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■新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか⑤

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　-東洋経済ONLINE-　2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02　 >



■アナログな仕組みが足を引っ張った


感染症対策の出発点となる患者発生動向等の把握(サーベイランス)の脆弱性も政府対応の足を引っ張った。医療機関が手書きした患者発生届を保健所にFAXし、保健所職員が再度システムに手入力するという当初のアナログな仕組みは、全国的な感染拡大状況のリアルタイムでの把握を困難にし、保健所職員を疲弊させた。

厚労省は慌てて患者情報把握のためのHER-SYSと医療機関の人員・物資の備蓄状況を網羅するG-MISというオンライン情報共有システムの開発に取りかかり、情報共有の効率化・迅速化を図ったが、その本格的な導入・展開は5月以降までずれこんだ。


政府方針の円滑な執行に苦労した一連の経緯を振り返り、加藤厚労相は「デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だった」と悔しさをにじませた。危機対応において、決定された方針の迅速かつ適切な執行は、方針決定と同等かそれ以上に重要かつ困難である。

特に意思決定の場と執行現場の間に多数の組織階層が挟まる場合、執行リスクは方針の成否を左右するほど大きなものとなりかねない。デジタル化の遅れや硬直的な調達ルールなど危機を通じて明らかになった日本の政策執行力の課題について、早急な手当てが求められる。


提言:省庁横断的な司令塔機能の下、行政のデジタル基盤を抜本的に強化する
省庁横断的な司令塔機能・開発オーナーシップをもった組織の下で、以下の3つの観点から政府のデジタル化を一気に推進する。
① 省庁・自治体間のデータ利用基盤の整備
② 企画段階から協働できる柔軟で段階的な予算・調達の仕組みの導入
③ 数百人単位のITエンジニアの内製化


アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）


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『アビガン』が有効であることは、中国やロシアでわかっていました。

それなのに、日本医師会の有識者会議や厚生労働省が『アビガン潰し』を推進していました。

ロシアでは5月末に『アビガン』のジェネリック薬が新型コロナの薬事承認をされていたのです。

ワザワザ新型コロナの解決の邪魔をしているのが良くわかりました。



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