わった話なのです。それを修正したうえで、受賞作品をホームページに載せたのですから、国民感情とは相いれませんよ。そんなことをするから、どうしても愛子さまと比較されるのです」（皇室ジャーナリスト）

現在、悠仁さまは高校1年生だ。多感で繊細な思春期の真っ盛りである。5歳の年齢差があるとはいえ、愛子さまが称賛されて悠仁さまに批判ばかり集まれば、やっぱり自分はダメなんじゃないかと自己評価が低くなって自己否定になりかねない。一歩間違えば自信を喪失するだろう。そんなことになれば悠仁さまが深く傷つくのはもちろん、対比される愛子さまも傷つくはずである。愛子さまが外に出かけないのは、そんな深謀遠慮があるのではないだろうか。


一方の悠仁さまも、世間から比較されることを避けているのかもしれない。

先日、秋篠宮ご夫妻は「琉球」展に行かれた。上皇ご夫妻の影響で、秋篠宮さまは子供たちが小さい頃から「戦争」や「沖縄」に関わる展示会があればよく連れて行かれたが、この「琉球」展には悠仁さまも佳子さまもお姿はなかった。天皇皇后両陛下もご覧になっているが、この時も愛子さまのお姿はなかった。意外である。悠仁さまはバドミントン部に入っているので「部活があるから」という言い訳は成り立つが、愛子さまにはない。両家ともかなりナーバスになっているのかもしれない。


考えてみれば、悠仁さまが受賞した作文の問題も、悠仁さま自身がどう考えていたのかは別にして、親である秋篠宮さまの方からどうして賞の取り消しの要請をしなかったのだろう。

「いえいえ、あれは秋篠宮さまの判断ではなく、おそらく紀子さまの判断でしょう。秋篠宮家で主導権を握っているのは紀子さまですから」（宮内庁関係者）

と聞いたが、ちょっとしたミスとはいえ、いくつも積み重なれば悠仁さまの成長に悪影響を与えかねない。


同時に、今の状況は愛子さまにも良いはずがない。成年会見のとき、両陛下にお伝えしたいお言葉があるかと記者から問われ、「これからも長く一緒に時間を過ごせますように」と述べられた。今後も皇室に残りますよというメッセージであれば、20歳の女性に残酷なことを強いていることになる。なぜなら、制度的に愛子天皇の可能性がないのに、国民から天皇に望まれているという中途半端な状況を強いられるからだ。

2人の若い皇族の未来を考えるのであれば、まずは皇位継承が曖昧な状況を速やかに解決することではないだろうか。　（つづく）



～～



作文盗作をしても、指摘に感謝で、作品の事後修正を認めさせた上、筑附への裏口入学。

ズルヒトは、もう事故物件です。

皇族としても相応しくありません。

ズルヒトが将来の天皇など、夢のまた夢であり、寝言は寝て言え位の暴論です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？⑤

～～

　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >



・A君と旧統一教会


最後に、私には幼稚園時代からの親友Aがいた。彼と私は家が近かったので、幼稚園・小学校と奇遇なことに同じ学校の同じクラスだった。ただし中学に進学すると、学区の境界に居た私はAとは違う中学に進学することになる。しかし高校でまたAと同じ高校に進学し、高校1年で同じクラスになるという、異様なほど出来過ぎている偶然に恵まれた。

Aが母親の影響で旧統一教会の信仰に傾斜したのは、中学1年の時であった。西暦でいえば1995年である。中学は違えど、頻繁にAの家に遊びに行っていた私は、やがて猛烈にAとその母親から旧統一教会の勧誘を受けた。私は根が猜疑心の塊にできているし、この時代からレオ・ヒューバーマンの『社会主義入門』（岩波新書）を読み、唯物史観の影響を受け始めていたので、「Aとその母親のいうことは信用できない」と思いつつ、一方で怖いもの見たさで勧誘に乗じるフリをして、Aから勧められて半ば強引に貸し与えられた旧統一教会の本を読むことになった。

基督教～と謳っている割に、その教義はキリスト教と韓国伝統の儒教、それからシャーマニズムの混交のように思えた。日本については、文鮮明氏により「植民地支配の辛い経験はありますが、日本の人たちを恨んでいるわけではありません。これからは韓日友好の時代が～」みたいな旨、日本語に訳して書いてあった。

Aは高校に入るとますます旧統一教会に傾斜するようになり、「韓国は聖地」と連呼するようになった。自宅のリビングには文鮮明夫妻のカラー写真が何枚もパネルにして堂々と飾ってあった。Aの自宅を私とともに訪問したBが、「これA君のおじいちゃんとおばあちゃん？」と聞くと、Aは俯いて「あーん…」と不明瞭に発声して、明確には答えなかった。

Aは中堅進学校であった私の高校レベルで考えるとだが、秀才の部類だった。高校1年生の段階でAは北海道大学理系学部の模試合否判定で「A判定」を取っていたからである。この間、Aは学級会で「宇宙の真理」等について独自のプレゼンテーションを行おうとするなど奇妙な行動が目立ち始めた。私はこのプレゼンテーションを、「背後に旧統一教会の教義が存在する」として阻止しようとしたが、クラス担任だったC教諭が宗教に免疫のない人で私の抗議にもかかわらず、すんなり許可された。結局Aは教壇に立って「宇宙の真理」を熱弁した。直後、私は「これは特定宗教のプロパガンダである」とクラス中に吹聴して回り、Aの面子を潰してしまった。Aとの友人関係はすでに破綻していた。

高校2年で私とAは別クラスになった。高2になるとAの成績はがた落ちしたらしい。それと旧統一教会への信仰との相関は不明だが、Aの学業は不振となり、回復しないまま高校3年の受験期を迎えた。Aは北海道大学を受けても最早自滅するだけと悟ったのか、札幌市内の私立大学を受験して合格し、そこへ進学したらしい。完全にAと絶縁していた私は、風の噂でこのようなことを聞いたのである。

私は京都の私立大学に進学した。それから1年ほどたって、地元の級友からAが北海道大学で旧統一教会の布教活動をしているとの情報が入った。それは北海道大学に現役合格して同大に進学した友人のD君からのメールで、それによればAは身分素性を隠し、北海道大学構内でダミーサークルを作って布教しているという。Aの本名で検索すると、すぐに当該のサークルがヒットした。障害児童と大学生や社会人がサッカーをして交流する、という趣旨のサークルの会長にAは就任していた。だがAは北大生ではないので、D君はすぐ違和感に気が付いたという。D君はAに声をかけようとしたが、意図的に目線をそらされたという。

この後、Aの動静は永らく不明であったが、8年ぐらい前に私の実家から私宛にAからの郵便物の転送が行われた。それはAが結婚したという報告と、是非読んで欲しいという趣旨で、文鮮明氏の著書『平和を愛する世界人として―文鮮明自叙伝』が同封されていたのである。このAからの郵便物を転送したのは私の母親だった。私はすぐさま電話で、「Aとは縁を切っている。このようなプロパガンダ的書籍が同封されていることを知っているのに、なぜわざわざ転送してきたのか」と抗議した。私の母親は「そんなこと言わないで～。A君はあなたの幼稚園時代からの親友じゃないの～。邪険にしないで～」などと無批判に擁護していた。

私はそののち、この実の母親（父親とも）と絶縁することになるのだが、よく考えれば、私の母にしても、旧統一教会の信者ではないものの、或る仏教系新宗教の熱心な信者なのであった。私は旧統一教会の事案が報道されるたび、このAのことを思い出すのである。（了）


古谷経衡
作家／文筆家／評論家

1982年北海道札幌市生まれ。作家／文筆家／評論家。令和政治社会問題研究所所長。日本ペンクラブ正会員。立命館大学文学部史学科卒。テレビ・ラジオ出演など多数。主な著書に『愛国商売』（小学館）、『日本型リア充の研究』（自由国民社）、『女政治家の通信簿』（小学館）、『日本を蝕む極論の正体』（新潮社）、『意識高い系の研究』（文藝春秋）、『左翼も右翼もウソばかり』（新潮社）、『戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか』（イースト・プレス）、『ネット右翼の終わり』（晶文社）、『欲望のすすめ』（ベスト新書）、『若者は本当に右傾化しているのか』（アスペクト）等多数。



～～



日本の現状をしっかりと知りましょう。

テレビや新聞などのメディアは、本当に重要なことは伝えません。

日本が、アメリカの植民地であり、三権分立や民主主義も噓っぱちであることが、徐々にバレてきています。

そもそも、選挙そのものが不正選挙であり、新聞やテレビなどのメディアがバンバンと世論操作をして、投票箱を開けてもいない20時に選挙結果が出てしまう八百長なのです。

民主党に政権を取られて、その取返しをする第二次安倍内閣の時から、カルトの統一教会が前面に出てきて、日本は完全に何でもありの不正選挙の横行する三流国家と成り下がってしまったのです。

だから、消費税が上がろうが、どんな不祥事が起きようが、無茶苦茶な法案が通ろうが、カルトの統一教会とカルトの創価学会の自公政権が不正選挙で勝つのです。

アメリカの大統領選挙のバイデン・ジャンプや、フランス大統領選挙のロスチャイルド家の使いパシリのマクロンの不正選挙も有名ですが、日本の場合は、はじめからExcelでデータが作成されている不正選挙であり、不正選挙機械のムサシと期日前投票をゴッソリ入れ替える手法が取られています。

選挙を管理しているのが、統一教会のカルトと創価学会のカルトだから、投票箱の入れ替えでも、何でも有りなのです。

息を吐くようにウソをつき、物事の道理を捻じ曲げ、公文書の隠蔽や改竄を平気でするカルト集団なのだから、選挙でも信じることが間違っているのです。

だから、どれだけ色々と難しく考えても、カルト集団の発表する公式データだけでは、国政選挙の辻褄が合わないのです。

内閣支持率についても、マスゴミが鉛筆ナメ舐めしながら適当に作った数字であり、メディアも今回の元首相の事件で統一教会との関係を必死に隠そうと必死であり、完全にカルトの毒がメディアにも蔓延しています。

選挙の期間中だけ、コロナが収まる理由もここからわかるでしょう。

皇室ですら、カルト右翼によって、秋篠宮家を天皇にしようと皇位簒奪されそうになっており、ボロボロになっています。

事実をひとつひとつ確認していくと、東から登ろうが、西から登ろうが、同じ結論にたどり着きます。

何故たどり着く人が少ないのかと言えば、メディアによって途中で煙に包まれているからです。

だから、日本国民が幸せになれないのです。


カルトである統一教会に牛耳られている日本国自体の国葬が間もなく行われます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？④

～～

　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >



・嫌韓の構造的矛盾、新種としてのネット保守、清和会


現在的な観点からもう一度、国際勝共連合およびその母体の旧統一教会と、日本の保守派の関係性を紐解いていこう。21世紀、とりわけ2002年の日韓ワールドカップから出現したいわゆる「ネット保守」は、強い嫌韓感情を持つので、韓国を母体とした国際勝共連合および旧統一教会が、清和会と関係があったという事実を想像することが極めて難しい。

しかしそれは彼らが無知なだけで、ネット保守が強く支持する清和会こそが、韓国と関係があり、逆にネット保守が反日的・売国的などと批判してきた、宏池会や経世会系の方が、よほど韓国との関係性は薄いのである。この逆転現象は、端的に戦後の自民党史に対する無知から来るものだ。さらに言えば、日本共産党の方が、伝統的に韓国の軍事政権を「アメリカ帝国主義の手先」と見做して批判してきたので、嫌韓という一種類だけで見れば、日本共産党こそがかつてよほど嫌韓政党だったが、こういった歴史的事実は無視されている。

概ね20世紀末まで、熱心な保守活動を行ってきた古参の人々は、この問題に極めて敏感だ。清和会と国際勝共連合の関係は公然の事実だからである。清和会に属する保守政治家や古参の保守活動家が、国際勝共連合を通じて韓国の保守派と交流があり、反共をスローガンに、日韓の保守派をブリッジしていたことなど、言われなくとも常識だからである。そして現在でも活躍する高齢の保守系論客の人々の中には、冷戦時代に国際勝共連合と関係があった人が多く含まれていることもまた常識である。ただし勿論それは政治的な関係性だけで、彼らが旧統一教会の信者だったわけではない。

この戦後保守における「常識」を知らないネット保守は、「自民党はなぜ韓国の竹島不法占拠に強い態度を取らないのか」という良く分からないことを言う。そもそも取れるはずがない。日本のタカ派や保守派が、国際勝共連合と関係がある以上、相手の母国に「竹島を返せ」と強く迫ることができる訳が無い。一方、国際勝共連合とは関係が薄い宏池会や経世会系は、日本による植民地支配という罪悪感が強く、また世論も永らくそうであったので、これも強く迫ることができない。総じて自民党が韓国に対し強硬に出る、ということ自体が構造的に無理筋な話なのである。よって「しがらみ」の薄い非自民のタカ派が希求されたわけだが、それが一時期の民主社会党（民社党）であった。古参の保守派には、旧民社党の流れをくむ人々は多い。

現在の国際勝共連合と清和会との関係はどうだろうか。すでに述べた通り、ソ連崩壊と日本国内でのイメージ低下によって、その影響力は衰微し、往時の勢いはなく「自民党、とくに清和会を支持する団体のひとつ」にまで後退しているのが事実である。ただし、全く関係がないのかと言えばそうではない。社交辞令もしくはそれ以上の付き合いはあるというのが実態であろう。

一方、政治家ではない日本の保守界隈は、2002年からの「ネット保守」の強烈な嫌韓姿勢により、かつて国際勝共連合を通じて韓国と交流があった事実をひた隠しにする人々が大半である。大学生時代に渡韓し、韓国の保守派と大いに歓談しただけでなく、恋愛関係にまで発展したという古参の保守言論人を、私は何人も知っているが、彼らはネット上で絶対にその経験を口外しない。彼らも馬鹿ではないので、国際勝共連合と日本の保守派の関係をもはや「全く知らない」という人々には、日本の保守派こそ「反共」というスローガンのもと韓国と関係が深かった、という構造自体をいくら説明しても理解されないと諒解しているからだ。

逆にいえば、「ストレート」に、国際勝共連合に何の忖度もなく、嫌韓を言う21世紀以降の保守の方が、戦後保守の系譜の中では「新種」であり「亜流」なのである。このような歴史的構造を理解していないと、山上容疑者のいう「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という世界観が、何を指しているのか良く分からないのではないか。むろん当然どのような世界観であれ、今回の銃撃は言語道断であり、絶対に許されるべきではない。私は山上容疑者の世界観にも「一理ある」などと言っているのではない。山上容疑者の世界観の構造とはこうなっている、と説明しているだけだ。

旧統一教会を岸が日本に招いた、という解釈が妥当かどうかは分かれるところである。が、岸が前述のような理由で旧統一教会と関係があったことは事実である。また清和会が反共というスローガンのもと、国際勝共連合と関係があったことは事実で、一時期「清和会のプリンス」とまで言われた安倍元総理が、岸の孫であるという系譜もあり、旧統一教会と関係があったことは事実である。有るものを無い、というのは歴史の歪曲であり事実ではない。だが実際の影響力の濃淡でいうと、もはや彼らは「淡」である、と評価するよりほかない。しかし山上容疑者には国際勝共連合や旧統一教会が、そうは映らなかった可能性はある。

また安倍元総理銃撃事件の直後、マスメディアが総じて山上容疑者の供述を「特定の宗教団体」とか「特定の団体」とぼかすように報じたのは、政権への忖度が働いたのではないかと言われたが、前述したように国際勝共連合・旧統一教会との関係があったのは、清和会であり、岸田政権は宏池会内閣なので、宏池会は国際勝共連合と関係が薄いというよりほぼ絶無である。忖度する理由はない。世界的な重大事件なので、山上容疑者の供述の裏どりを慎重に行っていたのが主要因の様だ。

すでに述べたように過去、マスメディアはこぞって旧統一教会の問題を報道したので、妙なタブーがある訳ではない。旧統一教会の人脈が日本の中枢に食い込んでいる、という訳でもない。旧統一教会は信者数からすれば数万程度、とも試算されている。これより規模の大きな新興宗教は日本に幾らでもある。恐らく「日本会議」を構成する宗教団体の方が、余程規模として大きいと思われる。旧統一教会に何かを動かすような力はない。ただ教団名を言うと、「クレームが来るのではないか」と恐れていただけではないだろうか。少数のクレームを極端に恐れる風潮は確かにある。事実としては既に、旧統一教会の名前はマスメディアで大きく報道されている。



⑤に続く



～～



ネトウヨは、アメリカの手先として、自分が動かされている事を知らないバカの集まりです。

それも、自分自身が嫌っている韓国カルトである統一教会の命令を従っているのです。

韓国カルトの意見を自分の意見として、ネットを荒らしまくっているのです。

そして、日本会議が、日本的ではない理由は、韓国のカルト統一教会が関わっているからです。

日本が、統一教会に支配されている事を知らない一般の人も多いですが、この理由はテレビや新聞が報道しないからです。

20～30年前は、合同結婚式が大々的に報道され、霊感商法など統一教会の事が暴露されていました。

しかし、第二次安倍内閣から、統一教会についての報道がパタリと消えました。

日本の権力の中枢に、カルトの統一教会が食い込んだ結果です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？③

～～

　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >



・ソ連崩壊と国際勝共連合


1980年代に入るや大平首相が急逝し、鈴木善幸を経て中曽根内閣が約5年半の長期政権を担った。中曽根は「タカ派的、改憲的、親米、反共、小さな政府」とその政策が清和会と酷似していたが、派閥的には清和会ではなく独自の中曽根派であった。また親米は親米でもより民族色の濃い自主独立路線を秘めていた。

中曽根の後、1980年代後半から1990年代前半にかけて、竹下→宇野→海部→宮澤と続き、清和会内閣は誕生しないまま細川連立政権で自民党は下野する。羽田を経た短い非自民連立政権の後、自社連立の村山があり、橋下→小渕と90年代後半から自民党は経世会系（平成研）の天下になる。私が何を言いたいのかというと、つまり国際勝共連合の出る幕はあまりなかったのである。

状況が変わったのは小渕が急逝して清和会の森内閣が誕生した2000年4月からだ。森が不人気で1年で退陣した後、同じ清和会の小泉内閣が5年半、続いて第一次安倍→福田康夫と清和会内閣が連続し、宏池会系の麻生内閣を経て自民党が下野、民主党内閣が3年半続き、2012年末から2020年末まで清和会の第二次安倍政権、そして無派閥の菅、宏池会の岸田（現内閣）と現在に至る。

では伝統的に清和会に影響を持った国際勝共連合は、2000年の森内閣から復権したのかというと、実際は違っている。なぜなら既にその当時、国際勝共連合の主敵であったソビエト連邦が地図から消えて久しかったからである。「反共」を掲げても、共産国の親玉がすでにいなかったのである。またこの間、国際勝共連合の母体である旧統一教会も、1980年代末から1990年代初頭にかけて、いわゆる「霊感商法」や、強引な信者獲得手法がマスメディアに大きく取り上げられ社会問題となり、世論の風当たりが強く、影響力は衰微していた。

このような状況の中、第二次安倍政権が2012年末からスタートするわけだが、結論から言って国際勝共連合も、その母体である旧統一教会も、すっかり影響力を失っていた。だから冒頭の問いに戻ると、旧統一教会を日本に決定的に招いたのが岸かどうかは解釈が分かれるが、まったく間違いということもなく、関係があったことは事実で、また岸の孫は安倍元総理であるのは自明である。安倍元総理が旧統一教会系の団体に祝電を送ったり、同じくビデオメッセージを送っていたことは事実である。それは祖父の岸からの関係性を重視したものであることは類推できるが、2012年の時点での、国際勝共連合や旧統一教会が、第二次安倍政権に決定的な政治的影響（集票力等）を与えた、とは言い難い。ただし関係があったことは事実だ。



④に続く



～～



今まで、陰謀論と言われていた事が、事実であり、日本はカルトの統一教会とアメリカのCIAに牛耳られている事がバレました。

憲法改正は、統一教会の考えであり、CIAが東アジアの戦闘をさせるため、アメリカの武器を売る為に、動いていた事を知りましょう。

アメリカの植民地である日本が、民意に関係なく、上から命令されて、無茶苦茶な事になっている流れがわかります。

テレビや新聞などのメディアは、自分に都合の悪いことは陰謀論だとして、嘲笑いながら真実の隠蔽をしていたのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？②

～～

　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >




・アメリカの反共戦略と韓国


そこでアメリカが極東戦略の一環として、「東アジアにおける反共親米国家の精神的・理念的主軸」として目を付けたのが1960年代の韓国であった。クーデターを経て1963年に朴正熙大統領が正式に政権を握ると、朴政権は強烈な反共主義を鮮明にし、反共親米軍事独裁政権を1979年まで続けることとなった。

この朴政権の期間中、1968年に韓国と日本でほぼ同時に設立されたのが「国際勝共連合」である。「国際勝共連合」はその名の通り反共産主義を掲げる（勝共運動と自称する）政治団体だが、実質的には旧統一教会の傘下団体である。旧統一教会は、創立者である文鮮明氏が日本の敗戦直後から韓国で活動を始め、1954年、正式にソウル市にて「世界基督教統一神霊協会」（略称：統一教会）を創設した。

ともあれ「国際勝共連合」が旧統一教会を母体に設立されたのは間違いなく、ここにはアメリカの極東における戦略が見え隠れした。韓国は日本の植民地支配により国家神道を押し付けられた反発があり、神道以外の価値観を受容する素地があった。当然、事実上の国境を共産国家の北朝鮮と隣接している分断国家なので、共産国と海を隔てている台湾、フィリピン、タイとは違い反共主義が広がる説得力がある。また前述の通り朴政権は親米軍事独裁政権であったのでさまざまな外部からの支援がやりやすい環境にあったからである。

では岸信介と旧統一教会の関係とは何か。「国際勝共連合」が設立された1968年、岸はすでに総理大臣では無かった。岸内閣は1957年～1960年まで約3年半続き、最終的には日米安保条約の改定（いわゆる60年安保）をして総辞職したのち、池田勇人と佐藤栄作の長期政権が続く。しかしながら、「国際勝共連合」が設立されるはるか前から、日本の保守層と旧統一教会の関係はあった。

敗戦により軍隊を喪失した戦後日本は警察力しか保持できず、そして新憲法により民主警察として刷新されたため、反権力を掲げる共産主義者などの騒擾やデモに対し、有効な物理的抑制力を欠いた。1950年にGHQの意向のもと、警察予備隊が創設され事実上再軍備をし、1952年に保安隊、そして1954年に自衛隊となっても、彼らを国内の騒擾やデモの鎮圧にあたらせるのは、戦中の暗い時代の記憶が生々しく残る当時、”軍隊アレルギー”がことさら強く世論的に不可能であった。

こうした中、いわゆる左翼勢力、共産主義者らを物理的に抑制する手段として反社会的勢力が介在した。これらの背景に居たのは、児玉誉士夫などに代表される右翼の大物である。そして児玉誉士夫は戦中・戦後を通して保守政界に幅広い人脈を持った。この中の一人に岸信介がいた、という理解で大筋はよろしかろう。岸はA級戦犯ながら不起訴・釈放とされたが、その背景には、「逆コース」があるとされ、アメリカには恩があった。こういった関係から、岸は60年安保の改定反対運動に対し、対抗措置として右翼を用いることを考えた。岸と右翼人脈の接近である。


・国際勝共連合と清和会


戦後の右翼はのっけから厳しい環境に置かれた。そもそも軍国主義が敗北したのちの戦後日本で、公然と「愛国」だの「祖国愛」だのを掲げること自体、社会的にマイノリティーであるとされ、蔑視に逢った。

こういった戦後右翼の中には、前述したように反社会的勢力として生きる道を選んだ人々が居たことは事実であった。なぜなら彼らは差別されており、表社会での活動が制限されていたからである。彼らにとってみれば、日本の植民地支配の被害に遭った韓国発祥の旧統一教会やそれに関連する政治勢力に、信者でなくとも親近感を抱くのは道理であろう。もちろん、そういった事情の枠外で、岸信介は戦後右翼や旧統一教会をうまく利用した側面があったことは否めなかった。こうして、旧統一教会・戦後保守・岸信介、ないしは国際勝共連合・戦後右翼・保守政治家の一部が接続していった。

さて1968年に国際勝共連合が設立された当時、日本の政権は自民党の佐藤栄作内閣であった。この年、日本のGNPは西ドイツを抜いて世界第二位になり、堂々「経済大国」の地位を確立させた。岸は反共親米色が強く、岸の次は宏池会の始祖・池田勇人になり容共色があった。その次の佐藤内閣も、岸とは派閥の違う佐藤派（当時）の領袖で、容共色があり、基本的にはこの佐藤内閣下で共産国・中国との国交回復交渉が行われる。

私が何を言いたいかというと、国際勝共連合が如何に反共親米の色濃い政治団体で、岸を筆頭とする日本の保守政治家とパイプがあったとしても、自民党の全てにいきわたっていたわけではない、ということだ。

戦後の自民党史を俯瞰すると、吉田学校と呼ばれた吉田茂を母体とする政治勢力、これがのちの宏池会や経世会系になるわけだが、これを「保守本流」と呼び、自民党の屋台骨であった。一方、反吉田茂を鮮明にした政治勢力、これがのちの清和会になるわけだが、これを「保守傍流」と呼び、この源流は鳩山一郎、岸信介などである。

自民党とはつまり、概観すると吉田系の宏池会と経世会系、反吉田系（鳩山系）の清和会というふたつ（或いは三つ）の巨大勢力から成立している。なぜか。そもそも自民党はこの異なる勢力が合併して成立したのだから当たり前である。この二者の合併を「保守合流」と呼ぶ。政策的な違いは、吉田系が「ハト派的、護憲的、親米、アジア外交、大きな政府」、鳩山系が「タカ派的、改憲的、親米、反共、小さな政府」である。本当はもっと細かいが、物凄く大きくまとめるとこうなる。そして国際勝共連合が影響を持ったのは後者の鳩山系、つまりは岸と、のちの清和会である。なぜなら清和会は反共親米タカ派であり、国際勝共連合もまた反共親米タカ派だからである。そして最終的にはアメリカの極東戦略、つまり反ソ政策（反共）に影響されていたのである。

佐藤内閣の次は、田中角栄の時代になった。田中は独自の派閥（田中派、のちの経世会系に繋がる）を作り、1970年代はいわゆる「三角大福」の時代の到来だった。つまり三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫である。時系列的には、田中→三木→福田→大平の四内閣が交代していき、1980年まで続く。この中で清和会の直接の始祖となったのは福田だが、約2年で終わっている。国際勝共連合は基本的にこの清和会に影響を持ったが、福田の時代は前述の通り長くない。



③に続く



～～



統一教会と勝共連合は、CAIを通じて、同根であり、ロックフェラーの支配下です。

自民党の清和会は、統一教会と勝共連合に支配されており、親米派と言う名の売国奴だったのです。

歴史を見てみれば、自民党の清和会は保守傍流なのに、保守の主流派のフリをして、まともな自民党の人物を潰してきていたのです。

今の自民党は、統一教会と勝共連合に牛耳られており、秋篠宮家を天皇にしようとする勢力なのです。

自民党の清和会が、まともなワケありえません。

まぁ、公文書の隠蔽や改竄など好き放題になっている現状です。

テレビや新聞もグルであり、まともな報道をせず、国民を長年にわたり騙していた事を知りましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■統一教会　勝共連合　清和会　戦後保守とは？①

～～

　-ヤフーニュース-　　2022年7月12日記事

『旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？』

　古谷経衡作家／文筆家／評論家



https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301 >



世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。

ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。

結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある・なし」で言えば「ある」と言わざるを得ない。問題はその濃淡である。犯行は司法の手によって断罪されるべきだが、重要な動機とみられる山上容疑者の世界観について、可能な限り補助線を引き、これを紐解く必要がある。


・逆コース、岸信介、戦後右翼


旧統一教会・戦後保守・岸信介という三者の関係性は、戦後保守政治史を少しでも齧っているものであれば常識的である。そしてこれら三者の関係性は戦後保守の構造の根幹に位置するものであり、歴史的観点から俯瞰的に見ていく必要がある。

まず旧統一教会と戦後保守はどのように関係していたのか。話は戦前に遡る。ロシア革命・ソ連の影響で戦前から日本にも共産主義者が多く存在していたが、戦間期・戦中は彼ら共産主義者は国家権力により徹底的に弾圧された。日本の敗戦により国家からの抑圧が無くなると、戦前からの共産主義者は続々と復活した。1946年に日本共産党が復活（合法化）し、衆議院で議席を得るが、まもなく東アジアでも東西冷戦の対立構造が激化すると、GHQは共産主義者を公職や企業から追放する指示をした（レッドパージ）。

1948年からGHQによる日本の占領政策は大きく変更され、それまでの「日本の非軍事化・軍国主義につながる経済力の制限」から「日本を反共産主義の砦にする」旨に転換した。これにより日本の政官財界に、戦前の支配者層をある程度復帰させる必要性があると判断され、戦中の国家体制を支えた旧支配者層が続々と復帰した。いわゆる「逆コース」である。そしてこの逆コースの中に、東條英機内閣で閣僚（商工大臣）を経験し、満州経営に長く携わり、A級戦犯として訴追されたが結局不起訴になり釈放された岸信介が居た。ここまでは教科書的説明であろう。

戦後ドイツは徹底的にナチ関係者を追放して、戦後の政界に復帰させることは無かった。しかし戦後日本はドイツと違い、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として復活させるためには、どうしても戦前からの支配階級の復帰が必要であった。戦後日本は民主化したとされるが、実際には政官財に戦前からの旧体制が色濃く残ったのは、ほぼすべてGHQの意向である。

激しい朝鮮戦争は1953年にソ連首相・スターリンの死去により一応の休戦をみせたが、ソ連は強大であり重工業化に邁進して国力が激増していた。共産陣営の中国、そして北朝鮮は依然として東アジアにおける脅威であるとアメリカには映った。アメリカとしては、東アジアにおける反共の防波堤として、日本、台湾（蒋介石の中華民国・当時は国府と呼んだ）、フィリピン、タイ、南ベトナム、そして韓国に様々な支援を行った。

戦前から軽工業国だった日本は、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として経済的には最も期待できる主役として復活が期待されたが、反共産主義の精神的・理念的指導国となるには不十分であった。なにせ敗戦により天皇制国家が解体されたし、形式上は新憲法によって信教の自由が保証されたので、特定の宗教団体を外部勢力や国家が支援するのになじまないのだった。



②に続く



～～



今、保守を自称している人々は、全然保守ではありません。

保守の歴史を知らず、自分の都合のいいことのみ、盲信している偽物の保守です。

本来、天皇陛下を中心に考え、国の事を考えて、国を守るのが、右翼であり保守です。

グローバリストに対抗するナショナリストであり、海外から日本の伝統文化を守る防波堤となるべきなのが保守なのです。

ですが、現在の保守を自称している人達は、秋篠宮家を天皇にしようとしたり、利権を中心に考え、統一教会とつるんで憲法改正を企み、海外に売国をする事しか考えていません。

これの何が保守なのでしょうか？



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■FRIDAY　安倍元総理銃撃事件で拡散された統一教会と統一教会の分派

～～
　
　-FRIDAY-　　2022年7月12日記事

『安倍元総理銃撃事件で拡散された『旧統一教会』ともう一つの宗教名』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e83ffd78975528acb1f384c52a6597fb812ca0 >



参院選が終わり、安倍晋三元首相“銃撃事件”の捜査が本格化する。安倍元首相は７月８日に奈良市内を訪れた際、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者に背後から散弾銃で銃撃され、亡くなった。


殺人容疑で送検された同容疑者は調べに特定の宗教団体の名を挙げ、

「母親が団体に多額の献金をして破産した。家庭を崩壊させた団体に恨みがあった」

と供述している。この「特定の宗教団体」をめぐっては、２つの団体名がネット上で拡散。ひとつが11日に会見を行った『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）』だ。

同教会の田中富広会長は山上容疑者が教団の信者ではなく、過去に信者だった記録も存在してないとしたうえで、

「山上徹也容疑者の母親は当法人の協会員であり、これまでも1カ月に１回程度の頻度で教会の行事に参加してまいりました」

と、発言。ただ献金額については、

「たどり切れていない」

と話している。

「旧統一教会がこれほど早くマスコミ対応するとは思いませんでした。それほど安倍元首相の“死”は大きい出来事ということでしょう」（ワイドショー関係者）

そんな旧統一教会よりも早く、９日に緊急声明を発表したのは『世界平和統一聖殿日本本部（略称・日本サンクチュアリ協会）』だ。公式ホームページに「安倍晋三元首相狙撃事件に関する声明文」と題し、

《まず、最初に安倍晋三元首相の御逝去に接し、心からの哀悼を捧げます》

と安倍氏に弔意を表した。その上で、同本部は、

①日本サンクチュアリ協会は、山上徹也容疑者と接点も関係も一切ありません。また、同容疑者は過去にも当協会集会等への参加記録等も一切ございません。

②また、山上容疑者の母親が宗教団体に献金を捧げて来たとの報道ですが、当日本サンクチュアリ協会では、一円たりとも献金をいただいた事実はありません。

③安倍元首相との当協会の関係ですが、そもそも、私どもは自由と正義、平和を愛する日本国民として、安倍晋三元首相を尊敬し、多くの政策を支持し、応援をして参りましたのは事実ですが、2015年３月１日設立の歴史の浅い当協会が、安倍元首相から祝電をいただくとか、集会に来ていただくとか何かをして頂いたという事実は一切ございません。

と書いている。要するに、山上容疑者が敵視する宗教団体は「うちではない」という主張だ。

実際に捜査関係者を取材しても、当初から否定されていた。他方、もう１つの懸念が母親ではなく、山上容疑者自身が「サンクチュアリ協会に入信していたのではないか？」という説だ。全国紙記者によれば、

「サンクチュアリ協会は統一教会の分派で、現在は方向性を異にしている。同協会は米国での拳銃の所持を重大な権利と位置付けており、全米ライフル協会との関係も深い。山上容疑者が銃装備していたのも、同協会の“教え”によるものでは？ という憶測がネット上で広まったのです」

という。これに同協会は声明文の中で、

④当協会は日本国憲法の下で法を遵守し、違法行為を行っているということは、一切ありません。銃による山上容疑者の犯罪と当サンクチュアリ協会を結びつける悪なる意図をもった一切の行為に関して謝罪を求め、撤回を願います。

と強い口調で否定している。

思わぬ形で注目を浴びた２つの宗教団体。安倍元首相「暗殺」という前代未聞の凶悪犯罪を起こした山上容疑者は、法の裁きを受けなければならない――。


FRIDAYデジタル



～～



週刊誌では、ドンドンと統一教会の事が、報道されています。

テレビや新聞は、及び腰であり、自民党と統一教会の関係をロクに言えません。

何故なら、大手報道機関は、統一教会の傘下である自民党の配下だからです。

統一教会は、自民党の議員などに、無料で秘書をあてがいます。

当然、違法労働なのですが、これらの統一教会の秘書を国会議員達が受け入れている現状があります。

そうなると、国会議員の不祥事などの内容が、統一教会に筒抜けとなり、脅しの材料となるのです。

また、国会議員の下半身を直接統一教会の秘書が世話している疑いもあり、ハニートラップが仕掛けられていると考えても間違いないようです。

だから、NHKなどのテレビや新聞は、まともな統一教会の報道をしないのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■日刊ゲンダイデジタル　安倍内閣はカルト内閣だった…統一教会がらみ12人

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2019年9月17日記事

『安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人』



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913 >



11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。

安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。


さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。

「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」


衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。


「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）

しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）

知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。


「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）

韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。



～～



日刊ゲンダイデジタルの2019年9月17日記事でした。

自民党と朝鮮カルトの統一教会は、ズブズブの関係です。

この当時から、知っている人は知っていましたが、テレビや新聞は、全くこの事を報道しませんでした。

保守を偽装するネトウヨなどは、自民党と統一教会の事をスルーします。

朝鮮のカルト教団と関わっている組織である自民党が、まともなワケないでしょ。

テレビや新聞は、洗脳装置である事に気付きましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■毎日新聞　岸信介 元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」　安倍氏銃撃容疑者

