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■新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか④

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　-東洋経済ONLINE-　2020年10月7日記事

『新型コロナ対応「日本モデル」とは何だったのか』

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea49e4422f514f04978d388856f847d3c08c9c02　 >



■各省から「エース級」と呼ばれる人材を招集

危機においては、平時と異なる機動的な人員配置が求められる。感染拡大に伴い内閣官房の調整機能が質的にも量的にも急増する中で、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長(前・厚労省医薬・生活衛生局長)をはじめ各省から「エース級」と呼ばれる人材が急きょ集められた。

内閣官房幹部は「常に一線級の人間をそろえておくわけにはいかないので重大危機になってから集めるしかない」と危機時における柔軟な人員配置の重要性を強調する。


司令塔構築の過程を振り返り、政府高官は「得体の知れない感染症。武力事態とはまったく違った」と述べ、想定外の事態の中、手探りでの試行錯誤の連続だったことを明かした。

他方、官邸によるトップダウン型の意思決定が、実際に執行を担当する現場との認識のずれや、政策執行のインフラの弱さにより思い通りの内容またはスケジュールで実施できなかった場面も少なくなかった。

新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されたアビガンについては、安倍首相は3月ごろより複数の国への供給を約束していた。総理連絡会議では度々安倍首相から厚労省に対してアビガンの早期承認に向けて尽力するよう指示が出され、5月4日の会見において「今月中の承認を目指したい」とまで踏み込んだ。しかし、7月10日に報告された同薬の臨床試験の暫定的解析結果においては有意差が認められなかったことが報告され、さらに時間を要することとなった。


国民一人当たり10万円の特別定額給付金の支給においては、予算成立から2カ月経っても支給率が76％に留まった。ドイツなどでは電子申請を通じて法案成立から数日以内に給付金の支給が執行される中、日本ではマイナンバー(国民番号)と振込先の金融機関の口座を行政が紐づけて把握できていなかったことから、給付金支給について各自治体において煩雑な事務作業が必要となり、政策執行に時間を要した。


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どうしてもスピードが足りなかったです。

決めれば、すぐに対応をしなければならないのですが、ズルズルと対応が伸びてしまっていました。


⑤に続く



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