クエスト不動産ブログ　/　Quest Blog.

■特高時代の代物の復活

インチキ大臣が、忖度（そんたく）をして、メディアを使って、憲法や法律などをねじ曲げようとしています。


強者（アメリカなど）には、ペコペコするのに、弱い者イジメはできるのですね。

「表現の自由」と「選挙妨害活動」を比較することは、ゾウと蟻を同列に比較するのと同じようなことです。


さらに、警察官までが、忖度（そんたく）をして、強制排除を実行しているのです。

民主主義の国としては、最悪の事態ですね。

この国は、中国や北朝鮮と変わらないことを明らかにしてしまいました。



警察官の職務執行は、具体的な【法的】な【根拠】が必要となります。

例えば、警察官職務執行法による職務質問、道路交通法による車両の停止などです。


しかし、警察は「警察法2条」（警察の責務）を【根拠】に、様々な情報を収集している。

「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締そのた公共の安全と秩序の維持に当てることをもつてその責務とする」

実際には、『事実行為』と称して、様々な活動を行っているのだ。


しかし、そうなると警察は、『治安維持』のためなら具体的な【法的】な【根拠】もなく何でもできることになる。

しかも、警察法は、警察の組織を定めた法律であり、警察官の権限を定めたモノではありません。

こんなモノを【根拠】にして、好き勝手な強制力を行使することは、憲法と法律の違反です。


肉声でのヤジが、公職選挙法違反に当たるというのは無理がある。

「トラブル防止」の名目で、警察官が何でもできるわけではないのです。

逮捕することも難しいのに、強引に移動させる強制排除までしたのです。

まともな国のすることではないのです。



どうも、北海道での現場を指揮していたのは、『警備部門』のようなのです。

通常の事件・事故の防止活動は、『地域部門』が担当します。

この『警備部門』は、『公安部門』ともいわれ、かつての『特高』（特別高等警察）の流れを汲むのです。


現場には、演説妨害を阻止する「制圧班」。
録音・録画の「採証班」。
政府批判を繰り返す人物に対する「監視班」。
それらを統括する「指揮班」が配備されている可能性が高いようです。


「通常の活動」とか「現場の警察官の判断で動いている」という説明も、こうした大規模な体制を組んでいたことを隠すためだと言われています。

明らかに、組織的にやった行為なのに、批判を浴びると現場の責任に転嫁する意図がミエミエなのです。

「責任は下に下に」

本当に腐っていますね。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次