～～

　-毎日新聞-　　2022年7月11日記事

『岸信介元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」　安倍氏銃撃容疑者』



https://news.yahoo.co.jp/articles/57ddc39041688a913772ff293aa609fa8ce51941 >



安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。


奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

宗教団体は韓国が発祥の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で、国内にも多くの信徒を抱えているとされる。団体によると、山上容疑者の母親も入信している。国内外の政治家と関係を築いているとの指摘もある。

捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が団体に多額の献金をして破産した。家庭を崩壊させた団体に恨みがあった」と説明。「団体を日本に入れたのは岸氏。孫の安倍氏も国内で広めたと思い込んで狙うようになった」と供述しているという。岸氏は安倍氏の母方の祖父にあたり、1987年に死去している。

県警は事件当日の8日、山上容疑者宅を家宅捜索した際、手製とみられる拳銃5丁のほか、ノートやパソコンなど計数十点を押収した。このノートに団体への恨みが記述されていたことが確認された。山上容疑者が自ら記した可能性が高い。県警は山上容疑者の動機を裏付ける物証とみて記載内容を精査している。

山上容疑者は「団体の関連施設で手製銃の試し撃ちをした」と供述していることも分かっている。県警によると、山上容疑者は「試射は事件前日の未明だった」と供述。奈良県内の施設だと説明しており、県警は詳しい経緯を調べている。

県警によると、山上容疑者は8日午前11時半ごろ、近鉄大和西大寺駅周辺で街頭演説中だった安倍氏を背後から手製の拳銃（長さ40センチ）で銃撃したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。

安倍氏は同日午後5時3分、救急搬送された奈良県立医科大付属病院で死亡が確認された。死因は失血死で、左上腕部を撃たれて左右の鎖骨下にある動脈を損傷していた。県警は山上容疑者の容疑を殺人に切り替え、事件の全容解明を進めている。


【吉川雄飛、林みづき、川畑岳志】



～～



読売新聞の正力松太郎は、CIAのエージェントであり、コードネームがポダムです。

正力松太郎については、米国の公文書でも、正体がバラされています。

「アベのせいだ～　おじいちゃんの代からCIA　エージェント」と参議院の立候補者もNHKの討論番組で唄っていました。

岸信介については、米国の公文書で公開されていませんが、A級戦犯だったのに、GHQの犬になったので、巣鴨プリズンから釈放されています。

岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らが、日本の支配の為に、監獄の裏口から釈放されたのです。

CIAが、朝鮮人の文鮮明をつかって、勝共連合と統一教会をつくっており、密接にからまって、自民党の議員の大半を使って、日本を裏から支配しているのです。

統一教会は、韓国のカルトですが、CIAの上司であるロックフェラーから極東を任されているのです。

日本は、米国のグローバリストや国際金融資本から直接支配されているのではなく、ジャパンハンドラーズと言ったグローバリストの手先と日本のエージェントなどが連動して、内側からも好き勝手に日本をボロボロにしているのです。

特に、自民党の清和会と統一教会の関係がズブズブであり、親米派の自民党の清和会（朝鮮人）の議員が、逮捕されない特権となっていました。

東京地検特捜部は、CIAの下部組織となっているから、長い間逮捕されていなかったのです。

テレビや新聞は、彼らディープステートの傘下にあるので、統一教会のなどの事についても、まともな報道をしないのです。

日本は、事実上、アメリカの植民地であることが明確に表れています。

本来、社会の教科書で一番最初に教えなければならないことが、完全に抜け落ちているのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■FLASH　安倍元首相銃撃　容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にもビデオメッセージ

～～

　-SmartFLASH-　　2022年7月11日記事

『安倍元首相銃撃　容疑者が語っていた「統一教会との関係」を示す「祝電報道」2021年にはビデオメッセージも』



https://news.yahoo.co.jp/articles/0436e899fe267db67b602c96dc77e4d6e972c8ec >



7月8日に発生した、安倍晋三元首相の銃撃事件。現行犯逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。

山上容疑者を知る男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと、本誌取材に証言している。

たしかに、同教団の関連団体「天宙平和連合」（UPF）が開いた大規模集会に、安倍元首相が祝電やビデオメッセージを寄せてきたことは、これまでも本誌や「しんぶん赤旗」などが報じている。

UPFは、統一協会の開祖である文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏が2005年にニューヨークで創設したNGOだ。

2006年6月、本誌は、UPFが日本で開催した「祖国郷土還元日本大会」に、安倍氏が祝電を送っていた事実を報じている。

2006年5月13日にマリンメッセ福岡で開かれた同大会には、統一教会教祖の文鮮明氏夫人・韓鶴子氏や四男が来日して基調講演をおこない、日韓の男女2500カップルによる「合同結婚式」もとりおこなわれた。

大会では、司会者から祝電が多数、寄せられているとの報告があった。そのなかで、安倍氏の名前が読み上げられたのだ。

「岸信介元総理大臣のお孫さんであられる……」

とわざわざ紹介されると、会場は拍手に包まれた。以前から自民党と統一教会の関係は深く、このときの大会には故・中曽根康弘元首相、中川秀直政調会長（当時）らが祝電を送っている。鹿児島選出の故・保岡興治代議士にいたっては、妻が講演会に出席、韓鶴子氏に記念品を渡す役まで務めた。

統一協会直系の韓国紙「世界日報」（2006年5月14日付）には、福岡で開かれた大会に、安倍氏が祝電を送ったことが紹介されている。

当時の安倍氏は小泉純一郎政権下で、内閣官房長官を務めていた。次期内閣総理大臣の最有力候補とされていた時期に、祝電を送っていたのである。

カルト宗教に詳しい紀藤正樹弁護士は、当時、こう語っている。

「統一教会は通常の宗教団体と違い、違法集団なのです。民事裁判の最高裁判決で示されているように、彼らの伝道、勧誘活動、経済活動などすべてが違法という判決が下りている。その統一教会の活動そのものに内閣官房長官が祝電を打つなんて、あってはならないことです。違法集団を支援していると思われてもしかたがない」

そもそも、安倍氏の祖父である故・岸信介元首相から、統一教会との関係は始まっている。統一教会の政治団体として国際勝共連合が1968年に設立された。

「設立には岸氏の協力があった。岸氏はその後も統一教会を訪れ信者を激励したり、教祖・文鮮明と会談するなどしている。安倍氏の父親の故・晋太郎氏も、1974年に帝国ホテルで開かれた文鮮明の晩餐会に出席、さらに勝共連合の機関紙『思想新聞』（1990年3月25日付）の勝共推進議員名簿にも名を連ねている」（統一教会ウオッチャー）

統一教会との関係は、安倍晋三氏一代かぎりのものではなかったのである。

当時から統一教会による霊感商法は社会問題化しており、全国霊感商法対策弁連が把握している被害相談額は、2005年12月までで総計2万6000件、940億円にのぼるという。

当時、本誌は安倍氏の事務所に再三、取材を申し込んだが、回答を得ることができなかった。

そして、安倍氏とUPFの関係性はその後も途絶えていなかった。

2021年9月12日、天宙平和連合が韓国の会場とオンラインで開いた集会「シンクタンク2022　希望前進大会」に、安倍氏がビデオメッセージを送っていたことを、「しんぶん赤旗」が報じている。

「しんぶん赤旗」によると、同集会では、トランプ前米国大統領に続き、議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約5分間の演説をしたという。

安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしたと報じられている。

「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

さらに、安倍氏は、「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけた。

集会の司会者は、「たいへん感動的な演説」と評価したという。「しんぶん赤旗」の取材に、UPFジャパン（東京都新宿区）は、米国のUPFインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」（旧統一協会系メディア）が、安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明している。

旧統一協会系月刊誌『世界思想』には、安倍氏の写真が何度も表紙に使われている。

2022年7月11日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開き、日本教会会長の田中富広氏が安倍元総理との関係について問われ、こう語った。

「私たちの友好団体が主催する行事に、安倍元首相がメッセージなどを送られたことはある。安倍元首相はハン・ハクチャ総裁が指導され、多くの世界の指導者が推進されている世界平和運動に賛意を表明してくださっていた」

山上容疑者が統一教会に不満を持っていたとしても、安倍氏を銃撃していい理由にはまったくならない。しかし教団には、より詳細な説明をする責任があるのではないだろうか。



～～



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■現代ビジネス　元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の関係を同級生たちが証言！

～～

　-現代ビジネス-　　2022年7月10日記事

『【独自続報】元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の関係を同級生たちが証言！《大学中退、統一教会施設での試し撃ちまで》』



https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97351?imp >


https://news.yahoo.co.jp/articles/95acec7540bbd4ba2cd30afee3a454126bd6cf02 >



京都の工場での異変


奈良市で安倍晋三元首相が銃撃され、命を失ってから2日あまりが経つ。7月10日、参議院選挙の投票がはじまって間もない午前9時過ぎ、山上徹也容疑者が勾留されている奈良西署を出て奈良地検に送検された。


警察官に囲まれて車両に案内される山上容疑者の顔には、犯行時にかけていた眼鏡はなく、終始無表情のものだった。

戦後最長の政権を率いた大物政治家を銃撃し、殺害した事件は、今も日本社会に衝撃を残したままだ。だんだんと明らかになってきた山上容疑者の最新の背景を記そう。キーワードは2つ、「銃」と「統一教会」だ。

山上容疑者は、2020年10月から京都府内の工場でフォークリフトの運転士として仕事をしていた。奈良市の自宅からバイクで通い、まじめに勤務をしていた。ところが今年に入って「異変」がみられるようになったという。

勤務していた工場関係者が証言する。

「仕事を手順通りにしない、同僚と口論になるなど、態度に変化がみられました。

3月に入ると、フォークリフトからトラックに荷物を積む際に、緩衝材を使うかどうかで先輩社員とトラブルになり、『それならお前がやれよ』などと暴言を吐くようになった。仕方なく先輩スタッフが積み込みを代わってやらざるを得なくなったのです。

やがて無断欠勤も増え、『心臓がおかしい』などと言って、週に1～2回休むようになった。

社内でも契約更新の話が出始めた4月はじめに、山上本人から『5月で退職させてほしい』と派遣会社に申し入れ、期間満了で退職しました」

山上容疑者の住んでいた奈良市内のワンルームマンションからは、安倍元首相の殺害に使用したのと同タイプの手製の銃や手製の爆弾が複数発見されている。また、部屋の木の板には銃痕が残っていた。

取り調べで、山上容疑者は「爆弾で殺害しようと思ったが銃に切り替えた。今年春には銃が完成していた」と供述しているが、これは前述した工場で態度が乱暴になった時期と一致する。

これまで供述で明らかになっている「銃」について、捜査関係者が語る。

「山上容疑者は、今年になってから鉄パイプを使って銃や弾を密造しはじめたと話している。押収物の中には、1度引き金を引けば、1つの筒から6発の弾が発射される殺傷能力が高い銃があった。犯行に使ったものも、1度に複数の弾が発射されていたようだ。2つの筒が見つかっており、最低でも6つ程度の弾が安倍元首相に向けられたとみている。

また自宅では木製の板で銃の試し撃ちをしていた。愛車の軽乗用車で、奈良県内の山間まで出かけては、弾が打てるかどうかの実射実験もしていたようだ。それがうまくいくと、奈良市内の統一教会の関連施設にも行って試し撃ちをしていたという。

銃の部品はインターネットやホームセンターで入手していたと供述している。山上容疑者は『安倍元首相に弾が出てよかった』という趣旨の話もしており、銃の密造に成功したことを満足気に語っていて、銃への執念を感じる。

一方で政治に詳しいような様子はあまりない」


母親は「韓国に行きたい」と


そこまでして、山上容疑者は安倍元首相に恨みを募らせていた。動機は「現代ビジネス」が7月9日に報じたとおり、母親が統一教会(現・世界平和統一家庭連合)にのめりこんで多額の寄付を行った結果、家族崩壊したことである。

母親の知人は「現代ビジネス」にこう証言した。

「山上君の母親と父親(後に死亡)の折り合いは、もともと悪かったんです。お母さんは、いつしか統一教会に入信して熱心に信仰するようになった。奈良の統一教会に頻繁に出かけて、とても熱心でした。どうも何日も家を空けるようなこともあり、霊感商法のようなことにもかかわっていたそうです。『いくらお金があっても足りない』『韓国にも行きたい』と言って、家を顧みない感じでした」

統一教会は、今も母親が信者であることは認めている。そんな母親に対して、山上容疑者は、周囲の知人にはこう口走っている。

「統一教会のせいで、家がおかしくなった」
「家にカネがなくてどうにもならない」

それと同じくして、山上容疑者が20歳のときに母親が破産をした。そこで転居を余儀なくされた。この破産は、統一教会に対する過剰な献金が原因ではないかと、山上容疑者の同級生らは見ている。

山上容疑者の中学時代の同級生がこう語る。

「卒業アルバムの通り、こてつと呼ばれていて、おとなしいけれど親しみやすい奴だったんです。口数は少ないのにニコニコしていてね。ところが年を重ねるにつれ、ふさぎ込むようになった」

山上容疑者は、奈良県内の進学校・郡山高校から、京都の名門・同志社大学工学部に合格したものの、そこで母親の統一教会問題によって人生を変えられたとみられる。高校の同級生はこう語る。

「母親が、金を統一教会に使い込んで、学費が払えず、中退を余儀なくされたと聞きました。それで大学を途中でやめてしまったと思う。山上は飄々ととしていて、口数は多くはないが悪い奴じゃない。それがおかしくなり、「統一教会がなければ」と恨みを口走るようになってからは、人付き合いを一切しなくなったんです。

自宅でも母親と大声で怒鳴りあい、近所の人が何事かと駆けつけたこともあったと聞きます」

統一教会といえば、「合同結婚式」「霊感商法」「政治家とカネ」といった様々な話題が社会を賑わせてきた新興宗教だ。山上容疑者が起こした前代未聞の事件の背景には、統一教会の存在はどの程度影響を及ぼしたのか。統一教会は7月11日午後に都内のホテルで記者会見を開き、反論を展開するとみられている。

「銃」と「統一教会」という事件の闇は、今後どう解き明かされていくのか、その展開は見逃せない。


現代ビジネス編集部



～～



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■現代ビジネス　安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、統一教会の名前②

～～

　-現代ビジネス-　　2022年7月9日記事

『【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前』



https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97322?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >


https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0e33d621afef8e8a889b570426786d22ed69d3 >



20年前の母親の破産


「統一教会と安倍が親しいので狙った。殺してやると銃を持ち出した。ネットで毎日、参院選の予定を調べていて、奈良にきたのでチャンスだと思った」

「政治的な意味合いで狙ったのではない」

「自宅でこれまで、拳銃、爆発物など複数作っていた。インターネットなどから、調べて作った」

などと山上容疑者は供述しているという。なぜ統一教会に恨みを燃やしたのか、今のところは供述からは明らかになっていない。

ただ山上容疑者の母親がかつて統一教会の信者であり、大量の寄付をしていたこと、おそらくはそれが理由で2002年8月21日に破産宣告を受けていることが明らかになっており、家族が崩壊したことへの何らかの恨みを統一教会と安倍氏にぶつけた可能性がある。

捜査関係者が語る。

「母親は熱心な統一教会の信者で、今も現役のようだ。山上容疑者は母親と統一教会の関係が家庭崩壊につながったと憎悪を募らせ、犯行に及んだと供述している。母親については調べを進めているが、かなり熱心な信者であったとみられる。

犯行前日には、安倍氏が岡山県で演説をすると知り、追いかけて行っている。パソコンやスマホには拳銃、爆発物を検索した履歴がかなりある。計画的な銃撃とみられるが、意味が通じない供述もある」

自民党幹部は語る。

「最大派閥、安倍派を牛耳る安倍氏が亡くなった、次のリーダーがはっきりしない安倍派は迷走するかもしれない。これまで安倍派だった下村博文、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一といった有力者は、みな安倍氏がいるから大人しくしていた。だが、その軛が外れると大変だ。

岸田政権の誕生は安倍氏と麻生氏のタッグのおかげだったが、そこにひびが入れば、岸田氏もウカウカしていられない状況になる。参院選は安倍氏の銃撃で同情票がくるので圧勝だろうが、党内抗争になる可能性がある」


----------
【独自続報】元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の関係を同級生たちが証言！　《大学中退、統一教会施設での試し撃ちまで》につづく
----------


現代ビジネス編集部



～～



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■現代ビジネス　安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、統一教会の名前①

～～

　-現代ビジネス-　　2022年7月9日記事

『【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前』



https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97322?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related >


https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0e33d621afef8e8a889b570426786d22ed69d3 >



安倍氏と統一教会の接点


安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。

山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。


山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。

なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。

統一教会と敵対関係にある日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」では、昨年9月12日、旧統一協会系の天宙和連合(UPF)の集会に安倍氏がオンラインで出席し、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と発言した模様を報じている。

保守系政治家の雄であった安倍氏と統一教会との接点は、かねてより永田町関係者では公然の秘密だった。たとえば安倍氏と近いある参議院議員の場合は、「統一教会丸抱え」と言われるほどの密接の関係にあり、統一教会幹部も「あの議員はうちの票で当選できている」と認めるほどだった。

山上容疑者の自宅では拳銃２丁以上が押収され、爆破物を複数製造していたことも明らかになった。自宅のワンルームは火薬の匂いが立ち込め、さながら町工場のように、爆発物などの製造に使う薬品、鉄くずなどが散乱していたという。

「もともと爆発物で安倍氏を殺害しようとして製造したが、これでは無理だと銃に変更し、今年の春には完成させたと供述している。

今回使用した銃は、2つの鉄パイプを粘着テープでつないだものだった。二度発砲ができるもので、激しい殺意が見られる。山上容疑者も、殺害するつもりだったと物静かに語っている」（捜査関係者）


②に続く



～～



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感②

～～

　-現代ビジネス-　　2022年7月9日記事

「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”



https://news.yahoo.co.jp/articles/191cba23fb96338a05f0ae561d1cd01a34da458f >



テレ東以外は横並び


(3) 事件の報道時間が長すぎる

さらに、気になるのは昨日、事件の放送時間が長すぎはしなかっただろうか？　ということだ。テレビ東京を除く各局とも、ほぼ事件発生時から夕方のニュースそして深夜のニュースが終わるくらいまで、すべて特番編成をしてこの事件について放送したが、それは適切だっただろうか。

確かに元首相の殺害事件であるから、ことの重大さから言えば当然特番を編成するのに十分値するのは間違いない。しかし、報道特番を編成するにはその「重大性」とともに「更新される情報量」も考慮されなければならない。

ニュースには「更新される情報量の多いもの」と「少ないもの」がある。

例えば、台風や地震などの自然災害は「更新される情報量の多いニュース」ということができる。刻々と降水量などの情報は変化し、被害状況も変わっていくからだ。

あとは例えば被害者が多い事件・事故なども「情報量の多いニュース」だろう。刻々と死傷者が見つかったり、その容体が変化したり、救助や原因解明などが進む場合には、特番を編成して伝える事項がたくさんある。

しかし、昨日はどうだっただろう。安倍元首相は17時頃にはお亡くなりになっていた。

事件の発生状況も、衆人環視のもと行われた犯行だから謎は少なかった。犯人は既に逮捕されていた。となれば、実は夕方のニュースが終了した19時頃にはすでにニュースとしては「動きは比較的落ち着いていた」ということができる。

「事件本筋」で更新されるとすれば捜査当局の取り調べ状況くらいだが、逮捕直後で夜間でもあるので、さほどの更新頻度は明らかに望めない。夫人も既に病院に駆けつけていたから、それほど親族の動きもなさそうだ。となると、せいぜい放送できるのは、「事件発生状況のまとめ」と「各界および各国の反応」と「これまでの安倍元首相の振り返り」くらいだろう。


撃たれる映像が繰り返し流れる


これで、ゴールデン・プライムタイムの時間を全て埋めなければならない。いくら、警察署や事件現場、そして安倍元首相の自宅前などから生中継をしても更新される情報は乏しい。

となると、繰り返し事件発生当時の視聴者提供映像や写真などを流すしかない。そうすると、繰り返し安倍元首相が銃器で撃たれる前後の映像が流されることになる。これは結果的に、視聴者に恐怖の感情や不安感を植え付ける。中には衝撃的な映像を繰り返し見てショックを受け、トラウマのようになってしまう人も出てくることになりかねない。

さらに、時間を埋めるためには繰り返し色々な人のインタビューを流さざるを得なくなる。そうすると当然のこととして「安倍元首相を賞賛し、死を悼む声」ばかりが集まることとなる。なぜならいくら日頃対立関係にあろうと、安倍元首相のことが本音では嫌いであろうと、凶弾に倒れた直後に否定的なことをカメラに向かってインタビューで答える人はいないからだ。

そうすると意図しなくても、結果的に「安倍元首相を褒め称える」側面ばかりを強調することになってしまう。

参院選投票日の直前なのに、である。通常時ならまだしも、選挙期間中であるわけだから、こうした「偏った意見ばかりを放送する」ことに、放送局は一番気をつけなければならない時期のはずなのに、である。

さらに、「これまでの安倍元首相の足跡をまとめたVTR」にしても、編集に時間はかけられず、慌てて編集したものだからどうしても内容は表面的な浅いものになってしまう。有識者などに分析してもらうようなインタビューをとることも、そんなにはできない。

しかも、こういう特番で振り返りVTRを長時間放送することには「ライブ感がない」ということで、プロデューサーなどにも抵抗感があるから、どうしてもVTRは短めになってしまう。

結果、「安倍元首相を誉めている内容」ばかりが目立つ数時間となってしまう。これであれば、いっそ夕方のニュースや夜のニュースなどで、きちんと更新情報を伝え、その間は通常編成の番組を放送したほうが良かったのではないかと私は思ってしまった。

安倍元首相の死は大ニュースだから、改めてきちんと後日特番を放送すれば良かったのではないかと思えてならないのである。


喪服を着るべきニュース


(4)各局揃って「喪服」はやり過ぎでは

そして最後に気になったポイントは、細かいことかもしれないが、各局揃ってキャスターたちが「喪服」を着ていたことである。ぶっちゃけ安倍昭恵夫人ですらまだ喪服を着ていない昨日の時点で、「各局横並びでキャスターが喪服」だったのは視聴者の目にはどう映ったのだろうか。私は正直、若干の違和感を感じてしまったのである。

私の経験で言うと、ニュース番組のスタイリストはどの番組でもほぼ必ず「色目が地味なコーディネイト」と「喪服」を必ず用意している。いつどんなニュースが発生するか分からないから、「派手な色味を避けるべきニュース」が発生したら地味な衣装を、そして「喪服を着るべきニュース」が発生したら喪服をいつでも着られるように準備しているわけだ。


どんな判断が下されたのか


では、昨日の場合はどう考えるべきか。果たして安倍元首相が殺害されたというニュースが「派手な色味を避けるべきニュース」だったのか「喪服を着るニュース」だったのかという判断の問題になると思う。

一般論で言うと、通常、有名人が亡くなったからと言って「喪服」を着ることはニュース番組ではまずない。では、多数の人が亡くなった場合などはどうか？　例えば最近で言えば「知床の遊覧船事故」の際にキャスターは喪服を着ていただろうか？　私の記憶では、多分着ていないと思う。

喪服を着るのは、例えば「追悼番組」のような場合に限られるのではないか、と私は思う。あまり通常「ニュース番組でキャスターに喪服を着させる」という判断はしにくいのではないかとニュース番組のプロデューサー経験者として思うのだ。

果たして、昨日の場合、どのような判断があって各局ほぼ「喪服」ということになったのか。なぜ「知床の事故では喪服ではなかったのに、安倍元首相は喪服だったのか」を放送局関係者はどう説明するのだろうか。みなさんの目には「横並びの喪服」はどのように映っただろう。

さて、テレビニュースの関係者として、「安倍元首相殺害事件報道」に関する「気になったポイント」をお伝えしたが、このことをみなさんはどのように受け止められるだろうか？　
　
多分お考えは人それぞれだろうが、明日は参議院選挙の投票日だから、こうしたことも頭の片隅に置いてぜひ投票に行かれてほしい、と私は願っている。


鎮目 博道（テレビプロデューサー・ライター）



～～



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”①

～～

　-現代ビジネス-　　2022年7月9日記事

「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”



https://news.yahoo.co.jp/articles/191cba23fb96338a05f0ae561d1cd01a34da458f >



元テレビ朝日ニュースデスクが解説


安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。


元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。

長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。

(1) なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか

安倍元首相を銃撃した元自衛官・山上徹也容疑者は、その犯行動機として「特定の宗教団体に恨みがあり、その宗教団体と関係がある安倍元総理を狙った」と供述していると報じられている。

ひとつ目の疑問点は、この「宗教団体」の名前をなぜ明らかにしていないのか、である。この点についてテレビニュースの制作者として類推すると、考えられる可能性はふたつある。

ひとつは「警察が団体名を発表しておらず、取材でも明らかになっていない」つまり「テレビ局側も知らない」可能性。供述は警察署の中でされているのだから、原則的に警察側からの情報がなければ宗教団体が明らかになることはない。あとは容疑者の周辺を取材して、聞き込みから関連のある宗教団体を割り出していくしかない。

もうひとつの可能性としては、テレビ局は宗教団体の名前をすでに知っているが、なにがしかの配慮で報道していない場合。この場合、どういう配慮が働いている可能性があるのか。

考えうるとすれば、局として「宗教団体側には何も責任がないから」ということに配慮して、もう少し供述内容が明らかとなって宗教団体と犯行動機との関連性が深まるまで様子をうかがっている可能性だろうか。

あるいは、「安倍元首相とその宗教団体との関係がはっきりしない」ということに配慮している可能性だ。変にその宗教団体の名前を出すことによって「安倍元首相はあの宗教と関係があったのか」と思われてしまう可能性を恐れているのかもしれない。


「配慮や忖度」があれば真相解明は遠のく


しかし今回の場合、事件の犯行動機は「宗教団体への恨み」と報道されているから、この団体の名前を明らかにし、またその宗教団体に取材をしなければ事件の真相解決にはつながらない。そこにもし「配慮や忖度」が働いているとすれば、それは少しおかしいのではないかということになる。

やはり本来であれば宗教団体の名前を明らかにし、宗教団体側の取材もきちんと行ってその内容も併せて報道し、もし安倍元首相とその宗教団体との関係が明らかでなければ、その旨もきちんと報道すれば良いだけのことである。

(2)今回の事件は「言論の自由や民主主義への挑戦」という問題？　
　
きのう各局の特番を見ていて気になったのが、「この事件は言論の自由を奪おうとするものだ」とか「民主主義への挑戦だ」というフレーズが多用されていたことだ。

たしかに、この事件への受け止めをインタビュー取材された政治家のみなさんがそう答えるのは至極当然だ。一般的に外形的に捉えれば、「選挙期間中に、選挙の応援演説をしていた元首相が殺害された」わけだから、まさに言論の自由の封殺であり、民主主義への挑戦であると言うべきだろう。

しかし、スタジオにいるコメンテーターや解説委員など「伝える側」まで、このフレーズを繰り返し述べていたのは、本当にそれで良いのだろうか。

もしこの事件の犯行動機が「特定の宗教団体に恨みがあり、その宗教団体と関係がある安倍元総理を狙った」ということならば、本当にそれは「言論の自由を奪おうとすること」であり「民主主義への挑戦」なのか？　というところがひとつ疑問として浮かぶ。

「宗教団体へ個人的な恨み」が犯行動機であれば、それは個人的な怨恨による犯行だと言ったほうが適切かもしれない。だとすれば、安倍元首相を殺害するのはほぼ「逆恨み」であると言って良いだろう。

ましてや、安倍元首相とその宗教団体にそれほど関係がなかったとすればなおさら、「安倍元首相は何の落ち度もなかったのに逆恨みで殺害された」ということになり、これはこれで断じて許されないが、果たして「言論の自由の封殺」や「民主主義への挑戦」であったのかというと、議論の余地も出てくるのではないか。

とにかく今は「選挙期間真っ只中」であり、そういう意味では報道機関には冷静で公正な政治に関する報道姿勢が望まれる。

そういう意味で、動機がはっきり分からない中で、局サイドまで「言論の自由と民主主義に対する許し難い犯行だ」と断定してしまっているかのような報道姿勢は、それでよいのだろうか。



②に続く



～～



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■小室夫妻が在米総領事と「踏み込んだ相談」か　司法試験再々挑戦を前に

～～

　-デイリー新潮-　　2022年7月6日記事

『小室夫妻が在米総領事と「踏み込んだ相談」か　司法試験再々挑戦を前に』



https://news.yahoo.co.jp/articles/1c7ad6fcff2ba280c22f3f1afadd5a01e85faf1f >



「2回以上の再受験者の合格率は…」

　
7月末、司法試験への再々挑戦を控える“背水の陣”の小室圭さん。そんな中、眞子さんについても新たな動きがあるとの情報が──。実は、在NYの森美樹夫総領事も交えて、“今後”についての打ち合わせを進めているというのだ。


　***

　
すでに2回受験に失敗している小室さんにとって、7月末の試験は絶対に落とせないが、今回の挑戦は厳しいものになりそうだ。NY州弁護士であるリッキー徳永氏が言う。

「NY州の司法試験では、やはりネイティブスピーカーでない人が合格するのは難しい。昨年7月の試験での初回合格者の割合は全体で78％ですが、外国人の合格率はわずか46％。2回以上の再受験者では17％まで下がります。まして小室さんはロークラークの仕事を抱えており、勉強時間が物を言う試験では不利になります」


総領事館が全面サポート


仮に次回も不合格となれば、勤務先の解雇が現実味を帯びてくる。そんな中、眞子さんの生活に“ある変化”が。NY総領事館には現在、眞子さんのお世話をする専門の外務省女性職員が配置されているが、現地の事情に詳しい人物はこんな近況を打ち明けてくれた。

「現在、小室夫妻は担当の“女性リエゾン（情報連絡員）”はもちろん、トップである森総領事も交えて、ある打ち合わせを進めています」

それは、

「眞子さんの“おめでた”に向けてのガイダンスです。夫妻はかねて子を欲しており、いわゆる“妊活”を続けてきたといいます。二人の意向を受けて総領事館でも“そのような状況になったら教えてください。病院紹介などで支援します”といったご案内をしているのです」

随分踏み込んだ領域の話ではあるが、総領事館の仕事の守備範囲は国民が思うよりも広いようである。

7月7日発売の「週刊新潮」では、激しさを増す紀子さまの“職員ご指導”などの問題と併せて詳報する。


「週刊新潮」2022年7月14日号 掲載



～～



ニューヨーク総領事館は、何をしているのでしょうか？

小室夫婦以外の一般人に、この様な業務をしていますか？

特別扱いをしているならば、余計に税金が投入されているのと同じ事です。

そう考えれば、総領事館は税金の無駄使いと税金の横領をしている事になります。

ニューヨークの森美樹夫総領事をサッサとクビにしなければなりません。

小室夫婦への特別扱いとカネの流れをストップし、関係者全員を逮捕して状況把握をしなければならないです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊③

～～

　-デイリー新潮-　　2022年6月29日記事

『皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f020ab48657509ee94047dc31b992b7c3000372c >



徘徊中国人は「相当危うい身元の人物」


もっとも、こんな失態がただで済むはずもなく、

「当時、国内の警備部門のトップである警察庁警備局長だった大石吉彦・警視総監は、ことの経緯を聞かされて激怒し、直ちに自ら皇居へ視察にやってきました。その後は箝口令（かんこうれい）が敷かれたまま本部長指揮事件として、特別警備隊の置かれている部屋に捜査本部が極秘で立ち上げられ、警視庁公安部も加わって捜査が進められました。今に至るまで、この事実は隠蔽され、本部内でも一握りの者しか知らされていません」（同）

当の徘徊中国人はその後、「警察的な観点から相当危うい身元の人物」（同）だと判明したというのだが、時すでに遅し。何より、立ち入り禁止のエリアにやすやすと侵入されてしまう警備態勢では、皇室の守護など担えまい。


なぜ実力不足？　
　

一連の皇宮護衛官らの耳を疑う言動や、伏せられた数々の不祥事について、組織のトップである松本裕之・皇宮警察本部長に取材を試みると、

「（6月23日号の本誌記事は）読みました」

とした上で、

「私は個別には対応しませんので、広報を通して聞いていただけますか。では失礼します」

何とものんきなご回答で、念のため広報に問うても、

「事実関係の有無を含めてお答えを差し控えさせていただきたい」

続いて“中国人侵入事件”について警察庁に尋ねたところ、

「皇宮警察本部からお答えしている通りです」（広報室）

と言うばかりである。先のOBは、

「現在の皇宮警察は、とても警察としての実力はありません。侵入事件があっても捜査書類を作成できるのはほんの一握りで、さぼっている人間ばかりが目立つ。その実力不足の背景には“格差”をあおるシステムがあるのです」

そう指摘する。


幹部の好き嫌いで人事が決定
　

花形とされる護衛部門へは3～4割しか就けず、残る6～7割は定年まで警戒警備に携わったまま終わるという。それも能力や適性に見合った配属ではなく、冒頭の山口、池田両氏をはじめとする特定の幹部の好き嫌いで人事が決められてしまうのだから、おのずと閉鎖的な社会が形成されていくわけだ。

「護衛をする人間が偉い、警戒警備につく者は駄目だという風潮は根強くあります。現在、京都護衛署の幹部で、かつて秋篠宮家の護衛にも携わっていた人物など、立ち番勤務の者を車中から指さし、“あいつはバカだから、いい年してまだ立って警備しているんだ”とさげすんでいました。山口や池田など、本部内の人事に力を持つ連中にこびなければやっていけないのが実情なのです」（同）

そこかしこに生じた亀裂は、すでに巨大な地割れへと転じつつあるのだ。



「週刊新潮」2022年6月30日号 掲載



～～



皇宮警察の広報からは、何の発表もありません。

今のままでは、自浄作用が疑われるレベルです。

上皇后と秋篠宮家が、皇室に相応しくない事をしているのに、持ち上げたり、いやいや警護をしなければならないので、気持ちが乗らない事もわかります。

まずは、ガン細胞である秋篠宮家を皇室から切り離し、上皇后は有り得ない程引っ越し費用を使ったので、もう家から出て来なくて良いようにすればいいのです。

平成時代の膿が酷すぎて、大手術が必要です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊②

～～

　-デイリー新潮-　　2022年6月29日記事

『皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f020ab48657509ee94047dc31b992b7c3000372c >



「見せる警戒」を強調


また視察者へのアピールとして、しきりに「見せる警戒」を強調していたというのだ。

〈わざと視察者の目に触れるように警ら等の活動を見せて頂けますようお願いします。例として、（中略）警報機鳴動を想定した駆け付け（やらせと思わせないよう、真剣に。赤灯を付けて車載マイクで警告したり。）〉

等々、要求実現のための身も蓋もない文言が並ぶのだが、これらの文書作成に関与していたのが、冒頭でも触れた池田警務課調査官であった。

「手荷物検査など、普段は1人で対応しているところを当日だけ2人つけたり、わざとらしく視察官の背後をパトロールしたりと、アピールに余念がありませんでした。幹部は文書の指示通り、部下たちに『そこに立っていろ』『そこを通ってみろ』などと、不自然な指示をそれとなく出さなければならなかったのです」（同）

結果、涙ぐましい努力の甲斐あって増員に成功したというのだ――。


増員の必要性は？　


むろん、これは勤務実態の隠蔽（いんぺい）および改ざんに他ならない。行政法が専門の早川和宏・東洋大学教授に聞くと、

「皇宮警察本部の定員の管理については『警察庁の定員に関する規則』で定められています。この視察から2カ月後の令和2（2020）年3月末の規則改正では、それまでの定員962人から972人に増えている。定員を増やす際には“忙しくて人が足りない”という事実に基づいて規則を改正することになりますが、この事実の部分が異なるのであれば、その改正に根拠がなかったことになり、大きな問題だと思います」

