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■中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得②

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　-デイリー新潮-　　2021年5月27日記事

『中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得　巧妙な手口に日本の関係者は危機感』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3503a87ce21392849d6e74d63643e8ef69e843ff >



国際出願の“威力”
　
ある発明に対して特許権を付与するかどうかは、世界各国がそれぞれの法律に基づいて判断している。だが、グローバル経済の進展などを背景に、多くの国で一度に特許を取得したいというニーズが高まったことでPCT国際出願は生まれた。

日本もPCTに加盟している。

「日本人や、日本の会社や大学などが、新しい発明に成功したとしましょう。その場合、『PCT/RO/101』という国際的に統一された出願願書を使い、日本語か英語で願書を作成し、1通を日本の特許庁に提出します。すると、その時点でPCT加盟国の『国内出願』と同じ扱いを受けるのです」（同）

現在、PCT加盟国は150か国を超える。つまり、人民解放軍が統一願書を使ってアビガンの用途特許を申請したなら、150か国以上で国内申請と同様に扱われるわけだ。

「実際は国際出願を各指定国の国内に移行させるためには、各国が指定した言語に書類を翻訳し、各国が指定した官庁に提出する必要があります。とはいえ、PCT国際出願では国際予備審査を受けることが可能で、調査機関の“お墨付き”が得られると、特許の正当性は高まります」（同）


交渉は不可能!?
　
かつてアメリカは、特許は出願の順番ではなく、先に発明したほうに特許を認める「先発明主義」を採用していた。

「しかし、現在はアメリカも出願の順番を最優先にする『先願主義』に改めており、世界の趨勢も同じです。人民解放軍より先にアビガンの用途特許について申請を行った個人や組織が存在する可能性は低く、解放軍の国際出願は成立するのではないでしょうか」（同）

ちなみにPCT条約は、異議の申し立て方法を定めている。だが、人民解放軍の特許取得が覆される可能性は低い、と専門家は見ているという。

「厄介なのは、特許を取得したのが人民解放軍だということです。もし企業など民間組織が取得したのなら、交渉を行うことが可能です。特許の使用料を支払ったり、自社が持っている特許を無償で提供する代わりに、相手の特許も無料で使う“クロスライセンス”の契約について打診したりすることができます」（同）

ところが、人民解放軍が相手となると、全く勝手が違う。軍隊というより、中国という国家そのものと考えるべきだろう。


警告書が送られる日

「まさか人民解放軍が、特許料を稼ごうと申請したわけではないでしょう。むしろ、交渉が不可能な相手だと世界各国が簡単に理解できるよう、人民解放軍が申請を行ったのではないでしょうか。解放軍は国家の意思を体現し、『アビガンを新型コロナの治療に使うという特許の許諾が欲しければ、中国の言うことを聞け』と要求してくる可能性があります」（同）

それこそ中国にひれ伏せば、アビガンの特許利用は無償で許可するという“微笑外交”が行われてもおかしくないという。

「アビガンは富士フイルム富山化学の発明だ」と、富士フイルムホールディングスや日本政府が主張することは、もちろん可能だ。

とはいえ、人民解放軍が取得した特許が国際特許としても認められたとしたら、まさに“負け犬の遠吠え”でしかない。

「人民解放軍が国際出願を行っていたかどうかは、申請から18か月が経過すると明らかになります。アビガンの場合は7月末から8月にかけて詳細が分かるでしょう。中国側がタイミングを見計らい、人民解放軍から日本政府に『もし新型コロナの治療にアビガンを使った場合、特許を侵害する可能性があります』などという警告書が送付されたとしても不思議ではないのです」（同）


国も事実を把握
　
デイリー新潮の取材に対し富士フイルムホールディングスは、文書で以下のように回答した。

「『アビガン』の有効成分である『ファビピラビル』に関して、中国で新型コロナウイルスに対する用途特許が成立したことは承知しています。今後の対応策などについては、事業戦略上お答えできません」

更に厚生労働省も次のように回答した。

「中国の人民解放軍が特許を取得したという事実は把握しています。今後の動きについて注視していきます」

アビガンを新型コロナの治療薬として認めようとする日本の承認審査は今も続いており、一部の専門家やメディアから「時間がかかりすぎる」と批判されている。

皮肉なことに、中国はアビガンにお墨付きを与え、世界で特許を認めさせようと動いている。彼我の差はあまりに大きいと言わざるを得ないだろう。


デイリー新潮取材班

2021年5月27日 掲載


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厚生労働省の関係者が、いかに酷いかわかります。

中国で効果があるとして囲い込みをしても、いつまで経っても特効薬となる『アビガン』をコロナの治療薬として承認しません。

RNAウイルスを生物兵器と考えるなら、RNAウイルスの複製を阻止する『アビガン』を抑えておくのは、当然の発想です。


新型コロナウィルスは、変異を繰り返し、ワクチンを接種すれば、するほど変異ウィルスも多発します。

イタチゴッコとなりますので、ワクチン接種は不要なのです。

始めから治療薬が必要だったことがわかります。

『アビガン』、『アクテムラ』、『イベルメクチン』、『フサン』、『オルベスコ』を早期に薬事承認していれば、かなり日本は新型コロナを抑制できていました。

厚生労働省の関係者は、利権と保身が大切で、国民を守るという自覚はありません。



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