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■医師・保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という指摘②

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　-デイリー新潮-　　2021年1月8日記事

『医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴　声を大にして言えない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb423325ae8d7add754571faed8fa1c5d74f211f　 >



保健所長の悲鳴の中身


同様の声は、出雲医師も言及した保健所からも上がっていた。12月8日、全国保健所長会が「緊急提言」を厚労大臣に提出。保健所では〈危機的な状況が継続している〉と訴え、〈感染症法上の運用をより柔軟に対応すること〉などを提案したのである。全国保健所長会会長で大分県東部保健所長の内田勝彦氏が言う。

「私が勤める保健所では、感染症法上で2類に分類される結核の報告数は、年に30件ほどですが、新型コロナの報告は、ここ2週間で約80件。結核でいうと3年弱の業務量が2週間で押し寄せたのです。東京や大阪は、一気に通常の100倍以上の負担です。土日出勤は当然で、深夜までの長時間労働で回していますが追いつきません。しかし、濃厚接触者の健康観察期間である2週間、毎日連絡して体調を確認しているのを最初と中間と最終日に確認し、あとは具合が悪くなったときに連絡をいただくことにできれば、業務量はかなり変わると思います。また入院病床が逼迫した地域では、最初から原則入院ではなく、本当に入院が必要な人にのみ入院を勧告する、という形にすることを提案します。2類相当という方針を、感染が拡大した地域だけでも変えるなど、柔軟に対応していただきたいのです」

保健所や一部の医療現場の逼迫をもって、メディアも野党も「緊急事態宣言しかない」と煽る。だが、現場が切実に望んでいるのは社会や経済を閉じることではなく、医療および周辺の体制整備だ。東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏が指摘する。

「新型コロナウイルスは2020年1月28日、閣議決定で“指定感染症（2類感染症相当）”とされました。しかし、政府はすぐに当初の政令を“無症状陽性者にも入院勧告を行う”と変更した。これは1類感染症相当の対応です。こうして1類のエボラ出血熱と同等の、極めて厳しい措置が新型コロナに適用され、国民と医療現場に過度の負担を強いています。ところが政府は、科学的根拠がないまま1、2類相当を外そうとしません。田村厚労相は21年1月が期限の指定感染症としての扱いを“延長する”と表明し、医療現場へのメッセージは、いまも20年1月のままです。しかし、5類と明言しないまでも“類型は1、2類より低い”というメッセージを出し、現場の誤解を解くべきです」

逼迫する現場の改善につなげるためだけではない。

「民間病院に勤める知人は“入院患者が陽性だったから、急いで指定病院に送った”と言っていました。1、2類相当のままでは、こうして忌避する民間病院が多いと思います」

と川口氏。逆に1、2類相当を見直せば、受け入れる病院も増えるというのである。元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏も言う。

「知人の救急医は、感染徹底制御のため、バイオテロさながらの装備で臨まないといけない、と話していました。そして一人の患者の治療が終わったら、15分かけてその場を消毒するそうです。その間、救急現場にほかの患者は入れられないのだから、命にかかわります。しかし、指定感染症の2類相当を外せば、現場の精神的なストレスはかなり減るはず。いまは病原体の実態とかけ離れて隔離させていますが、ストレスとしてもコストとしても、大変な負担だと思います」

そして、こうつなぐ。

「国が2類相当のままにしているのは、たとえば5類に引き下げてなにかあったときに、責任をとりたくないのでしょう。しかし、2類相当のままにすべき理由があるなら、政府がきちんと説明すべきです」

公的医療機関に勤めるある医師も言う。

「2類から5類に引き下げれば、医療の逼迫はかなり抑えられます。しかし、ゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなり、感染者は増えると思う。そのとき責められるのが専門家も政府も嫌なのでしょう。医療の逼迫を抑えられれば、ほかの疾患の患者を救えるようになりますが、それは数字に表れませんから」

責任を負いたくない人たちの思惑で、社会や経済を痛めつける方向にばかり向かい、医療現場の悲鳴も無視されるなら、それほど愚かしいことはあるまい。


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現場の医師がどの様に考えているのか理解しましょう。

専門家と呼ばれているメンバーにおかしいのがいることもわかります。

③に続く




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