さらに続けて、

「その視察が増員の前提になっていたのであれば、改正の根拠が根本から崩れることになり、政策決定として正しかったのかという疑問が生じます。増員した人員をどう配置したかはさておき、元をただせば国民の税金である人件費を、こうした形で増やすというのは由々しき事態。皇宮警察本部は、増員の必要性についての説明をしっかりすべきでしょう」


不正に侵入した部外者


さらにもう一つ、国家の安全保障をも揺るがしかねない“事件”が、人知れず皇居で起きていた。

「一昨年の10月19日、不審な中国人男性がおよそ1時間にわたって皇居内に侵入、自由に徘徊するという事案が発生しました」

とは、ある皇宮警察OB。

「この男性は当日、皇居内にある宮内庁書陵部が所蔵する資料の閲覧に訪れていました。ところが、本来なら利用者は最寄りの北桔橋（きたはねばし）門を通って皇居から退出すべきところ、男性は帰りに本丸から百人番所を経て、境界柵を不正に越えてしまったのです」

そこから、思いもよらぬ展開となった。

「車馬課の前を通って宮内庁庁舎へと入り込んだ彼は、地下の食堂で昼食までとっています。その後は、宮殿の西玄関から北庭へと抜け、盆栽の仕立て場である大道庭園へ。引き返したところ、ようやく賢所通用門近くの『吹上仲門』で身柄を確保されたのです」（同）


派出所の前を堂々と


途中、監視カメラが役立たなかっただけでなく、徘徊ルート上の庁舎近くには坂下護衛署の供溜（ともだまり）警備派出所が置かれていたにもかかわらず、護衛官はこの男性を確認することなく通していたというのだ。

「書陵部の閲覧者はバッジをつけることになっていますが、これを外せば宮内庁職員と見分けがつかない。だから、そのまま職員と勘違いしてスルーしてしまったのでしょう」（同）

何のための派出所なのかと嘆きたくもなるのだが、さらにまずいことに、

「身柄確保された男性は、その場で現行犯逮捕されませんでした。というのも、坂下署の警備課員が自己判断で、男性の徘徊したルートの“引き当たり”を行ってしまい、現行性が確保できなかったからです。結局、任意での事情聴取という形をとらざるを得ませんでした」（同）

ただの資料閲覧者が、興味本位からこうした行動をとるとは考えにくい。まずはスパイを疑うべきであろうが、あいにくその間、皇宮警察はハリボテと化していたのだった。



③に続く



～～



必要もない増員をして、税金の無駄遣いをする。

皇宮警察を私物化して、やりたい放題する。

これは、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后の悪い影響が大であることも、免れないでしょう。

平成の時代は、菊のカーテンによって、様々な事が隠されていました。

皇宮警察の失態情報の隠蔽や改竄など、組織として終わっていると言って間違いありません。

皇宮警察の解体と再編成の必要がわかると思います。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊①

～～

　-デイリー新潮-　　2022年6月29日記事

『皇宮警察が隠蔽した「中国人皇居侵入事件」　1時間にわたって皇居内を自由に徘徊』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f020ab48657509ee94047dc31b992b7c3000372c >



護衛のご対象となる皇族方への聞くに堪えない陰口に始まり、パワハラや責任転嫁、さらには庁舎で催された酒宴でのボヤ騒ぎ。本誌（「週刊新潮」）6月23日号で報じた皇宮警察の“実態”は反響を呼び、幹部が皇嗣家へと駆けつける事態に――。腐敗した組織の暗部を抉（えぐ）る続報をお届けする。


***

　
6月23日号の本誌では、皇宮警察においてプロパー職員の最高ポストに就いている山口孝幸護衛部長（58）と40代後半の池田好彌（よしや）・警務課調査官が、ともに組織を壟断（ろうだん）しつつ、あろうことか愛子さまを“クソガキ”と呼んでいた事実を報じた。皇室をもっとも身近でお守りすべき組織であるというのに、こうした雑言は枚挙にいとまがなく、判明しているだけでも雅子皇后、秋篠宮家の紀子妃、また三笠宮家の彬子（あきこ）さまと瑶子（ようこ）さまの女王方についても、日頃から激しい悪口が飛び交っていたという。

にわかに信じがたい実態が明るみに出たのを受け、

「さっそく内部でも動きがありました」

とは、さる皇宮警察関係者である。6月23日号が発売されたのは16日の木曜日だったが、

「前の日の水曜日には記事の内容が出回っていて、内容を把握した警察庁キャリアである片倉秀樹・皇宮警察副本部長が、ことの経緯を説明した上でお詫びするため、いち早く秋篠宮邸に参じていました」

説明をお聞きになった秋篠宮さまは、ご不快の念を隠せないご様子だったといい、

「これと並行して、両陛下はもちろん他の宮家への“お詫び行脚”もなされていると聞いています」（同）


皇室への裏切り


一方、皇宮警察とともに皇室をお支えする宮内庁はといえば、

「皇宮警察からは、侍従職の庶務を担う侍従職事務主管に記事について連絡があり、そうした中で両陛下のお耳にも入りました。庁内では皇族方への影響を心配する一方、『困ったものだ』と呆れる声が上がっています」（宮内庁関係者）

というのも、

「皇宮警察は、我々が皇族方のお世話をする際の情報をことさらに共有したがるのですが、すべてお渡しできるはずもない。にもかかわらず、ひとたび情報が漏洩すると皇族方からは“出所は皇宮警察”だと疑われることもしばしばある。そんなこともあって日頃から不満を募らせており、陰で宮内庁の『宮』をもじって“マルミヤ”と隠語で呼ぶなど、敵対心をあらわにする者もいるのです」

その上で、こう指摘するのだ。

「窃盗やわいせつ事件、内部での不倫やパワハラなどはこれまでもあちらで起きていましたが、もっとも問題なのは、警備や護衛のご対象である皇族方を陰で批判していたという事実です。皇室への裏切りであるとともに、今後は皇族方も、皇宮護衛官には疑心暗鬼にならざるを得ません」


耳をふさぎたくなるような悪口


6月23日号では、現在本部で幹部を務める人物が、かつて三笠宮家に仕えていた時、瑶子さまの悪口をご本人に誤送信していた一件を報じた。この時、父上である寛仁（ともひと）さまに本部長が謝罪する事態となったのだが、

「この幹部は勤務中、妻に『アホ瑶子のせいで今日も遅くなる』といった内容のメールをしようとしたところ、間違って瑶子さまに送ってしまった。すぐに更迭されましたが、当の瑶子さまはいたくショックを受け、号泣なさっていた。寛仁親王殿下も、そのご様子を大いに案じておられました」（同）

かような非礼が度重なれば、皇宮警察そのものの存在意義が問われかねない。副本部長自らが謝罪に訪れた秋篠宮家でも、紀子妃が“車に乗れば般若の顔”などと護衛署の幹部らに揶揄されていた。謝罪の場では、この件にも話題が及んだことは想像に難くないのだが、ある現職の皇宮護衛官は、こう明かすのだ。

「それだけではありません。これまで秋篠宮家を担当してきた護衛第3課（現在の護衛第2課）の中では、紀子さまについて耳をふさぎたくなるような悪口が飛び交っていました。現在、坂下護衛署の幹部である人物など、『あんなに外面だけの人はいない』『（赤坂御用地の）門に入った瞬間から笑顔が消える。まるで二重人格者だ』などと口にしていたのです」

これでは、皇族との信頼関係など得られるはずもなかろう。


視察の前に“はかりごと”が


お守りすべきご対象をこぞってののしるのだから、皇宮警察はいわば自家撞着の塊ともいえる。そんな組織で最近、看過できない重大問題が二つ生じていたという。

「一つは“人件費詐取”ともいえる事案です」

とは、先の皇宮警察関係者。

「一昨年の1月27日、皇宮警察本部が求めた増員要求を受け、内閣人事局が職場の視察にやって来ました。まる1日かけ、警備犬や護衛の訓練、武道始会などを視察していったのですが……」

当日のスケジュールでは、宮殿や東御苑の警戒を担う坂下護衛署の視察は大手門から皇居正門まで、およそ20分ほどだったのだが、これに備えて皇宮警察は“はかりごと”を巡らせていたという。それは、

「あたかも日常業務で人員が足りないかのように振る舞うため、署の幹部クラスのもとには、あらかじめ文書で“通知”がなされていたのです」（同）

そこに記されていたのは、

〈全てにおいて「建前論」で説明をお願いします。坂下署の定員は、178人です。実員の話はしないで下さい〉

〈勤務の大変さなどを訴えるご説明をお願いします〉

〈人事局に対しては、警戒は「1箇所2人勤務で24時間の警戒を行う」と説明しています。よって、夜間、現実として「2カ所5人勤務」をやっている勤務箇所についても、「2カ所4人勤務をしています。」と説明願います〉

〈今次の皇居警備強化の要求は、査定の中で「民間委託にしてはどうか」の話が出ております。危険な話ですので、こちらからは絶対に触れないようにして下さい〉

〈万が一話が出ても、「民間委託は出来ません。皇宮警察でなければなりません」のスタンスは崩さないようにお願いします〉



②に続く



～～



この警備の問題は、色々なところに波及します。

もし、このスパイの中国人が暗殺を目論んでいたら、どうなってしまうでしょうか？

皇宮警察も解体と再編成が必要です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■皇宮警察　凄絶パワハラの実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で祝杯③

～～

　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察内にはびこる“凄絶パワハラ”の実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で“祝杯”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c9739a7ff6c05da9959958fd11cd77c190a800c1 >



皇族への悪口について聞くと…


では、皇族への“悪口常習者”と名指しされた当事者たちは何と答えるか。

まずは叩き上げのトップである山口護衛部長。携帯電話での取材で、愛子さまのことを侮蔑的な言葉で呼んだことがあるかと問うと、

「誰がですか？」

――山口さんがです。

「私がそんなこと言うわけないじゃないですか」

――言っていないということですか？　

「うーん」

――言っていない？　

「そうですね」


動転する“悪口常習者”


一方、警務課の池田氏は自宅を訪ねたところ、玄関まで出てきて応対した。

――2年前の3月16日に皇宮警察本部で飲酒した際、火災報知器が作動する大きな騒動となった？　

「あっ……。なるほど……。（数秒の沈黙の後、声を震わせ、うつむきながら）わたくしの立場ではお答えしかねますので……。本部の広報官を通してご質問をしていただいてよろしいでしょうか」

――一言説明したほうがいいのでは？　

「あの……。（数秒沈黙し、涙目になり）まっ、とっ、まっ、とっ当本部の方針としまして、あのぉ、まぁ、取材に対しましては、あのぉ、広報官を通さないとお答えをできかねるという対応でございますので」

――天皇陛下が皇太子だった当時にお仕えしていた際、愛子さまを侮蔑的な言葉で呼んでいたことにも答えられない？　

「（動転した様子で唇をかみしめてうつむき、涙をこらえるような表情で）はい……。広報官を通していただけますでしょうか」

――ある幹部を退職させるために本部に軟禁状態にした上、自宅まで訪ねていって誹謗中傷に近いことを家族に言った？　

「（涙目でうつむき）そうですね……、すみません……、ううん……。（胸に手を当てて）私、まあ、組織にいる人間ですので、まあ！　（語気を強め、記者に手を差し出して）同じ……、会社に勤めてらっしゃると思いますけども、まあ、その、方針……。（訴えかけるような様子で）ほんっとは、本当のところは……というのはあります。でも、やはり……、はぁ。（涙をこらえるようにして声を震わせ）話してしまうと、組織の方針に沿わないことになってしまいますので、ご容赦いただきたい」


「お答えを差し控えさせていただきたい」


皇宮警察本部にも取材を申し込んだところ、

「事実関係の有無を含めてお答えを差し控えさせていただきたい」

と広報官が言うのみだった。

皇族への悪口が横行していることについて、久能氏（前出）は、

「本当にあったとしたら大変な驚きです。本当だとしたら許し難いことです」

とした上で、こう述べる。

「本当のことであってほしくないという気持ちですが、事実だとしたら、襟を正さないといけません。そういうことが次から次へと起こっているのだとしたら、一度、皇宮警察とは何なのか、どういう役目を担う組織なのかを考え直さなければならないでしょう」

皇族への敬意を失った皇宮警察に存在意義を見いだすのは難しい。一部で浮上しているという、皇族の護衛や警備の「民間委託案」を本気で検討したほうがいいのではないか。


「週刊新潮」2022年6月23日号 掲載



～～



こんなに問題になっている皇宮警察で、愛子様の悪口を言っていたクズが永年勤続で表彰されるというギャグがありました。

皇宮警察は、何を考えているのでしょうか？

もう、改善の見込みも無いので、秋篠宮家と一緒に皇宮警察と宮内庁はゴミ箱に捨ててしまいましょう。

宮内庁も宮内庁長官が、天皇陛下を見ずに、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后を中心に考えていますので、不要の長物です。

秋篠宮の血筋についても、皿の妹の子供や不義の子供など、安西家の血筋との疑惑があります。

政治家もマスゴミも、グルとなって、皇位簒奪を計っており、これまでの経緯を考えると、関係者全員に内乱罪が適応されてもおかしくないです。

グローバリストの手先となり、大切な皇室や日本自体を破壊している連中の事をしっかりと知りましょう。

右翼を自称している男系男子のカルト連中の話を聞いていても、自分自身がドンドン馬鹿になるばかりです。

中国を蔑んでいる天皇の玄孫が、太陽光発電で上海電力とつるんでいたり、アイドルとの二股や、キー子の川嶋舟と皇室利用をしてNPOで稼いでいたりもします。

結局、旧宮家の皇族復帰についても、品位についてや門地の差別についてなどの問題が見られる事もわかります。

秋篠宮家は、家族を含めて不祥事ばかりである上に、そもそも天皇の血筋ではない可能性まであるので、皇籍の剝奪が相応しいです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■皇宮警察　凄絶パワハラの実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で祝杯②

～～

　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察内にはびこる“凄絶パワハラ”の実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で“祝杯”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c9739a7ff6c05da9959958fd11cd77c190a800c1 >



「本部での飲酒は常態化」


「皇宮警察の中で花形とされるのは護衛の方の仕事ですが、そちらに就けるのは3～4割の人間で、6～7割の人間は定年まで一回も護衛の仕事に就かず警戒警備で終わります」

と、先の皇宮警察関係者。

「優秀な人間が見込まれて護衛の仕事につくのが筋ですが、今の皇宮警察は違う。なぜこんなヤツが？　という人物が皇族方の護衛についています。その理由は、本部、特に山口や、人事を担当している池田の好き嫌いで選ばれているから。彼らに嫌われると冷遇されるだけではなく、時には組織を辞めるところまで追い込まれることもあります」

池田氏は自分の意に沿わない人物をターゲットとして狙い撃ちし、辞めさせることに成功すると祝杯まで上げるというから陰湿なことこの上ない。

「2年前の3月16日の夕刻、池田たち警務課幹部5人ほどが本部1階の警務課の部屋で酒を飲んでいたのですが、その時がまさにターゲットをうまく辞めさせたお祝いの飲み会でした。あの日は皇宮警察全体の人事の内示が出た日で、“やった！　あいつ辞めたぞ！”という感じで宴を開いていたのです」（同）

無論、本部庁舎内での飲酒は禁止されている。

「しかも、その日は飲酒だけではなく、スルメか何かのつまみを火で炙っていたため、火災報知器が作動。警防係員や機動警ら車が多数出動する大騒ぎになったのです。皇居の中で火災など、とんでもない不祥事。大変な事態です。しかし、池田らが“誰にも言うな”と口止めしたため、これまで表沙汰にならず、隠蔽（いんぺい）されてきたのです」

と、先の皇宮警察OB。

「ちなみに本部での飲酒は常態化しており、“警務課はいつも本部で酒を飲みながら人事を決めている”といわれています」


パワハラ疑惑をでっちあげ


では、池田氏らのターゲットとなった職員はどのような目に遭うのか。

「昨年退職に追い込まれたある幹部は、池田に嫌われていたせいで、パワハラ疑惑をでっち上げられました。さらに、退職するまでの2カ月間、仕事も与えられず、皇宮警察本部1階の情報公開室に押し込められていました」

と、OBは続ける。

「さらにその期間には池田ら警務課の職員が幹部の自宅を訪ね、幹部の妻に対して“ご主人には将来はない”と発言。池田は電話でも妻に“ご主人は大変なことをしでかした”などと言っていたそうです」

2020年には、那須御用邸で行われていた皇宮警察学校の懇親会で未成年の新人護衛官が飲酒し、成人の新人護衛官がみだらな行為に及んでいたことが発覚。その際にも、池田氏が一人の幹部を退職に追い込んだという。

「その幹部はみだらな行為についても何も知らなかった。しかし池田に嫌われていたせいで圧力をかけられ、部下二人を守るために辞職せざるを得なくなったのです」（同）

山口、池田両氏に嫌われた人物が次々と不条理な辞め方をしていく。それだけでも組織には淀んだ空気が滞留するに違いない。その上、この二人を中心とする幹部が日常的に皇族への悪口を発しているとなれば、もはや組織を崩壊に導くような「腐敗」が進行している、と言わざるを得まい。


皇宮護衛官の窃盗事件を“隠蔽”


皇宮警察といえば、不祥事が頻々と報じられる組織、とのイメージをお持ちの方も多かろう。ここ5～6年だけでも、16年には護衛第2課の男性皇宮警部補が電車内で乗客の下着の中に手を入れて尻を触るなどして東京都迷惑防止条例違反（痴漢）で現行犯逮捕。翌17年には皇宮巡査部長が児童ポルノ所持の疑いで書類送検されている。19年には先述した那須の御用邸での「飲酒・わいせつ騒動」があり、20年には男性護衛官が出張先の宿泊施設で入浴中の同僚の女性護衛官をのぞき見していたことが発覚。最近は幹部の不祥事も相次いでおり、21年には皇宮警視正が、赤坂御用地に知人女性を正規の手続きを経ずに立ち入りさせていたことが発覚し、当の警視正は依願退職した。また、今年元日には皇宮警部が都内のパチンコ店で他の客のダウンジャケットなどを盗み、窃盗で逮捕されている。

「これはまだ表沙汰になっていませんが、この6月上旬には警察大学校で研修中だった皇宮護衛官が窃盗を働いたことが分かっています。この護衛官は事件の直前まで秋篠宮家の護衛を務めていた。そのため、事件が明るみに出ることを恐れ、自己都合での退職として内密に処理したといわれています」（現職の皇宮護衛官）

小さな組織にもかかわらずなぜここまで不祥事が相次ぐのか、という疑問が湧く。その背景には、皇族の方々への悪口が内部にはびこっていることもあるのではないか。

「皇族への悪口が横行していることは、組織が根底から覆るような話です。そんなことがまかり通っているからこそ、風紀が乱れ、不祥事が相次ぐのです。皇族や宮内庁の方々は、不祥事が多い皇宮警察に不信感を持っていますが、悪口の話が表沙汰になれば、皇族の方々との間に生じている溝はますます深刻なものになるはずです」（前出の皇宮警察関係者）



③に続く



～～



自分達に都合の悪いことは、隠蔽や改竄をし、自分達の言う事を聞かない、まともな人物を罠にはめて、辞職させるようにする。

皇宮警察も、天皇陛下を中心に考えるまともな人物を辞めさせることに必死となっていることもわかります。

こちらも、自民党の政治家と同じような体質となっており、無理を通せば道理が引っ込むようになっています。

日本全体が、忖度と言う牢獄に閉じ込められており、悪い事がバレれば、下っ端がトカゲのしっぽ切りされ、バレなければその個人や集団が栄転するおかしな世界となってしまいました。

自殺で処理されている事件についても、怪しい部分が数多くあり、不審死については疑って全ての事件を再調査する必要性もわかるようになります。

そう言えば、ＫＫの親族も、1年間に3人も自殺している不思議がありましたね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■皇宮警察　凄絶パワハラの実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で祝杯①

～～

　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察内にはびこる“凄絶パワハラ”の実態　ターゲットを辞職させると庁舎内で“祝杯”』



https://news.yahoo.co.jp/articles/c9739a7ff6c05da9959958fd11cd77c190a800c1 >



「皇族を罵倒」「庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ」　皇宮警察の内部崩壊（下）


前回、「『皇族を罵倒』『庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ』　皇宮警察の内部崩壊（上）」では、皇宮警察の幹部らの間で、愛子さまやその他の皇族方に対しての聞くに堪えない悪口が常態化していることを報じた。しかし、不祥事はこれだけに留まらない――。


***


「皇宮警察の前身は1886（明治19）年に当時の宮内省に設置された主殿寮皇宮警察署です。戦後GHQによって縮小再編され、1954年に新警察法制定に伴い、警察庁の付属機関としての皇宮警察本部となりました」

そう解説するのは『皇宮警察』（河出書房新社）の著者で皇室ジャーナリストの久能靖氏である。

「そこで働く人は国家公務員で、定員は千人未満。毎年、辞めていった欠員の数に合わせて採用人数が決まります。例年、2千人ほど応募があり、30人から50人が採用される。男女比は6対1で男性が多く、大半が大卒です。筆記だけではなく、体力を見るテストもあります」


「皇室に敬意の念を抱いている人しかいない」


狭き門であるその採用試験に応募してくるのは、

「皇室の方々をお側でお守りする側衛官を希望して入ってくる人がほとんどです。当たり前ですが、皇室に敬意の念を抱いている人しかいません」

と、久能氏は続ける。

「採用されたら、皇宮警察学校で研修を受けなければなりません。普通の警察学校と違って華道や茶道を学ぶのは、外国の要人などを接待する皇室の方に側衛官として付いた時、外国人から話しかけられることがあり、日本の文化に精通している必要があるからです。また、研修では皇室についての広い知識、教養も学ぶことになります」

皇宮警察本部は皇居の中の旧枢密院の建物にある。

「本部の組織は、皇室の方を近くでお守りする護衛部と、皇居などの警備にあたる警備部という大きな二つの部と、坂下、吹上、赤坂、京都の各護衛署や皇宮警察学校などから成り立っています」（同）


内部からは文句と泣き言が


学校での研修が終わったところで初めて正式に配属先が決まるが、最初は全員が坂下、吹上、赤坂のいずれかの勤務になるという。

採用試験の狭き門をくぐり、厳しい研修を経て、晴れて皇宮護衛官としてのキャリアをスタートさせる新人たち。しかし今の皇宮警察においては、その清新な気持ちを長続きさせることは難しそうだ。彼らが抱く希望は、それほど時をおかずして打ち砕かれることになろう。

皇宮警察学校関係者はこう嘆く。

「現在、内部から聞こえてくるのは文句と泣き言だけです。教え子たちが不憫でなりません。現場は大変な中、一生懸命にやっていますよ。しかし、小さい組織だからこそ、力を持っている一部の人間の好き勝手に動いてしまうのです」

その中心人物は、山口孝幸護衛部長（58）と、彼を崇拝する警務課幹部の池田好彌（よしや）氏。両名は、愛子さまのことを陰で侮蔑的な呼び名で罵倒している張本人でもある（　「『皇族を罵倒』『庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ』　皇宮警察の内部崩壊（上）」参照）。


②に続く



～～



メディアから名指しで指摘されているのが皇宮警察の現状です。

もし、この記事の内容が間違っているなら、週刊誌を提訴する事案です。

しかし、いつまで経っても、新聞やテレビのニュースなどでは報道されず、皇宮警察や宮内庁からも反論がありません。

いったい、この国はどうなっているのでしょうか？

マスコミが、まともな報道をせず、公務でも何でもない皿・アテクシ・ミテコ・上皇后のチャリティーコンサートの事を報道する。

上から下まで、腐りきっていると言って間違いありません。

このまま、秋篠宮家に皇統が移るような事になれば、皇室は廃止へと向かうでしょう。

不祥事続きの秋篠宮家では、日本国統合の象徴にはなれません。

主権者である国民の総意を無視する政治家や組織も解体しなければならないでしょう。

今の内閣も、国民の意見を無視して、好き勝手にしている国賊に支援をしておりますので、反社勢力と同じであることに気付きましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新潮の皇宮警察内部の汚染記事②

～～

　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察幹部が愛子さまを“侮蔑的な呼び名”で罵倒　その他の皇族方にも「税金泥棒」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/64b0dec5192b81971236dfa84139146fa175a050 >



「車に乗れば般若の顔」


本部の幹部だけではなく、各護衛署の幹部らも日常的に皇族の悪口を言っていたという。

「現在、坂下護衛署の幹部を務めている人物は、寛仁親王妃信子殿下のことを、絶対に口にしてはならない言葉で罵っていました」

と、このOBは続ける。

「また、坂下護衛署の署長を務めた人物が、皇太子妃殿下だった当時の雅子さまを悪しざまに言うのも聞いたことがあります。しかも、コソッと言うのではなく、警部以上のミーティングの席でもそういった発言を平気でするのです」

秋篠宮家については、

「紀子さまについては“車に乗れば般若の顔”などと、よく般若に例えていました。皇太子殿下以上は交通規制がかけられ、スムーズに移動できますが、秋篠宮家の場合、以前は前後に警護がつくだけでした。渋滞にハマると表情が変わり、小言を繰り返されることから、そんな悪口につながったようです」（同）


SNSで容姿について悪口か


宮内庁職員の間で秋篠宮家が「ご難場」と呼ばれ、担当職員が次々に辞めていることは本誌（「週刊新潮」）でも記事にした。やはり紀子さまは「苛烈」な素顔をさまざまな場面でお見せになっているようで、

「栃木の御料牧場に紀子さまがいらっしゃる時は、牧場で育てた野菜やフルーツなどをいつも紀子さまがライトバンの車2台分くらい持っていかれてしまうのです。宮邸で召し上がるのか、誰かにあげておられるのかは分からないのですが、農林水産省のキャリア官僚が紀子さまの帰りを見送りながら、“略奪だよなぁ”なんてぼやいていました」（皇宮警察職員）

ちなみに眞子さまと佳子さまは、

「御料牧場に遊びに来ても、ずーっとスマホを見ておられましたね。悠仁さまは用水路のようなところで虫を見ていらっしゃいました」（同）

皇宮警察内部で皇族の方々への悪口が横行していることは、これまで一度も表沙汰になっていない。ただし、内部では処分の対象となったことがあるといい、

「昨年4月、護衛部護衛第2課の新進気鋭の4人が、表向きは情報漏洩の責任をとる形で辞めさせられていますが、実際はSNSのグループで三笠宮彬子さまと瑤子さまの悪口を言っていたのが当時の本部長にバレたのが原因だったようです。悪口の内容としては、やはりお二人の容姿などをあげつらうものだったそうです」（同）


「お答えを差し控えさせていただきたい」
　

では、皇族への“悪口常習者”と名指しされた当事者たちは何と答えるか。

まずは叩き上げのトップである山口護衛部長。携帯電話での取材で、愛子さまについて悪口と言ったことがあるかと問うと、

「誰がですか？」

――山口さんがです。

「私がそんなこと言うわけないじゃないですか」

――言っていないということですか？　

「うーん」

――言っていない？　

「そうですね」

皇宮警察本部にも取材を申し込んだところ、

「事実関係の有無を含めてお答えを差し控えさせていただきたい」

と広報官が言うのみだった。

　
「皇族を罵倒」「庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ」　皇宮警察の内部崩壊（下）へ



「週刊新潮」2022年6月23日号 掲載



～～



キー子が般若であることは、そのままであり、陰口を叩かれるのは自業自得です。

キー子は、皇族として相応しくありません。

野菜やフルーツを略奪していますが、同じような事を色々な箇所でしていることもバレました。

喪中に婚約や結婚をすることが、当たり前となっている酷い家の生まれです。

派手好きであり、皇后さまに対抗心剝き出しの礼儀知らずで、パワハラや、権力によるゴリ押しや、裏口入学の寄付金をバラ撒くなど、やる事なすこと国民の怒りを買っています。

完全にお里が知れます。

ハニートラップを仕掛けて、皇族の立場になった元祖ＫＫだと言えます。

母親ＫＫと息子ＫＫとが、同じような臭いがしているので、バカな娘の眞子も引っかたのです。

ただし、もっとも相応しくないのは、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后です。
　
調べれば調べる程、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后の本性がわかってきます。

粉屋の娘ですが、25回もお見合いをして、その当時に婚約者もいたのに、上皇と結婚をしたのです。

それも、カトリック・コネクションをフル活用して・・・。

戦後のＧＨＱの皇室破壊の策略であるとも言われています。

皇宮警察が、これ程汚染された原因は、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后に原因があります。

皿・アテクシ・ミテコ・上皇后は、現在の天皇家を批判するような腐った人物を皇宮警察や宮内庁でドンドンと昇進させてきたのです。

自民党の政治家やマスゴミと皿・アテクシ・ミテコ・上皇后と秋篠宮家がつるんで、お金と人事権を握り、好き勝手にやってきた成れの果てです。

原因がわかっているのに、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后などの連中が邪魔をして、揉み消しをしているのです。

そんな日本で、良いでしょうか？



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■新潮の皇宮警察内部の汚染記事①

～～

　-デイリー新潮-　　2022年7月1日記事

『皇宮警察幹部が愛子さまを“侮蔑的な呼び名”で罵倒　その他の皇族方にも「税金泥棒」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/64b0dec5192b81971236dfa84139146fa175a050 >



「皇族を罵倒」「庁舎で酒を飲んでボヤ騒ぎ」　皇宮警察の内部崩壊（上）


皇族の護衛や皇居の警備などを担う伝統ある組織、皇宮警察に前代未聞の不祥事が発覚した。なんと、愛子さまやその他の皇族に対する悪口が横行しているというのである――。


　***

　
天皇皇后両陛下や皇族の護衛、皇居の警備などを任務とする皇宮警察。そのトップである皇宮警察本部長や副本部長などは警察庁キャリア組のポストで、高卒、大卒で皇宮警察に入ったプロパーの職員が上り詰められる最高のポストは、護衛部長だ。現在、叩き上げのトップであるその地位には、山口孝幸護衛部長（58）が就いている。

「山口が愛子内親王殿下のことを聞くに堪えない侮蔑的な呼び名で呼んでいることは、皇宮警察の内部では有名な話です。私は、山口がそう悪態をつくのを直接耳にしたこともあります」

と、驚くべき証言をするのは皇宮警察関係者。

「以前、山口が赤坂護衛署の副署長を務めていた時のことです。当時、愛子内親王殿下は学習院初等科に通学されており、我々は往復の際の護衛配置に就いていました。ただ、愛子内親王殿下は時間にアバウトなところがおありで、40～50分の遅刻もよくありました。その際、あまりに遅くていら立ったのか、山口は私の目の前で侮蔑的な呼び名を口にしていました」

いくら遅刻にいら立とうが、相手は護衛対象である皇族。その任務中に悪口を吐き捨てるとは、万に一つもあってはならない言動という他ない。


間近で護衛していながら…


「山口と同じ北海道出身で、山口のことを崇拝している40代後半の池田好彌（よしや）という警務課幹部も、愛子さまについて同様の呼び方をしています」

皇宮警察OBはそう話す。

「池田は天皇陛下が皇太子だった時代に仕えていたのですが、愛子さまを間近で護衛していながら日常的に陰口を叩いていましたね。あなたそういう気持ちで守っているの？　それ、国民に言えますか？　という話ですよ。両陛下がこのことを知ったら、自分のところに3～4年はいた人ですから、『こんな人だったのか』とショックを受けられるでしょうね」


悪口は他の皇族方へも


「皇宮警察の幹部らが悪態をつくのは、愛子内親王殿下に対してだけではありません」

先の皇宮警察関係者はそう明かす。

「三笠宮家の彬子（あきこ）女王殿下と瑶子（ようこ）女王殿下もよくやり玉にあがっていました。お二人に対してはその容姿について絶対に言ってはならない言葉で中傷していた他、“税金泥棒”“行かず後家”などとも陰で悪口を言っていました。その筆頭は今警務課の幹部をやっている人物。彼は日頃からお二人の容姿をあげつらう発言をしていました」

この幹部は常陸宮家に仕えていた時、護衛中に居眠りして外された過去があるといい、その際は“たった5分しか寝てねぇよ”と居直っていたという。

「瑶子さまは深夜1時頃に巽門から50代くらいの『男友達』を招き入れるのですが、それに対する、口にするのも憚られる悪口も頻繁に耳にしました。」

先の皇宮警察OBはそう振り返る。

「また、現在も護衛部の幹部を務める人物が三笠宮家に仕えていた時、誰かに送ろうとしていた瑶子さまの悪口が書かれたメールを瑶子さま本人に送ってしまったこともあります。その時はご存命だった父、寛仁親王殿下の知るところとなり、本部長が殿下に平謝りする事態となりました。その幹部は一旦は左遷されましたが、ほどなくして護衛部に戻ってきました」


②に続く



～～



まともな報道をしているのが、週刊誌位であり、日本が終わっている証拠です。

テレビや新聞は、これらの重大な事を報道しないのです。

日本のメディアが腐っている事を理解しましょう。

偏向報道ばかりであり、政府や秋篠宮家や大企業に有利な、ニセ情報を流しているのです。

最近は、ネットのSNSによっても、最新の情報が手に入ります。

ただし、YouTubeやブログでも検閲が厳しくなり、特定の言葉を使う事もできなくなっている状況です。

政府などが率先して、情報統制や言論弾圧をしている現状があり、憲法違反を平気でしている連中です。

自分の命は自分で守りましょう。

そして、如何にテレビや新聞がウソの報道をしているか知りましょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要⑤

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■眞子さんの被害に「侮辱罪」を適用してはどうか

　
ではどうするか？　　少なくともキャリア、ノンキャリのトップの者たち全員の首を挿(す)げ替え、一新する。そうして、皇室の人たちからの信頼を今一度回復する努力を続ける。長い時間がかかっても、そうするしか「名誉回復」はできないのではないか。

もっとドラスティックなやり方があるかもしれない。6月13日に成立して7月に施行されるという「侮辱罪」の改正刑法を、暴言を吐いた幹部たちに適用してはどうかという考えである。

親告罪、公訴時効が1年という制約はあるようだが、相手の社会的評価(外部的名誉)を著しく毀損(きそん)したことは間違いないのだから、皇族方がやりにくければ、民間人になった小室眞子さんが訴えればできるはずではないか。

「男を一人しか知らねぇとこうなっちゃうんだな」というのは、眞子さんに対する明らかな侮辱である。しかも、ほかの人間のいる前で公然といい放ったというのだから、侮辱罪を適用できるのではないかと考える。

政府はプロレスラーの木村花さん(当時22)がSNSの誹謗中傷で自殺したケースなど、ネット上の誹謗中傷が深刻化しているのを抑止するためだとしているが、この法律を急いで成立させた本音は別にあることは間違いない。


■皇族を守るはずの皇宮警察官に科せられるとしたら…

　
衆院法務委員会で、閣僚を侮辱した人間が逮捕される可能性はあるのかという質問に、二之湯智国家公安委員長は「可能性は残っている」と答弁している。

新聞、テレビは腰抜けばかりだから、権力者を侮辱する表現などするはずはないが、週刊誌を含めた雑誌や、ネットメディアにとっては、「言論の自由を圧迫する悪法」になる可能性が極めて大きい法律だと、私は思っている。

これからは「森喜朗はノミの心臓、サメの脳みそ」「嘘つきは安倍晋三の始まり」などという“表現”が使えなくなるのではないか。著しくメディアを委縮させる効果はあるはずだ。

初の「侮辱罪」が、皇族を守るはずの皇宮警察官に科せられるとしたら、日本中の耳目を集めることになり、同時に、この法律の真の危険性を国民が知る機会になるのではないか。

