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■「イベルメクチン」治験でも日本は後進国　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説②

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　-デイリー新潮-　　2021年5月26日記事　　

『「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説』


https://news.yahoo.co.jp/articles/e666558dad33d65c04f7230cb31c5b1ff39d8e35 >



製薬会社が抱える「事情」


背景にあるのは海外、特に先進国での評価だ。

権威ある米医師会の医学誌「JAMA」は3月上旬、コロンビアで行われたイベルメクチンの研究論文を公表。軽症患者400人をランダムに二つのグループに分け、5日間連続でイベルメクチンを投与したグループ、プラセボ（偽薬）を投与したグループを比較した。この結果、コロナの症状が解消するまでの期間に二つのグループに統計的な有意差はなかったという。

これに対して、米国の医学会に所属する医師174人（5月18日時点）が連名で、JAMAの論文には致命的な欠陥があるとする書簡を公開し、「このランダム化比較試験における評価項目が不適切に変更され、信ぴょう性を欠いている」などと批判した。

　
JAMAと時期を同じくして、米食品医薬品局（FDA）や欧州医薬品庁（EMA）、世界保健機関（WHO）も立て続けに、「科学的根拠は極めて不確実」などとして、服用は臨床試験に限定するよう求めた。規制当局のこうした動きが、イベルメクチンの普及に歯止めを掛けているのだ。

ただし日本では、医師の裁量で患者に処方できる「適応外使用」が認められている。

日本国内で流通しているイベルメクチンの商品名は「ストロメクトール」と呼ばれるが、現在、品薄状態だ。実際、日本唯一の販売元、マルホ株式会社（大阪市）の広報担当者は、コロナの感染拡大に伴って注文が殺到したため、昨年4月から「出荷調整」していると認める。

日本の製造元は、MSD製薬（東京都千代田区）で、親会社は米国の世界的な製薬企業、メルク社。前述の通り、これまでに約37億回分のイベルメクチンを供給してきた源だ。ところがこのメルク社も2月上旬、「科学的根拠はない」などと、自社製品の効果を否定する声明を発表した。親会社の意向に反することができないため、商品の「積極的な製造」を控えているのではないか。MSDの広報担当者は、製造状況についてこう説明した。

「新型コロナの医薬品としては承認されていないので、その患者に対しての製造はしてはいけない。あくまでイベルメクチンの使用が認められている疥癬（かいせん）、腸管糞線虫症の患者に継続的に提供できるよう、市場の需要をみて製造を続けている」

メルク社はワクチンの開発を進めてきたが、今年1月に効果薄を理由に中止。他に二つの治療薬の開発も進めており、うち一つの開発にはバイオ医薬品企業を4億2500万ドル（約460億円）で買収した。しかしこれも4月半ばに中止が決まり、残る一つの経口薬の開発は継続中だ。こうした経緯を踏まえ、北里大学客員教授の八木澤守正氏（79）は指摘する。

「開発中止に伴う損失は、新しい治療薬の開発によって補填されます。経口薬はイベルメクチンと競合するので、後者を排除するため、その効果を否定する声明につながったのではないか」

この疑問をMSDにぶつけると、こう否定した。

「科学的な根拠やエビデンスに基づき、イベルメクチンはコロナの治療薬として開発していないので、売り上げがどうとかは関係ない」

一方で、製薬会社にとっては「新薬開発」こそが生命線なのもまた事実だろう。

日本での「イベルメクチン不足」を尻目に、治験に関しては世界的にも動きが見られている。

ドイツでは、国内最大の州である南部のバイエルン州を地盤とする中道右派与党「キリスト教社会同盟」（CSU）が4月下旬、イベルメクチンの臨床試験実施に向け、ドイツ政府に支援を要請する方針を示した。実現すれば先進国の取り組みとして他国に影響を及ぼす可能性もあるが、欧州医薬品庁は推奨していないため、CSUの運動がどこまで拡大するかは未知数だ。

CSUの幹部は、イベルメクチンの臨床試験を推す理由としてこんなコメントを出している。

「ワクチン接種に加え、ウイルスに対する第2の壁が必要だ」

ワクチン接種という「第1の壁」で出遅れている日本に、果たしてドイツのこの動きを無視する「余裕」はあるのだろうか。


ドゥテルテ大統領の指示で治験が行われるフィリピンでは、科学技術省がすでに、2200万ペソ（約5千万円）の予算を計上した。医師主導型で、イベルメクチンを約1万人に配布する試みもみられ、予防効果が表れたという。

フィリピンは日本と人口規模がほぼ同じ島国で、死亡者数は日本を上回るが、桁違いというわけではない。大統領の決断によるトップダウン方式でこのまま治験が進められ、医薬品として承認された場合、「政治力の差」が両国の明暗を分けるかもしれない。

「新興国のフィリピンと同列に語るな」

そんな声も聞こえてきそうだが、国民にワクチンが行き渡らない現状では、高見の見物を決めこむことはできまい。


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米国の医学誌「JAMA」は捏造論文を掲載しました。

そして、WHOも結託して、イベルメクチン否定派となっています。

治療薬である『アビガン』や『イベルメクチン』が存在すると困るようです。

どうもワクチン接種をさせたい製薬会社などから、多額の金銭が動いています。

まぁ、WHOもビル・ゲイツの支配下だから仕方がありません。


③に続く



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