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■国税局による調査は3つの部門が取り扱う

税務署は、国税機関のひとつです。

国税機関は、上から順に、財務省の外局である国税庁、その下に全国11の国税局と沖縄国税事務所、その下に全国524の税務署というピラミッド構成になっています。

国税機関の構成員数は、全体で約5万6,000人と言われています。

そのうち国税庁の職員は、わずか1％。

残りは、国税局が約1割、残り9割近くが税務署勤務になります。


ちなみに、国税職員の間では、国税局と税務署の関係を金融機関の本店と支店になぞらえ、前者を「本店」、後者を「支店」と呼ぶ習わしがあるようです。

税務調査の多くは、「支店」である税務署が担います。

ただし、案件によっては金額が大きいために税務署での対応が難しい場合があります。

そんなときは「本店」である国税局が対応します。


国税局で調査を行う部門は、査察部と調査部と課税部に分かれており、それぞれ相対する性質を持っています。

査察部の方は「体で稼ぐ部署」といわれており、実際、ドラマの刑事さながらに脱税を摘発するため尾行するなど、体を張った調査を行うことが多いようです。


一方、調査部のほうは「頭で稼ぐ部署」と言われており、主に大企業の調査を行っています。

税務調査は、綿密な事前調査が非常に重要です。

国税局で扱う案件は金額が大きいので、強力な頭脳プレーが要求されます。


また、もうひとつの頭脳集団として名高いのが、課税部の中の資料調査課（俗称「リョーチョー」）です。

資料調査課では、大企業でなくても多額の脱税が想定される納税者（個人も含む）を調査しており、これらの部署にいる人たちが真のエリートと目されているようです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次