小室眞子さん、訴えてみませんか？　



----------
元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト

1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
----------



～～



小室夫婦を煽っているこのジャーナリストは何を考えているのでしょうか？

このジャーナリストが侮辱罪で訴えられたら、どのような記事を書くか見てみたいですね。

侮辱罪は、SNSなどように、ネットの声を圧迫させるためにつくった悪法です。

テレビや新聞などのマスゴミは、権力側に完全に取り込まれており、権力側に都合の悪い報道をさせません。

権力側が如何に、酷い事をゴリ押ししているか知りましょう。

今の政府は、知っていて、皇室のこの状態を放置しているのです。

逆に言えば、今の政府は、秋篠宮家の皇位簒奪を後押ししている組織なのです。

今の政府の事を信用していると、平成時代の皇室と同じように、後悔することになりますよ。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要④

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■唇を噛みしめうつむき、動転した様子で…


山口護衛部長は、愛子さまに「クソガキ」といったことがあるかという質問に、

「私がそんなこと言うわけないじゃないですか」

と答えている。

だが、池田警務課調査官は、最初、皇宮警察本部での飲酒と火災報知機を作動させた件について聞くと、

「あっ……。なるほど……。(数秒の沈黙の後、声を震わせ、うつむきながら)わたくしの立場ではお答えしかねますので……。本部の広報官を通してご質問をしていただいてよろしいでしょうか」

次に、天皇が皇太子だった当時、愛子さんを「クソガキ」と呼んでいたことについてはと問うと、

「(動転した様子で唇を噛みしめてうつむき、涙をこらえるような表情で)はい……。広報官を通していただけますでしょうか」

自分がしでかした“過ち”の重さに、今さらだが気がついたようである。

新潮が、皇宮警察本部にも取材を申し込んだところ、「事実関係の有無を含めてお答えを差し控えさせていただきたい」と広報官が答えるだけだった。

だが、次週の週刊新潮(6月30日号)は、皇宮警察内部が大騒ぎになっている様子を報じている。


■民間に委託すればこれ以上にひどいことになる

　
「警察庁キャリアである片倉秀樹・皇宮警察副本部長が、ことの経緯を説明した上でお詫びするため、いち早く秋篠宮邸に参じていました」(さる皇宮警察関係者)

説明を聞いた秋篠宮は、「ご不快の念を隠せないご様子だった」という。もちろん、両陛下や他の宮家にも「お詫び行脚」をしているようだ。

「皇宮警察からは、侍従職の庶務を担う侍従職事務主管に記事について連絡があり、そうした中で両陛下のお耳にも入りました。庁内では皇族方への影響を心配する一方、『困ったものだ』と呆れる声が上がっています」(宮内庁関係者)

同じ宮内庁関係者が、警備の対象者である皇族たちに陰で悪口をいっていたという事実が明らかになり、「皇室への裏切りであるとともに、今後は皇族方も、皇宮護衛官には疑心暗鬼にならざるを得ません」と語っているが、当然である。

秋篠宮悠仁さんを警護している実直そうな人間たちが、陰に回ると「あのガキは」といいふらしているのではないか。本人はもちろんのこと秋篠宮夫妻が不信感を持てば、十全な警護などできなくなるはずである。

週刊新潮によれば、皇室の護衛や警備を民間に委託したらいいという案が出ているというが、私は賛成できない。なぜなら、皇室を軽んじ、陰で悪口をいう人間が増えているのは、民間人のほうが圧倒的に多いからである。曲がりなりにも、皇室の警備をやろうと考えて入ってくる人間たちのほうが、皇室への尊敬の念を持っているのではないか。

民間委託したら、秋篠宮佳子さんとお知り合いになりたいからという、不心得者が紛れ込まないとも限らない。



⑤に続く



～～



宮内庁も皇宮警察も、上皇后や秋篠宮家に忖度しているから、ここまで酷い組織になっているのです。

税金の無駄を省く為に、上皇后を外出禁止にして、メディアに出させないようにしなければなりません。

また、秋篠宮家については、存在自体が問題となっているので、サッサと皇籍離脱をしてもらいましょう。

宮内庁も、皇宮警察も、天皇陛下を中心に考えている方だけ残し、総入れ替えをすればいいのです。

平成の時代の酷いウミは、トンデモなく大きくなっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要③

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■悪口の矛先は紀子さま、彬子さま、瑶子さまにも…

　
「紀子さまについては、“車に乗れば般若の顔”などと、よく般若に例えられていました。皇太子殿下以上は交通規制がかけられ、スムーズに移動できますが、秋篠宮家の場合、以前は前後に警護がつくだけでした。渋滞にハマると表情が変わり、小言を繰り返されることから、そんな悪口に繋がったようです」

一連の問題はこれまで表沙汰になったことはないようだが、内部では処分の対象になったことがあったそうだ。

「昨年4月、護衛部護衛第二課の新進気鋭の4人が、表向きは情報漏洩の責任をとる形で辞めさせられていますが、実際はSNSのグループで三笠宮彬子さまと瑶子さまの悪口を言っていたのが当時の本部長にバレたのが原因だったようです」

皇族方への悪口が横行していたことは、このような信じられないミスにも表れている。

現在も護衛部の幹部を務める人物が三笠宮家に仕えていたとき、誰かに送ろうとしていた瑶子さんの悪口が書かれたメールを、瑶子さん本人に誤送信してしまったというのだ。

当時存命だった三笠宮寛仁殿下の知るところとなり、本部長が殿下に平謝りする事態となったそうである。


■「好き嫌いで選ばれている」皇宮警察のガタガタぶり

　
なぜこのようなお粗末な連中が輩出されるのだろう？　　その理由は、「本部、特に山口や、人事を担当している池田の好き嫌いで選ばれているから。彼らに嫌われると冷遇されるだけではなく、時には組織を辞めるところまで追い込まれることもあります」(先の皇宮警察関係者)

週刊新潮は、皇族方への悪口だけではなく、皇宮警察には不祥事が頻々と起きていると報じている。ここ5、6年を見ても、

2016年には護衛第二課の男性皇宮警部補が電車内で、乗客の下着の中に手を入れて東京都迷惑防止条例違反(痴漢)で現行犯逮捕。
2017年には皇宮巡査部長が児童ポルノ所持の疑いで書類送検。
2019年には那須御用邸で行われていた皇宮警察学校の親睦会で、新人護衛官がみだらな行為に及んでいた

ことが発覚している。

その際、何も知らなかった幹部が、池田警務調査官に嫌われていたために圧力をかけられ、退職に追い込まれたそうだ。

池田警務課調査官は、嫌いな人間を辞めさせることに成功すると宴を催すそうだ。当然、本部庁舎内での飲酒は禁止されているが、ある時、スルメか何かを炙っていて火災報知機が作動し、警防係員や機動警ら車が多数出動する騒ぎになったことがあったという。

この暴言を放った幹部2人は、新潮の直撃にどう答えたのか。



④に続く



～～



キー子が、【般若】なのは、元々なので何も問題ありません。

皇族とされている吾人が、フルーツを略奪するのも、有り得ない事です。

秋篠宮家については、パワハラやモンペやロイヤルやくざと言われている事が、表に出ているので、自業自得としか言えません。

問題なのは、秋篠宮家ではない皇族にまで侮辱している事です。

人事権が、上皇后派や秋篠宮家派に握られており、これらの派閥の私物化が原因です。

皇室は、天皇陛下を中心とした組織にならなければなりません。

皇宮警察も、天皇陛下を中心に考えて、言動と行動をしなければなりません。

逆に言えば、この形から外れている人物などを排斥してしまえば、正常化するのです。

サッサと秋篠宮家を皇籍離脱をさせて、上皇后も完全に隠居させて、まともな組織に再編成しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要②

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■皇室に敬意の念を抱いている人が応募するはずが…

　
皇宮警察OBはこうもいう。

「山口と同じ北海道出身で、山口のことを崇拝している40代後半の池田好彌(よしや)という警務課幹部も、愛子さまのことを“クソガキ”と呼んでいます」

池田は、天皇が皇太子だった時代に仕えていて、愛子さんも間近で護衛していた人間だそうだ。OBは、両陛下がこのことを知ったら「こんな人だったのか」とショックを受けるだろうと推察している。

週刊新潮によれば、警視庁や各県警の警察官が使う警笛用の吊りひもの色は白だが、皇宮護衛官のそれはワインレッドだそうだ。忠誠を意味する「赤心」という言葉から、この色になったという。

皇宮警察というのは、1886年(明治19年)に当時の宮内省に設置された主殿寮皇宮警察署で、1954年に警察庁の付属機関として皇宮警察本部となったそうだ。

ここで働いている人は国家公務員で、定員は1000人未満。毎年、辞めていった人数分を新たに採用するそうだ。

応募してくるのは、当然だが、「皇室に敬意の念を抱いている人しかいません」(皇室ジャーナリストの久能靖氏)

採用されると、皇宮警察学校で研修を受けるが、そこでは華道や茶道も学ぶという。

「外国の要人などを接待する皇室の方に側衛官として付いた時、外国人から話しかけられることがあり、日本の文化に精通している必要があるからです」(久能氏)

研修では、皇室についての広い知識や教養も学ぶそうだが、山口、池田両氏は、まったく身についていなかったといわざるをえない。


■「男を一人しか知らねぇとこうなっちゃうんだな」とも

　
本部は皇居内の旧枢密院の建物にある。ここの組織は、護衛部と、警備部という2つの大きな部と、坂下、吹上、赤坂、京都などの各護衛署、皇宮警察学校などから成り立っているという。

だが、皇宮警察OBによると、

「坂下護衛署の署長を務めた人物が、皇太子妃殿下だった当時の雅子さまを悪しざまに言うのも聞いたことがあります。しかも、コソッと言うのではなく、警部以上のミーティングの席でもそういった発言を平気でするのです」

また、秋篠宮家に対してもこんなことをいっているというのである。

「小室圭さんの問題が起こった後、眞子さまに対しては“男を一人しか知らねぇとこうなっちゃうんだな”といった悪口がよく聞かれました」

何たる誹謗(ひぼう)、何たる中傷。耳をふさぐしかない、聞くに堪(た)えない悪態である。こういう輩が皇室の人たちを警護しているというのだから、呆れ果てるよりも哀しくなる。



③に続く



～～



皇宮警察が壊れてきたのは、平成の時代の影響です。

当時の陛下や宮内庁や宮内記者会などが、当時の東宮家をフルボッコした時から、皇室全体が壊れている事もわかります。

週刊誌もそれに乗っかって、有ること無い事、誹謗中傷されていたのです。

このように何も悪くない皇族を陥れていたからこそ、その伝統が皇宮警察も汚したのです。

普通に考えれば、秋篠宮家のズルヒトなど、盗作や裏口入学について言うならば、わかりますが、ズルヒトの侮辱は一切ありません。

皇宮警察が、上皇后と秋篠宮に毒されている事がわかります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■敬宮愛子様を「クソガキ」と呼んでいる皇宮警察は不要①

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年6月29日記事

『愛子さまを「クソガキ」と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bdba1a5bb6e118b859ed0bd32141cd421ec46768 >



■週刊誌史上トップ3に入る大スクープである

　
あなたは自分の娘が他人から「クソガキ」「男を一人しか知らねぇとこうなっちゃうんだ」などといわれたら、どう思うだろうか。


人によっては、怒って、そういった人間を殴るかもしれない。ましてや、それが自分たちの身辺警護にあたる役目の人間だったら……。

週刊新潮(6月23日号)が、天皇皇后両陛下や皇族たちの護衛、皇居の警備などを任務とする皇宮警察の中で、皇室に対する悪口雑言が飛び交っていると報じたのである。

週刊新潮には失礼ないい方になるが、これが事実なら、驚天動地、週刊誌の長い歴史の中でもトップ3に入る大スクープである。

しかし、テレビはやるわけはないが、新聞も後追いしたところは、私が知る限りないようだが、どうしたのだろう。

各社には皇室担当記者がいるはずだが、「そんなことは前から知っていたよ」とふんぞり返っているわけではあるまいな。

戦前なら「不敬罪」だが、現代でも、自分が担当している人間の悪口を人前で公然といい放ったら、少なくとも職を辞さざるをえなくなるはずだと思う。

新聞は、そうした人間を放置するのか？　　皇宮警察は警察庁の下部組織だから、お上が怖くて手を出せないのだろうか。


■遅刻した愛子さまに「このクソガキがっ！」

　
週刊新潮によれば、皇宮警察本部長や副本部長などは警察庁キャリア組のポストで、高卒、大卒で皇宮警察に入ったプロパーの職員が上り詰められる最高のポストは、護衛部長だという。

現在、叩き上げのトップであるその地位には、山口孝幸護衛部長(58)が就いている。

「山口が愛子内親王殿下のことを“クソガキ”と呼んでいることは、皇宮警察の内部では有名な話です。私は、山口がそう悪態をつくのを直接耳にしたこともあります」

そう証言しているのは、皇宮警察関係者だ。

山口部長が、赤坂護衛署の副署長を務めていたとき、愛子さんは学習院初等科に通っていた。学校の行き帰りの際、署員は護衛をしていたが、「愛子内親王殿下は時間にアバウトなところがおありで、40～50分の遅刻もよくありました。その際、あまりに遅くて苛立ったのか、山口は私の目の前で“このクソガキがっ！　”と言っていました」(皇宮警察関係者)

まるで映画『仁義なき戦い』の広島ヤクザのようないい方である。



②に続く



～～



テレビや新聞について、信用できない事が、この一件からも分かります。

テレビや新聞は、この皇宮警察の件を完全にスルーしているのです。

これ程酷い件を報道しないのは、悪名高い『報道しない自由』があるからです。

そもそも、敬宮愛子様が遅刻をしていた学習院初等科の頃は、川嶋キー子の親戚の子にいじめられて、大変だった時期と重なります。

皇宮警察も宮内庁もメディアもボロボロとなっており、信用することができない事を理解していただけるでしょう。

もし、この週刊新潮の報道が間違っているならば、すぐに訂正をさせなければならないですし、訴訟をしなければならないでしょう。

日本は先進国ではなく、発展途上国などと同様に、落ちぶれて行っています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■皇宮警察も解体必要③

～～

　-デイリー新潮-　　2022年6月28日記事

『重婚、パチンコ店で窃盗、無賃乗車……不祥事が多すぎる皇宮警察に天皇家を守れるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2892be3b180cc66705522103372286967ceb1c08 >



数々の不祥事


《那須では、男女4人の護衛官が酒を飲んだあと、みだらな行為に及んでいたこともわかったということです。》

《皇宮警察本部では、天皇ご一家の護衛にあたる男性護衛官が、先月（2月）、スキーの訓練のため新潟県に出張していた際、宿泊先で入浴中の同僚の女性護衛官をのぞき見していたこともわかりました。》

皇宮警察は職員を管理できていない──呆れた人は多かったのではないか。皇宮護衛官に高い倫理観が求められるのは言うまでもない。

新聞で報じられた皇宮警察の不祥事はまだまだある。記事を引用してみよう。


◆元警察官2人を略式起訴　児童ポルノ所持（朝日新聞・18年1月26日朝刊）

《児童ポルノを所持していたとして、東京区検は25日、警視庁の元警部補（39）と皇宮警察本部の元巡査部長（32）の男2人を児童ポルノ禁止法違反（単純所持）の罪で略式起訴し、発表した。》


◆皇宮警察官、盗撮疑い　更衣室侵入し書類送検/京都府（朝日新聞・17年12月22日大阪地方版）

《京都御苑（上京区）にある皇宮警察京都護衛署の女子更衣室で盗撮したとして、府警は21日、同署の皇宮警部補（42）を軽犯罪法違反（のぞき）と建造物侵入の疑いで書類送検した。》


◆皇族護衛の帰路、新幹線に無賃乗車　皇宮警察警視を処分（朝日新聞・05年9月30日朝刊）

《皇宮警察本部は29日、愛知万博（愛・地球博）を訪れた皇族を護衛したあと、帰京時の新幹線で無賃乗車したなどとして、護衛部の警視（53）を戒告処分にした。警視は同日、依願退職した。》


過去にも隠蔽疑惑


◆警部補が下着ドロ、巡査長はビデオ盗　皇宮警察が懲戒処分（読売新聞・04年8月6日朝刊）

《皇宮警察本部は五日、女性職員の下着を盗んだとして、坂下護衛署の警部補（45）を停職六月の懲戒処分にした。また、都内の個室ビデオ店からビデオテープを盗んだとして、吹上護衛署の巡査長（31）も停職一月の懲戒処分にした。二人は同日付で依願退職した。》

実は、週刊新潮が皇宮警察の問題点を指摘するのは、今に始まったことではない。例えば2007年にも、


◆「皇宮警察」が必死で隠蔽する「乳もみセクハラ」事件（4月26日号）


◆「不審男の御所侵入」「散弾銃の弾丸」「自転車泥棒」　3つの不祥事を隠蔽している「皇宮警察」（5月3・10日号）

と、2つの記事を掲載している。

5月3・10日号に掲載された特集記事では、なぜ皇宮警察で不祥事が頻発するのか、関係者に取材している。その中から皇宮警察幹部のコメントを最後にご紹介しよう。


「嫉み、僻みが渦巻く組織」


《「皇宮警察というのは、18歳のときに巡査で入って40年、二十数人の同期と一緒に、同じ職場でずっと働き、同じ三番町の官舎でずっと生活していかなければならないのです。皇宮警察は他の警察のように所轄を異動することもない、とりわけ閉鎖的で特殊な社会です。同期の中でも、巡査部長や警部補止まりで一生、立番で過ごす人もいれば、ノンキャリアでもトップの護衛部長になり、警視正や警視長にまでなる人もいる。すると、官舎で“あの人はあの年になっても立ちっぱなしなの”と陰口を叩かれ、子供は苛められます。妬み、僻みが渦巻く組織です。ストレスが溜まるのは当たり前でしょう」》


デイリー新潮編集部



～～



結果として、組織の私物化が原因です。

上皇后や秋篠宮が、組織を私物化することによって、弊害が出ているのです。

天皇家を中心とした皇室の警察にする為、このような組織を解体して、再編成しなければならないでしょう。

宮内庁の私物化。

会社の私物化。

学校の私物化。

マスゴミの私物化。

権力の私物化。

国家の私物化。

全て根本は同じです。

原因がわかっているならば、サッサと解体して、再編成しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■皇宮警察も解体必要②

～～

　-デイリー新潮-　　2022年6月28日記事

『重婚、パチンコ店で窃盗、無賃乗車……不祥事が多すぎる皇宮警察に天皇家を守れるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2892be3b180cc66705522103372286967ceb1c08 >



「住所不詳」の護衛官


では、報じられた不祥事を具体的に見てみよう。例えば、今年2月9日、警視庁捜査3課は、皇宮警部だった40代男性を窃盗の疑いで逮捕した。

東京・上野のパチンコ店で、男性客2人のジャケットを盗んだという容疑だった。目を引いたのは、この皇宮警部の住まいが「住所不詳」と発表されたことだ。

「この警部は競馬で多額の借金を作り、2021年頃からカプセルホテルを転々とするような生活だったそうです。犯行は1月1日のことで、防犯カメラの映像などで容疑者として浮上。盗品は近くのリサイクルショップで売られていたことも明らかになり、逮捕されました。警部は4月に辞職しています」（同・記者）

仮にも警察官なのだから、防犯カメラのことを知らなかったはずはない。それだけ借金で追い詰められていたのだろうか。

週刊文春（21年2月11日号）は「皇宮警察・京都護衛署長が“重婚”トラブル　秋篠宮が『大仏』と呼ぶエリート」の記事を掲載した。

「皇宮警察の幹部で当時59歳の署長が、妻がいたにもかかわらず別の女性と数年間、事実婚の関係を続けていた、という記事でした」（同・記者）


未成年飲酒
　

文春の報道に皇宮警察も対応、新聞各紙に処分を伝える記事が掲載された。ここでは読売新聞の「赤坂御用地内に交際女性入れる　京都護衛署長を処分」（21年2月20日朝刊）からご紹介しよう。

《皇宮警察は19日、京都護衛署長のA警視正（59）（註:記事は実名報道）を減給6か月の懲戒処分とした。A警視正は同日付で依願退職した。》

《警視正は赤坂護衛署副署長だった2017年2月、天皇ご一家らの住まいのある赤坂御用地（東京都港区元赤坂）に知人女性を正規の手続きをせずに招き入れた。この女性を含む2人と不適切な交際をしていたことも処分理由とされている。》

NHKは20年3月10日、「皇宮警察で未成年飲酒・入浴のぞき見　幹部や護衛官ら30人前後を処分へ」と報じた。衝撃的なニュースとして、ご記憶の方も多いだろう。

《関係者によりますと、去年（註:2019年）6月、実習先だった栃木県の那須御用邸の敷地内にある施設で行われた懇親会など、この1年間、校長や教官、それに、新任の護衛官らが同席する場で、未成年による飲酒が繰り返されていたということです。》



③に続く



～～



これ程までに、皇宮警察の風紀が乱れているには原因があります。

平成時代が如何におかしかったかが、この組織にも伝播しているのです。

秋篠宮家や退位した上皇后のような警護不要の皇族を最重要視しているから、捻じれが出ているのです。

皇族として相応しくない秋篠宮家のような人達を、警護対象として嫌々警護しているからこのようになっているのです。

人事権を握っている人物が、あまりにも酷すぎなのです。

護衛対象の愛子様を「クソガキ」と罵るなんて、皇宮警察としてありえません。

皇宮警察の幹部は、懲戒免職処分が妥当です。

平成の時代の腐敗された人事を一掃する為には、皇宮警察も解体しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■皇宮警察も解体必要①

～～

　-デイリー新潮-　　2022年6月28日記事

『重婚、パチンコ店で窃盗、無賃乗車……不祥事が多すぎる皇宮警察に天皇家を守れるのか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2892be3b180cc66705522103372286967ceb1c08 >



週刊新潮の6月23日号と30日号に、皇宮警察の問題点を告発する特集記事が掲載され、話題を呼んでいる。まず、記事タイトルからご紹介しよう。


　***


◆「天皇・皇后」警護の要が内部崩壊　皇族への「悪口」はびこる「皇宮警察」（6月23日号）


◆No.2が「秋篠宮」に謝罪　皇族に悪口三昧「皇宮警察」で隠蔽された「中国人皇居侵入事件」（6月30日号）

　
23日号の記事では、愛子内親王殿下や雅子皇后、秋篠宮家の紀子妃など皇族の方々に対し、皇宮警察の職員が日常的に陰で“悪口”を言っている事実を明らかにした。

更に、上層部が人事を“私物化”。感情的な好き嫌いで部下の配属先を決め、意に沿わない護衛官は冷遇の上、退職させるため狙い撃ちにするという実情も明かされた。

翌週の30日号の冒頭では、週刊新潮の報道が皇宮警察と皇居内部に衝撃を与えたことが紹介された。《さる皇宮警察関係者》の証言から記事の一部を引用しよう

《「前の日の水曜日には記事の内容が出回っていて、内容を把握した警察庁キャリアである片倉秀樹・皇宮警察副本部長が、ことの経緯を説明した上でお詫びするため、いち早く秋篠宮邸に参じていました」》

《説明をお聞きになった秋篠宮さまは、ご不快の念を隠せないご様子だったといい、「これと並行して、両陛下はもちろん他の宮家への“お詫び行脚”もなされていると聞いています」》


不祥事のイメージ


他にも、定員増を実現するため皇宮警察が内閣人事局に“虚偽説明”を行った問題や、2020年に中国人男性が1時間にわたって皇居に侵入、宮内庁庁舎の地下にある食堂で昼食までとったという警備ミスがあったことなどを伝えている。

皇宮警察について取材経験のある記者が言う。

「週刊新潮の23日号に《皇宮警察と言えば、不祥事が頻々と報じられる組織、とのイメージをお持ちの方も多かろう》とありますが、まさにその通りです。特に注目すべきは、定員が少ないにもかかわらず、不祥事は多いということです」

週刊新潮は《定員は1000人未満》と記している。様々な資料を見ると、定員が900人から1000人の間なのは間違いないようだ。

「それほど小さな所帯なのに、頻繁に不祥事が報道されています。更に週刊新潮の報道で、皇宮警察には隠蔽体質があることもはっきりしました。実は、もっと不祥事が存在するのではないかと疑ってしまいます」（同・記者）



②に続く



～～



皇宮警察も宮内庁同様に解体が必要です。

ついでに、秋篠宮家も皇室から出て行ってもらえば、スッキリします。

皇宮警察は本来、天皇家を守る為にあります。

皇宮警察も、上皇后や秋篠宮に、骨の髄まで汚染されてしまったのでしょう。

この皇宮警察の悪口については、上皇后や秋篠宮の悪口が無いのです。

そして、ズルヒトの悪口も出てきておりません。

何故か最初の謝罪が、秋篠宮の不思議。

明らかに偏っており、上皇后や秋篠宮の下僕となっております。

今の皇宮警察は、天皇陛下を守る警察として相応しくありません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■このまま自公政権では、消費税の増税と憲法改正に進むけど大丈夫？

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年6月27日記事

『「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到』



https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed1794b8fc2240dda3c42818c1d3ed5c7597deb >



物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。

問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。

案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税を減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉－－と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パワハラ体質”だけあって、ドーカツは常套手段のようだ。「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）がこう言う。

「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話だと思います。例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」


減税実施予定している国と地域は世界91


実際、消費税減税は、経済対策の一環として世界中で行われている。コロナ禍以降、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国と地域は世界91に上る。

にもかかわらず、茂木氏は25日の街頭演説でも「選挙になると年中行事のように（野党は消費税の）引き下げに言及する」などと訴え、「非現実的だ」とまで言い放っている。先週19日の日曜討論では、大企業・金持ち優遇の税制政策を野党議員から突っ込まれた高市政調会長が「デタラメ言うな」と色をなして反論して炎上したばかり。自民党は、参院選の争点に浮上した減税論を、何としても封じたいようだ。

「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているということもあるのでしょう。でも、物価高に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権にとって弱点となっているようです」（浦野広明氏）

5月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比2.1％上昇。これから夏本番を迎え、ただでさえ電気代がかさむというのに、光熱費は電気代が同18.6％、ガス代が同17％上がった。

岸田自民が家計直撃の物価高に手をこまねいていればいるほど、減税の大合唱は大きくなるに違いない。



～～



意地でも消費税の減税をしたくない自民党。

こんなに国民の意見を無視する政党も珍しいです。

それなのに、税金を下げようとせず、物価高で窮地になっている国民をいじめている自民党の支持率が高い不思議。

国民はマゾなのですか？それとも統計の不正でしょうか？

メディアも、まともな報道をせず、選挙の論点ずらしばかりする始末。


そもそもの税金の種類が多く、税金が分かりにくいことも問題であり、さらに税金の無駄使い方にも問題がある。

消費税については、二重課税の部分が多くなっており、ガソリン税などのように、二重取りなどあってはならない問題が放置されています。

消費税収の多くは、国の借金返済に充てている事実や、法人税の減税の穴を消費税の増税で賄っている事実があります。

庶民にとっては、この消費税は重いモノであり、コロナ禍にあっては、他国と同様に消費税の減税は避けられません。

それなのに、自民党は財務省の手先となり、消費税の減税ではなく増税を企んでいるのでしょう。

こんなにも国民が困窮しているのに、政府側は国民については手を差し伸べません。

しかし、小室夫婦や秋篠宮家に税金をバラ撒き、利権などの利害関係者にも税金をバラ撒きが続いています。

毎年海外に100兆円規模のバラマキをして、キックバックでネコババをする自民党です。

さらに酷いのが、ウクライナの問題により、国防、国難を叫び、国民の同調を煽ることです。

やろうとしているのは、緊急事態条項を通し、憲法改正や憲法無力化によって、基本的人権の尊重をぶっ潰すことです。

日本を戦争のできる国にして、中国やロシアなどと戦争をさせたいのでしょうか。

ロシアも侵略しており悪い部分があったかもしれませんが、ウクライナは生物化学兵器をつくり、ウクライナの自国民を虐殺していたのに、そんなコカイン中毒のゼレンスキー大統領を日本の国会でオンライン演説させる。

政府もメディアもウソが酷すぎて、引くレベルです。

また、コロナ禍の日本でも、ワクチン接種によって、多くの国民が心筋炎や帯状疱疹などの病気になり、政府と厚生労働省によって殺されてきました。

薬害エイズ事件を上回る程、ワクチン接種の被害は酷いことになりそうです。

ワクチン接種をした方が、死亡率が高いのならば、ワクチン接種をする必要はありませんでした。

公文書を改竄させて、出世ができる省庁、出世させてくれる自民党ですもの。

本当に終わっています。

国民は、参議院選挙に怒りをぶつけなければならないでしょう。

変わらないから、わからないから、選挙に行かないは、最もダメな選択です。

国民が選挙に行かないから、変わらないのであり、投票率が50％位なので高投票率になれば、結果は全然変わります。

偏向報道のマスゴミに騙されてはならないのです。

参院選で、野党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）にひとつでも多く議席数を持たせる必要があります。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■この弁護士もお金を貰って小室圭をヨイショしてるの？

～～

　-日刊ゲンダイデジタル-　　2022年6月25日記事

『小室圭さん間もなく「3回目受験」 NY州資格を持つ日本人弁護士が“合格”を確信するワケ』



https://news.yahoo.co.jp/articles/e2dc5c95e63eb129e7282a309b87999fcb1923fa >



【山中眞人／弁護士】


これで3回目となる、ニューヨーク州司法試験を7月に控える秋篠宮家長女・眞子さんの夫、小室圭さん。現在、現地法律事務所でパラリーガル（法律事務員）として勤務しながら試験勉強をしているとのことだが、筆者は、小室さんが次の試験をパスすることに確信めいたものを感じている。


その理由を説明する。

まず1つめが、2月と7月の年2回実施されるNY州の司法試験は例年、統計上7月のほうが合格率が高いためだ。しばしば、「2月は7月の試験で落ちた人が再受験するから、合格率が低い」と言う人がいるが、かつて筆者が受験した経験から、2月は合格者数を絞っているという印象を肌感覚として持っている。

そのため、ロースクール卒業後の7月の試験に不合格になった人の中には、翌2月の試験は受かればラッキーという程度の感覚で、さらに次の7月試験での合格を目指して、勉強のスケジュールを立てているものが少なくないのだ。

小室さんがもし、このようなスケジュール感覚を持っていれば、この7月の試験にピークを迎えられるように調整しているはずだ。


■絞られた出題範囲が小室さんに有利に

　
2つめが、小室さんは2月の試験で、400点満点中266点で合格のところ、あと5点足りず惜しくも不合格だったと報じられている。これが事実であれば、次回の試験で十分合格する実力が備わっていることになる。

そして3つめが、試験の出題方式が変わったことで、従来よりも勉強しなくてはならない量が少なくなっているためだ。　

筆者が合格した当時（2010年）、エッセー（論文）はすべてNY州法についての問題で、短答式（マークシート）もコモンロー（全州に共通）の試験のほかに、NY州の法律に関する試験があった。

ところが、NY州が15年からUBE（全米統一司法試験）に参加したことにより、エッセーはすべてコモンローで書けばよくなり、NY州法の短答式試験もなくなったのである。

つまり、NY州法の問題が出なくなり、コモンローのみ勉強すれば合格できるようになっているのだ（ちなみに試験合格後、NY州法の簡単な試験に合格しなければ弁護士登録できないことになっているが、これは司法試験合格後の話である）。これは、日本で法学部を卒業していない小室さんにとって、分野を絞って繰り返し勉強できるというメリットにつながる。

以上の理由から、筆者は、小室さんが7月の試験に合格すると考えている。巷間囁かれる、国連職員や投資家になったりはしないと思っている。


▽山中眞人（やまなか・まさと）　
1973年、東京都生まれ。95年、早大法学部在学中に司法試験合格。98年、弁護士登録。10年ほど実務経験を経て、09年に米ペンシルベニア大ロースクールLLM課程修了。11年、ニューヨーク州弁護士、17年、ワシントンDC弁護士に登録。09～12年に、マンハッタンで大手法律事務所ほか、日系金融機関に勤務。現在、狛・小野グローカル法律事務所パートナー。



～～



小室圭がニューヨーク州の司法試験に合格すると謎の理論の弁護士が登場しています。

確かに、ニューヨーク州の司法試験は、合格させる為の試験であり、ワザと合格させないように意地悪な問題を出しておりません。

ただし、受験者の合格率ではなく、基準点を取れば合格する試験となっておりますので、「2月は合格を絞っている」は根拠が無く、風説の流布となります。

そもそも、多くの国民が試験現場に来ていても、小室圭がニューヨーク州の司法試験を受験したと思われていません。

フォーダム大学のJDコースの卒業も、不正だったので、取り消されたのではないかと言われていたりもします。

5点足りないについても、どうしてそのような採点できたのか根拠不明であり、小室側の虚言であると言っても問題ありません。

また、出題方法が変わったとされていますが、小室圭は最近に受験したことになっているので、出題方法は変更済みでした。

まとめると、この弁護士の話では、小室圭がニューヨーク州の司法試験に合格する根拠なんて一つもありません。

金を貰って、ヨイショ記事を出しても、小室圭がポンコツだから、結果として自分自身を毀損する事になりますヨ。

この記事が出てしまったので、弁護士が信用できないモノの代表となりましたので、言動や行動には気をつけましょう。

もう誰もあなたの話を信用しなくなってますヨ。

今まで、小室圭に関係した人達は、確実にボロボロにされて行っています。

弁護士なのに、売名行為はやめましょう。

清原弁護士と山口真由弁護士が擁護発言を辞めたら、新しいのが出てきたのでしょうか？

まともな人は、ポンコツの小室夫妻に関係してはいけないのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■宮内庁はもう小室夫妻に関わるな！②

～～

　-デイリー新潮-　　2022年6月21日記事

『小室圭さん司法試験に「3回目が不合格なら2人は帰国の予定」との見方を強める宮内庁』



https://news.yahoo.co.jp/articles/08ad70dbcf6e413eacc5cbcc6eb875ebc308914d >



帰国説への違和感とは？　


秋篠宮さま自身、先ごろ出版された『秋篠宮』（小学館）において、国民が小室さん夫妻をどんな風に捉えているのかかなり気にされている様子が記述されていた。

他方、帰国説に違和感を抱く担当記者ももちろんいる。そちらの見方は――。

「眞子さんが“日本には2度と戻りたくない”とこぼしていたと伝えられたことがありました。そういう状況で海を渡ってから1年ほどで帰国というのはちょっと理解できないですね。確かに司法試験に合格することは安定した生活基盤を築く上で手っ取り早いかもしれませんが、法曹資格が絶対に必要かというと、“それほどでもない”と見る宮内庁の人間は実は結構いるんですよ」

どういうことか？　

「たとえば皇室と繋がりたいと願う企業や団体などはいくらでもあり、そこに圭さんがコンサル的な感じで関係し、報酬を受け取るというようなスキームも考えられるということでした。そもそも、圭さんが司法試験に合格していなくても今の法律事務所が雇用を続けていること自体、皇室コネクションに期待してのこととも受け取れるのではといった指摘もありました」（同）

ともあれ、当人のみならず宮内庁の面々も、「3度目の正直」の方を心から願っている。この点だけは「帰国派」「滞米派」、一致した見方のようだ。


デイリー新潮編集部



～～



秋篠宮家や上皇后は、大ウソつきであり、皇族として相応しくありません。

その秋篠宮家や上皇后の指示を聞き、国民感情を無視した行いを宮内庁がするならば、宮内庁を解体するしかありません。

ニューヨーク総領事館の総領事に、秋篠宮が裏から税金支援を要請し、身の丈に合わないニューヨーク生活を小室夫妻にさせている。

上皇后も、困った事があれば、娘と話をすることができるのに難聴と発表され、右翼を使って、週刊誌の社長宅に銃弾を打ち込む。

小室圭が、ニューヨーク州の司法試験に二度も不合格となっているのに、ニューヨークの職場を解雇されていないことから、裏から日本政府が支援していることも確定しています。

