クエスト不動産ブログ　/　Quest Blog.

■不動産業界に蔓延していた「フラット35」投資悪用の手口

住宅ローン「フラット35」で不動産投資をする不正が、まだまだ発覚しています。

もっと厳しく調査すれば、数百件位ではなく、桁が2つ位違う規模になる可能性もあります。


「オーナーチェンジ」物件で、この不正が多数行われていたのだ。

家賃収入を得る投資目的だったが、居住目的にしか認められない住宅ローン「フラット35」で、購入資金を借り入れる。

きっかけは、都内で開かれた怪しげな不動産投資セミナー。

不動産収入で、悠々自適な生活を送っているという講師が、「住宅ローンで不動産投資ができる」と解説するのだ。

不動産業者からも、「できます」と教わり、トントン拍子で話は進む。

　
フラット35は、住宅金融支援機構が取次金融機関と連携して提供する住宅ローンです。

不動産投資向けローンに比べて金利は低くなります。

投資目的での借り入れは、契約違反で、発覚すれば一括返済を迫られるのだが、そんな事を隠して契約させるのだ。


不動産業者に「絶対買い」と推された物件は耐震性などに優れ、金利が一定期間下がる「フラット35S」が適用されることもある。

利息減収分は、国の補助金でまかなわれるため、不正利用で国のお金をだまし取っているも同然だったのだ。


契約前、フラット35の取次金融機関である住宅ローン専門会社の担当者に「居住用ですね？」「引っ越し日は？」と確認される。

悪質な不動産業者に、「居住用です」「1カ月以内に引っ越す」と応じるようにアドバイスされるのだ。

全ては、同席した不動産業者のシナリオ通り。


契約後は、物件所在地の区役所に転入届を出し、住民票を受け取って住宅ローン専門会社に郵送する。

翌日には、同じ区役所で転出届を出し、もとの住所に住民票を戻す。
　
あとの手続きは不動産業者任せ。

ローン返済は、月十数万円で、少し上回る額が業者から毎月振り込まれる。

諸経費も引くと収支は赤字になるが、将来は資産が手に入る。

「フラット35不正」は魅力的に映るのだ。



「最初は『やっていいんだ！』と素直に思ってたんです。居住用とウソをつくときも、業者に『みんなそうしている』と教わって納得した。補助金が使われているとも知らず、とんでもないことをしたなと今は思います。」

フラット35を不正利用した、不動産投資家が取材で、そのように話していました。


5月初め、フラット35を不動産投資に使う不正が多数発覚したことを報じた。

昨秋に、情報提供を受けた住宅金融支援機構は、不正が疑われる113件を調査していました。

試算では、補助金900万円が、3月までに不正支出された可能性がある。

機構はさらに、フラット35の全債権から疑わしい案件のあぶり出しにも乗り出した。

　
機構が把握する113件は、年収300万円前後の20～30代が中心です。

数十万円のキャッシュバック、消費者金融の借金の一時的な返済などが目当てで、ローン返済が苦しい人も多い。


だが、不正利用者の中には、低金利で効率よく投資しようともくろんだ高年収層も含まれる。



不正融資をしていた投資家が、取材で話していた内容です。

「ネット上には『セカンドハウスを買うと言えば、フラット35でローンを組んで家賃収入を得られる』って情報があふれてましたよ。私は事情があって収支トントンくらいで手を引いたけど、すこし前は、皆やってたんじゃないかな。」

　
不動産業界では「なんちゃって」とも呼ばれる住宅ローン不正。

不動産業界の闇も深い。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次