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■アビガン開発に米国防総省が1億4000万ドルの助成金

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　-週刊現代-　2020年7月28日記事

『「殺人ウイルス」はやっぱり存在する…？ワクチン開発めぐる闇の取引』


https://news.yahoo.co.jp/articles/46637e32055342959e84489fcc15d56e95f27a26　 >


スペイン風邪から学べること

『人類型新型ウイルス』はトム・クイン氏(英国のジャーナリスト・社会史研究家)による感染症が人間の社会に与えた影響を分析した優れた作品だ。クイン氏は、1918～'20年に猛威を振るったスペイン風邪(鳥インフルエンザ)が社会政策に与えた影響についてこう記す。

〈スペイン風邪から得ることもあった。その一つは、世界の大部分の人々が置かれていた悲惨な生活状態に目が向けられたことだ。

19世紀にロンドンでコレラが流行した時と同じように、人々は想像を絶する大量の死者に直面し、大衆が不健康な状態に置かれていると、富める者も貧しい者も等しくその影響を受けることを思い知らされたのである。

19世紀のロンドンではコレラの流行がきっかけとなり、市の下水管をテムズ河のはるか下流へ導くために、テムズ河岸通りが整備された。1918年のパンデミックの惨禍もまた、各国政府に国民の保健管理を促すきっかけになった。

ロイド・ジョージ英国首相はロンドンでこう語っている。「これまで庶民が耐え忍んできた住宅事情はあまりにひどく、そのために、本来なら戦争の勝利に貢献できたはずの人命が失われた」と。

これは、多くの国々の指導者を代表する発言でもあった。世界中で、貧困の実態が明らかにされた。先進国の都市では、靴や食べ物のない子供は珍しくなかった。ケープタウンでは、多くの家族が家畜小屋に住んでいた。

ロンドンでは、2家族が1部屋を共有していた。ニュージーランドの首相は、スラム街を一掃するために首都ウェリントンの半分を建て直さなければならないと発表した〉。

日本でもコロナ禍による健康と経済的マイナスの影響を受ける度合いは貧困層の方が高い。感染症に対する耐性の強い社会を作るためにも格差是正に政府が積極的に取り組む必要がある。


「アビガン」を開発まで

塚崎朝子氏(医療ジャーナリスト)が執筆した補章「新型コロナウイルスに立ち向かう」でも貴重な情報が提供されている。

〈新型コロナウイルスに対する薬の開発は、世界中で進められている。新薬開発は通常、最低でも5～10年といった年月を要する。しかし、もし既に承認された治療薬の中に効果があるものが見つかれば、最短で数カ月以内に治療に使える可能性がある〉。

日本では、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン(一般名ファビピラビル)」が新型コロナウイルスの治療薬になる可能性があると注目されている。

〈開発した会社は今でこそ富士フイルムの傘下にあるが、設立当時の社名は富山化学工業(以下、富山化学)と言った。

“薬売り(配置薬)”で有名な富山県は、300年の歴史を持つ薬どころで、今も約60社の製薬企業がひしめく。1936年に創業された富山化学は、化学薬品の製造・販売を手掛け、合成ペニシリン製剤の開発を始めとして感染症領域に力を入れていた。

1990年代、世界に通用する抗ウイルス薬の創薬に意欲的で、富山大学のウイルス学者である白木公康氏(現・千里金蘭大学副学長)と共同研究を進めることになった。細菌に対する抗菌薬(抗生物質)に比べると、抗ウイルス薬の開発は格段に難しい。

細菌などは自ら細胞分裂して増殖するが、ウイルスは最小限の自己複製能力しか持たず、感染した宿主の細胞に寄生して増えるため、宿主細胞には害を与えず、ウイルスだけを抑える薬を創らなくてはならないからだ。

富山化学は、得意の化学合成技術によって約3万の化合物を次々と創り出し、毎日600ずつ調べていった。細胞とウイルスを入れたシャーレに化合物を加え、細胞が生き残るかどうかを見る古典的な試験を繰り返す中で、インフルエンザウイルスの合成を抑える作用を持つ物質が見つかった。

その化学構造を一部変化させて、薬として最適化したのが、後のアビガンこと、ファビピラビルである〉。


1億4000万ドルの助成金

動物実験の結果、インフルエンザの治療薬として使える可能性が高まった。しかし、欧米ではインフルエンザに罹患しても薬を使用しないために、海外の提携先が見つからず、治験に進んで実用化しても、日本国内の需要だけでは開発費が賄いきれず、計画が頓挫しかけた。

〈そこへ光を当てたのは、米国防総省だった。1991年の湾岸戦争で、兵士たちへのバイオテロ対策として、天然痘や炭疽菌のワクチン(未承認)を接種したが、副作用で不調をきたす者が出た。このため、米軍では、食品医薬品局(FDA)に承認されている薬以外は用いてはいけないことになった。

米軍は知恵を絞った。インフルエンザウイルスは、RNAウイルス(遺伝物質としてDNAではなくRNAを持つウイルス)である。

もし、アビガンがインフルエンザ治療薬として、ひとまずFDAに承認されれば、適応外(承認された疾患・用法以外)であっても、エボラ出血熱やラッサ熱などの致死性のRNAウイルス感染症に用いることができると考えたのだ。

米国防総省はアビガンの開発を後押しし、富山化学は2012年に約1億4000万ドルの助成金を得ることができた〉。

米軍は、細菌やウイルスを用いた生物兵器を研究している。軍事目的からRNAを持つウイルスの合成を抑える力を持つアビガンに関心を示したのだ。米国だけでなく、ロシア、中国、イスラエルなどは生物兵器の開発を行っている。

攻撃用ウイルス兵器を作る際には、自国兵を感染から守るワクチンの開発が不可欠だ。ワクチンを作る能力が高い国は、生物兵器先進国であるという実態が本書の行間から浮かび上がる。

ロシアは新型コロナウイルスのワクチン製造に関して、日本との協力を望んでいる。この分野での日ロ提携が日本に与える利益が大きいと思う。

　
『週刊現代』2020年7月18日号より


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もう軍事薬剤であることが、色々な人にバレています。

『アビガン』は、バイオテロ対策の薬なのです。

ロシアや中国でも、『アビガン』のジェネリック薬をつくっており、日本だけが使用できないのは、あり得ないことです。

ロシアや中国やインドなどでつくられた『アビガン』のジェネリック薬が日本に入ってくるようになるでしょう。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次