また、秋篠宮家と繋がっている奥野総合法律事務所からの小室圭への支援も続いており、バカげたことが平気でまかり通っている現状があるのです。

皇族の私的利用が酷すぎであり、政府や宮内庁がしっかりしていないから、このようなボロボロなことになっているのです。

宮内庁も皇宮警察もボロボロにされた原因は、キリスト教の息のかかった乗っ取りであり、上皇后・アテクシ・ミテコが皇室に入って来た時から破壊されてきていると言っても過言ではありません。

さらに、安倍のような日本会議や統一教会などのカルト政治家が、秋篠宮家や上皇后・アテクシ・ミテコと連携して皇室がボロボロにされたのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■宮内庁はもう小室夫妻に関わるな！①

～～

　-デイリー新潮-　　2022年6月21日記事

『小室圭さん司法試験に「3回目が不合格なら2人は帰国の予定」との見方を強める宮内庁』



https://news.yahoo.co.jp/articles/08ad70dbcf6e413eacc5cbcc6eb875ebc308914d >



最悪の中のさらに最悪を想定


アメリカ・ニューヨーク州の司法試験にチャレンジする小室圭さん（30）。昨年5月、今年2月と、2度続けて不合格となり、来月、7月の「3度目の正直」が悲願となっている。その一方で宮内庁は「3度目の不合格」に備えて動き始めているという。


「宮内庁だけではありませんが裏方やロジスティックを担当する部門は最悪の中のさらに最悪を想定してシミュレートするのが常です。今回の圭さんのチャレンジについても、3度目の正直ではなく2度あることは3度ありそうだという前提のもと準備を進めてきたと言います」

と、担当記者。

「過去2度とも、合格の可能性は高いと見られていた中でああいった結果でしたので、今回はさらに慎重にコトに当たっている様子です」（同）

具体的にどういったシミュレートを重ねているのだろうか。

「今回うまくいかなかったら一時的なものも含めて帰国するかどうか、という点はとても大事です。宮内庁はある程度、“2人は帰国する可能性があるのではないか”と見込んでいるようです」（同）


帰国後の一番の懸念とは？　


「帰国説」を支える根拠は生活費の枯渇だ。勤務先の法律事務所からの報酬は約600万円とされていた。一方で、法曹資格を得ることを前提に、実は2000万円程度の年収を保証されているという見方もあった。

「そうですね。ただ、かりに2000万円の年収があったとしてもニューヨークである程度余裕のある暮らしを送ることはなかなかおぼつかず、眞子さんの1億円を超えると言われる貯蓄を切り崩す状況にあるとされています。圭さんとしては現状の年収からの上積みを目指しており、そのために法曹資格があった方がスムーズで最短ルートだと考えているとの情報があるようです」（先の記者）

仮に帰国となった場合、クリアすべき項目としては、どこに住み、どこで働き、警備はどう対応し……といったことが考えられるわけだが、

「一番の懸念は、国民の視線だということでした。国民が祝福する環境にないままの結婚で、その状態が続いている中での帰国ですから、厳しい目が小室さん夫妻のみならず秋篠宮家に向かう可能性がある。宮内庁はそこを本気で心配しているようでした」（同）



～～



宮内庁職員は、もう小室夫妻に関わるな！

もう皇族ではないので、小室夫妻について、宮内庁と関係の無い話しです。

ここがズレているから、宮内庁はダメなのです。

お役所が、一般人を特別扱いするから、小室夫妻が調子に乗るのです。

国民の負の感情から、上皇后や秋篠宮家が支援要請を出し、小室夫妻を特別待遇するように言われても、絶対に聞いてはならないなのです。

宮内庁は、皇室を潰す気ですか？

もう国民にバレバレで、無駄な税金を使われて怒りしか感じないようになっています。

普通に考えれば、宮内庁が動く事は、税金が使われる事なのです。

宮内庁職員は、公務員であり、公僕で、上皇后や秋篠宮家の使用人ではありません。

このような簡単な事も理解していない宮内庁ならば、解体しなければなりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください⑥

～～

　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■会見を開き、自分の言葉で語ったらどうか

　
秋篠宮は2人の結婚後にコメントを発表したが、そこには結婚を祝福するという言葉はなかった。

『秋篠宮』の中で、小室圭さん批判はしているが、眞子さんへの批判をしていないのも腑に落ちなかった。

親を捨てて、小室圭さんのところに走った娘でも、やはりかわいいという肉親の情はよく分かる。それならば、いまだに、この問題が尾を引いている今、悩んでいたという姿を伝えるだけの本(皇室問題などほかに読みどころはあるが)の出版を、なぜ了解したのだろう。

いくら読み込んでも、秋篠宮の主張したいことがどこにあるのか、見えてこないのである。 案の定、秋篠宮批判は沈静化するどころか、火に油を注ぐ形になってしまった。

まだまだ書きたいことはあるが、このへんで止めておきたい。

私は、眞子さんの結婚問題に関する限り、秋篠宮の言葉は曲解して受け取られ、真意が伝わっていないのではないかと思っている。

秋篠宮は、この機会をとらえて会見を開き、自分の言葉で眞子さんの結婚問題について語ったらどうだろうか。

それが、秋篠宮に対する国民の信頼を再び取り戻す、一番いい方法のような気がするのだが。



----------
元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト

1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
----------



～～



本の出版に関して、秋篠宮が了承したのなら、皇族が一個人の利益供与に関わったことになります。

天皇陛下が、不快感を示されたとされていることも理解できます。

言い訳をしたいのなら、誰かに頼むのではなく、自身で出版するか、自分自身で記者会見をすれば良い。

秋篠宮は、憲法遵守の姿勢を示しているつもりですが、完全に論点がズレています。

皇族である自分達が、個人や政治家や企業に利用され易い立場である事すら気付いていないことが問題です。

皇族でいるのが苦痛で、不自由とブーたれるなら、皇室にいりません。

秋篠宮家は、一家揃って皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください⑤

～～

　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■なぜわざわざ憲法24条を持ち出したのだろう

　
だが、眞子さんの婚約内定、延期、結婚に至る過程で、失礼だが、秋篠宮の“負の部分”がクローズアップされることになってしまう。

これまで何度も触れてきているから、詳しい経緯は省略する。結婚問題についての秋篠宮の対応について触れておきたい。

当初は、小室圭さんに対して、夫婦ともに好感を抱いていたといわれている。

私は、以前から疑問に思っていることがある。『秋篠宮』にもあるが、江森氏が「今回の結婚に反対された、ということはありませんか？」と聞いたとき、「反対する理由はありません」ときっぱり答えたが、その理由としてなぜ憲法24条を持ち出したのだろう。

立場上憲法を守らなければならないから、「2人が結婚したい以上、結婚は駄目だとは言えません」という理屈だが、親としておかしくはないだろうか。

普通は、娘が紹介してくれて、会ってみたら気持ちのいい男性だったから、妻ともども喜んでいるとでもいうのではないか。24条を持ち出すのは、父親として無責任、逃げているのではないか。私は当時、そう感じた。


■金銭トラブルでもリーダーシップをとるべきだった

　
小室さんの母親と元婚約者との間に金銭トラブルがあると報じられると、早い段階で「婚約延期」を決めていたようだが、『秋篠宮』の中でもいっているように、秋篠宮の決断ではなく眞子さんからいい出したそうである。小室家の問題で秋篠宮家の問題ではないかもしれないが、秋篠宮がリーダーシップをとるべきではなかったか。

この問題について小室さん側に、説明責任を果たせ、国民に祝福してもらうようにしろといったのであれば、なぜ、秋篠宮主導でそうさせなかったのだろう。

庶民の家の結婚をめぐるゴタゴタではなく、国民総監視の中でのことなのだから、けじめをつけさせないままでは、秋篠宮側にも批判が出ることは予想されたことであった。

しかも、小室さんは秋篠宮の意向を無視して、ニューヨークへ留学してしまう。父親の考えが退けられてしまったことで、国民の多くが失望し、秋篠宮を軽んじるようになるきっかけになってしまったのではないか。

そんないい加減なことでは結婚を許さないと、毅然(きぜん)と対応できていれば、眞子さんが勘当同然に家を出て行ったとしても、秋篠宮への批判は、これほどまでに起きなかったと思うのだが。



⑥に続く



～～



一般家庭でも、結婚を反対される程の小室家。

破談一択しかないのに、違う判断をする秋篠宮。

説明をせず、責任を取らずに、すべて他人のせい。

小室親子のせいや、国民に黙れと言うように言論統制や言論弾圧。

小室夫婦に税金投入に、皇室特権を乱用する。

皇室に、秋篠宮家はいりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください④

～～

　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■結婚問題がなければ「しっかりした弟君」という評価に…

　
秋篠宮には、自分が天皇になろうという考えはないようだ。『秋篠宮』の中でも、「私は兄を支える、助けることに徹する」と語っているし、兄の次は、私も年だからできないと発言して物議をかもしたこともあったが、私心のない人なのだろう。

長女・眞子さんの結婚問題が起きなければ、兄である天皇を陰で支える“一家言持ったしっかりした弟君”という評価が定着したのではないかと思っている。

優等生的な兄に比べて、弟のほうはややヤンチャなイメージがあるが、『秋篠宮』によると、「三人(妹は清子さん=筆者注)の中で、子供の頃に一番、おとなしかったのは秋篠宮だったという。兄は木登りが得意でスッスッスッと、木の上まで登っていった。(中略)一方、秋篠宮は学校から帰ってきても、部屋に籠もり、誰かに引っ張り出されないと外には出なかった」。外で遊ぶ時も1人のことが多かったという。

身長180cm、体重62kg。彼が愛してやまないナマズのような髭を蓄え、顔立ちは母親似だが、性格は父親似で、「二人とも物事を理詰めに、論理立てて考えないと気がすまないタイプらしい」(同)


■「自分勝手で独善的とも思える夫によくついて来てくれた」

　
そんな秋篠宮がヤンチャで活動的なイメージを振りまくようになったのは、学習院大学に入ってからではないか。2年生の時に出会って一目ぼれした「川嶋紀子さん」の存在が大きかった。

「あの時、出会わなければ、私は現在でも独身だった可能性があります」(同)とまで語り、「結婚して以来、今日まで、自分勝手で独善的とも思える夫によくついて来てくれたと感謝しています」(同)

しかし、祖父である昭和天皇の喪中ということもあったが、5つ年上の兄を差し置いて結婚するという秋篠宮に、周囲の目は冷たかったようだ。

結婚できないのなら「皇籍離脱する」とまでいい出したと伝えられるが、婚約から1年後に結婚。“3LDKの花嫁”紀子さんフィーバーが日本中で巻き起こる中、秋篠宮は人生最高の笑顔を浮かべていた。

これも私の推測になるが、子育てや子どもの教育に関しては、秋篠宮にも考えがあり、そう述べもしただろうが、主に“家内”である紀子さん主導で来たのではないだろうか。

それ以外にも、従業員の差配、当時の天皇、皇后とのやりとりなども、紀子さんが前に出てやっていたように思える。そうしたことから、秋篠宮家を代表するのは紀子さんで、秋篠宮は“紀子さんの夫”という世間の評判が定着していった。



⑤に続く



～～



秋篠宮家は、皇室にいらないので、サッサと皇籍離脱をしてください。

一家揃って、まともな人物が一人もおらず、全員揃って国民から嫌われています。

いくらヨイショ報道をさせても、もう国民にバレバレです。

漏れ伝わる宮内庁職員へのパワハラ。

税金からのマネーロンダリングをして、裏口から賄賂で寄付金などを配る。

お車代と称して、公務をバイト化させて、無駄に総裁や名誉総裁になって、お金を巻き上げる銭ゲバ。

筑附への裏口入学に、作文コンクールでの盗作、指摘に感謝、盗作後にルールをねじ曲げて修正可能にする。

小室夫婦への税金投入と皇室特権の乱用。

もう、秋篠宮家は終わっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください③

～～

　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■「天皇・宮内庁対秋篠宮」という構図が出来上がっていった

　
評論家の保阪正康氏は『秋篠宮家と小室家』(文春新書)の中で、秋篠宮発言についてこういっている。

「秋篠宮は、より本質的に、政教分離のけじめを国民に訴えかけたのである。こういう本質的な問いかけが皇室の側からあったことを国民は重く受け止めるべきだろう。政府と対立することを恐れずに発言したことについて、私は秋篠宮を高く評価したい」

秋篠宮は批判の矛先を宮内庁にも向け、

大嘗祭の費用について、「宮内庁長官などにはかなり私も言っているんですね。ただ、残念ながら(中略)話を聞く耳を持たなかった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」。この発言に、宮内庁側が反発したであろうことは想像できる。

また、長女・眞子さんの結婚に際して「納采の儀」を行わなかったことで、「皇室の慣例というのは、その程度のものなのだという印象を国民に与えてしまった」(『秋篠宮』)ため、天皇に不快感を与えてしまったのかもしれない。

そうした流れの中で、天皇・宮内庁対秋篠宮という構図が出来上がっていったのではないだろうか。

私も秋篠宮の一連の発言を評価している一人である。


■「天皇も人間」発言、男女を分け隔てることもない

　
また、当時の天皇(現上皇)が退位を決め、ビデオメッセージを公表したとき、秋篠宮はどう感じたのかという江森氏の問いに対して、

「個人的には、以前の記者会見で私は、天皇の定年制について話したことがありましたが、ある一定の年齢を超えた時期に、余生を大事にすることは、それが天皇であっても同じ人間として人間的に生きる権利という観点からも大切なことではないかと思いました」

と答えているが、至極真っ当な人間的な物言いで、好感が持てる。

憲法についても、「皇族は天皇に準じる立場なので、この条文(憲法99条の憲法尊重擁護=筆者注)通り、憲法を尊重し擁護しなければなりません」(『秋篠宮』)とはっきりいっている。

秋篠宮は、皇嗣となってから、侍従、女官を廃止し、男女とも「皇嗣職宮務官」とする改革を断行したように、男女を分け隔てすることもない。

2006年に悠仁さんが生まれた後の誕生日会見で、「基本的には長女、次女と同じように接するつもりでおります」と語り、皇族の役割について、「社会の要請を受けてそれが良いものであればその務めを果たしていく。(中略)私は女性皇族、男性皇族という違いは全くないと思っております」と語っている。



④に続く



～～



秋篠宮は、憲法について色々とのたまうが、理解度が低く、「アホのあーや」のままです。

自分に都合の良い部分を切り取り、事実をねじ曲げるのが好きなようです。

眞子の結婚において、「納采の儀」を行わなかったことについて、「皇室の慣例というのは、その程度のものなのだという印象を国民に与えてしまった」としているが、解釈もズレズレとなっています。

駆け落ち婚同然だから、儀式が行えなかったのに、裏から援助しまくりに、小室夫婦に皇室特権を使いまくる。

秋篠宮は、何を言っているのでしょうか？

皇室の慣例をぶっ潰し、皇室自体を破壊しているのは、秋篠宮家です。

秋篠宮は、儀式が軽いモノと言っているに等しいです。

国民をバカにするのは止めていただきたいと思います。

これ以上、秋篠宮家に税金が使われる事について、国民の怒りが止まりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください②

～～

　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■「“やり過ぎではないか”と映った可能性があります」

　
「秋篠宮さまはかねてメディア報道について言及され、異議申し立てとは行かないまでも、その姿勢や内容に不満をこぼされてきましたね。それ自体、かなりイレギュラーな事態ではありますが、それはともかくとして、そのようなスタンスを取られてきた秋篠宮さまがメディアの手を借りる形で意思を表明されたというのが、陛下にとって“やり過ぎではないか”と映った可能性があります」(同)

さらに続けて、

「陛下のお気持ちは斟酌する他ありませんが、秋篠宮さまがメディアに批判的な姿勢を示しながら、一方で一部のジャーナリストを特別扱いしたことについて、陛下は問題視されているように受け取りました。例えば、秋篠宮さまご自身で出版したり、何らかの形で意見を表明したりするなら、陛下の不快感もそう大きくはならなかったのかもしれませんが」(同)

さまざまな形で波紋を呼んでいる本だが、これがきっかけになって、天皇と秋篠宮の仲がさらに“険悪”にならないことを祈りたいものだ。


■いつから2人はぎくしゃくするようになったのか

　
以前から、天皇と秋篠宮の間がぎくしゃくしているという報道はあった。きっかけがいつからか判然とはしないが、私が推測するに、2004年5月に、兄の皇太子(当時)が、欧州歴訪前の記者会見で、雅子妃に関して、「雅子のキャリアや人格を否定するような動きがあった」と発言して衝撃を与えたあたりからではなかったか。

その年の誕生日会見で秋篠宮は、皇太子が天皇陛下に事前に相談しなかったことを、「私としては残念に思います」とたしなめ、皇太子夫妻が公務の見直しを求めていることについても、「私個人としては、自分のための公務は作らない」と述べるなど、兄に苦言を呈した。

また、皇太子が天皇に即位する「大嘗祭」の際にも、

「大嘗祭については、これは皇室行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈し、「私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています。(中略)言ってみれば身の丈に合った儀式にすれば」と語っている。



③に続く



～～



『言行不一致』

この一言で、秋篠宮家の事が表せます。

表でいい事を言っていながら、裏では違うことを平気でしている。

憲法を守らなければならないと言いながら、平気で憲法違反の言論統制や言論弾圧をする。

今まで、秋篠宮家は、マスゴミを使ってヨイショ報道などの偏向報道で乗り切ってきました。

しかし、SNSが発達し、噓がすぐにバレるようになっている現在では、偏向報道は悪手となりました。

秋篠宮家の噓がこれ程バレてしまえば、国民の誰も信用してくれなくなっているのです。

メディアの信用度の低下も著しく、忖度だらけのメディアに対しても、そっぽを向かれるようになりました。

秋篠宮家は、もう手遅れです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■秋篠宮家はサッサと一家揃って皇籍離脱をしてください①

～～

　-プライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『なぜ「肉声本」の出版を許可したのか…天皇陛下も不快感を示されているという秋篠宮さまのご難場』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f739f881b9a366a1cf1382651cd218e77c54619e >



■「主張しておきたいことがあった」のだろうが…

　
「なぜに秋篠宮は嫌われる？」

話題の本『秋篠宮』(小学館)に天皇が不快感を示したという。


この本は、今年の3月まで毎日新聞の編集委員だったジャーナリストの江森敬治氏が、37回にわたり秋篠宮をインタビューした内容をまとめたもので、この欄でも紹介した。

長女眞子さんの結婚をめぐる秋篠宮の心模様を浮き彫りにしたスクープともいえる本だが、デイリー新潮(6月3日)によれば、この内容を快く思わない人間がいるどころか、「ついに天皇陛下も不快感を示されているという」のである。

「過去の秋篠宮さまと著者との繋がりを考えると彼にしかできないこととはいえ、国民の一大関心事となった小室圭さんと眞子さんとの結婚に焦点を当てた書籍が、結婚後そう時間をおかずに出版されたというのは奇跡に近いと思われます」

と、皇室担当記者もこの出版には驚いたようだ。

その記者が続けてこう話す。

「表向き、秋篠宮さまがお墨付きを与えたという形跡はありませんが、出版のタイミングも含めてゴーサインを出していなければ刊行に至らなかったのは間違いありません。非公式ながら、秋篠宮さまの本音に限りなく近い肉声本であり、この時期に主張しておきたいことがあったということでしょう」


■事前に天皇陛下には伝えられていなかった


その本には、小室圭さんの母・佳代さんと元婚約者との金銭トラブルについて秋篠宮が「全て、小室家の話だ。秋篠宮家は、まったく関係ない」と語ったとされる箇所もある。

「そういった点も含め、秋篠宮家が巻き込まれたというスタンスを訴えたかったと推察されます」(同)

だが、宮内庁内では本の出版に対してというより、出版に関与し、ゴーサインを出した秋篠宮への“風当たり”が強まっているというのだ。

「宮内庁内では、“皇位継承順位1位の立場で、直近の、しかも相手のある事柄について本音を明らかにしたのは軽率のそしりをまぬかれないのではないか“との指摘は根強くありますね。かなり厳しい言い方になりますが、“もう少し自覚を持っていただきたかった“と突き放すようなものもありました」(同)

今回の出版は、事前に天皇には伝えられていなかったそうだ。

「天皇陛下は刊行されることを聞いて、まずは心配されたといいます。そしてその後、内容を確認され、事実関係を把握されると、不快感をお持ちになったと聞いています。もちろん陛下のことですから、そういった感情を側近にぶつけるなどといったことではなく、周囲がそのように感じ取ったということにすぎません。それでも、かなり重いことだと思われます」(宮内庁関係者)

天皇はどこをどう不快に感じたのだろうか。



②に続く



～～



『他人に厳しく、自分に甘い』

これは、秋篠宮家の家訓なんでしょうか？

大嘗祭に公費を使う事を反対し、皇太子時代の天皇陛下の人格否定発言に対して、天皇陛下（現在の上皇）に相談したらとのたまう。

自分達は、無駄な自宅改修工事に43億円を使い、『秋篠宮』のような、しょうもない本を天皇陛下に相談も無しに出版させる。

話す事が噓やダブルスタンダードばかりであり、皇族として相応しくありません。

金に汚く、品位も品格もない。

秋篠宮家に皇統が移れば、皇室は崩壊します。

国民は、秋篠宮家に対して、もう寛容ではいられません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■言論統制の進む日本「侮辱罪」厳罰化　改正刑法が可決成立

～～

　-FNNプライムオンライン-　　2022年6月15日記事

『【速報】「侮辱罪」厳罰化　改正刑法が可決成立　ネット中傷“歯止め”なるか　懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設』



https://news.yahoo.co.jp/articles/1b6a89afcb135023bea85ecf0b85a177ac14d892 >



インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した。

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。

「侮辱罪」の刑は、現在、30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」のみ。社会問題化する、インターネット上の誹謗中傷を取り締まるには、刑罰として「軽い」との指摘があった。このため、今回の改正では、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、厳罰化されることになった。

侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。

また、東京・池袋の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さんに対し、SNSに「金や反響目当て」などと中傷コメントを書き込んだ22歳の男が、今年4月、書類送検されている。

一方、今回の改正では、刑務所などに収容する刑罰のうち刑務作業の義務がある「懲役刑」と義務がない「禁錮刑」を廃止し、2つの刑を一本化する「拘禁刑」を新たに創設する。

拘禁刑では、刑務作業のほか、再犯防止のための教育などを受けることができるようになる。服役後に、再び犯罪を起こす「再犯者」を減らすため、立ち直りに力を入れる狙いがある。刑の種類の変更は、115年前に刑法が制定されて以降、初めて。



～～



日本は、言論統制や言論弾圧が、平気でできる国へと邁進しております。

憲法で謳われる権利と義務の関係を明確にすべき問題であり、表現の自由と『誹謗中傷』の関係性を明確にできなければ、ただの北朝鮮のような国になるだけです。

国民の知る権利、表現の自由は、過去マスコミが代替していたとされているが、今は完全に違います。

大本営発表で新聞やテレビのようなマスゴミの垂れ流す偏向報道のみを真実としてしまい、普通の意見や批判を『誹謗中傷』とされて逮捕されることになれば、これは明らかに憲法違反です。

今回は、「侮辱罪」と言うのがポイントであり、侮辱罪自体は虚偽の中傷に対して成立する罪状です。

ただ、名誉棄損にあるような「情報が事実であること」、「情報を発信することで公益があること」、「その情報が公共的に明らかにされるべきものであること」というような免責事項が無い。

つまり、相手の言っている事を虚偽だと言ってしまえば、侮辱罪が成立する。

もし、それが虚偽かどうかを証明することが難しい場合（虚偽かどうかの証明する方法が相手側にしかないような場合）、ただの批判が「侮辱」にされかねないという問題を抱えたままなのです。

結論としては、まっとうな国民の意見や批判を封じ込め、言論統制や言論弾圧をする為の憲法違反の法律です。

この様な恣意的な法案を通した政府や政治家は、相応の責任を取ってもらうしかありません。

一番わかり易いやり方は、これらの国会議員をすべて落選させることです。

完全に、国民は舐めれてますよ。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■幻冬舎の小室夫婦への論点ずらし記事②

～～

　-幻冬舎-　　2022年6月11日記事

『小室圭さん・眞子さん「元々は血税だから」のネット批判は「日本の皇室」を変えるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38a33068d5d8195e5a1715a46fce61d40a598adb >



日本の皇室と比較されがちな「英国王室」は「王室自らが稼ぐ」


一方、日本の皇室と比較されることの多い英国王室はどうでしょう。

英国王室は予算の95％を王室の収入によって賄われています。たとえば、英国王室直属の不動産管理会社「クラウン・エステート社」は首都・ロンドンで貸店舗業などを行っています。また英国王室はアスコット競馬場のあるアスコット地方のほか、王室領のマン島などに、多くの不動産を所有しています。これらの不動産を自由に売買することはできず、実質国有地といえるもの。ただ不動産によって得られた収入はいったん国庫に入れたあと、総額の25％を王室費に充当する仕組みとなっています。

また日本と異なり、英国王室では私有財産が認められています。たとえばエリザベス女王は、父親であるジョージ6世国王から受け継いだランカスター公領から多くの収入を得ているとか。他にも美術・工芸品など、いわゆる「王室コレクション」を保有し、米国・フォーブス誌が2011年に報じたところによると、資産規模は5億ドルと推計しています。

ただ王室に関連する人件費や不動産の維持費などがかさみ、英国王室の財政はひっ迫している模様。コロナ禍では全国にある王室の城や邸宅への観光客が激減するなどして、日本円にして46億円程度の赤字があるとされています。厳しい財政のため、エリザベス女王の倹約ぶりは有名で、そのライフスタイルは度々ニュースになるほどです。

このように、英国王室が公費に頼っている割合は非常に小さく、日本の皇室もこのような体制を目指すべきだという声も少なからず聞かれます。歴史や国民の考え方も異なるので難しい問題ではありますが、今回の小室圭さん・眞子さんの結婚が、皇室の在り方に一石を投じたことは確かなようです。



～～



貯めたお金を使う分には、確かに制度上の問題はありません。

小室眞子以外の人達も、多分そうしてきているでしょう。

ただ、婚約者の整形費用や婚約者の親の借金を肩代わりの費用などに使われるのは、国民感情から許されるかは別問題となります。

さらに、これまでの経緯や国民にツバを吐いて、後ろ足で砂を蹴って、皇籍離脱したのに、今だに警備費等が出ているならば皇室特権と言っても間違いありません。

NYの住まいについては、外務省駐在向けの物件をあてがわれて、実質住居費払っておらず、お世話と警備の為の人員も派遣され、警備も8億超え、入籍後の青山仮住まいも一棟借り。

皇族ではなくなっているのに、皇室特権を乱用し、税金を垂れ流されてされているのならば大問題です。

皇室の運営予算のあり方に話をずらすのは、全然違います。

国民から批判されたくなければ、金輪際、小室夫婦が余計な税金を使わなければ良い。

ただそれだけのことです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■幻冬舎の小室夫婦への論点ずらし記事①

～～

　-幻冬舎-　　2022年6月11日記事

『小室圭さん・眞子さん「元々は血税だから」のネット批判は「日本の皇室」を変えるか』



https://news.yahoo.co.jp/articles/38a33068d5d8195e5a1715a46fce61d40a598adb >



なかなか批判が止まることのない小室圭さん・眞子さん。その元凶は「国家予算で運営されている」という皇室の在り方に及んでいます。みていきましょう。


すべて国家予算で運営される、日本の皇室


米国・ニューヨークに渡ってから半年が過ぎた、小室圭さん・眞子さん夫婦。紆余曲折あり、批判も多かった結婚も、眞子さんが皇室を離れ民間人となり、さらに日本を離れたら忘れ去られる……そう思った人も多かったかもしれませんが、なかなかそうはいかないよう。

批判の中心は、ニューヨークでの生活費。圭さんは現在、法律事務所の事務員として働きながら三度目の弁護士試験を控える身。その年収は600万円ほどといわれています。眞子さんはメトロポリタン美術館に就職したと報じられましたが、ビザの関係で無給だという見方が強いようです。

それに対して、二人が住むアパートメントの家賃は年間660万円と報じられ、それだけで赤字。眞子さんが皇室を離れる際、一時金を辞退されているので、ニューヨーク生活を支えるのは、眞子さんの貯蓄だとみられています。この貯蓄、「元々は国民の税金なのに、それでニューヨーク生活とはけしからん!」と、批判にさらされているわけです。

戦前の皇室は莫大な資産を保有し、GHQの発表では、当時の金額で16億円ほど、現在の価値で3,000億円ほどあったとか。国土交通省が発表する公示地価から算出した皇居の土地価格は時価40兆円程度といわれていますし、さらに赤坂や栃木県・那須、神奈川県・葉山など、いまなお多くの資産を保有しています。ただその資産を活用できるわけではなく、基本的に皇室はすべて国家予算で運営されています。

宮内庁の『令和4年度概算要求』をみていくと、皇室費と宮内庁で合計187億円の予算を要求。そのうち皇室費は65億円とされています。その内訳をみていくと、天皇・上皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てる「内定費」は3億2,400万円、皇族としての品位保持の資に充てる「皇族費」が2億6,017万円、儀式や国賓・公賓等の接遇などに必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などである「宮廷費」が67億2,477万円でした。

そのうち皇族費についてみていくと、秋篠宮家の場合、「独立の生計を営む親王及び親王妃」に9,150万円、「独立の生計を営む親王の妃」に1,525万円、「独立の生計を営まない親王及び内親王（成年）」に915万円、「独立の生計を営まない親王及び内親王（未成年）」に305万円と、合計1億1,895万円とされています。

これらから、眞子さんには成年前には年間300万円ほど、成年後は年間900万円支払われていたことから、貯蓄額は1億～1億5,000万円近くあるであろうといわれています。

仮にこれらの予算がすべて国家予算ではなく、皇室の資産を活用して運営されていたら……もしかしたら、圭さん・眞子さんへの批判は、違うカタチになっていたかもしれません。



②に続く



～～



幻冬舎は、ワザと論点ずらしをしています。

「国家予算で運営されている」という皇室の在り方ではなく、皇族で無くなった小室眞子に、湯水のように税金が使われている事が問題なのです。

小室夫婦の生活基盤が整っていないのに、NYに住み続ける事が異常なのです。

専属の警察官が、小室夫婦の為に、2名もニューヨークにまで送られ。

年間8億円の警備費もかかっても可能なように、外交機密を準備し。

住居費用も総領事館に、外交機密から支払わせ、仕事の斡旋から、ビザ発給までロイヤル特権を使いまくっている事に国民が怒っているのです。

幻冬舎は、秋篠宮家か上皇后から金を貰って論点ずらし記事を書いている疑いが強いです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑨

～～

　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから」眞子さん夫婦は“仕送り”を頼ればいいと思う日本人の勘違い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a81c1b49a235514741dd1dcd69c1312226e547 >



そもそも天皇家には「私有財産」がない


そもそも天皇家には基本的に私有財産というものがない。日本国憲法第88条で「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定められていて、生活費を含めた天皇家を維持する必要経費はすべて国の予算をアテにしているのである。

例えば、天皇ご一家がお住まいになっている皇居は、不動産価値20兆円ともいわれていて、天皇家が所有しているように思われがちだが、実は所有者は国であって、「皇室用財産」として皇族に無償で提供しているにすぎない。那須や葉山の御用邸も同じだ。

戦前の皇室は違った。三井や三菱といった財閥もかなわないほど莫大な財産があり、敗戦後に日本を占領統治したGHQが、実質的に没収することで政治的権力を奪う方針を立てたことは述べたが、そのために日本国憲法の施行によって特別に財産税が課せられ、ほぼ9割が物納というかたちで国に移管されたのである。

昭和天皇のお手元には1500万円の預貯金（現在の価値で数十億円か）だけが私有財産として残された。このお金を「内廷会計基金」に入れ、有価証券などで運用して増やしてきたのである。また、天皇家の私的費用である内廷費が余ればここに戻し、臨時で大きな出費があったときなどに流用してきたようだ。

1959（昭和34）年の皇太子殿下と正田美智子さんの「ご成婚」もそうだ。

詳しくは拙書『美智子さま ご出産秘話』（朝日文庫）を参照していただきたいが、宮内庁はこの日のために、内廷費（天皇の私的生活費）を節約したり、例の1500万円を元手に有価証券で増やしたりしながら、当時の金額で5000万円（現在なら5億円以上か）を貯めたというエピソードがある。国民にはあずかり知らぬことだった。

正田美智子さんが結婚を受諾したとき、皇太子殿下は「柳行李ひとつで来てください」と言ったと伝えられているが、実際は柳行李ひとつどころか、持参した荷物は2000万円とも5000万円とも噂された。もちろん当時のことだから持参金もあっただろう。戦後の天皇家の財布は決して潤沢ではなかったのである。


皇族も「相続税」からは逃げられない


話を戻すが、眞子さんがアテにできるとすれば内廷会計基金のお金しかない。

先にも述べたが、昭和天皇の遺産総額は約18億7000万円だった。このほとんどが戦後のお手元金1500万円を運用して増やした金融資産で、遺産相続人は新しい天皇（現上皇さま）と香淳皇后のおふたりである。香淳皇后の分は非課税だったが、上皇さまが相続した分から4億2000万円を相続税として納税している。

2000年に香淳皇后が逝去されたが、上皇さまが相続した額は公開されていない。1989年に株価が史上最高値をつけて以来、半分以下に下落しているから、所有していた有価証券が想像以上に下落したのかもしれない。相続税額が公示されていないことから、おそらく上皇さまが相続した額は推定1～2億円だろう。基本的に皇室が購入した有価証券はほとんど売買しないから上皇さまが相続した分も同じように下落している可能性がある。すると昭和天皇と香淳皇后から相続した額は数億円程度まで減少している可能性がある。眞子さんに援助したくても、これでは余裕のある援助はできない可能性がある。

余談だが、イギリスのロイヤルファミリーは戦前の皇室と同じで、個人資産や領地からあがる収入が数百億円といわれ、これはすべて非課税（現在は所得税を払っている）だった。日本の場合は相続税が大きく、このままでは代替わりのたびに内廷会計基金が目減りしていって、限りなくゼロに近づく。ゼロになればすべて税に依存するのだから貯蓄する必要もなくなってすっきりするという説もあるが、一歩間違えば、眞子さんのように、納得しない国民から反発をくらったときは身動きがとれなくなる可能性もある。

こうしてみると、天皇家も秋篠宮家も決して潤沢な資金があるわけではないことがわかる。短期間ならともかく、長期にわたって眞子さんを支援することはむずかしいということだ。


奥野 修司



～～



皇族が、公共性の無い親族へ支援をすることは、憲法違反です。

皿・アテクシ・ミテコ・上皇后が小室夫婦に支援することは、憲法違反であり、特別法があったとしても憲法違反の代物です。

自分達の都合のいいように、ルールを作り変え、好き勝手にする皇族はいりません。

既に皇族ではなくなっている人に、皇族からの支援はやってはいけないことです。

それも、結婚の儀式を一切できない駆け落ち婚の小室夫婦に、税金で支援をする事は、もっとあってはならない事です。

政府や関わった政治家や外務省と宮内庁は、解体しなければならない所まできています。

国民の納得していない所へ、税金を湯水のように使う事はしてはなりません。

関係者全員を逮捕しなければならない事案です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑧

～～

　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから」眞子さん夫婦は“仕送り”を頼ればいいと思う日本人の勘違い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a81c1b49a235514741dd1dcd69c1312226e547 >



なぜ皇室は税金で維持されるようになったのか?


