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黒幕 皿ミテコの違法贈与のロイヤルサポート

2022/05/08

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 -デイリー新潮-  2022年4月27日記事

『眞子さんに上皇ご夫妻から“生前贈与” 初孫を案じ「ロイヤルサポート」』



https://news.yahoo.co.jp/articles/8a01c19573a54aad4cb4f0c49180a2814fda6f38 >



「1千万円ほどの金額を…」


これまでアメリカでの司法試験の合否と共に取りざたされてきたのが、小室圭さん、眞子さんの生活設計の問題である。小室さんが試験に不合格となったことで、先行きに暗雲が垂れ込めるが、実は、密かに上皇ご夫妻からの私的な財産の譲渡が計画されている。


 ***

 
年収約600万円とされる小室さんの収入では、物価高のニューヨークにあって月々の家賃を支払うのが精一杯だ。眞子さんには30年にわたって支給されてきた皇族費などの貯蓄があり、その総額は1億円を上回るとみられるものの、小室さんが依然司法浪人であるため、遠からず資金が枯渇するのは目に見えている。それでも、さる宮内庁関係者が明かすには、

「実は、初孫の不慣れな異国での生活を案じられた上皇ご夫妻が、眞子さんのために私的な財産を譲り渡されるというのです」

東京で入籍した小室夫妻は、昨年11月中旬に新天地へ旅立っていったのだが、

「10月末には、1回目の試験に失敗したことが判明し、小室さんは失意のままロークラーク(法務事務)として働き続けることになりました。そうした夫婦の窮状を前に、とりわけ上皇后さまがお心を砕かれ、当面の暮らしに不自由しないようにと眞子さんの口座に1千万円ほどの金額をお振り込みになると伺いました」(同)

というのだ。


これ以降も支援が続く可能性


皇室は外部との金銭のやり取りが大きく制限されており、賜与の際には国会の議決が必要と憲法で定められている。だが、天皇および内廷皇族の場合、年度ごとに1800万円を上限として、議決を経ずに財産を賜与できるのだ。

「上皇ご夫妻が捻出なさる金銭は、税法上も適正に処理されるとのことです。国会の議決が不要である上限ぎりぎりの額を、いわゆる“生前贈与”の形で賜与されるのではと拝察いたします。さらに、眞子さんの生活状況によっては来年度以降も、これに準じる金額をお送りになることが考えられます」(同)

一方で、皇室経済法では「公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合」も国会の議決が不要とされている。だが、民間人となった孫の眞子さんへの賜与が、果たして“公共のため”といえるかどうか……。4月28日発売の「週刊新潮」では、NYで撮影された小室夫妻の近影とともに“ロイヤルサポート”の全容を詳しく報じる。


「週刊新潮」2022年5月5・12日号 掲載



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小室問題の本当の黒幕が、上皇后 皿 アテクシ ミテコであることも、世間にバレました。

皿 アテクシ ミテコが、小室夫婦を援助しているから、『皇室特権』として、色々な事でネジレ現象が起きていたのです。

税金を私費として、一般人に贈与。

もう、色々なところにツッコミどころが満載です。

小室眞子に公共性など皆無の為、私費と偽って、上皇后が眞子に金を渡すのは、完全にアウトの案件です。

内廷費から出されていたのならば、天皇陛下のお金を勝手に使っていることになりアウトです。

私費と言い張るならば、税金をちょろまかして、大金を蓄財している疑いが強くなり、皇室の会計監査を強化しなければなりません。

もとが税金なのだから、余剰金は国庫に返納すべきモノのはずです。


「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」という憲法8条、皇室経済法2条に違反するということです。

最近の日本は、法治国家としての尊厳をズタズタに引き裂かれています。

皇族から民間人への金銭の譲渡は、国会で決議したうえで、年間160万円までと厳密に定められています。

これが無視されたのであれば、明らかな違法行為であり、上皇后や小室眞子や関係各所は責任を取らなければなりません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次


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