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■医療崩壊を招く政府と厚生労働省①

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　-現代ビジネス-　　2021年1月15日記事

『コロナ「5類」は「ありえない」　「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた』


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d73613f408481161a032385cdc2d1e5f07fc014　 >



異論を認めぬ日本人の特性


「いまのテレビ報道を見ていると戦時中の記憶がよみがえる。大阪の大空襲の中を母親と一緒に逃げ回ったことを今でも鮮明に覚えている。どこのチャンネルをひねっても、同じ顔ぶれの医者がでてきて医療崩壊だ、緊急事態宣言だせ、言うことをきかない奴は罰しろと叫んでいます。戦時中と一緒ですわ。異論が言える雰囲気ではない」


京都手描友禅を代表する染匠、藤井寛氏はコロナ禍の日本には戦時中と同じ空気が流れているという。1935年生まれ。小学校3年生の時に大阪大空襲の火の海を母親と逃げ惑った。皇后陛下(現上皇后)の訪問着や皇太子妃殿下(現皇后)の御振袖など数々の皇室の着物を手掛けてきた。染匠とは、意匠の考案から染めの仕上げまで、15前後に分かれた京都手描友禅の工程を統括する役割だ。工程のひとつひとつを仕上げる職人の技を統合し、完成された美へと導いていく目利きだ。85歳になったいまも現役で第一線にたっている。

「戦争体験を語れる人も少なくなったが、言論統制され国民がみな一方向に向かっている居心地の悪さをコロナの今、思い出す」

あれほど「多様性」の重要さを叫び続けてきたのに、いざとなると多様性どころか、異論はまったく認めないのは日本人の特性なのだろう。


GoToトラベルに執着し、感染防止が後手にまわったことがコロナの感染爆発の元凶だとされる。政権発足時には70％と高かった内閣支持率も12月末には39％(朝日新聞)に急落したが、さらに菅首相自身が火に油を注いでしまった。「5人以上の会食はひかえてほしい」と国民に呼びかけたまさにその日の晩、銀座の高級ステーキ店で二階幹事長や芸能人等8人と会食したことが報道され、反省の弁を述べるところまで追い込まれた。以後、菅首相は夜の会食をすべて取りやめ、7時過ぎには赤坂の議員宿舎に帰宅している。民間人からの情報収集のために、夜の会食を2度することも珍しくない首相の行動パターンは官房長官時代に習慣化されたものだ。自らの失態をきっかけに情報収集源を絶つ羽目に陥ったことに忸怩たる思いをしているのではないか。

こうして菅人気は瞬く間に落ち、自民党内からは早くも「菅おろし」の声まで漏れてくる始末だ。1月8日には一都三県に緊急事態宣言を発出したものの、「飲食店への夜8時までの時短要請程度では、実効再生産数が1を下回るほどの効果は期待できない」とテレビ芸人のような専門家は繰り返す。ようはもっと私権制限をせよ叫んでいる。コロナの対応にかかわる医療関係者や、重症化リスクの高い高齢者施設の職員たちが懸命な努力を続けていることには最大限の敬意を抱いているが、コロナウイルスはそこまで恐れる必要があるのだろうか。また連日報道される医療崩壊の危機はどれほどリアリティがあるのだろうか。



「なぜ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか」


専門家や医師会から「医療崩壊」の発言があいつぎ、再度「緊急事態宣言」が出されたことに「釈然としない」という医師がいる。

「SARS-CoV-2ウイルス感染症は確かに欧米ではこの上ない脅威ですが、日本を始めとした東アジア圏に対するその病原性は欧米と比較にならないほど低い印象です。死因別死者数の割合を見ても日本でのコロナ死亡者は全体の中で極めて少数です。人口当たりの感染者や重症者も欧米の数十分の一以下である中、なぜ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか」

そう疑問を呈するのは北青山Dクリックの阿保義久院長だ。阿保氏は50代半ば、東大医学部の出身で、在学当時からの仲間二〇人ほどと、最新の医学情報を共有するための研究会を長年続けてきた。その顔触れは凄い。主要大学病院で責任ある地位についている医師も多い。いちばんの特徴は、彼らがみな臨床医であることだ。その中心者である阿保医師が示したのがWorld Life Expectancyの死因別死者数を国別にグラフ化したデータだ。

「国別の死因別死者数を見ると、フランス、スペイン、イタリア、イギリス、アメリカなどの欧米主要国は、新型コロナによる死者数が心筋梗塞、脳卒中などの主要死因の死者数を凌駕するという深刻な状況になっています。一方で、日本をはじめとする韓国、オーストラリアなどのアジア諸国は、コロナは死因の最下位に位置し、死者数という視点では危機的な社会インパクトは感じません」

こちらがそのグラフだ。

阿保医師はコロナウイルスのふるまいを冷静に吟味すると、日本の臨床現場ではこともなげに対応してしかるべき感染症であり、疾患管理のプロ集団であるべき医師会のトップがSOSの声を上げるだけで自らの改革に目を向けていないことこそ問題だと考えている。

しかし足元では緊急事態宣言が発出されるほど「医療崩壊」への危機感が高まっている。その原因はどこにあるのか。

「現状の感染症法下で指定感染症扱いを維持していることが主因で、医療資源の活用が著しく限定されていることから、医療崩壊を自ら招いているようにしか見えません。国民全体を落ち着かせること、医療インフラが正常に機能できるように制度設定すること、が行政の喫緊の課題と感じます」

阿保医師は医療崩壊危機の元凶は厚労省が指定感染症扱いを続けていることだと断言する。


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医師からも厚生労働省が、新型コロナを指定感染症扱いをしているのが元凶であると指摘されています。


②に続く




クエスト不動産経営管理(株)　石光良次