それにしても、なぜ皇室は税金で維持されるようになったのだろうか。

日本が戦争に負ける直前の皇室には、現在の金額で数兆円といわれる財産があった。戦争に負けたことで、皇室に大金を持たせては権力を乱用するから危ないというわけで、日本を占領したGHQは、莫大な皇室財産に課税して解体し、国に移管させた。戦後の国民は、その財産を享受してきたはずだ。例えば、皇居外苑を散歩したとする。自由に出入りできるのも国に移管されたおかげなのである。

皇室が税金で支えられるようになったのはわずか75年前のことである。それも皇室が自ら望んだことではなく（昭和天皇は認めたが）、GHQという外国の軍隊によって強制されたことを、当時の国民が認めたということだ。その結果、「皇室の藩屏」といわれた旧宮家を臣籍降下させて直宮家だけにシェイプアップし、天皇家を中心とした皇族の生活と皇室の維持を税で賄うことにしたのだ。最初から税金で賄われていたわけではない。

ちょうど眞子さんは一時金を辞退すべきだといった意見がかまびすしかった頃だったが、「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから、援助してもらえば贅沢な暮らしは十分できるんじゃないの」といったようなことが言われた。


たしかに皇嗣になった秋篠宮さまの新居は、33億円もかけて増改築が進められていたし、新居が完成するまでの「御仮寓所」だって、なんと10億円もかけて建てたものだ。

総面積が1378平方メートルというから、われわれ庶民からすれば、とてつもない大邸宅である。それも東京の一等地にあるのだから、いかにも資産家に見えるが、結論からいうと、秋篠宮家の住まいはすべて国有財産であって、私有財産ではない。

秋篠宮家が動かせるのは皇族費だけである。秋篠宮家の皇族費は、いわば国から秋篠宮家に払うサラリーのようなものだ。


余裕がない秋篠宮家の家計


余談だが、かつて田島宮内庁長官が、孝宮さまの結婚について昭和天皇から持参金らしき金子を尋ねられたらしく、〈只今の所では納采の儀前に二〇万位、御婚儀近きまして三〇万位かと存じます〉と答えている。合計で50万円。1950（昭和25）年頃の50万円は、公務員の給与で比較するとざっと今の2000万円ぐらいだろう。

もし秋篠宮さまも、同じように眞子さんに持参金を持たせたとしたら、どれくらいだろうか。おそらく高額な金額ではなかったと思われる。

皇嗣になる前の秋篠宮家の皇族費は年間6710万円だった。皇嗣に就任して1億2810万円にアップした。一見高額のようだが、それほど余裕があるわけではないといわれる。

皇嗣になる前に秋篠宮家で働いていた職員は24人（平成30年度）だった。それが皇嗣になって51人（皇位継承後）に増えているが、これは公的予算からまかなわれているとはいえ、それ以外に雇う運転士や料理人などの私的使用人も同じように増えるから、給料や社会保険料等は皇族費から負担しなければならない。

また天皇家では接待費や通信費、水道光熱費といったものは国の費用（宮廷費）で支払うが、宮家では公務で使われた費用以外はすべて皇族費から払うことになっている。当然、皇嗣になってこうした私的使用人も増えていることだろう。

悠仁さまは皇位継承者だから教育費は宮廷費から支払われるものの、眞子さんや佳子さまの教育費は、当然、秋篠宮家の皇族費から負担することになる。

そんなことを考慮すると、持参金を含めて、秋篠宮家が眞子さんに十分な援助ができるほどの余裕があるとは思えないのである。

皇室経済法施行法では、天皇が賜与できる金額は1800万円までで、それ以外の皇族は年間160万円以内と決まっている。しかしこれは一般的な場合であって、眞子さんに渡す場合は縛られないとしても、余裕を持って仕送りするのは簡単ではないかもしれない。

皇族費は自由に使ってもいいとはいえ、われわれのように海外旅行をしたり、気分次第で車を乗り換えるといったふうに使えるお金ではなく、必要な予算が一定額あって、自由にできるお金はそれほど多くないはずである。もちろんそこから仕送りはできなくはないが、それほど潤沢ではないということだ。


「でも、陛下か上皇さまのだれかが援助するでしょ?」という声もあるようだ。

では、上皇上皇后ご夫妻に支援する余裕はあるだろうか。



⑨に続く



～～



もう、酷すぎる秋篠宮家と小室夫婦には、無駄な税金を使われたくないのが、国民の総意です。

筆者は勘違いをしているようですが、帰れコールやペットボトルを投げられる位、秋篠宮家と小室家は国民から嫌われています。

秋篠宮は、暫定の皇嗣としても相応しくないと思われ、女性天皇になるのが8割の支持があり、皇室典範を改正して、直系長子に変更すれば良いと考えられているのです。

建築費を水増しして、中抜きをし、架空の団体を使って、マネーロンダリングをする皇族なんていりません。

税金を横領した上、マネーロンダリングして、寄付金としたり、賄賂で使うのは犯罪です。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑦

～～

　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから」眞子さん夫婦は“仕送り”を頼ればいいと思う日本人の勘違い』



https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a81c1b49a235514741dd1dcd69c1312226e547 >



秋篠宮さまは痩せ、母娘の関係は疎遠に…小室圭さんとの結婚が「円満な秋篠宮家」に招いた異変 から続く


昨年、結婚に伴う国からの一時金を辞退した元皇族の眞子さん。そんな眞子さんを心配してか、「天皇家や秋篠宮家から援助してもらえば贅沢な暮らしは十分できるんじゃないの」という声もあったが、残念ながらそれは的外れである。

　
いったいなぜ小室眞子さん・圭さん夫婦が「天皇家の財産」を頼ることは難しいのか?　ジャーナリストの奥野修司氏による新刊『 マコクライシス 』より一部抜粋してお届けする。（全3回の3回目/ ＃1 、 ＃2 を読む）


◆◆◆


皇籍を離脱した者に支給される「一時金」とは何か?


本来なら眞子さんが小室圭さんと結婚して皇籍を離脱すれば、一時金として1億数千万円が支給されたはずなのに、一時金を受け取ることに猛烈な批判があったことを配慮して、眞子さんは受け取りの辞退を決めた。結局、政府と宮内庁はこれを追認するかたちで、一時金を支給しないことを決定している。

おそらく眞子さんにある程度の貯蓄があったからだろうと思われる。仮に眞子さんが成年後に受け取ってきた皇族費915万円（年間）をすべて貯金していたとすれば1億円近くになっているはずである。少なくとも預貯金がなければ問題になっていただろう。

とはいえ、一時金は、「皇族であった者としての品位保持の資に充てるために」支出するお金である。皇族にはお付き合いから衣装まで、われわれ庶民には想像ができない金額が必要になる。

例えば、ヨーロッパに行けば、皇室と親交のある王室もあり、きっと元内親王の眞子さんは招待されるだろう。そのとき、まさかカジュアルな服装で訪問するわけにもいかないだろうからそれなりの衣装は必要だ。それも元皇族としての品位を落とさないためにどうしても高額になる。一時金とは、一般人になっても、元皇族としての品位を保つために渡される資金なのだ。

眞子さんが結婚して、皇族から一般人になったからといって、公人である皇族から完全に私人になったわけではない。「元皇族」という性格を併せ持つ、いわば準公人なのだ。一時金は、もらう、もらわないではなく、受け取るべきお金だったのである。それなのに、自ら辞退しなければならないところまで追い込まれた眞子さんは、お気の毒としか言いようがない。

一時金をもらうことが「税金泥棒」とまで言われ、果ては「税金で生活しているくせに」と、ひどい言われ方をしてきた。要は、皇族は税金をもらって生活しているんだから国民の言うことを聞けということらしい。税金で生活しているのは政治家もそうなのに、政治家に対しては、「ろくな政治活動をしていないんだから税金を返せ!」なんて抗議はしない。税金をもらったら国民の言うことを聞かなくちゃいけないなら、公務員はまともに結婚できないことになる。こんな風潮が広がっていけば、税金で支えられている人間は「国民の言うことを聞け」から、やがて「政府の言うことを聞け」になってしまうだろう。


典型的な例は日本学術会議の任命拒否だ。税金をもらっているなら国民の代表者である政治家の言うことを聞け、でないと任命できませんよというわけである。これも眞子さんへのバッシングと五十歩百歩だろう。これらバッシングする側に共通しているのは、使われた税金が自分のお金だと錯覚していることである。

眞子さんと小室さんがこれほど非難されたのは、眞子さんが皇族だったからだ。おそらく憲法第1条に「天皇は……主権の存する日本国民の総意に基く」とあるのを誤解したのだろう。つまり、天皇と同じように皇族も国民の総意に基づくのに、眞子さんの結婚相手は国民の総意に反しているではないか、と。しかし、これは天皇制というシステムのことを定めたのであって、一皇族の生活に言及しているわけではない。それを曲解されたのだ。「眞子さんに一時金を払うな!」なんて本気で思っていた国民がどれほどいたのだろう。



⑧に続く



～～



この筆者である奥田氏は、「税金泥棒」に「税金泥棒」と言うと『誹謗中傷』となる、おかしな日本にしたいのでしょうか？

記事の論点がズレ過ぎであり、奥田氏の言いたい意味が不明です。

一時金をもらわないとしたのは、一切の儀式もしてもらえない駆け落ち婚であり、小室夫婦が自分達で決めた事です。

また、日本学術会議の事は、学術会議であり、政治家の事は、政治家の事なので、小室夫婦への比較対象として相応しくありません。

自分勝手な論理的で、記事を書いていますが、意味の無い比較であり、「お前の頭の中ではそうなんじゃない」的なくだらない文章でした。

ニューヨークのアパートの家賃や警察官の費用や警備費の年間8億円の税金が小室夫婦に使われるならば、『税金泥棒』以外ありません。

だいたい、一時金よりも高い費用を税金から毎年出されているならば、大問題に決まっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑥

～～

　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『秋篠宮さまは痩せ、母娘の関係は疎遠に…小室圭さんとの結婚が「円満な秋篠宮家」に招いた異変』



https://news.yahoo.co.jp/articles/61b9e87730d928cb997cb124478b11b9a7724c78 >



秋篠宮が困惑した「小室文書」


2020年11月の誕生日会見で、秋篠宮さまは「結婚することを認める」発言し、12月に入ると西村宮内庁長官が小室さんの代理人を呼び、ふたりが結婚へ進むための道筋を小室さん側へ教えたといわれる。これに応えるように出されたのがA4用紙28ページにのぼる「小室文書」だった。

しかし、ここで予期せぬ展開になっていく。

秋篠宮さまは「小室文書」を見て驚き、困惑していたという。それはそうだろう。あの文章を読んで納得できる人がいたとは思えない。

「小室さん側がだれかに相談していたら、あんな文書は出さなかったと思います。相談できない雰囲気があったんでしょうね。結婚は生きていくために必要な選択ですとまで言い切ったのに、だれとも話し合っていなかったんです」（宮内庁関係者）

では、秋篠宮さまが親として、娘の結婚に向けて動いたかというと、そこまでは至っていないという。関係者によれば「小室さんはどこまで本気なのか、おそらく彼の出方を待っていたんだと思います」ということらしい。

先の天皇陛下のお言葉を受けて、秋篠宮ご夫妻と眞子さまがすぐに話し合いをしたかというと、どうもその気配はなかったらしい。その理由は、これまで親と娘の仲がうまくいってなかったから、というのが大方の見方である。

悠仁さまが誕生してから、紀子さまが「皇嗣家にふさわしく」とうるさく言うようになり、娘たちとの間でギクシャクし始めたと関係者は語っていたが、眞子さんの婚約者である小室さんが批判されるようになってさらに関係が悪くなったのかもしれない。


小室佳代さんへの優しさは「実母への反発」ゆえか


気になるのは小室佳代さんが「文春WOMAN」（2021年夏号）で、〈（眞子さんに）お会いした時には、「私は完璧な母ではないです」「ちゃんと息子を育てあげていないので」と、不安な気持ちを正直にお伝えしたんですが、それでも受け入れてくださって。（略）私は本当に感謝の言葉しか申しあげられません……〉

と語っていて、眞子さんが小室さんの母親にやさしく接していることをうかがわせている。もちろん、眞子さんが小室さんの母にやさしくしていることは取材記者の間でもよく知られていた。

「小室くんの怪しい雰囲気もそうですが、彼のお母さんを見て、品があると思う人はあまりいませんよね。雅子さまも美智子さまも、皆さんキリッとされているし、違いは明らかです。面と向かえば引きそうな風貌なのに、眞子さまは、あのお母さんにほんとにやさしく接しているそうなんです。不思議ですね」

では、実の母である紀子さまにやさしいかというと、ほとんど聞かない。実の母親よりも、他人である小室さんの母により距離が近いということは、実の母に対する反発の裏返しのようにも思える。


なぜ眞子さまは母に反発するのだろうか。

こんなことを言った人がいる。

「2018年の10月でしたが、紀子さまが初めて単独でオランダに行かれたことがありました。当時は『単独で海外訪問』と話題になりましたが、実は出発された23日は眞子さまの誕生日なんです。確かに眞子さまの婚約が延期になって11月に予定していた結婚式もなくなりましたから、なんら問題はないのですが、でもそんな状況のさなかに、それも公務ならともかく、娘の誕生日に私的訪問で海外に行くでしょうか。普通の母親なら長女の誕生日を盛大に祝って励ましてあげますよね。そのあたりの感覚が眞子さまと違うのだと思います」（宮内庁関係者）

あるいは、こうも言う。

「最初は、小室さんのことをこんな素晴らしい方はいないみたいに褒めていらっしゃったのに、小室家の問題が次々と出てくるようになると、紀子さまはふたりの結婚に強硬に反対しているとか、娘の結婚はあきらめたとか、そんな話が聞こえてくるようになりました。結婚をあきらめきれない眞子さんにすれば、最後まで見守ってくれると思った母親に手のひらを返されたのですから、反発するのは当然でしょうね。うかがい知れないことは多々ありますが、そんなことがいくつも重なって、親娘が話し合えない空気がつくられたのでしょう」


「円満な秋篠宮家」は戻ってくるのか?


しかし、こんな母娘の確執はどこの家庭にもよくある話である。それよりも、気になるのは「円満な秋篠宮家」であったはずのご一家に何が起きたのかである。

平成に入って、当時の両陛下にとって初孫である眞子さまが誕生すると、紀子さまは皇太子妃の雅子さま以上にクローズアップされ、続いて次女の佳子さまが誕生すると、ご一家4人の仲睦まじさが伝えられるようになった。それがなぜ、親と娘の確執が囁かれるようになったのだろうか。

「悠仁さまがお生まれになってからではないでしょうか。それまで普通の宮家でいらっしゃったのが、紀子さまは将来の天皇陛下の妻になるだけでなく、天皇陛下の母になることも決まったのです。位人臣（くらいじんしん）を極めるとはこのことかもしれません。悠仁さまご誕生以来、紀子さまは緊張の連続だったことでしょう。悠仁さまのことを『両陛下からお預かりした大切な命』とおっしゃったり、はたから見ると悠仁さまにベタベタでした。悠仁さまが唯一の心の支えではないかと思われたほどです。『皇嗣家にふさわしく』が口ぐせのようになったのはその頃からですね。おそらく眞子さまや佳子さまが反発されたのもそのあたりが根源ではないでしょうか」（前同）

結局、両親の心配をよそに、小室さんとの結婚を翻そうとしない眞子さんに、紀子さまも秋篠宮さまも根負けしたということかもしれない。

では、眞子さんが小室さんとの結婚を強引に押し切ったかといえば、そうではないだろう。ふたりがニューヨークへ出発した11月14日、秋篠宮邸では家族で眞子さんを見送ったが、そのときの秋篠宮さまの表情から、少なくとも親娘関係がこじれたような様子はうかがえない。互いに納得するまで話し合ったような雰囲気だった。

眞子さんにしても、親娘が仲違いしたまま結婚しても、秋篠宮家の後ろ盾なしに一般人として生活していくにはリスクが大きすぎることは承知しているはずだ。たとえ母との関係が元に戻っていなかったとしても、互いに大人なのだから、いずれ紀子さまとの関係も修復されていくはずである。


「天皇家はお金持ちだし、秋篠宮家だって財産はあるんだから」眞子さん夫婦は“仕送り”を頼ればいいと思う日本人の勘違い へ続く


奥野 修司



～～



平成の時代、国民は皇室の報道に騙されてきました。

出しゃばりの皿・アテクシ・ミテコ・上皇后に、持ち上げられる秋篠宮家に、廃太子運動までされる当時は皇太子だった天皇家。

聡明で美しく、才色兼備の雅子様を適応障害まで追い込む皿・アテクシ・ミテコ・上皇后と秋篠宮家。

ひとつひとつ当時の事実がわかってきて、誰がウソをついていたのかバレてきています。

天皇陛下を中心とした皇室とならなければならないのに、今だに出しゃばってくる皿・アテクシ・ミテコ・上皇后。

余計な宮内庁職員や皿・アテクシ・ミテコ・上皇后と秋篠宮家に従うマスゴミ。

小室夫婦の問題を解決するには、秋篠宮家を廃宮にして、皿・アテクシ・ミテコ・上皇后を隠居だけではなく、部屋に縛りつけなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ⑤

～～

　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『秋篠宮さまは痩せ、母娘の関係は疎遠に…小室圭さんとの結婚が「円満な秋篠宮家」に招いた異変』



https://news.yahoo.co.jp/articles/61b9e87730d928cb997cb124478b11b9a7724c78 >



《小室圭さんはなぜ叩かれたのか?》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題 から続く


数年前までは円満な家族関係のイメージが強かった秋篠宮家。しかし近年は、眞子さん・圭さんの結婚を発端に、“円満な秋篠宮家”に揺らぎが生じている。

ついには、紀子さまと眞子さんの間に“不仲説”まで囁かれる異常事態。いったい何が秋篠宮を変えてしまったのか?　ジャーナリストの奥野修司氏による新刊『 マコクライシス 』より一部を抜粋。（全3回の2回目/ ＃1 、 ＃3 を読む）


◆◆◆


〈私の両親は、孫たちに会うことを本当に楽しみにしており、また子供たちも、私の両親に会うことをとても楽しみにしています。ですから、もっと両親と私の子供たちが会う機会を多くしたいと思います。九七年も私たちはネパール、ブータンを外遊した際に、二回くらい、子供たちが御所に行って遊びました。御所に行くことをとても楽しみにしていて、玄関を入ると、いつも二人で駆け出して行きます。そして母や妹と、時がたつのを忘れるかのように遊んでいます〉


これは江森敬治著『秋篠宮さま』（毎日新聞社）から引用した一節だ。「子供たち」というのは眞子さんと佳子さまである。1997年出版だから、眞子さんはまだ6歳ぐらいの頃だろう。

場面を想像するだけでも楽しげで、一点の曇りもない一家団欒の風景が目に浮かぶ。実際、数年前までを私たちがイメージする秋篠宮家はまさしくこんな家族だった。ところが、眞子さんと小室さんの結婚を通して、これまで多くの人がいだいてきたイメージとは違った秋篠宮家が浮かんできたように思う。


「小室さんのピアノを聴きたい」


NHKのスクープで眞子さんと小室さんの婚約が明らかになったのは2017年5月だが、その年の11月、秋篠宮さまの誕生日会見で、同席した紀子さまがこう言われた。

「小室さんのピアノを聴きたいと話しましたところ、快く応じてくださり、小室さんの優しいピアノの音色を聴きながら、私たちは心和むひとときを過ごしました」

紀子さまが絶賛するのに対して、秋篠宮さまは不安そうだったという。

「当時は、娘を嫁がせる父親の複雑な心境かなと思ったのですが、今になって考えてみると、小室さんが婚約発表翌日の会見で眞子さまとの会話をペラペラしゃべったのを聞いて、困った、困ったとおっしゃったほどですから、あの時の殿下は漠然とした不安を抱えていたのではないでしょうか。浮かれていたのは紀子さまだけだったのかも……」（皇室記者）


それからほどなくすると、小室家の「金銭トラブル」や、母親の元婚約者のことが週刊誌に次々と暴露されるようになった。秋篠宮さまは心を痛めたのか、どんどん痩せていかれたという。不安が現実になってしまったのだろう。では紀子さまはどうか。

「あれほど小室さんのことを褒めていた紀子さまですが、小室家の金銭問題が週刊誌に次々と書かれると、コロッと態度を変えられたんです」（前出の記者）


「結婚反対」の意志を強めた紀子さま


結局、翌年の2月に婚約は延期されたが、この頃から、紀子さまは眞子さまの結婚に強く反対されるようになったという。

婚約が延期された年の秋篠宮さまの誕生日会見で、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ」納采の儀を行えないと述べられたが、その場にいた記者は、それよりも紀子さまの発言に違和感を覚えたという。

「眞子さまの体調がすぐれないと言われたのはいいとして、『長女の眞子がいとおしく、かけがえのない存在として感じられる』と言われました。そんなことを記者会見で言う必要があるでしょうか。つまり、紀子さまは眞子さまとコミュニケーションがとれていないのだろうと思いました」（宮内庁担当記者）

紀子さまと眞子さんが互いに避けている、話し合おうとしないといったことが囁かれるようになったのはこれ以降だ。ところが、婚約内定から約4年が経過した2021年9月、紀子さまは55歳の誕生日に文書でこんな回答をされた。

「長女の結婚については、親として娘の思いや考えを受け止められるよう、対話を重ねております。こうした中、共感できることもあれば、意見が違うこともありますが、お互いに必要だと思うことを伝え合い、長女の気持ちをできるだけ尊重したいと思っております」

前年の誕生日では「対話を重ねながら、親として娘の気持ちを受け止め、一緒に考えていくことが大切だと考えています」にとどまっていたことを考えると、紀子さまの態度が大きく軟化し始め、これまでの様相と違ってきたことを関係者は感じたという。

この7カ月前の2月、天皇陛下が眞子さんに「ご両親とよく話し合い」なさいと言われたことがきっかけなのか、それとも新型コロナの蔓延で自粛を強いられたせいで家族で話し合う時間ができたのか。いずれにしろ、秋篠宮家に変化があったのだろう。

流れが変わるのはこの後である。



⑥に続く



～～



このジャーナリストは、金銭問題だけしか小室圭に問題が無いと問題を矮小化しています。

明らかに、情報操作です。

テレビや新聞のようなメディアは、このように、問題を矮小化させて、本質をわからなくする工作が多いです。

メディアのこの様なウソに慣れなけばなりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ④

～～

　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『《小室圭さんはなぜ叩かれたのか？》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fce1bc3a760d37e7c1ec1db6f143e8fbd9907f5a >



SNSは顔のない化け物


2つ目は、そんなわだかまりをSNSが増幅したことだ。90年代ならこれほど狂乱状態にはならなかっただろう。SNSは顔のない化け物のようなものだから、好き勝手なことを書き込める。そのうえ、よほど問題にならない限りだれかが責任を取るわけでもない。書き込む人の悪意が増幅されてしまうシステムだ。

最初は借金を返していないことへの非難だったのに、これでもかとばかりにどんどん肥大化していったのはそのせいだろう。

それにしても単純な疑問がある。ふたりが婚約内定発表をする以前に、宮内庁はなぜ小室家の身辺調査をしなかったのだろうか。事前に「金銭トラブル」がわかっていれば、宮内庁が動かずとも内々に処理できたはずである。

「考えられるのは、宮内庁が気がきかなくて動かなかった。もしくは、秋篠宮ご夫妻がそんなことはやるなと命じたかですね。おそらく後者でしょう。宮内庁が裏で動けば簡単に始末できていたはずです。自由で個人の自立心を尊重する秋篠宮家の家風が、今回は裏目に出たということでしょう」（皇室記者）

小室さんの意思とは関係なしに、お金に困った母子家庭の息子が皇族と結婚すると知った一部の人たちが、小室家が「皇室の名前を利用しようとしている」「一時金欲しさに結婚する」と思い込んだのかもしれない。小室家の「金銭トラブル」が、かたちを変えて噴出するたびに、怒りのコメントがどっと増えたそうだ。


小室圭さんの悲劇


いったん色のついたフィルターで見られると、それを変えるのは難儀だ。のちの「小室文書」でもわかったように、小室さんは母親の「金銭トラブル」を借金として考えていなかったのだから、当然釈明するつもりはなかったのだろう。沈黙を続けていたのは、なぜ自分たちが非難されるのかという、世間とは逆の怒りかもしれない。

すでに渦に巻き込まれていたはずの宮内庁は、我関せずかどうかは知らないが、様子を見ているだけで、ふたりに手を貸して問題を解決しようとする気配はなかった。何もしなければ、最初につけられた色が、その後も変わることがないのは当然である。こうして「皇室の名を利用する姑息な小室さん」のイメージがどんどん沈着していった。こうなったあとで「国民の理解を得ろ」と言われても、どうすることもできない。

もっとも、小室さんにすれば、結婚は個人の問題であって、国民の理解を得るなんて考えもしなかっただろうから、たとえ宮内庁から「国民への釈明」うんぬんと言われても理解不能だったかもしれない。あちこちでボタンの掛け違いがあって、結果的に国民のひんしゅくを買ってしまったことが、小室さんにとっての悲劇だった。


秋篠宮さまは痩せ、母娘の関係は疎遠に…小室圭さんとの結婚が「円満な秋篠宮家」に招いた異変 へ続く


奥野 修司



～～



借りた金を踏み倒そうとする。結局、返す事になってもグチグチ文句を言って、嫁のカネ（税金）で返す。

世話になった人に感謝もしない。

録音魔。

平気でウソをつく。

裏口入学、裏口就職。

皇室特権を乱用して、税金を使い倒す。

まともに仕事が続かない。身の丈に合った仕事をやろうともしない。

プライドが高く、ポンコツなのに認めず、マーチン奨学金をもらって優秀認定されるはずなのに、ニューヨーク州の司法試験に2回も落ちる。

自分のせいで、皇室や秋篠宮家への風当たりが強くなっても知らんぶりで、まともな会見もしない。

こんなポンコツなクズ人間が、皇族の娘を嫁にもらうんだから、そりゃ国民が憤るのは当然でしょ。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ③

～～

　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『《小室圭さんはなぜ叩かれたのか？》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fce1bc3a760d37e7c1ec1db6f143e8fbd9907f5a >



国民の反感を買った「小室家の金銭トラブル」


現在は皇族であっても、さまざまな人に出会うのが普通になっている。皇族の結婚相手が社会のヒエラルキーの下層へ広がっていけば、自由な恋愛を認めている社会である以上はだれと交際するかは予測がつかない。それがたまたま小室さんだっただけのことなのだが、おそらく国民的感覚からすれば、小室圭さんという人間性も含め、その経歴や生活環境が皇族の伴侶として許容できるレベルから逸脱していたのだろう。そのことを知ったとき、裏切られたと感じたのかもしれない。

すべての国民は法の下で平等であることは言うまでもないが、その一方で、国民は潜在的に皇族だけは別格と思っている。ある意味で皇族は「国旗」のような存在だから、貧相で問題を抱えていたら困るというわけだ。

小室さんは、国民がイメージする皇族の「品格」のようなものからかなりかけ離れていた。その主な原因は母親の「金銭トラブル」にあるのだが、考えてみれば、成人した小室さんと母親はそれぞれ独立しているのだから無関係のはずだが、こと皇室に関してはそういうことは受け入れられないようだ。「金銭トラブル」が次々と報じられるようになっても、「借金して返さず、納得できる説明もない」というわけで、母親が悪の主役のようになって、批判がおさまらなくなってしまった。

私たちよりレベルが下のあんな家族が、皇族の一員になろうとしているなんて信じられない!というわけである。小室さんが嫌いというわけではない。自分たちと同じような人が、雲の上のような皇族と結婚することが許せないのかもしれない。世の中にはシンデレラ物語の逆バージョンでも拍手喝采で迎えられる人もいるが、どうも内親王が相手ではそういうわけにはいかないようだ。

「今の世の中、こんな母親も小室さんのような青年も掃いて捨てるほどいます。それに、批判の中心になっている小室家の金銭トラブルは、母・佳代さんの問題であって、息子の小室圭さんが借金したわけではありません。なぜ親の借金で子どもが縛られなければならないか。なんだか、坊主憎けりゃ袈裟まで、といわんばかりですね」と、ある社会派ジャーナリストは憤慨していたが、そんな正論は通らなかった。

よしんば小室さんが品位のない男だとしても、その男を伴侶として選んだのは大人の眞子さん自身であり、結婚はあくまでふたりの意思で決めたことだ。それを、近所のおじさんおばさんにすぎない人たちが、一億総小姑のように非難するのはどうしてだろう。

ある皇室関係者は、「プライバシーを暴かれたうえ、金目当てだのなんだのと叩かれて、万が一、小室さん母子が自殺でもしたら、メディアはどう責任を取るのだろう」と心配していたが、さいわい繊細な母親でなくてよかったといえる。

かつての田中角栄元首相も極貧の生活から総理大臣まで上り詰め、これに対して上流階級は「成り上がり者」と非難したが、逆に庶民は「今太閤」と呼んでたたえた。ところが、小室さんの場合は、上も下も批判の大合唱なのである。

時期が悪かったこともある。

上皇上皇后ご夫妻が結婚されたときのように、高度経済成長期であったらまた違っていたかもしれない。数十年前までは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんておだてられて1等国の仲間入りをしたと思っていたのに、「1億総中流」の社会が壊れ、格差がすさまじく広がったうえ、いまや2等国に転落してしまった。税金は垂れ流しで国家の借金は増えるばかりなのに、経済は停滞し、給料が上がらず、まともな就職もできない。

そんな時代に、世界に胸を張れる皇室を、あんな若造に穢されたくない――。これは私が言ったのではない。たまたま立ち話を聞きかじっただけだが、実に腑に落ちた。閉塞した社会で、小室さんは格好の捌け口だったのかもしれない。



④に続く



～～



小室圭の悪い部分が全然出ていない、見るに堪えない記事です。

悪いのは小室佳代であり、小室圭は悪くない、秋篠宮家は悪くないと言いたいだけのようです。

実際は、小室圭自身も金銭問題にも関わってきたし、小室眞子まで関わったと憲法違反発言まであるのです。

もう、事実誤認が多過ぎて、ジャーナリストとして信用できない文章です。

国民は、税金を使われてなければ文句は言いません。

結局、懸念されていた通り、国民の税金を使って、小室夫婦を支援しているから、国民が怒っているのです。

すり替えを行う酷い文章であり、ワザと論点ずらしをしているようです。

この文章にも悪意を感じます。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ②

～～

　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『《小室圭さんはなぜ叩かれたのか？》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fce1bc3a760d37e7c1ec1db6f143e8fbd9907f5a >



「ちょっとおかしな雰囲気がありましたね」


「婚約内定会見の夜に、秋篠宮一家と小室母子でお食事会をしていますが、佳子さまと悠仁さまは出席されませんでした。おそらく子どもに聞かせられないシビアな話が出たのではないでしょうか。そのあたりからちょっとおかしな雰囲気がありましたね」

秋篠宮さまに問い詰められたのではないか、という。

記者が、母子の住んでいたマンションを訪ねると、持ち家ではあったものの、あまりにも貧相で、およそ内親王の婚約者の実家とは思えなかったそうだ。「小室さんを東京・国立市の国立音楽大学付属小学校に通わせるのにアパートを借りたり、六年間で1000万円以上の学費がかかるというインターナショナルスクールに通わせたり、この一家はどうなってんだ」というわけで、周辺を聞きこむと母親は近所のお菓子屋さんに勤務しているとわかり、内情を調べたら「金銭トラブル」があったという。

過去の皇族の結婚といえば、戦前の余韻がまだ色濃く残っていた昭和20年代では、内親王が嫁ぐ相手の出自は旧侯爵家であったり、旧藩主の伯爵家であったりと、旧華族の家系に連なる人物が中心だった。それが、正田美智子さんの登場で「平民」出身という言葉が頻繁に使われるようになったのだが、当時の写真を見ればわかるように、居間には煉瓦造りのマントルピースがあって、壁には油絵がかかっているような豪邸で育ったお嬢さんである。「平民」といっても、大企業の令嬢であり、聖心女子大を首席で卒業したという、一般庶民からすれば雲の上のような人だったから、同じ民間人でも、いわゆる上流階級に属する人であった。

その後の内親王の結婚相手は茶道家元や実業家と一般庶民に近づいてくるが、生活感が共有できそうなレベルに降りてきたのは秋篠宮さまの結婚からだろう。当時「3LDKのプリンセス」と言われた紀子さまは、まさしく庶民から抜け出したような人だった。それでも父親は大学教授なのだから一目置かれる一家だった。

これ以降になると、紀宮さまが結婚した黒田慶樹さんのように、旧華族といった肩書きもなく、また富裕層でもない人が中心になってくる。

とはいえ、黒田さんは秋篠宮さまと学習院初等科からの友人であり、伯母は旧華族に嫁いでいるし、親族には旧華族の出身もいるほどだから、決して一般庶民と同じとは思えない。

お金持ちではないが、朴訥として好青年らしい雰囲気から悪い印象を与えなかったことが受け入れられたのだろう。可もなく不可もなく、目立たないことが、内親王の伴侶として必要なのかもしれない。



③に続く



～～



ミテコが入ってからおかしくなりだした皇室に、怪物キー子が入ってきたことで、無茶苦茶が加速しました。

平成の時代の皇室報道は、脚色された偏向報道だったのです。

令和になっているのに、今だに平成流の偏向報道が溢れています。

ゴールドディガーの小室圭と親戚になったことのまずさを分かっていない皇族もおり、その事が国民にも知れわたってしまったので、国民から反発されているのです。

さらに悪い事に、皇室から離れても、税金が湯水のように小室夫婦に流れている事もバレたのです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■文春も秋篠宮忖度本のヨイショ記事止めないと信用失うよ①

～～

　-文春オンライン-　　2022年6月5日記事

『《小室圭さんはなぜ叩かれたのか？》日本人の反感を集めた「金銭トラブル・時期・SNS」3つの問題』



https://news.yahoo.co.jp/articles/fce1bc3a760d37e7c1ec1db6f143e8fbd9907f5a >



今も日本中の注目を集める小室圭さん。各種報道やSNSが示すように眞子さんとの結婚は、トラブル続きの前途多難なものだった。昨今、皇族と一般庶民の結婚は決して珍しいものではなくなったのにもかかわらず、なぜ小室さんに限っては国民感情を逆なでしてしまったのか?


