〒520-2153
滋賀県大津市一里山2丁目2-5 山中テナント1階
TEL:077-547-1300 / FAX:077-547-1301


クエスト不動産ブログ / Quest Blog.

弊社ブログ、社員ブログを更新公開しております

マスコミが報じない新型コロナの感染者がへらないウラ事情②

2021/09/03

~~

 -現代ビジネス-  2021年8月28日記事


『マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c06869326a5cfdd7d530d4250f78e672073b95 >



感染拡大を防げない「3つの理由」

分科会に代表されるゼロコロナポリシーは強い私権制限を行使している台湾、ニュージーランド、ベトナムですら成功しておらず、ワクチン接種率も感染率も低いこれら国は新型コロナ感染拡大から1.5年たった今でもまったく出口が見えていない。

集団免疫獲得においてはもっとも立ち遅れており、優等生どころか周回遅れ。感染力が強く、世界で2億人もの患者がすでに発生した新型コロナにおいて、ゼロコロナポリシーは絵に描いた餅。

これらの国はずっと鎖国を続けざるを得ない上に度々クラスターに悩まされている。

今こそ、現実的かつ唯一の活路であるウィズコロナ路線を明確にすべきである。その際は、医療体制を強化し、医療オールジャパン体制をとる必要がある。そのための財政支援は実は過去1.5年でかなり成されている。

もう一つは、2類相当という医療の足かせを撤廃する事である。この足かせのために、例えば東京都にある10万床の内、6,000(6%)床しかコロナ用に確保できないし、都内にある病院650の内75病院(11%)しかコロナを受け入れていないし、都内にある2500のICU・準ICUのうち、390(うち251床を使用)しかコロナ用に確保できていない。

このように医療オールジャパン体制からほど遠い状態にあるのは、(1)2類相当という足かせ、(2)日本医師会・開業医がコロナにかかわりたくないと逃げ回っている、(3)現場をわかっていない分科会が学者目線で視野狭窄的にゼロリスク・ゼロコロナを追及している、からである。

今、政府がすべきはウィズコロナポリシーのチームを作る事である。このチームのメンバーには感染症専門医は必要ない。救急医療、災害医療の専門である医師らが中心となる、第二の分科会と呼べるものだ。

感染症法の5類指定にして、どこでも誰でも扱える病気にすることで、患者はインフルエンザ、高血圧、糖尿病の治療の時と同様に、調子が悪かったら都内にある12,700の開業医・かかりつけ医に診てもらう。

彼らは今までほとんど新型コロナウイルス診療に当たっていない。対応といってもPCR検査対応をもっぱらしている例が多い、通院でも、デキサメタゾン、消炎鎮痛剤、必要であれば、有効性の示された治療薬、酸素を使い、早期に対応することにより重症化をできる限り予防する。

もし、重症化の兆候があったら、保健所経由ではなく、開業医が長年構築してきた病診ネットワークを駆使して、病院に患者を入院させる。病院は現在都内で71/650病院しかコロナに参画していないが、5類なら受け入れられる病院の選択肢が大きく広がる。

当面は、変異ウイルスによる感染拡大に備えて、院内感染の可能性をできるだけ低下させ、医療従事者の物理的、精神的負担を減らすため、新型コロナを受け入れる専門病院を決めた方が良いと思われる、具体的にはPTA方式である。PTA役員は誰もやりたくないため、くじ引きで決定することが多い。

これと同様に、公的病院に当たりやすいようにして、くじびきしてもらい、当たったら、新型コロナ感染症が多くなったときに、コロナ専門病院となるやり方である。

重症化したら、ICUのある病院に紹介してもらう。なお、都内にあるICUのある病院でコロナ重症化者を引き受けているのは現在3割程度だが、5類相当に下げれば、都内にある2500のICUの仮に半分としても、1250のICUが有効活用できる。

ちなみにロンドンで感染爆発した際はロンドン市内のICUの98%にあたる810ICUベッドをコロナ用として医療崩壊を回避した。



~~



ワクチン接種が盛んなイスラエルやイギリスで、ワクチンによっての集団免疫理論は崩壊しています。

ワクチン接種で、新型コロナ騒ぎが解決するように宣伝されていましたが、まったくウソでした。

中国は、『アビガン』で、新型コロナ騒ぎを終息させました。

インドは、『イベルメクチン』で、新型コロナ騒ぎを終息させました。

それなのに、日本の薬である『イベルメクチン』や『アビガン』は、日本国内では徹底的に封印されようとしています。

日本は、イスラエルやイギリスなど失敗している国の政策を後追いしており、ワクチン利権が絡んでいると言われても間違いではありません。


③に続く



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次


Copyright(c) 2016 QuestPropertyManagement All Rights Reserved.