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■医療崩壊を招く政府と厚生労働省②

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　-現代ビジネス-　　2021年1月15日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」　「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d73613f408481161a032385cdc2d1e5f07fc014　 >



「指定感染症」の解除を検討すべきだった


新型コロナは、2020年1月28日の時点で「2類相当」の指定感染症とされていた。これは結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)などと同等だ。さらに同年2月14日には「1類相当」に格上げされた。エボラ出血熱やペストなどと同等である。そのため、感染者は全員が指定医療機関に隔離入院することが原則となった。また医療機関には保健所へ逐一報告する義務が生じた。つまり、いっさい民間の医療機関の自由にはさせないということだ。だから昨年4月の緊急事態宣言当時、特定の病院のベッドが無症状の陽性者で埋め尽くされ、ほんとうに収容すべき患者を収容できない「医療崩壊」の危機に直面した。政府がホテルを借り上げ、無症状者を移したのは、その危機を回避するためだ。また、報告義務による医療機関と保健所の事務手続きの煩雑さ、疲弊も相当なものだった。

もちろん、当初は未知のウイルスということもあり、できるかぎり厳重に警戒するのは当然であっただろう。しかし昨年春夏の経験を通じて、過剰なまでに怯えるべきものではないことがわかってきた段階で「指定感染症」の解除を検討すべきだったのだ。冬季に感染が広がることは容易に予測できたと阿保医師はいう。

「インフルエンザも年によって差はあるものの12月から急激に立ち上がり1月末から2月のピーク時にかけて発症数は3～5倍程度になります。コロナも同様な振る舞いをすると我々臨床医は予測していました」

つまりGoTo停止や緊急事態宣言発出が遅くなったから感染爆発したなどというのは、いいがかりのようなものである。それは厳格なロックダウンをしても冬季には感染拡大に歯止めがかからぬ欧米をみても明らかだ。


風邪やインフルエンザをこの世の中から消し去れないのと一緒で、最重要なことは重症化しやすい高齢者等の医療体制の充実をはかることだ。1月10日現在、コロナ死者数は英国の8万1431人に対して日本は3996人と、20分の1である。どう転んでも日本で医療崩壊は起こりえない。ところが現状、コロナ対応病院はひっ迫し、特定の医療従事者にばかりとんでもない負担がかかっている。その元凶は厚労省だ。



「分類変更」の兆しはあった


じつは阿保医師は2020年8月7日に開かれた「未来投資会議」に出席し、コロナの対応は民間の医療機関にも関わらせてほしいと陳述している。議長をつとめた安倍総理(当時)との間でこんなやりとりがあった。拙著『冷徹と誠実 令和の平民宰相 菅義偉論』より抜粋する。

＜安倍総理＞
阿保先生、指定感染症からの除外という話だが、今、指定感染症では、基本的には陽性者の方は入院の措置となる中において、保健所等が判断して、ホテルあるいは場合によっては自宅での療養を行っている。今、感染者数が増えているが、若い方たちが中心であることから、ホテル数をしっかりと確保しながら、無症状者や軽症者はなるべくホテルでという考え方の下に運用している。ただ、国にルールを決めてもらいたいという声も強くあるわけであるが、その点は、先生はどのように考えておられるか。

＜阿保氏＞
首都部以外の近郊都市圏に関しては、恐らく東京都のようなホテルの準備や、実際に自宅待機を強く要請するという空気感は全くできていない印象がある。実際には、軽症患者、いわゆる無症状の方々が病室を占拠してしまって、それに医療インフラがかなり奪われてしまっているという現状がある。かなり強いメッセージが届かない限りは、このまま病院の施設、ソフト、ハードの両方の医療ソースが奪われたままで、インフルエンザ感染症の流行期を迎えるというのは非常に不安である。

それから3週間後の8月28日、安倍は記者会見を開いて辞意を表明。そのニュースがあまりに大きすぎたために影が薄くなってしまったが、同会見の前段では以下のようにも述べていた。

「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やSARS(重症急性呼 吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)といった2類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します」

舞台裏を明かせば、阿保医師を未来投資会議に出席させたのは当時の菅官房長官であった。「医療崩壊を起こさせぬためには現場の医師に裁量権を与えるために指定感染症になっているコロナをインフルエンザなみの5類相当に分類変更はできないか」という診療医たちの声をうけて実現したのだ。菅が仕込み、安倍が記者会見で分類変更に言及したのに、それが実現しないどころか、菅政権下で厚労省の医系技官たちは「1年間は2類維持」を決めてしまった。

つまり医療崩壊危機を招いたのは厚労省自身なのだ。田村憲厚労大臣は自民党きっての厚労族議員である。仕事もできるがしょせん厚労省の都合よく動くだけなのだろう。菅総理の失態はGoToに執着したことでも、緊急事態宣言発出に消極的だったからでもなく、バリバリの族議員を厚労大臣に任命してしまったことだ。

財部 誠一（ジャーナリスト）


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新型コロナを指定感染症の5類に分類すれば、医療崩壊を防ぐことが可能です。

医療崩壊を促しているのが、厚生労働省と政府が指定感染症の5類に分類させないからです。

つまり、人災です。

さらに、『アビガン』の薬事承認を引き延ばし、言論統制まで行っておりますので、非常に悪質です。




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次