クエスト不動産ブログ　/　Quest Blog.

■不動産投資の問題点

昨今の不動産投資業界は、二重契約、金融機関の融資問題など、多くの不祥事が発覚しています。

その結果、不動産投資そのものに、様々な問題が生じていると感じた方も多いのではないでしょうか。

しかし、問題が起きたことにより、業界にとっても投資家にとってもプラスに働いた部分があるのです。



（1）倒産する会社が相次ぐ

昨年の金融機関の不祥事により、金融機関に見捨てられた不動産会社が次々と倒産したり、業態変更を迫られたりしました。

そのような業者の顧客だったオーナーたちは、誰に相談すべきなのかわからず、路頭に迷うという問題が発生しています。

そこにビジネスチャンスをみつけた、コンサルティング業者や士業が台頭してきたという時代になってきています。


（2）賃貸管理問題

業者を通して物件を購入した人たちのなかには、決済後しばらくして業者と連絡がとれなくなり、賃貸経営問題を抱えている方が増えました。

「カボチャの馬車問題」のように業者からの入金が一切なくなった事例のほか、返済に響くほど収入が減ったり、修繕費用が高額になったりしたため、本業の給料から支払いを行う方が実は多くいます。

物件購入の際、「物件のよしあし」や「物件をどうやって買うか」の説明は詳しく受けても、「買った後どうするのか」という物件管理の説明はあまりなかったのでしょう。

その結果、賃貸管理でつまずき、予想外の大きな出費に対応できないオーナーがたくさん出てしまいました。


（3）融資問題

一棟物件に関しては、金融機関の融資が受けにくくなりました。

金融機関としてもアパートローン事業に目を付けたときは、マイナス金利のこの時代に余ったお金をどう貸し出すかが重要だったため、顧客にはたくさんのお金を貸し付けました。

しかし「買った後どうするのか」が欠けている不動産投資では、なかなかうまくいきません。

したがって、金融機関としては明確な購入理由と経営能力を持った顧客にのみ資金を貸し付けるという、本来の融資姿勢に方向転換し直しています。

ここ数年は問題なく受けられたはずの属性に対しても、どんどん融資が厳しくなりました。


以上のことから、ベンチャー的な不動産販売業者、顧客管理の行き届いていない業者、金融機関に対して不誠実・危険要素のある業者（メディア管理も含め）、物件選定が甘い業者は、ほぼ淘汰されつつあります。


こうした事態にも、元々自分自身で金融機関とやり取りしているような個人投資家や、近年の不動産バブル以前から業務を行ってきた企業などは、ほとんど動揺していません。


今起きている問題に対し、個人投資家や一部の企業はある程度予測していた事態であり、むしろ市場が荒らされなくなりよかったとさえ思っているでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次