ジャーナリストの奥野修司氏による新刊『 マコクライシス 』より一部を抜粋。小室さんを襲った「3つの問題」を明らかにしていく。（全3回の1回目/ ＃2 、 ＃3 を読む）


◆◆◆

　
2017年9月、眞子さんと共に婚約内定会見に出た小室圭さん。おそらく人生で初の記者会見だろう。かなり緊張の面持ちではあったが、あふれるその笑顔から未来に起こるであろう騒動は微塵も見られなかった。

小室圭さんは、早くに父親が自死して母親の手ひとつで育てられた。それが私立の国際基督教大学（ICU）に進学させてもらい、当時はパラリーガル（法律事務職員）として総合法律事務所に勤務していた。それが、どんな理由で眞子さんに接近したのかは知らないが、幸運にも眞子さんの気持ちを虜にして婚約が内定したのだから、この日は彼の人生で最良の瞬間だったはずだ。

ところが、そのわずか数カ月後の12月、突如として、「週刊女性」が〈秋篠宮家はご存知か! 眞子さまの婚約者・小室圭さん母「400万円」借金トラブル〉と、小室家の金銭スキャンダルを報じたのである。皇室を巻き込んだスキャンダルに、他の週刊誌もいっせいに飛びついた。それ以来、猛烈な批判がうねりのように湧き上がって収拾がつかなくなってしまう。


皇室記者が「小室圭さんに抱いた違和感」


それにしても、皇族の結婚になぜ金銭スキャンダルなどが飛び出したのだろうか。あり得ない話である。ただ、婚約内定会見の翌日に開かれた記者会見あたりから、小室さんに違和感を覚えた記者がいたという。

「おふたりの婚約をNHKがスクープした翌日（2017年5月）、小室さんひとりが会見に応じたときからおかしな雰囲気でした。記者が何を聞いても、『質問にはお答えできません』と言っていたのに、眞子さまと連絡を取り合ったのかという質問には、電話で『いってらっしゃい』と言われたとか、ペラペラしゃべったんです。違和感を覚えました。皇族との会話をバラすなんて、絶対にやっちゃいけないことです。自己顕示欲の強い青年だなと思いました」（皇室記者）

たしかにそうなのだが、一般人なら「いってらっしゃい」と言われたと聞けば仲睦まじくていいじゃないかと思うはずで、小室さんもそんなつもりで軽く言ったのかもしれないと思ったが、皇室記者ならではの勘だろう。

それはともかく、秋篠宮さまはそのことを耳にして「困った、困った」と言っていたというから、すでにこの時点で小室さんへの不信感が芽生えたのかもしれない。



②に続く



～～



普通のジャーナリストならば、小室親子がどれだけヤバイのか、調べればすぐにわかります。

反社との関係があり、金にいやしく、1年で親族が3名自殺しており、普通の家庭でも結婚に反対される親子です。

小室親子の身元調査をすれば、破局させる事ができ、すぐに解決させる事ができたのに、それをさせなかった秋篠宮に責任があります。

このような小室親子や秋篠宮家を庇う事を「マコクライシス」は書いています。

もう、「マコクライシス」についても、読むに値しない事が、ネット記事から証明されてしまいました。

それなのに、このような提灯記事を文春オンラインが出していので、お里がバレます。

文春砲なんて、調子に乗っていましたが、残念な出版社でした。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■ヤフコメへの言論統制・言論弾圧

～～

　-東京新聞-　　2022年5月30日記事

『きっかけは皇室報道　ヤフーがコメント欄一部閉鎖　「ポスト」「週刊女性」「東スポ」のエンタメ記事』



https://www.tokyo-np.co.jp/article/180428 >



ＩＴ大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが３０日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも３つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。

インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るＩＴ大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。
　
コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「ＮＥＷＳポストセブン」、主婦と生活社の「週刊女性ＰＲＩＭＥ」、東京スポーツ新聞社の「東スポＷｅｂ」が提供するエンタメ記事。ヤフーは共同通信の取材に対して「契約に関わる内容なので回答を控える」と説明。３媒体はいずれも「守秘義務があるためお答えできない」と回答した。（共同）



～～



普通の意見のヤフコメを削除したり、非表示にするなどの言論統制や言論弾圧をすることは、憲法違反です。

正当な意見や批判を一律に閉鎖することは、暴挙でしかありません。

日本は、中国や北朝鮮のような国と成り下がっていることが確認できてしまいます。

「言論の自由」や「表現の自由」は、憲法の基本的人権により尊重されています。

税金を垂れ流されていることへの批判が、『誹謗中傷』となるならば、暗黒社会としか言えません。

このような国で、最後の盾である憲法を危ない改憲勢力に好き勝手に改正させると、どのようなことになるか考えましょう。

戦争は、謀略によって、無理矢理起こされてしまうモノです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国民の8割が女性天皇を支持しているのに、放置する無責任④

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年4月22日記事

『引き裂かれた20年…天皇になる【かもしれない】愛子さまを天皇家はどう育ててきたか　｢上皇陛下も【愛子天皇】を希望｣との証言も』



https://president.jp/articles/-/56608 >



「多くの学びに恵まれた色濃い歳月」


しかし、昨年12月1日に発表された「ご成年に当たってのご感想」では、次のように振り返っておられた。

「これまでの日々を振り返ってみますと、いろいろな出来事が思い起こされ、多くの学びに恵まれた色濃い歳月であったことを実感いたします」

20歳になったばかりの若い女性が、「これまでの日々」を顧みて「“色濃い”歳月」などと表現することは稀まれではないだろうか。「多くの学びに恵まれた」とまで述べておられる。驚くほどの心の強さと謙虚さを兼ね備え、苦しみを成長の糧へと転化できる生命力をお持ちであることが拝察できた。先日のご会見は、その延長線上での“輝き”だった。

その“輝き”の源泉は、ご両親のあふれるような愛情だろう。「可愛いがられ　抱きしめられた　子どもは　世界中の愛情を　感じとることを　おぼえる」――。まさにそのようにして成長されたお姿が、あのご会見で国民の前に示されたのだった。


称号と名前に込められた“願い”


天皇陛下の敬宮殿下へのご養育方針が最も端的に表れているのは、他でもない「敬宮」というご称号と「愛子」というお名前だ。

ちなみに、「秋篠宮」とか「常陸宮」という独立した世帯を営む皇族男子に授けられる“宮号みやごう”とは異なる「敬宮」のような“ご称号”は、直系の皇族にだけ与えられる。したがって、秋篠宮家など各宮家のお子様方は男女の区別なく、お持ちでない。

敬宮殿下のご称号とお名前の由来については、天皇陛下ご自身が、殿下ご誕生の翌年（平成14年〔2002年〕）の記者会見で、次のように説明されていた。

「子供は自分の名前を選ぶことはできませんし、また、名前はその人が一生ともにするもので、私たち2人（天皇・皇后両陛下）も、真剣に（漢文学や国文学の専門家が提出した）それらの候補の中から選びました。選考に当たっては、皇室としての伝統を踏まえながら、字の意味や声に出した響きが良く、親しみやすい名前が良いというふうに考えました。…候補の中では、孟子もうしの言葉が内容としてもとても良いように思いました。…人を敬い、また人を愛するということは、非常に大切なことではないかと思います。そしてこの子供（敬宮殿下）にも、この孟子の言葉にあるように、人を敬い、人からも敬われ、人を愛し、人からも愛される、そのように育ってほしいという私たちの願いが、この名前には込められています」

出典の『孟子』（離婁章句下りろうしょうくのげ）に次のような一節がある。

「人を愛する者は、人恒つねに之これを愛し、人を敬する者は、人恒に之を敬す」

天皇・皇后両陛下のお側で、長年にわたってご薫陶を受けてこられた敬宮殿下は、まさに両陛下が願われたような、国民からの敬愛をご一身に受けられ、国民に希望を与えられる成年皇族に成長された。そのご将来をいつまでも宙ぶらりんなまま放置する残酷さに、そろそろ人々は気づく必要がある。


高森 明勅（たかもり・あきのり）
神道学者、皇室研究者

1957年、岡山県生まれ。国学院大学文学部卒、同大学院博士課程単位取得。皇位継承儀礼の研究から出発し、日本史全体に関心を持ち現代の問題にも発言。『皇室典範に関する有識者会議』のヒアリングに応じる。拓殖大学客員教授などを歴任。現在、日本文化総合研究所代表。神道宗教学会理事。国学院大学講師。著書に『「女性天皇」の成立』『天皇「生前退位」の真実』『日本の10大天皇』『歴代天皇辞典』など。ホームページ「明快！ 高森型録」



～～



上皇后と秋篠宮家が、皇室のガンであることも、ドンドンとバレてきています。

週刊誌に気に食わない記事を書かれると、右翼を使って週刊誌の社長宅に銃弾を打ち込む上皇后。

気に食わない意見や批判を『誹謗中傷』と一括りにして、言論統制や言論弾圧をし、憲法違反を平気でする秋篠宮家。

日本を破壊することしかしていません。

神輿は軽い方が良いと考え、バカな秋篠宮家を持ち上げて、憲法改正を進めようとする自民党や公明党や維新（第二自民党）や国民民主党（第三自民党）や参政党（似非保守・統一教会・安倍や高市の支持者）。

しっかりと見極めをしなければ、何度も騙されてしまいます。

残念ながら、ほとんどの国会議員が現状把握すらできておらず、グローバリストやディーステートの言いなりとなっています。

ワクチン接種は毒なのに、平気でワクチン接種をしている人も多いです。

勉強をしなければ、何度でも騙されてしまい、今回は命まで狙われていますので、注意をしましょう。

グローバリストとディープステートが、日本を無茶苦茶にしており、再起不能となる一歩手前まできています。

政府とメディアの嘘を見抜き、自分自身を守らなければならない世の中となっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国民の8割が女性天皇を支持しているのに、放置する無責任③

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年4月22日記事

『引き裂かれた20年…天皇になる【かもしれない】愛子さまを天皇家はどう育ててきたか　｢上皇陛下も【愛子天皇】を希望｣との証言も』



https://president.jp/articles/-/56608 >



“引き裂かれた未来”抱える愛子さまと悠仁さま


「天皇か、一般国民か」――。目がくらむような“引き裂かれた”未来が、敬宮殿下の前に長年にわたって横たわり続けてきた。ご自身の努力が及ばない理由で（皇室典範の改正は国政事項だから）、ご自分の未来が不確定な宙ぶらりんの状態のまま、敬宮殿下はこれまですごしてこられたことになる。当事者の立場になって考えると、残酷この上ない話だろう（敬宮殿下の未来が不確定ということは、秋篠宮殿下や悠仁親王殿下の未来も不確定であることを意味する）。

さらに、今年の1月に政府が国会の各党・会派での検討に委ねた「皇族数の確保」策では、内親王・女王はご結婚後も皇族の身分を保持される一方、ご結婚相手もお子様も皇籍を取得できず、一般国民として位置づけられるという“家族の一体性”をぶち壊す無茶苦茶なプランになっている。


“愛子天皇”の可能性も織り込んだ子育て


では、そのように敬宮殿下のご将来が不確定な状態にあって、天皇陛下はどのような方針でご養育に当たられたのか。これについて、共同通信の大木賢一記者が次のような記事を書いておられる（47NEWS3月30日、10時02分配信）。

「天皇陛下は05年（平成17年）の記者会見で愛子さまの養育方針について質問され、『どのような立場に将来なるにせよ、1人の人間として立派に育ってほしいと願っております』と答えた。

当時は、小泉政権により女性天皇実現を目指した皇室典範改正が議論されていた時期。愛子さまが『将来の天皇』となる可能性も考えられていたことがうかがえる」

たしかに「どのような立場に将来なるにせよ」というのは、現行典範の規定とは「違う“立場”になられる」可能性を考慮しておられなければ出てこない表現だろう。

天皇陛下はこの時のご会見で、アメリカの家庭教育学者のドロシー・ロー・ノルト（ホルト）の「子ども」という詩を紹介されている。その上で、「家庭というコミュニティーの最小の単位の中にあって、このようなことを自然に学んでいけると良いと思っております」とおっしゃっていた。その一部を掲げる。

「批判ばかりされた　子どもは
非難することを　おぼえる
…
皮肉にさらされた　子どもは
鈍い良心の　もちぬしとなる

しかし、激励をうけた　子どもは
自信を　おぼえる

寛容にであった　子どもは
忍耐を　おぼえる　
…
友情を知る　子どもは
親切を　おぼえる

可愛いがられ、抱きしめられた　子どもは
世界中の愛情を
感じとることを　おぼえる」


バッシング、不登校…辛い経験


敬宮殿下のこれまでの歳月には、お辛いご経験がいくつもあった。何より、母宮の皇后陛下が皇太子妃だった平成時代には、週刊誌などから理不尽なバッシングを受けられ、ご療養生活は今も続いている。このことは、最も悲しいご経験だろう。

そのバッシングが敬宮殿下にまで“飛び火”したような場面さえあった。また不登校の時期や、痛々しいほどお痩せになった時期もあった。



④に続く



～～



男尊女卑の明治の価値観を現代にも適用させて、秋篠宮家に皇統を移そうと必死になり、国際社会からも見放される事を平気でしようとする。

ジェンダーとか言っている秋篠宮家が、ズルヒトがいるだけで暫定の継承権を誇示し、男尊女卑の考えを実践する二枚舌。

噓やズルや皇室特権しかないので、秋篠宮家は皇族として相応しくありません。

サッサと秋篠宮家を廃宮にしなければ、皇室がフランス革命のような形で終わっています。

国民の総意を踏みにじる自民党政府やメディアは潰れてしまって当然と思います。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国民の8割が女性天皇を支持しているのに、放置する無責任②

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年4月22日記事

『引き裂かれた20年…天皇になる【かもしれない】愛子さまを天皇家はどう育ててきたか　｢上皇陛下も【愛子天皇】を希望｣との証言も』



https://president.jp/articles/-/56608 >



明治時代の“男尊女卑”から生まれた現行ルール


そもそも、わが国では前近代に10代8人の女性天皇がおられた（2代は重祚ちょうそ〔いったん退位した天皇が重ねて即位されること〕）。それを「男系の男子」にしか皇位継承資格を認めないルールにはじめて“変更”したのは、明治の皇室典範だった。その背景には、当時の“男尊女卑”の風潮が強く影響していた。

しかもそれは、正妻以外の女性（いわゆる側室）のお子様（非嫡出子）やその子孫（非嫡系）にも皇位継承資格をゆるやかに認めるルールがあって、はじめて「持続可能」な仕組みだった。

ところが現在の皇室典範ではもちろん、側室制度を前提とした非嫡出子や非嫡系による継承の可能性は認めていない。つまり継承資格の「男系の男子」限定は、今や持続“不可能”なルールに変質している。にもかかわらず、そのような欠陥を抱えたルールをいつまでも金科玉条のように扱って、“愛子天皇”待望論を封殺することの方が、かえって皇室の将来を危うくするのを知るべきだ。


「上皇陛下も“愛子天皇”をご希望」との証言


世界中の君主国の中で、今も「一夫多妻」を認めるサウジアラビアやヨルダンなどを除き、日本以外に「男系の男子」という特殊な制約を維持しているのは、人口わずか4万人弱の“ミニ国家”リヒテンシュタインぐらいだ。同国は1984年まで女性の参政権が否定されていたような国だ。

そんな明らかに「時代遅れ」なルールにしがみついて、皇室自体の存続を危険に晒さらしてまで“愛子天皇”の可能性をかたくなに排除しなければならない理由が、一体どこにあるのだろうか。

上皇陛下ご自身が「ゆくゆくは愛子（内親王）に天皇になってほしい」と願っておられるとの重大証言もある（奥野修司氏『天皇の憂鬱』新潮新書）。匿名の証言ながら、このことを伝えた奥野氏のこれまでのジャーナリストとしての堅実な仕事ぶりから、ほぼ事実と信じてよいだろう。

小泉純一郎内閣の時に設置された「皇室典範に関する有識者会議」での検討では（私もヒアリングに応じたが）皇位の安定継承のために「女性天皇・女系天皇への途を開くことが不可欠」（報告書20ページ）との結論に達していた。この新しいルールを現在の皇室に当てはめると、どなたが次の天皇になられるか。皇位継承順位の第1位は「皇長子」（皇室典範第2条）つまり天皇の最初のお子様なので、敬宮殿下ということになる。

しかし政府・国会の不作為によって、制度改正がいたずらに“先延ばし”され、今の皇室典範のルールがそのまま維持された場合は、どうか。敬宮殿下はご結婚後、皇族の身分を離れ、一般国民の仲間入りをされることになる。



③に続く



～～



明治以降の男尊女卑のルールを押し通そうとする政権与党。

保守と自称する似非右翼に騙されている人も中にはいますが、法律である皇室典範の改正には反対なのに、憲法改正には乗り気になる。

もう、完全に終わっています。

今、憲法改正をする事は、戦争のできない国を戦争のできる国に変えるためだけです。

緊急事態条項によって、基本的人権を無いモノとし、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツのようなディープステートの言いなりの国になろうとしているのです。

メディアも政府もまともに信用するとバカを見ます。

ワクチン接種をしても、コロナでは亡くならないのに、ワクチン接種後に亡くなる事例が多過ぎです。

テレビや新聞は、ウクライナやロシアの件でも、噓ばかりを報道する事から気付きましょう。

この国、かなりヤバイ所まで来てしまっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■国民の8割が女性天皇を支持しているのに、放置する無責任①

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年4月22日記事

『引き裂かれた20年…天皇になる【かもしれない】愛子さまを天皇家はどう育ててきたか　｢上皇陛下も【愛子天皇】を希望｣との証言も』



https://president.jp/articles/-/56608 >



昨年12月に20歳を迎えた愛子さまは、女性であるがゆえに、生まれたときから「将来は天皇になるかもしれない、ならないかもしれない」という立場にある。神道学者で皇室研究者の高森明勅さんは「（愛子さまの）ご将来をいつまでも宙ぶらりんなまま放置する残酷さに、そろそろ人々は気づく必要がある」という――。


国民の8割は“女性天皇”を支持


3月17日に行われた敬宮としのみや（愛子内親王）殿下の記者会見は、幅広い国民に清らかな感動を与えた。

ご誠実さとユーモア、穏やかで優美な雰囲気が、ご会見を印象深いものにした。国民が皇室に対して漠然と抱いているイメージや憧れを、目に見えるお姿、挙措動作によって、鮮やかに具現化された。これぞ“皇室直系”との感を深くした人も少なくなかっただろう。

もともと国民の間には、「女性天皇」という選択肢への支持は高い。たとえば令和3年（2021年）4月に共同通信が実施した世論調査では、賛成が87％、反対が12％という数字だった。そのような素地があった上で、光輝くようなご会見が行われた。そのために、“愛子天皇”待望論がますます高まったのは、ある意味では当然とも言えよう。

これは誰彼と比較しての話ではない。天皇陛下のお子様が、お健やかでご聡明というレベルを超えた、まばゆいばかりの“輝き”をお放ちになった。それを目の前で拝見した国民として、ごく自然な反応だろう。


“愛子天皇”待望論は「一時的なもの」ではない


人々は、昭和天皇から上皇陛下が受け継がれた高貴な精神が、天皇陛下からさらに敬宮殿下へと、しっかり継承されているのを自ずと感じ取った。その結果、単に「女性だから」という“だけ”の理由で、天皇陛下のお子様なのに皇位継承のラインから外される、現代の価値観とも国民多数の心情とも“かけ離れた”今の皇室典範のルールに、強烈な違和感を覚えることになった。

一部には、“愛子天皇”待望論について「無責任な大衆の感情的で一時的な反応にすぎない」という声もあるようだ。しかし、これまでの各種世論調査の結果では、「女性天皇」という選択肢への支持は一貫して7割から9割前後という高い水準で推移している。決して“一時的”とは言えない。

また、敬宮殿下の先日のご会見でのご様子や、ご成年行事に際して恒例となっていたティアラの新調をコロナ禍に苦しむ国民へのご配慮から見合せられたことなどから、天皇陛下のお子様でいらっしゃる事実を踏まえ、男女の性別に関わりなく、「このような方こそ天皇になっていただきたい」と願うことは、国民として至って真っ当な感性ではあるまいか。



②に続く



～～



宮内庁と政府がしっかりとしていないから、女性天皇について、宙ぶらりんになっております。

このまま、秋篠宮家に皇統が移る事になれば、日本の伝統などが完全に破壊されます。

さらに、秋篠宮家に皇統が移ってから、女性天皇になる事は、皇室を完全に破壊する事に繋がります。

今の政府は、日本会議や統一教会に汚染されている自民党であり、噓八百でやるべき事やらず、国民の生活を破壊することになります。

憲法違反をする奴らが、憲法改正を叫んでおり、危険極まりない状況となっています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■前代未聞の書『秋篠宮』で波紋②

～～

　-デイリー新潮-　　2022年5月27日記事

『佳子さまの過去の「メディア批判」発言が、前代未聞の書『秋篠宮』で蒸し返されて』



https://news.yahoo.co.jp/articles/da2c0feb4f8c64f462cbd26fec742d0f59d1e763 >



小室家をコントロールできなかった


同書には圭さんの母・佳代さんと元婚約者との金銭トラブルについて秋篠宮さまが「全て、小室家の話だ。秋篠宮家は、まったく関係ない」と語ったとされるシーンも登場する。このあたりの生々しいエピソードは同書の読みどころだろう。

「敢えてこのタイミングでこれを明かしたということは、“秋篠宮家が巻き込まれた”という点をしっかり訴えておきたかったのではないかと見る宮内庁の人もいました」

と、別の担当記者。

「しかし、この部分について良い印象を抱いている職員は少なく、“小室家の問題であることをあげつらう必要があったのか疑問に思う”との意見が多かったですね。むしろ“そんな小室家をコントロールできなかった秋篠宮さまの責任を問う声が上がらないか心配だ”といった声もありました」（同）

その一方で、今回の“発信”が直近の別の出来事を蒸し返すことにもつながっているという。眞子さんの妹、佳子さまの「メディア批判」である。


佳子さまの発言とどこか通じるものを


「佳子さまがICUを卒業される際の発言ですね。眞子さんの結婚について問われた佳子さまは『姉の件に限らず、以前から私が感じていたことですが、メディア等の情報を受け止める際に、情報の信頼性や情報発信の意図などをよく考えることが大切だと思っています』と文書で回答されました」（同）

ご発言自体は突飛なことでも非常識なことでもない。

「しかし、当時は小室さんについてメディアの報道が白熱していた時期だっただけに、何となくそうしたネガディヴな報道を批判して、眞子さんと小室さんをかばおうとしているように受け止められた。そのため国民の一部から否定的な反応が強く上がりました。今回の『秋篠宮』もまたこれまでのメディアの報道へのカウンターとも言えるわけで、その意味で、佳子さまの発言とどこか通じるものを感じると言う職員もいましたね」（同）

なかなかご自身の意図や狙いがうまく国民に伝わらないジレンマが行間から伝わってくるということのようだ。


デイリー新潮編集部



～～



国民にわかってほしいなら、そのような記者会見を秋篠宮自身がするべきでした。

それなのに、読まれるかどうかわからない告白本を御用ライターに出版させるなどは、火に油を注ぐだけでした。

それも、週刊誌よりも内容が薄く、全然本音も書かれていない代物だったのです。

そんな読むに値しない本を持ち上げるマスコミが狂っている事もバレてきました。

平成の時代に散々マスコミを操作して、有ること無い事、上げ記事を書かせてきた上皇后と秋篠宮家。

その上、自由が無いだの、窮屈など言うならば、サッサと退場してください。

皇室には、いりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■前代未聞の書『秋篠宮』で波紋①

～～

　-デイリー新潮-　　2022年5月27日記事

『佳子さまの過去の「メディア批判」発言が、前代未聞の書『秋篠宮』で蒸し返されて』



https://news.yahoo.co.jp/articles/da2c0feb4f8c64f462cbd26fec742d0f59d1e763 >



どうやって理解を得るのか腐心


秋篠宮さまに直接取材したジャーナリストが、その肉声をまとめた前代未聞の書、『秋篠宮』（小学館）が波紋を呼んでいる。皇位継承順位1位の立場である皇嗣が明かした直近の心模様は世間のみならず周辺でも物議を醸し、さらには過去の佳子さまの「メディア批判」とも取れる発言を蒸し返すことにもつながっているという。


『秋篠宮』の著者は、今年の3月まで毎日新聞特別編集委員だったジャーナリストの江森敬治氏。4年半、合計37回にわたってインタビューを重ねたうえでの労作だ。

同書を通じて秋篠宮さまの人となりがよく伝わってくるが、ハイライトは何と言っても長女・眞子さんと小室圭さんとの婚約報道から結婚まで、紆余曲折あった頃の秋篠宮さまの肉声が収録されている点だろう。

「秋篠宮さまは誕生日時の会見などで繰り返し、“多くの人が納得できる説明”を求められてきました。この本を読むと、実際に圭さんと会ってそのことを幾度となく伝えていたとあり、『国民の声』に敏感になられていたことがよくわかりました。もっと具体的に言えば、国民の多くがこの結婚に賛成していない中で、どうやって理解を得るのか腐心されていたことがわかりますね」

と、担当記者。


秋篠宮家としての見解を


記者が続ける。

「秋篠宮さま自身は、今のところ同書については何もメッセージは出されていません。しかし、37回もインタビューしたジャーナリストが、眞子さんの結婚という極めてデリケートなテーマを扱った本を出版するにあたり、秋篠宮さまに確認しないはずがないと思われます。秋篠宮さまがお墨付きを与えた、いわば公認の一冊と言えるでしょう」

これを裏返せば、同書を通じて秋篠宮さまが「この時期に伝えたかったメッセージがある」ということになるだろうか。

「宮内庁の人たちに感想を聞くと、“この時期に出版されたことの意味”について考えている人が多いようでした。一つには、著者サイドの都合、つまり江森氏が新聞社を退社するタイミングを見計らっていたこともあるでしょう。しかしそれよりも、納采の儀を行わない異例の結婚をし、海外に渡った小室さん夫妻への風当たりが強いままだという認識が秋篠宮さまにはあり、そろそろ“秋篠宮家としての見解を示しておいた方がよい”という判断があったのではないかと推察する声もありました」（同）



②に続く



～～



秋篠宮家は、自分達が御用記者を使って、プロパガンダ本やプロパガンダ記事を出しているのに、自分達もメディア批判をする。

「どの口が言うのだろうか？」と国民は呆れています。

しっかりと自分の口で、今までの経緯を説明し、国民に納得してもらえる努力をしなければなりません。

それさえできないから、余計に火に油を注ぐことになっているのです。

一人の御用記者を特別に扱って何度も取材させており、この事も皇族として相応しくありません。

そもそも、小室夫婦のどこに、「多くの人が納得できる説明」があったのでしょうか？

この結婚を許したのは、秋篠宮です。

ポンコツ小室夫婦が説明できないなら、もちろん、親に責任があります。

その責任を放棄し、小室圭が悪いと責任転嫁をするのは、一般人であってもありえません。

一般人よりも品位や品格の無い皇族を敬えるワケありえません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■小室夫婦に甘すぎる　秋篠宮の本への批判の根本原因④

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年5月26日記事

『小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか…秋篠宮さまの「肉声本」に批判が集まる根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbdef77eec7ffb852a5bc5981d10cd4bef1586d >



■これは眞子さんへのラストメッセージではないか


そういうことも予想されていたはずだが、秋篠宮が、このインタビュー本を出そうと“決意”したのはなぜなのだろう。

私は、この本の中に、秋篠宮と眞子さんにしか分からないメッセージが込められているのではないか、そう考えているのだ。冒頭に書いたように、娘・眞子さんへの父親からのラストメッセージとして出したと考えれば納得がいくのではないか。

インタビューの中に、小室圭さんに対する厳しい物言いは何カ所かあるが、眞子さんには批判めいたことをほとんどいっていない。それどころか、眞子さんや佳子さんへのこれまでの接し方に、

「『やっぱりね、私みたいに怒りっぽい父親だと……』静かに思いを巡らせた後、こう語った。『どうしてもね』自らに言い聞かすように声を絞り出す。『よくないですね、そこはね』」(『秋篠宮』より)と、反省と後悔をにじませるのである。


生まれ変わったらヒツジになりたいというのも、私は、眞子さんへの隠されたメッセージではないかと考えてしまう。

眞子さんと一緒に行った海外旅行で、ヒツジの群れを見たことがあったのではないか。そこで父親は、ヒツジの可愛さを彼女に話し、自分は生まれ変わったらヒツジになりたいといった。

「羊と吉祥は同一と見なされ,(中略)善行, 善良, 慈善の“善”もまた『羊』に由来する漢字である。(中略)『羊』は美のシンボルであると同時に, 富と吉祥のシンボルでもある」(鄭高咏「羊に関するイメージ一考察　中国のことばと文化」より)というような蘊蓄(うんちく)も語ったのかもしれない。


■「ヒツジになりたい」という言葉に込めた思い


ヒツジという言葉には、眞子さんへの父親が込めた“思い”があり、眞子さんにしか分からないメッセージではないのか。

「眞子よ、あの時語り合った、人間としての生き方の美しさや善とは何かを思い出せ」といいたいのではないか。

AERA(5月30日号)でコラムニストの矢部万紀子は、このくだりについて、

「幼い頃、ペットのヒツジを可愛がっていたという秋篠宮さまだとしても、余りに切ない」と書いている。

一人の人間としての切なさ、父親として娘を思う切なさ、それを秋篠宮はヒツジに託し、娘に伝えようとしたのではないか。

この本を読んだ眞子さん、小室圭さんは、秋篠宮からのメッセージをどう受け取ったのだろうか。眞子さんは、父親がいわんとしていることを理解し、何らかの返事を送ったのではないか。そう思いたいが……。



----------
元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト

1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
----------



～～



秋篠宮家は、やっぱり、皇族として相応しくありません。

記者も憶測で語るのではなく、事実を見つめて、擁護するのを止めないとトンデモない事になります。

裏からお金をもらって、擁護をしている人も多いですが、どこをどのように切り取っても「秋篠宮家が悪い」の一言で終わってしまいます。

擁護をしている人達は、自分の言動や行動が、後から何度もチェックされる事を分かっているのでしょうか？

完全に、黒歴史決定です。

むしろ、御用学者や御用記者や御用ジャーナリストや御用タレントは、もう表に出て来れなくなるかもしれません。

小室佳代が、逮捕されない状態も続いておりますが、法治国家ならば犯罪者は逮捕されなければなりません。

これだけ、メディアで遺族年金や傷病手当の不正受給も報道されているのに、皇族の親戚だからと皇室特権で、逮捕されないのはおかしすぎです。

一人逮捕者が出れば、いもズル式に逮捕者が続出することになりそうです。

小室夫婦などを擁護してた人達、サヨウナラ。

もう、すぐそこまで、タイムリミットが迫って来ていますね。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■小室夫婦に甘すぎる　秋篠宮の本への批判の根本原因③

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年5月26日記事

『小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか…秋篠宮さまの「肉声本」に批判が集まる根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbdef77eec7ffb852a5bc5981d10cd4bef1586d >



■小室夫妻は“隠し録音”の存在を強調するが…


「圭さんは金銭トラブル報道の後、秋篠宮さまと複数回にわたって会っています。その場に佳代さんが同席したこともありました。そうした席上で金銭トラブルについて説明するにあたり、X氏(佳代さんの元婚約者=筆者注)が『お金を返してもらう必要はない』と明言した“隠し録音”の存在を明かしたそうなのです」

これはX氏が、佳代さんに婚約破棄を申し入れた2012年9月13日のもので、圭さんにとっては最大の切り札であり、拠り所だった。

小室圭さんは先の文書の中でも、「私が録音をしておいた方がよいのではと考え咄嗟に録音したもの」として、音声を書き起こしたものを紹介し、元婚約者は「返してもらうつもりはなかったんだ」と繰り返し引用している。

この隠し録音を拠り所にしていたのは小室圭さんだけではなかった。

「眞子さんが、金銭トラブルが報じられてもなお圭さん側に立ち続けたのは、隠し録音の存在があったからです。眞子さんは金銭トラブルの報道直後に録音の存在を明かされており『お金を返す必要はない』と納得していたのです」(秋篠宮家関係者)

眞子さん自身、隠し録音の存在が、将来の夫が、“いわれなき批判”を浴びているという決定的な証拠になると考えていたようだ。

したがって、父親の秋篠宮も、この存在を知れば、すべてを理解してくれるはずだと期待していたのかもしれない。しかし、その期待はあっけなく裏切られた。


■秋篠宮さまが重視した“物証”は別にあった


「秋篠宮さまにとって“隠し録音”は、何の説得材料にもならなかったのです。むしろ秋篠宮さまが重視された“物証”は別にありました」(同)

それが、2018年2月26日に発売された週刊現代の記事だった。佳代さんがX氏に送ったメールを報じたものだが、この中に、「当分の生活費をお借りしても良いでしょうか」「とりあえず10万円程お願いできますか」という文言があったのだ。

「秋篠宮さまはこうした報道で“もし録音があったとしても、借金をお願いしているのは事実ではないか”という思いを強くなさったようです」(同)

週刊文春は、秋篠宮の考えをこう推測している。

「録音にある『返してもらうつもりはなかったんだ』という一言を錦の御旗として『お金を返す必要はない』という意思を固めた眞子さんと圭さん。だが、仮に法律論を戦わせてその主張が勝つことになったとしても、借金を申し出たのが事実である以上、それで国民の納得が得られるのか。“隠し録音”を振りかざすその態度は、皇族として生まれた女性と結婚するのに相応しいのか――。

秋篠宮と圭さんの“断絶”は、ここで決定的なものとなった。秋篠宮にとって問題の核心は、金銭トラブルそのものではなかった。法的な正当性の立証ではなく、皇室に連なる者として、国民の理解や納得を丁寧に得ようとする姿勢を求められていたのだ」


■国民にその真意は届かないものになってしまった


だが、そんな秋篠宮の心情を忖度(そんたく)することなく、小室圭さんは逃げるようにニューヨークへ高飛びし、フォーダム大に留学してしまうのだ。

そして断絶は、眞子さんが結婚して皇室を離れても埋まることはなかった。

「秋篠宮さまが望まれた『国民への説明』は“二十八頁文書”のような一方的な説明ではありません。きちんと会見で話をして、記者からの質疑にも答えるというものでした。しかし、その最後のチャンスだったはずの結婚会見でも、眞子さんと圭さんは質疑応答を拒否し、文書を読み上げるだけだった。“断絶”は最後まで埋まることがありませんでした」(同)

たとえ娘が惚れぬいた相手であっても、人の道に外れたことをすれば、叱責(しっせき)し、こうしなさいと説くのが父親の務めだと思うのだが、小室圭さんにはその気持ちが届いていなかっただけではなく、娘にも伝わっていなかったと思わざるを得ない。

一人の人間として、娘の結婚問題に悩み、思い惑う姿をさらし、苦しい胸の内を吐露した本を出し、この問題を含めて、国民に理解してもらいたい、納得を得たいと考えて出版を了解したのだろうが、秋篠宮が思っていたようには、国民に、その真意が届かないものになってしまったようである。



④に続く



～～



ポンコツ小室夫婦に、ポンコツである親の秋篠宮もポンコツ。

普通の家庭でも、小室圭との結婚には反対となるのに、表では被害者ヅラで、裏では小室夫婦を援助。

反社会的勢力と繋がっている小室家と親戚になる恐ろしさが全く無い。

むしろ、反社会的勢力と繋がっている小室家と同様の悪さをしている秋篠宮家。

もう、秋篠宮家はウソやズルや不正で、反社会的勢力と同じレベルとなっています。

国民に完全にバレているのに、止められないし、止まらない。

「ダメなモノはダメ」と一喝すれば終わりなのに、それすらできず、駆け落ち婚と言いながら皇室特権を乱用して、税金をジャブジャブ垂れ流す。

完全に秋篠宮家が裏から支援しているのに、自分は関係ない？

これのどこが信用できるの？

国民を舐めています？



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■小室夫婦に甘すぎる　秋篠宮の本への批判の根本原因②

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年5月26日記事

『小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか…秋篠宮さまの「肉声本」に批判が集まる根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbdef77eec7ffb852a5bc5981d10cd4bef1586d >



■優柔不断な弱い父親像しか見えてこない


毎日新聞で江森氏の後輩にあたる森暢平成城大学教授は、サンデー毎日(5月19日号)でこう書いている。

「江森さんの新著は非常に興味深い。だが、秋篠宮さまの両義性がそのままに記録されている。新著が、宮さまからの『国民』へのメッセージでもあるとしたら、自らの矛盾が大混乱の一因であることには自覚的であってほしかった。

皇族である前に一人の人間であるというのが江森さんの趣旨である。そうであるならば、秋篠宮さまには、親としてどんなことがあっても娘を守るという姿勢こそお示しになってほしかった」

一人の父親として、娘の結婚をどう考え、その相手に具合の悪い過去をメディアで流布されたとき、その相手を娘の婿として認めたのか認めなかったのかが、本を読む限り見えてこない。

先週も書いたように、皇室にいる立場から憲法は遵守しなくてはいけない。したがって娘の結婚に反対することはできないから、認めるというのでは、親としての責任放棄だといわれても仕方ないのではないか。

秋篠宮の肉声からは、娘の結婚問題に関する限り、優柔不断な弱い父親像しか見えてこないのである。

先の森教授は、秋篠宮が小室圭さんに対して、母親と住んでいる横浜市のマンションの警備のありようについて検討するよう伝えたというくだりは、意味が分からないと書いている。


■税金の話を漏らすことが「浪費」批判を招いたのでは


「小室さん母子の自宅を警備すると決めたのは警察である。小室さんに『検討するよう』伝えたとしても、小室さんが決定できる問題でもない。秋篠宮さまの発言は何を意味しているのだろうか」

