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■中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得①

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　-デイリー新潮-　　2021年5月27日記事

『中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得　巧妙な手口に日本の関係者は危機感』


https://news.yahoo.co.jp/articles/3503a87ce21392849d6e74d63643e8ef69e843ff >



「用途特許」の罠

抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局（CNIPA）が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。


特許に詳しい関係者が「中国のCNIPAは3月29日付でアビガンに関する『用途特許』を認めました」と明かす。

「中国国内で特許が成立したことは、中国語の文書で公告されています。人民解放軍が特許を申請するというのは極めて異例で、非常に驚きました。いずれにしても、中国国内の話にとどまるとは思えません。人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いているはずです」

人民解放軍による用途特許が世界で認められたなら、当然ながら日本にも影響が及ぶ。最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。

詳しくお伝えする前に、そもそもアビガンとはどんな薬か、用途特許とは何かという2点について説明させていただく。

アビガン（一般名:ファビピラビル）は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が1997年から研究を開始した。動物実験で胎児に奇形が生じる危険性が確認されるなど、開発や承認には様々な紆余曲折があった。


用途特許とは？　
　
しかし2006年、米国立アレルギー感染症研究所が鳥インフルエンザにアビガンが有効と発表。これで風向きが変わり、14年に条件付きながら抗インフルエンザウイルス薬として日本国内で承認された。

その後もエボラ出血熱で効果が認められるなどした結果、今般のコロナ禍でも注目を集めている。新型コロナの治療薬としてインドネシアなどで緊急使用が認められているほか、カナダでも治験が行われている。

次に「用途特許」についてご説明しよう。新しく開発された薬、飲食物、化学物質などの権利を守るのが「物質特許」だ。

「富士フイルム富山化学も、アビガンに関する物質特許を取得していました。しかし、20年間の有効期間が満了したとして、19年に物質特許が失効したのです。そのため中国では、アビガンのジェネリック医薬品が製造されています」（同）

カナダで治験の申請を行ったのも、インドの大手ジェネリック医薬品メーカーだ。この治験に富士フイルム富山化学は、日本で実施した臨床試験のデータを提供するなどして協力している。


春節前に出願

物質特許に対し、新しく発見された“使い道”の権利を守るのが「用途特許」になる。

毎日新聞は17年2月に「梅酢ポリフェノール:JA紀南と田辺市、「用途特許」を取得　インフルウイルス不活化　医薬品や化粧品商品化へ」という記事を掲載した。

梅酢に含まれる「梅酢ポリフェノール」にインフルエンザウイルスの増殖を抑えることが研究で分かり、「用途特許」を取得したという記事だ。

JA紀南などは「梅酢ポリフェノール」という新しい物質を開発したわけではない。新しい使い道を発見したことにより用途特許を取得したのだ。

本題に戻れば、人民解放軍がアビガンの用途特許を出願したのは、昨年の1月21日と公告されているという。

「人民解放軍もCNIPAも国の組織です。中国の政治システムを考えれば、国が申請した特許は即決されてもおかしくありません。それを1年も審査したことにしたのは、『きちんと調べました』というポーズではないでしょうか。更に問題なのは出願日です。昨年の春節は1月24日に始まりましたから、出願日の1月21日はその前です。ちなみにクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』から香港で下船した男性の感染が判明したのは、2月1日のことでした」（同）


データを独占
　
新聞のデータベースで1月21日の記事を調べてみた。読売新聞は朝刊に「新型肺炎　感染拡大　中国政府チーム　『人から人へ』明言　武漢　死者3人に」の記事を掲載していた。

「特許の出願は、新型コロナウイルスが世界中に広がる前のことです。裏を返せば、中国が新型コロナのウイルスやデータを独占していた時期と言えます。実際、実験データは武漢のウイルス研究所から得られたもので、それを利用してアビガンの有効性を実証し、特許取得に結びつけたというわけです」（同）

中国の巧妙なところは、昨年2月、世界的な学術誌に特許の根拠となった実験データを発表したことだ。

「2月だと、人民解放軍が特許を出願していることなど誰も知りません。中国はデータの開示に積極的で、感染症対策に貢献しているという印象を世界に与えようとしたのでしょう。しかし特許を取得したとなると、学術誌は『中国が最も早く効果を確認した』という証拠にも使えます。こうしたことを中国は全て分かった上でやっていると見るべきでしょう」（同）

特許の世界には、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願という制度がある。


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『アビガン』は、軍事薬剤です。

効果があり過ぎるので、一般国民に流通させないように規制されていたのです。

『アビガン』の開発に、米国のペンタゴンが関わっていたので、中国は対抗策として中国人民解放軍が出てきたと思われます。

これでも、『アビガン』に新型コロナへ効果が無かったと言う人は、海外の製薬会社などからお金を貰っている人か、頭がよろしくない人だとわかります。


②に続く



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