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■ポンコツ小室夫婦に皇室特権以外に何かあるの？①

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　-デイリー新潮-　　2022年5月11日記事

『眞子さんに上皇ご夫妻から“生前贈与”　ビザ取得にも「皇室特権」が使われる可能性』



https://news.yahoo.co.jp/articles/650ab665d5731945cad64b09a717930a3e60e1f3 >



「国際弁護士」への第一歩であるニューヨーク州司法試験に再び落ちてしまった小室圭さん。在留資格の失効も近づきつつあり、妻の眞子さんともども異国での暮らしは先が見通せない状況にあるのだが、実は目下、密かに“ロイヤルサポート”が進行中だというのだ。


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4月中旬、現地で不合格が判明した直後に撮影された写真では、マスクをせずに悠然とした面持ちで通勤する小室さんの姿が捉えられていた。皇室ジャーナリストが言う。

「渡米前に勤めていた法律事務所には『7月にまた（3度目の試験に）挑戦します』と伝えていることから、学生ビザに付随し、間もなく期限が切れるとされる『OPTプログラム』後の滞在資格について、小室さん自身は算段がついているものと思われます」

例えば、高度の専門知識が必要な職業を対象とする「H-1Bビザ」をすでに取得している可能性である。3月下旬には、今年10月から有効となる同ビザの抽選が行われた。全体の当選率は26％だったものの、最終学歴などによって抽選が別枠となることもあるといい、小室さんが当選したとしても不思議ではない。さらには、

「特定の分野で卓越した能力を持つ人のための『O-1ビザ』を眞子さんが取得して就業し、小室さんがその配偶者ビザを得るというパターンもあり得ます」（同）


遠からず資金は枯渇


O-1ビザには抽選枠がなく、自身の持つ“卓越した力”をいかにアピールできるかで取得の可否が決まるという。

「美の殿堂であるメトロポリタン美術館への就職が取り沙汰される眞子さんは、学芸員としての能力は未知数ではありますが、元ロイヤルファミリーという比類なき“力”がある。先々のことを考えれば移民局、ひいては米国政府としても下にも置かぬ扱いをせざるを得ません」（同）

現に小室夫妻は日本の外務省に、ビザについても相談を持ちかけている。こうした力は方々で発揮され、日本政府の「外交機密費」を活用し、現地で小室夫妻の警備費用に充てるというプランが進んでいるのは先に本誌（「週刊新潮」）で報じた通り。その額は、ざっと見積もって年間8億円超にのぼるというのだ。

が、周囲の取り計らいはさておき、夫妻の暮らしは決して楽ではない。何しろ、年収約600万円とされる小室さんの実入りでは、物価高のニューヨークにあって月々の家賃を支払うのが精一杯だ。眞子さんには30年にわたって支給されてきた皇族費などの貯蓄があり、その総額は1億円を上回るとみられるものの、夫は依然、司法浪人。遠からず資金が枯渇するのは目に見えている。


1千万円ほどの金額を…


それでも、さる宮内庁関係者が明かすには、

「眞子さんは、約1億4千万円の一時金を辞退しました。実は、初孫の不慣れな異国での生活を案じられた上皇ご夫妻が、眞子さんのために私的な財産を譲り渡されるというのです」

東京で入籍した小室夫妻は、昨年11月中旬に新天地へ旅立っていったのだが、

「10月末には、1回目の試験に失敗したことが判明し、小室さんは失意のままロークラーク（法務事務）として働き続けることになりました。そうした夫婦の窮状を前に、とりわけ上皇后さまがお心を砕かれ、当面の暮らしに不自由しないようにと眞子さんの口座に1千万円ほどの金額をお振り込みになると伺いました。すでに『結婚祝い』の名目で支援されたとも聞いています」（同）

というのだ。

一般に、皇室は外部との金銭のやり取りが大きく制限されており、そもそも憲法第8条には、

〈皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない〉

と記されている。



②に続く



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国際弁当士が、どうやったら、アメリカのビザが通るのですか？

ウーバーイーツの弁当を届けるなどの簡単な作業で専門職？

もう一方は、美術館で不法労働をしており、強制退去でもおかしくありません。

一般人ならば、何をどうやっても、アメリカから追い出される事案です。

『皇室特権』以外で、ビザ発給の方法があるでしょうか？

「一般国民をバカにするのも、いい加減にしろ！横領した税金を返せ！」と本人達に言いたいです。



クエスト不動産経営管理（株）　石光良次