と疑問を投げかける。秋篠宮が皇室と税金の関係に敏感であることは分かるが、

「皇族自身が、皇室と税金の関係について敏感であればあるほど、税金批判をさらに集めるという構図もある。税金との関係を秋篠宮さま周辺が、メディア関係者に漏らすことによって、税金『浪費』批判を招いたという側面はなかったろうか」

眞子さんが皇室を出るとき、1億数千万円といわれる一時金を辞退した。だが、眞子さんが毎年もらっていた皇族費が1億円は貯まっているから、当面、おカネのことを心配することはない。

小室圭さんがもし弁護士資格を取得できなくても、秋篠宮家が支援するはずだ。ニューヨークで身辺警備を頼むとしたら、一部の報道では年間8億円もかかるといわれているが、それは日本政府が税金で賄(まかな)うのではないか。

推測にしか過ぎないが、もしそうしたおカネが使われていたとしたら、国民の税金からではないかという不満や批判が、この結婚にはまとわりついている。

おカネに関していえば、書籍『秋篠宮』の中でも、大嘗祭が宮廷費(平成の代替わりに行われた際は約22億5000万円だったといわれる)が使われることに言及し、内廷費から出すべきだと秋篠宮はいっている。


■説明どころか「何もしないほうがいい」と決めていた


たしかに、秋篠宮が皇位継承順位1位の皇嗣となったことを国の内外に示した「立皇嗣の礼」に要した公費は1700万円で、当初は4000万円を見込んでいた3分の1ほどだったと報じられている。新型コロナ感染拡大の影響で飲食を伴う祝宴が中止となり、経費が大幅に抑制されたからだった。

しかし、秋篠宮の家を改築するために33億円もかかったことはどう言い訳するのだろうか。言行不一致ではないかという批判がある。

小室圭側の金銭トラブルに対して、本の中で秋篠宮は、「こうなったら小室家側がきちんと説明しなくてはいけない。週刊誌で書かれている金銭トラブルは全て、小室家の話だ。秋篠宮家は、まったく関係ない。だから、きちんと国民に対して説明するように本人に話してある……。彼はこのように語った」

と書かれている。

だが、小室圭にはまったく伝わっていなかったと週刊文春(5月26日号)が報じている。なぜなら、28ページもの大部の文書を公表した際、小室圭は金銭トラブルに関して、こういう方針を出していたではないか。

「自分たちの認識をみだりに公にするのはなるべく控えるべきだと考えました」

国民に説明するどころか、「何もしないほうがいい」と決めていたのだ。

秋篠宮は、国民に疑念を持たれているなら、それを晴らすのが内親王の結婚相手として当然の責務だと考えていたのだろう。両者の間には大きな溝ができていたのではないかと指摘する。

それだけではない。秋篠宮に大きな影響を与えた出来事があったと秋篠宮関係者がいっている。



③に続く



～～



秋篠宮は、優柔不断ではなく、「アホのあーや」のまま、この歳まで来てしまったのです。

もう改善の見込みはありません。

小室問題でも、これだけ国民を巻き込んでおいて、一切説明をせず、『誹謗中傷』として自分が被害者ヅラ。

現状認識が全くできず、やってはいけないことを平気でし、皇室特権を乱用、税金を垂れ流す。

国民にバレバレになっているのに、未だに諦めずに、悪事を強行する。

こんな事で、国民から敬愛されるはずありません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■小室夫婦に甘すぎる　秋篠宮の本への批判の根本原因①

～～

　-プレジデントオンライン-　　2022年5月26日記事

『小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか…秋篠宮さまの「肉声本」に批判が集まる根本原因』



https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbdef77eec7ffb852a5bc5981d10cd4bef1586d >



■「購入せずに書き込んだとみられるレビュー」が相次ぐ

　
『秋篠宮』(小学館)は秋篠宮から小室眞子さんに宛てたラストメッセージだったのではないか。


元毎日新聞記者の江森敬治氏が37回にわたって秋篠宮をインタビューした、『秋篠宮』という本が話題である。皇嗣という立場にある秋篠宮が「肉声」を公開したのは、よほどの覚悟からであったことは想像に難くない。

だが、その受け取られ方は残念ながら、秋篠宮が望んでいたであろうものにはなっていないようだ。

J-CASTニュース(5月18日付)は「話題の『秋篠宮』インタビュー本、Amazonがレビュー制限 『通常ではない投稿状況が確認された』」と報じている。

「Amazonでは低評価が目につき、中には読んでいないにもかかわらず酷評するユーザーがいるという。

18日夕に実情を確認すると、『天皇制』カテゴリーで売れ筋ランキング1位だったものの、評価は5点満点で1.6点だった。125件の総レビューのうち約8割が最低評価だった。女性自身が指摘するように、購入せずに書き込んだとみられるレビューも散見された。

こうした事態を受けてか、Amazonが対応に乗り出している。レビューの書き込みページを閲覧すると『申し訳ありませんが、この商品のレビューを受け付けることができません。通常ではない投稿状況が確認された等いくつかの理由により、この商品のレビュー投稿は制限されています』と表示された」


■「小室さんには厳しいのに、娘には甘すぎるのではないか」


今でもAmazonレビューには「民間人の借金に口を出すことや、NYにいる民間人に税金で援助することも許されているのか？　　そのあたりも突っ込んでほしかったと思う」「いったい誰に向けて書かれた本なのだろう？　　皇室ファン？　　秋篠宮ファン？　　大勢の批判的な一般国民？　　たぶん、誰も満足させられないと思う」などという辛辣(しんらつ)なコメントが並んでいる。

女性自身(5月31日号)は、本を読んだ宮内庁関係者の話として、

「結婚問題について、小室さんへの厳しい言葉が掲載された一方、眞子さんに対しては苦言めいた言葉はいっさいないのです。

秋篠宮さまと眞子さんの関係は、いまだに冷え込んだままのようですから、親子を引き離した小室さんへの“恨み節”のようにも感じられました」

さらに、「小室さんは独断で、説明拒否や突然の留学といった行動をとったわけではなかったのです。眞子さんの指示があったはずなのに、その点には触れられていません」と、娘の夫には嫌悪感を隠さないが、娘には大甘ではないかと見る向きが多いようである。

たしかに、眞子さんは2021年10月の結婚会見で、このようにいっていた。

「圭さんのお母様の元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただきました。圭さんの留学については、圭さんが将来計画していた留学を前倒しして、海外に拠点を作ってほしいと私がお願いしました」

深読みすれば、秋篠宮は娘が夫の非を自分が全部かぶるという健気な“覚悟”を知っていたから、哀れに思い、あえてそこには触れなかったということも考えられないではない。

だが、この本を読んだ読者の多くは、そうはとっていないようだ。



②に続く



～～



普通の批判を『誹謗中傷』とする秋篠宮家は、終わっています。

それを擁護するメディアも完全に買収されており、まともな報道をしません。

いかにテレビや新聞が、恣意的な報道をしているか知りましょう。

テレビや新聞は、噓の情報を平気で流しており、国民が知りたい情報を隠します。

秋篠宮家を擁護する御用学者や御用記者や御用ジャーナリストや御用タレントは、詐欺レベルであり、サッサと消えて欲しいです。

ネットから真実の情報が入ってくるので、一般国民のテレビや新聞離れが加速しています。

ウソしか報道しないメディアや今だに小室夫婦を支援する政府もいりません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■言論統制　言論弾圧　Amazonの秋篠宮の本レビュー③

～～

　-ヤフーニュース-　　2022年5月22日記事

『バッシング騒動がそのまま反映された話題の書籍『秋篠宮』をめぐる様々な波紋と応酬』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220522-00297087 >



背後に控えた象徴天皇制の矛盾


江森さんは秋篠宮を「ジェンダー平等」の人と描きながら、そこまで踏み込んでいない。いや、そもそも江森さんのそういう捉え方に秋篠宮自身は同意していたのかどうか、この本では曖昧なのだ。恐らく出版前に秋篠宮自身もゲラを読んでいると思われるのだが、江森さんの捉え方に秋篠宮本人はどこまで同意していたのか。あくまでも著者は江森さんだということで、秋篠宮は多少ニュアンスの違いを感じても敢えて異論をはさまなかったのか。特にジェンダー平等についての記述の部分は、象徴天皇制の本質にかかわるところなのだが、記述は曖昧で、この記述はあくまでも著者の見解であって秋篠宮とは違うと考えるべきなのか、よくわからない。

あるいは、それをつきつめて議論すると、秋篠宮に象徴天皇制そのものを語ることを求めることになってしまうので曖昧にせざるを得なかったということなのかもしれない。

そのあたりは眞子さん結婚騒動を考えるうえでとても大事なところなのだが、この本を読んでいて気になった点だ。数年にわたって続いた眞子さん結婚騒動は、皇室内部の女性が天皇制という枠組みの中でその置かれた立場について悩んでいることを浮き彫りにした点で興味深いのだが、『週刊新潮』などバッシング派に「叛乱」を予見され牽制されている佳子さんは、これからどういう生き方をしていくのだろうか。



篠田博之
月刊『創』編集長


月刊『創』編集長・篠田博之1951年茨城県生まれ。一橋大卒。1981年より月刊『創』（つくる）編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年にわたり連載。北海道新聞、中国新聞などにも転載されている。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。東京経済大学大学院講師。著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』（ちくま新書）、『生涯編集者』（創出版）他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚（既に執行）と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。



～～



結論として、秋篠宮家は皇族として相応しくないので、皇籍離脱しかありません。

うだうだと言っても、自由が欲しいならば、勝手に皇室を出て行っていただいて構いません。

国民は、サッサと秋篠宮家が皇籍離脱をするように望んでいるのです。

明らかに、秋篠宮家は、皇室特権を乱用し、税金を湯水のように使っているのです。

皇室を離れた小室眞子にすら、無駄な税金が使われており、大変問題です。

単純に考えれば、公金横領であり、犯罪行為です。

秋篠宮は、憲法を持ち出して来るが、まったく憲法の事を理解できておらず、憲法違反を繰り返す。

これ、普通に考えれば、【国賊】でしかありえません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■言論統制　言論弾圧　Amazonの秋篠宮の本レビュー②

～～

　-ヤフーニュース-　　2022年5月22日記事

『バッシング騒動がそのまま反映された話題の書籍『秋篠宮』をめぐる様々な波紋と応酬』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220522-00297087 >



『週刊新潮』の秋篠宮批判


秋篠宮家バッシングということでは『週刊新潮』が急先鋒だが、５月19日号はある意味でパブリシティに乗った記事だったので、秋篠宮への評価と別に本の内容を取り上げていた。ところが翌週の５月26日号の見出しは「”公務嫌い”『佳子さま』を指導できない『秋篠宮』」。佳子さんが公務に熱心でないのではという声を紹介したうえで、それは秋篠宮の「自主性重視」の教育方針によるものだと批判する内容だ。

同じ木曜発売の『週刊文春』５月26日号は「秋篠宮vs.小室圭　断絶は隠し録音で生まれた」と前号に続いて本の中身を紹介。眞子さん結婚騒動における秋篠宮と小室圭さんの「断絶」に焦点をあてている。

この本についてはもちろん女性週刊誌も取り上げているが、週刊誌にとって皇室ネタは部数につながるものだ。その背景には、このところの皇室に対する市民の関心の高まりがあるのだが、その意味では『秋篠宮』は良いタイミングで出版されたと言えるだろう。ただこれまでの眞子さん結婚騒動における秋篠宮家バッシングがそのままこの本にもぶつけられるなど、皇室をめぐるこれまでのややねじれた現象がそのまま反映されている印象を受ける。


秋篠宮は「ジェンダー平等」の人なのか


さて前述したように私自身もこの本には随所に興味深い記述を見出したのだが、一番興味深かったのは第４章の「平等な社会へ」という部分だ。著者の江森さんは、秋篠宮を「ジェンダー平等」の考え方の人として紹介しているのだ。男性職員と女性職員を人事や職制においても差別しなかったといった例があげられているのだが、そてはよいとして、この本では「彼は、女性の社会進出にも理解がある」とも書いている。

この話が興味深いのは、皇室とは言うまでもなく皇室典範が依拠する、ある意味で男尊女卑の世界観に則っており、それを前提にしたうえでジェンダー平等といっても根源的矛盾から逃れられないことだ。この間伝えられてきたことは、眞子さんと佳子さんはその中で息苦しさを覚え、そこから脱出するには結婚による皇籍離脱しかないと考えていたということだ。眞子さん結婚騒動はそういう観点からとらえ直すと違った様相を呈することになる。

そして『週刊新潮』が批判しているのは、まさにその点だ。前出の同誌５月26日号も、佳子さんも姉と同じ考えを持っているとして、こう末尾を結んでいる。

「姉に倣って佳子さまが『叛乱』を起こされる日は遠くなさそうである」

女性が後継男子を産む存在としてしか認められず、女性にとっての自由が保障されていない皇室から離脱する、そういう可能性を「叛乱」と表現しているのだが、『週刊新潮』がこの間、一貫して眞子さんや秋篠宮家を批判してきたのは、それが天皇制を危機に陥れるものだという見方だった。

眞子さん結婚騒動をある意味で当事者として見ていた秋篠宮は、そういうことをどんなふうに感じているのか。『秋篠宮』で江守さんが描いたように秋篠宮がジェンダー平等に理解を持っていたとしたら、眞子さんや佳子さんの「女性としての自立」の思いを父親としてどう見ていたのだろうか。



③に続く



～～



日本のマスコミは、完全に腐っています。

特に、テレビと新聞は酷すぎです。

週刊誌と違い、まともな報道をしないのです。

完全に責任放棄をして、お上の言いなりのプロパガンダ報道です。

報道をしない自由が横行し、信用できない旧メディアは、国民からそっぽを向かれるようになってきました。

テレビや新聞は、視聴者や購読者の減少のように、目に見えて凋落しつつあります。

インターネットによって、国民が色々な事を調べる事が出来るようになり、ブログやYouTubeのようなSNSによって、最新の情報がすぐに手に入るようになったのです。

明らかな噓が、すぐにバレるようになったのです。

今まで、簡単に騙されてきた事を国民が気付きはじめています。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■言論統制　言論弾圧　Amazonの秋篠宮の本レビュー①

～～

　-ヤフーニュース-　　2022年5月22日記事

『バッシング騒動がそのまま反映された話題の書籍『秋篠宮』をめぐる様々な波紋と応酬』



https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220522-00297087 >



秋篠宮の「肉声」を伝えた本


５月11日に出版された書籍『秋篠宮』が話題になっている。著者はこの３月に毎日新聞社を退社した江森敬治さんで、かつて宮内庁担当記者だった。秋篠宮との関わりは、奥さんが学習院大学の川嶋辰彦元教授、つまり紀子さんの父親の研究室に出入りしていた関係で知り合い、長年親交を保ってきたのだそうだ。『秋篠宮』を書くにあたり、５年間で37回も秋篠宮本人に面談を重ねたという。

江森さんは1998年に『秋篠宮さま』という本を毎日新聞社から出版しており、今回の本はそれを踏まえて、改めて秋篠宮の人物像を社会に伝えようという意図で書かれたものだ。もちろんそれをこの時期にというのは、天皇の代替わりや眞子さん結婚騒動などの経緯があって、秋篠宮が週刊誌などで取り上げられる機会が増えていたからだろう。秋篠宮の実像を伝えようという意図で、秋篠宮本人の同意を得たうえで出版準備を進めていたわけだ。

この本が大きな話題になったのは言うまでもなく、眞子さん結婚騒動の経緯を、秋篠宮本人がどう見て、どう語っていたかを、本人の肉声としてカギかっこつきで紹介しているからだ。おおまかな経緯は既に報道されてきたものと変わりないが、秋篠宮がそれをどう受け止めていたかを、本人の言葉で伝えているというのが大きなポイントだ。

週刊誌やワイドショーでは、もっぱら眞子さん結婚騒動の部分のみ取り上げられているが、実は全７章のうちのその部分は第１章で、その後は秋篠宮の生い立ちや天皇代替わりを含めた皇室のあり方などについて様々なことが書かれている。象徴天皇制について秋篠宮がどう考えているのかなど、そちらの部分にこそ興味深い記述があるのだが、それについては後述するとして、まず今回の本をめぐる様々な波紋について紹介しておこう。


アマゾンのレビューに酷評があふれ投稿制限


週刊誌で最初に大きくこの本を取り上げたのは『週刊ポスト』５月20日号「秋篠宮の告白」だった。『秋篠宮』の出版元が小学館だから、これは当然のことだろう。しかし、それ以上に話題を広げるのに貢献したと思われるのは、『週刊文春』５月19日号「秋篠宮『肉声』の衝撃」と『週刊新潮』５月19日号「前代未聞の告白　『秋篠宮』が打ち明けた『小室問題』」だった。


どちらも巻頭の特集記事で、特に『週刊文春』の扱いはかなり大きかった。その発売と同じ時期に朝のワイドショーも取り上げたから、これは大きなプロモーションで、もうベストセラー確実といえた。もちろんそれだけの扱いをされる内容をこの本は持っているのだが、プロモーションが非常にうまくいったとも言えるだろう。売れ行きが伸びていくタイミングで小学館も大きな新聞広告を打って、勢いを加速した。

特筆すべきは、その初期の段階で逆の動きもあったことだ。発売直後からアマゾンのレビューに「読むに値しない」といった趣旨の酷評が次々と書き込まれたのだ。本の評価を示す星の数も異様に低く、出版に対する攻撃が意識的になされていることをうかがわせる印象だった。

アマゾンの新刊レビューは最近、そんなふうに攻撃を加える目的で使われる例が目につくのだが、この場合はあからさまだったので、アマゾン自身が危機感を抱いたようだ。

「通常ではない投稿状況が確認された等いくつかの理由により、この商品のレビュー投稿は制限されています」とアマゾンが投稿制限の措置をとった。そのこともネットニュースで報じられ、話題になった。

酷評を書き込んだのは明らかに眞子さん結婚騒動で、小室夫妻を批判し、眞子さんがあのようになったのは秋篠宮の放任教育のせいだと秋篠宮家を非難してきた人たちだろう。その意味で、眞子さん結婚騒動をめぐる応酬がそのままこの本や出版への評価に持ち込まれたわけだ。



②に続く



～～



Amazonのレビューを不正に操作する秋篠宮家。

多くの人のレビューを『誹謗中傷』として、レビューの削除をする。

明らかに、週刊誌の記事よりも面白くない本で、工作員を動員して星5のレビューを書き込み、不正に評価を操作する。

もう、秋篠宮家は終わっています。

プロパガンダ本も酷いが、Amazonのレビュー評価をゴリ押しで改竄する酷さ。

自分達に都合の悪いレビューは、削除の言論統制・言論弾圧。

8割に嫌われているレビューであり、レビューの内容も全うな事だったのに無かった事にうする。

これだけ全国民に嫌われているのに、堂々と不正をしました。

日本が北朝鮮のような気持ち悪い国となっており、残念で仕方がありません。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■秋篠宮邸の33億円改修工事増加　追加で金（ゴールド）使え？

～～

　-女性自身-　　2022年5月18日記事

『秋篠宮邸の33億円改修工事　大幅遅延にあった秋篠宮ご夫妻からの追加要求』



https://news.yahoo.co.jp/articles/bf777dbac646de2bb681c513cb6f7485541e0482 >



「平成から令和への御代替わりから丸3年がたちました。上皇ご夫妻は4月下旬から、念願だった赤坂御用地の仙洞御所での生活を始められています。5月9日には、上皇さまがお引っ越し以来初めて外出し、皇居の生物学研究所を訪ねられました」


そう語るのは皇室担当記者。

上皇ご夫妻に先立ち、天皇ご一家も昨年9月に皇居・御所にお引っ越しされている。皇室担当記者が続ける。

「もともとの予定では、天皇ご一家・上皇ご夫妻・秋篠宮ご一家、3家それぞれのご新居の改装工事は、今年3月末までにすべて完了している予定でした。しかし秋篠宮邸の改修工事が大幅に遅れており、完了は秋ごろになる見通しと、宮内庁は発表しています」

’20年春にスタートした秋篠宮邸の工事。近くにある赤坂東邸も同時に改修し、渡り廊下で結ぶという大規模なもので、総工費は33億円と発表されている。

「ちなみに天皇ご一家のお住まいである御所の改修費は約8億7千万円です。

工事規模が異なるとはいえ、秋篠宮邸改修の33億円については“高すぎるのではないか”という声が宮内庁内でも上がっています。現在、秋篠宮ご一家は御仮寓所にお住まいですが、こちらは9億8千万円かけて新築されました。皇嗣家の新生活にかかる費用は、合わせて43億円ほどということになりますね」

改修工事が遅れている理由について宮内庁は、2つの点を挙げている。新型コロナの影響で2カ月ほど工事が中断されたこと、そして密を避けるために作業員の数を減らしたために作業が遅れたことだ。

だが、ある宮内庁関係者によれば“別の理由”もあるのだという。

「改修工事に携わっている関係者によれば、秋篠宮ご夫妻、とくに紀子さまからの“追加要求”が続いていたのだそうです。

要求を受けて関係者は、そのたびに作業を変更するわけですが、『とても3月までに終了するペースではない』と、語っていました」


■「もっと金（きん）を」という驚きの要求が


もともと秋篠宮ご夫妻がいちばんこだわられていたのは、“可能な限り、生態系を崩さないような工事を”ということだった。

「緑が豊かな赤坂御用地のなかでも、秋篠宮邸の周辺には、多くの動植物が生息しています。とくに昆虫は一般的な図鑑には掲載されていないような希少種もいるのです。

秋篠宮ご夫妻は、工事の進捗を確認するために何度も現場にいらしています。追加要求のなかで、改修工事関係者たちを特に驚かせたのは、“もっと金（きん）を使用してほしい”というものでした。工期が延び、作業も増えれば人件費もかさみます。そのうえ、材料も新たに発注するわけですから、彼らは“工期だけではなく、予算もオーバーしてしまうのではないか”と、懸念していました」（前出・宮内庁関係者）

前出の皇室担当記者によれば、

「新しい秋篠宮邸には、ご一家の私室部分のほかに、ご公務に使用される公的部分もあるのです。大規模改修の理由の1つが“皇嗣として賓客を接遇する機会も増えるため”でした」


「女性自身」2022年5月31日号



～～


秋篠宮邸の改修工事では、中抜きがされている可能性が高いです。

ワザと見積り費用を吊り上げて、実際の工事との差額を抜いている疑いがあります。

高額な金（ゴールド）を使ったことにして、金メッキで済ませることまで考えられます。

だいたい、姫路城の改修工事よりも高い金額になるなんてあり得ません。

「身の丈に合った」と天皇陛下には言うのに、自分自身については甘々。

嘘や不正やズルなことを平気でして、税金を垂れ流す。

国民からも嫌われていますが、海外の王族からも嫌われています。

もう、秋篠宮家は、いりません。

無駄な税金を使わず、サッサと皇籍離脱をしてください。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■気持ち悪い秋篠宮本での弁明②

～～

　-デイリー新潮-　　2022年5月18日記事

『「秋篠宮家はまったく関係ない」　秋篠宮さまが初めて告白した「小室問題」の全容』



https://news.yahoo.co.jp/articles/76d390d223bd5132619b35fe3b426d0fc48f8e7b >



驚愕のお言葉


17年9月には二人の婚約内定会見が行われ、納采の儀や結婚式の日程も決まった。が、同年暮れに「週刊女性」が小室さんの母親の金銭トラブルを報じると状況は一変。18年2月には宮内庁が“結婚を2年後に延期”と発表するに至る。

その直後、江森氏は宮邸を訪問。秋篠宮さまから〈延期は眞子内親王から提案された〉と聞かされ、〈（小室さんから）金銭トラブルについて説明したいという申し出があったが、秋篠宮は娘から聞くので結構だと断っていた〉とも記している。そして、延期に安堵していた江森氏は直後、再び驚かされることになる。

〈私はズバッと聞いてみた。（中略）正直なところ、お父さまとしてもホッとされましたか？　（中略）彼から意外な答えが返ってきた。「二人はそれでも結婚しますよ」驚きのあまり、思わず私は口を開けてしまった。今回の発表は結婚の再検討ではなく、結婚準備に時間が必要なため、延期を決めただけだという。だから、本人たちの結婚の意志は変わらない。二〇二〇年に二人は結婚すると彼は平然と言った。私の頭は混乱した〉

あるいはこの時、秋篠宮さまは「トラブルの早期解決」という淡い期待を抱かれていたのかもしれない。今にしてみれば“幻想”でしかなかったのだが……。


「秋篠宮家は全く関係ない」


それでも18年4月には、秋篠宮さまに変化がうかがえたという。訪問した江森氏に、

〈突然、「これだけ週刊誌でいろいろと書かれているのだから――」と雄弁に語り始めた。こうなったら小室家側がきちんと説明しなくてはいけない。週刊誌で書かれている金銭トラブルは全て、小室家の話だ。秋篠宮家は、まったく関係ない。だから、きちんと国民に対して説明するように本人に話してある……。彼はこのように語った。（中略）聞けば、秋篠宮は宮邸で小室圭と会って、金銭トラブルの解決、そして国民への説明を求めたという〉

が、アクションを起こされた秋篠宮さまに、小室さんは不穏な動きを見せる。同年5月、GW明けの宮邸で〈その後、進展は〉と尋ねる江森氏に秋篠宮さまは、

〈「うーん」と少し考えた後、答えづらそうにポツリポツリと話し始めた。（中略）小室圭は海外で勉強を続けたいと希望しているという。私は、「小室氏に将来、海外留学の意向があるのだなあ」と軽く受け止めていた〉


警備費用も俎上に


ところが、

〈突然、秋篠宮は、ボソッとつぶやくようにこう言った。「どうするのだろうと思って……」その瞬間、私はカミナリに打たれたような衝撃を覚えた。（中略）小室の海外留学は、将来におけるものではなく、今すぐに実現しようとしているのだ。「一八年夏にも」と秋篠宮は続けた〉

〈海外留学するのなら、婚約内定期間はさらに長引くだろう。秋篠宮は小室親子の警備費用のことも懸念しているようだった。婚約内定が発表されて以降、警察は小室親子の自宅を厳重にガードしていた。もちろん原資は、国民の税金である。彼は小室圭に、警備のありようについても検討するよう伝えたという。しかし、小室の反応は鈍かった〉

〈秋篠宮の要望に何ら対応せず、海外に留学してしまう小室の突飛な行動に驚いた。「レットイットビーですね」私は、思わず口にしていた。（中略）秋篠宮は私の言葉には反応せず、冷めた表情を浮かべていた〉


放任主義教育の帰結


21年4月には、小室さんがA4・28枚からなる「小室文書」を公表。が、金銭トラブルでは、双方の認識の間に大きな“乖離”があることが判明した。

江森氏本人が振り返る。

「小室さんは19年1月にも『金銭トラブルは解決済みだと理解してきた』とする1枚の文書を公表しています。私はその直後、秋篠宮さまとお会いして『眞子さまのお気持ちは変わりませんか』と尋ねたのですが、浮かぬ表情でじっと黙っておられた。そして、昨年春の小室文書についても『なぜこういうものが出てくるのでしょうか。多くの国民が、あれを読んですぐに納得できるはずもありません』という趣旨の発言をされていました。落胆が、はっきりとうかがえたのです」

一方で、「文書」の作成に大きく関与した眞子さんのお振る舞いには、疑問を呈されることはなかったという。

「複雑性PTSDというご症状もあり、秋篠宮さまとしても踏み込んでお話ができなかったのでしょう。ただ、このトラブルの最中、父娘の間で満足なコミュニケーションがとれていないことは、秋篠宮さまからたびたび伺っていました」（同）

眞子さんの意思を尊重し、その姿勢を貫かれた秋篠宮さま。反面、“放任主義教育の帰結”とはいえ、皇嗣というお立場で皇室の儀式を経ずに長女を送り出された事実は痛恨の極みだったに違いない。


消極的だった宮内庁


ところで同書には、秋篠宮さまが宮内庁を痛烈に批判なさる箇所がある。18年11月、お誕生日に際しての会見で“大嘗祭は身の丈にあった儀式に”“宮内庁長官は聞く耳を持たなかった”などと発言され、物議を醸したことがあった。江森氏が真意を尋ねたところ、

〈一度、きちんと発言すべきだと思っていました〉

と、宮内庁の「結論ありきの姿勢」に不満を漏らされたという。さらに最近も、

〈一番問題なのは、宮内庁でした。（中略）大嘗祭は国事行為ではなく、皇室の行事です。すなわち、皇室行事を行う宮内庁がきちんと考えなかったことが問題です。『聞く耳を持たなかった』とはそのことを指しています。最初から考えるつもりもなかったのでしょう〉

そう口にされていたというのだ。江森氏によれば、

「大嘗祭は公費でなく天皇家の私費である内廷費用でまかなうべきだとのお考えは確固としてありましたが、これとは別に眞子さんの結婚問題については、宮内庁へのご不満は聞いたことがありません。秋篠宮さまは“あくまで家の問題であり、自分たちで解決しなければ”と考えておられたのです」

ただし、

「危機管理という点で宮内庁は違ったアプローチができたのではないでしょうか。いかに秋篠宮さまが“自分たちの問題だから”とお考えだったにせよ、長官をはじめ、もっと積極的に問題解決に介入すべきだったと思います」（同）

会見以外の場で、秋篠宮さまにかくも赤裸々にご胸中を吐露されてしまった宮内庁。「衝撃の新刊」を、彼らはどのように受け止めるのだろうか。


「週刊新潮」2022年5月19日号 掲載



～～



なんだかんだと言っても小室夫婦に、今だに小室夫婦に税金が流れている事が問題なのです。

警備費だけで、年間8億円も使われており、今までに無駄な税金が幾ら使われたのかもわかりません。

トカゲの尻尾切りをしようとしても、小室夫婦に裏から支援や皇室特権が使われている事も、もう国民にバレています。

秋篠宮家は、国民にモロバレになっているのに、それでも強引に強行したから怒りを買っているのです。

本当に賢い人ならば、このようなバレバレの工作はしません。

家で大人しくしていれば、皇族なので叩かれる事もないのに、頭が悪いので、前に前にと目立つように出てきます。

噓八百に、ズルに、皇室特権を乱用で、税金横領や横流し。

バレたら逆ギレの言論統制や言論弾圧。

こんな秋篠宮家が、次の天皇だと認める国民がいるでしょうか？

こんな秋篠宮家におもねっているメディアや政治家をサッサと追放しなければならないでしょう。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次

 

---

■気持ち悪い秋篠宮本での弁明①

～～

　-デイリー新潮-　　2022年5月18日記事

『「秋篠宮家はまったく関係ない」　秋篠宮さまが初めて告白した「小室問題」の全容』



https://news.yahoo.co.jp/articles/76d390d223bd5132619b35fe3b426d0fc48f8e7b >



平成の終盤から御代替わりを挟み、令和の今なお皇室を揺るがす「小室問題」。その間、騒動の只中にあったご当主は、ひそかに懊悩を明かされていた――。秋篠宮さまと30年以上の親交があるジャーナリスト・江森敬治氏の近著では、その肉声が克明につづられている。


***

　
捲土重来を期して臨んだ司法試験で、またも不合格となってしまった小室圭さん。7月には「再々挑戦」を迎えるが、眞子さんと仲睦まじくマンハッタンを歩き回る姿からは、次回の結果も案じられるところだ。

小室夫妻が入籍したのは昨年の10月下旬。その日、秋篠宮さまは、

〈皇室としては類例を見ない結婚〉

〈ご迷惑をおかけした方々に誠に申し訳ない気持ち〉

と、異例の「ご感想」を公表なさっている。そして、こうした事態へと至るまでの間、秋篠宮さまは人知れず、苦しいご心中を吐露されていた。その相手は、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの江森敬治氏。今月11日刊行の『秋篠宮』（小学館）では、この5年間で37回にわたり秋篠宮さまと面談を重ねた江森氏によって、新局面が次々展開される「小室問題」に揺れ動かれる秋篠宮さまのご真情が記されている。皇位継承順位1位たる皇嗣が、自らの苦悩をありのまま口にされているのだから、まさしく前代未聞の書である。


「反対する理由はありません」


小室さんの名が世間に知れ渡ったのは2017年5月、NHKの「眞子さま同級生とご婚約へ」との報道が発端だった。秋篠宮さまに信頼され、それまでもしばしば宮邸で対面していた江森氏は同年6月、婚約報道後に初めてお住まいを訪ねている。その箇所を、本書から引用すると、

〈私は眞子内親王の婚約内定への祝意を伝えるために「このたびはおめでとうございます」と、注意深く挨拶した。なぜ注意深くしたのかといえば、秋篠宮が眞子内親王の相手男性に対して不満を抱いているかもしれないと思ったからだ。男性へのバッシングが既に始まっていた。しかし、私の予想は外れて、彼（注・秋篠宮さま）はにこやかだった〉

すでに小室さんの父親の自死などが報じられており、江森氏が単刀直入に「結婚に反対なさったことは？」と尋ねると、

〈彼は、「反対する理由はありません」ときっぱり答えた。その理由として彼は憲法二十四条（注・「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」する）を持ち出した〉


「いまのお仕事が定職ですよ」


秋篠宮さまは20年11月のお誕生日会見で、二人の結婚を認めつつ、この条文に言及されているのだが、当初から「容認」の根拠となさっていたわけである。

さらに、小室さんに対して〈漠然とした違和感〉を抱いていた江森氏が“定職に就いていない”といった報道を念頭に、年収300万円ともいわれるパラリーガルのまま婚約しようとする点を尋ねると、

〈秋篠宮は定職について確認しようとする私を不思議そうに見ながら、「いまのお仕事が定職ですよ」とだけ、さらっと答えた。（中略）相手の男性の職業について、こだわりがないように見えた。彼は、相手男性が「パラリーガルのままでもよいですよ」と続けた〉

〈年収や生活面についても（中略）都心は家賃が高いので近県に賃貸マンションを探し（中略）工夫しながら「二人が身の丈にあった生活をすればよいのではないでしょうか」と率直に語っていた〉


調査の依頼はなさっていない


ご存知の通り、いま二人が住むのは世界一物価が高いマンハッタンである。

長らく秋篠宮家を見続けてきた江森氏が“眞子さんのお相手には、父親のような学者タイプがふさわしいと思っていた、だから少し驚いた”などと感想を述べると、秋篠宮さまは、再び憲法を持ち出され〈当人たちに任せるしかない〉と仰ったというのだ。

これまでたびたび指摘され、小室問題の“根源”ともされてきた秋篠宮家の「放任教育」「自主性重視」といった家風が存分に体現されているご発言だが、ともあれこの日、一抹の不安を胸に江森氏は宮邸を辞している。

続けて、ひと月後の17年7月の面談で、江森氏はこう尋ねている。

〈今回は相手の男性の家庭状況など事前に調べたりされましたか？〉

これに秋篠宮さまは、「うーん」と唸られた後、役所に調査の依頼はなさっていないとし、週刊誌などで報じられている内容は把握できなかったと認められた上で、

〈「個人情報がいろいろとうるさい時代なので、家庭状況などを調査すること自体に問題があります」と小さな声で言った〉

とはいえ、ことは皇室の内親王のご結婚である。「一般人の感覚」を大切になさりたかったのだとすれば、その“代償”はあまりに大きかったと言わざるを得ない。



②に続く



～～



秋篠宮家全員が、ウソとズルと不正しかしません。

このプロパガンダ本もウソが多すぎて、Amazonのレビュー通り、読むに値しません。

秋篠宮が、小室圭との結婚を許したから、このような結果になっているのであり、秋篠宮に責任があるのです。

「秋篠宮家はまったく関係ない」と責任転嫁をする姿勢が問題であり、まったく説明責任を果たさないことが、国民の怒りを買っているのです。

このようなプロパガンダ本で、秋篠宮家が説明をしたつもりとなっても、小室夫婦に税金が垂れ流されている状況が続くならば、今上陛下