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■「一筆」は不正の証明が難しい場合に求められます

そもそも、どんな時に、税務調査官が「一筆」を求めてくるのでしょうか？　

それは、調査官のほうでも課税する根拠が乏しかったり、仮装・隠ぺいした事実の証明が難しいような場合のようです。

このような場合に、納税者自身に不正をしたことを認めさせておき、後日のトラブル防止に役立てようとしているのです。

その為、調査官から「一筆書いてください」と言われても、絶対に応じてはいけません。

税務調査官が作った書類にサインをすることも印鑑を押すこともダメなのです。

「一筆」の書類としては、「申述書」や「確認書」などといったタイトルの文書が一般的です。

このような文書にサインを求められたときには、「一筆を入れなければならないという法律はありませんので、それはできません」とはっきりと断りましょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次