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■新型コロナワクチン　現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由④

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　-東洋経済ONLINE-　2020年11月11日記事

『新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由』

https://news.yahoo.co.jp/articles/1800351a5e50dfa233e884e539a04b523ac6a3c2　 >




●　「不幸な被害者を国が救う」という 認識からの脱却を！

最後にもう一つ、日本の健康被害救済制度は、任意接種ワクチンをカバーしない。

勘違いされやすいが、「任意接種」と言っても「定期接種ワクチンに比べて打たなくてもいい」という意味ではない。任意接種ワクチンの感染症も、かかれば重い後遺症や死亡のリスクがある。定期接種か任意接種かは、医学上の必要性だけでなく、公衆衛生上のコストパフォーマンスなど行政的な都合も含めて決定されているのだ。

この点、米国ＶＩＣＰも、対象はいわゆる定期接種ワクチンに限られる。だが、そもそも米国では16種類もの小児用ワクチンが定期接種化されている。日本ではいまだ10種類にとどまる。例えば、200～1000人に1人の割合で難聴の後遺症が残るおたふくかぜ（ムンプス、流行性耳下腺炎）のワクチンも、米国では当然定期接種だが、日本では任意接種だ。

任意接種ワクチンの場合、接種後の副反応への補償は、ＰＭＤＡ法に基づく生物製剤等副作用被害補償制度に従うことになる。残念ながら手続き的にも内容的にも、被害者救済は全くもって十分でない。まず、請求する側が、「ワクワクチンに含まれる成分による副反応」と立証しなければならない。得られる補償額も、定期接種ワクチンの場合に比べて微々たるものだ（障害年金1級で年額約271万円、死亡の場合の遺族一時金はわずか711万円）。

ワクチンの役割は、接種を受けた本人が病気を免れることだけではない。集団内部での免疫保有率を高め、流行を防ぐこと（集団免疫）で、自己免疫疾患やがん治療中などワクチンを打てない持病のある人や、新生児・乳児を守る効果も期待されている。

意識の高い家庭が、安くない費用を捻出して子供に任意接種ワクチンまできっちり受けさせた結果、不幸にも重い副反応に見舞われた――その補償が見合わない額であるなら、公平性の問題に関わる。『米国医師会雑誌』（ＪＡＭＡ）でも、以下のように指摘されている。

「コミュニティにとってワクチンの利益は、集団免疫と引き換えに、わずかな個人への副反応を甘受するリスクを大きく上回る」

「予防接種はコミュニティ全体に莫大な公衆衛生上の利益をもたらすが、その利益が負傷者の犠牲の上に無傷者に生じてはならない」

私たちは、上記を正しく理解し、自分やその大切な人々が間接的にもあらゆる予防接種の利益を得ていることを自覚しなければならない。避けようのない犠牲者は、恩恵を受ける国民全体で救済するのが合理的だ。今こそ「ワクチンは無害である」という幻想と、それに乗っかった「不幸な被害者を国の裁量で救済する」という誤ったスキームから脱却すべきだろう。

わが身にワクチン禍が降りかかった時に「こんなはずじゃなかった」と思わないための仕組みづくりを、真剣に議論する時が来ている。


久住英二



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ワクチンには副反応がついています。

また、本来ワクチンは5～10年の研究期間が必要なのです。

もし、未確定の副反応があれば、どうなるでしょうか？

無料であっても、しっかりと検討をしましょう。




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