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大村大次郎さんのアビガンについての記事

2020/06/04

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『すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇』

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-453345.html >

新型コロナウイルス感染症の治療薬として5月中の承認が期待されたものの、残念ながら見送りとなってしまった抗ウイルス薬「アビガン」。ロシアからはアビガンのジェネリック品が暫定承認されたというニュースも入ってきていますが、なぜ開発元を抱える我が国では未承認のままなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その裏にあるにわかに信じがたい理由を暴露しています。

なぜアビガンはなかなか承認されないのか?厚生労働省という利権集団

日本政府の新型コロナ対策は、後手後手に回ったと批判されています。
死者の数などは欧米よりはかなり少ないですが、これは東アジア諸国共通の現象であり、日本のやり方が成功したとは到底いえないものです。むしろ、死者の数は東アジアでは最悪のレベルです。人口比での死者数は台湾の数十倍、韓国の数倍に達しています。

また日本のPCR検査は世界最低レベルであり、現在、感染者が減ったとはいえ「本当に減っているか」不安に思っている国民も多いはずです。
この新型コロナ対策が後手に回った要因の一つとして、厚生労働省の存在があります。

筆者はこれから2回に分けて厚生労働省の悪事に関して書くのですが、それは書いている筆者自身が気分が悪くなるほどです。読んでいる方の中にも気分が悪くなる方が大勢いると思われます。ですが、これが日本の厚生労働省の現実なのです。国民として知っておかなければならない情報です。

厚生労働省というのは、医療、保健分野だけではなく、労働行政や社会保障まで管轄する非常に権力の大きい象徴です。古今東西、こういう権力の大きな省庁というのは、得てしてその権力をかさに着てやりたい放題やる傾向にあります。

では今の日本の厚生労働省はどうかというと、まさに「悪辣官庁」の見本というような官庁なのです。またこのことが新型コロナ対策での政府の対応のお粗末さにつながっているのです。

ところで新型コロナ対策で日本でPCR検査が増やせなかった要因の一つとして、「設備の不足」というものがあります。日本では、PCR検査をするための設備が不足しており技師の数も不十分なのです。科学技術大国を自認する日本が、なぜこういうことになっているのでしょうか?

はっきり言えば「厚生労働省」という「利権集団」が原因なのです。彼らが自分たちの利権を守るために、日本でPCR検査を機器などの導入を遅らせてきました。そして、これほど被害が拡大した現在でも、その悪の手を緩めず、まだこれらの機器の導入には大きな障害があるのです。

たとえば、わかりやすい例をご紹介しましょう。日本には、最新鋭のPCR検査機器を製造している「プレシジョン・システム・サイエンス」(PSS社)というメーカーがあります。PSS社は、PCR検査について現在手作業で行われている部分の多くを自動化し、しかも早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を開発しています。

この「全自動PCR検査システム」を使えば、現在の手作業では一つの検体の判定に時間かかるところを、たった2時間で8検体または12検体の判定が可能になるそうです。
このPSS社は、フランスのメーカー「エリテック社」に技術供与しており、エリテック社製のPCR機器はフランスの医療現場で採用され大活躍しています。このことでPSS社は、駐日フランス大使から感謝状をもらったというのです。

このように世界的にも認められている「全自動PCR検査システム」であり、これを導入すれば、日本のPCR検査は一気に進むはずです。しかし、なんと日本の厚生労働省は、医療機器として認可していないのです。しかも、新型コロナの被害が拡大し、政府が非常事態宣言を発した現在でも、認可される兆しはないのです。

だから、せっかくの日本のメーカーがつくった世界最新鋭のPCR検査機器を日本の医療現場では使えないという状況になっているのです。今でも日本のPCR検査の現場では手間のかかる手作業で行っているのです。このような例が、医療界全体でここかしこにあるのです。それが、「PCR検査の技術において日本が遅れている」という状況を作り出しているのです。


なぜアビガンはなかなか新薬承認されなかったのか?

PCR検査だけじゃなく、新型コロナの治療自体においても、厚生労働省の「妨害工作」はあります。その最たる例が、アビガンの新薬承認の遅れです。アビガンというのは、日本の富士フィルムが開発した新型インフルエンザの治療薬です。

このアビガンは、世界各国で新型コロナの治療に使用され、有効性が認められているものです。
また日本でも、宮藤官九郎さんなどの新型コロナ感染者がアビガンを使用することで劇的に症状が完全したことを明らかにしています。

日本政府は、新型インフルエンザの流行に備え、このアビガンを70万人分備蓄していました。もしアビガンが有効な薬なのであれば、これを使用することで新型コロナ治療が大きく前進するはずです。

にもかかわらず、アビガンは2020年6月1日現在、新型コロナの治療薬としての承認は受けていません。治療薬としての承認を受けていないとどうなるかというと、治療薬としては使えないということなのです。

今もアビガンは新型コロナ治療の現場で使われていますが、アビガンの投与は、治療ではなく、「観察研究」「臨床研究」「企業治験」ということになっているのです。つまり、実験段階として使っているに過ぎないということなのです。

このアビガンを医療機関が使用する場合、藤田医科大の研究班や国立国際医療研究センターの研究班による観察研究に参加する必要があるのです。ざっくり言えば、アビガンは今現在も使えないわけではないが、使える病院はアビガンの観察研究に参加しているところに限られるのです。だから、いざとなったときにどこの病院でもアビガンが使えるというわけではないのです。

アビガンを使用するには面倒な手続きを経なければならず、機動的、即効的に使うことは難しいということです。またアビガンを使う際には、患者の同意も必要となります。だから意識が朦朧としているような患者、意識が飛んでしまっている患者には使えないわけです。


3,000人に投与して「効果が不明」とはどういうことだ!

アビガンは現在、日本で3,000人以上の新型コロナ患者に投与されています。厚生労働省お抱えの医者や評論家などは、規則の細かい臨床試験などの少ないデータを持ち出して「アビガンの有効性はまだ証明されていない」「だから簡単に承認できないのだ」などと主張しています。

が、日本ですでに3,000人以上投与されているのだから、有効かそうでないかは、どういう副作用があるかなどはざっくりでもわかっているはずです。もし本当に「有効性がわかっていない」のであれば、「有効性が確認されていない、身体に決して負担が少なくない薬を3,000人に投与した」ことになります。そういう薬を3,000人への投与を許すというのは、あまりに無責任なことです。

アビガンがなかなか新薬として承認されない一方で、アメリカの製薬メーカーがつくった「レムデシビル」は、非常に短期間で特例承認されました。レムデシビルはもともとはエボラ出血熱のために研究開発された薬で、重篤な新型コロナ患者に有効性が認められています。

「特例承認」というのは、海外で販売(使用)されているような薬で緊急性がある場合には、通常の手続きを経ずに新薬として承認するという制度のことです。

ここにも、日本の官庁の欠陥が如実に表れているといえます。日本の官庁は、国内の業界に対しては鬼のように厳しいのですが、アメリカから言われれば簡単に折れてしまうのです。

アビガンもこの特例承認をしようと思えばできるのです。「レムデシビル」は海外で有効性が確認されているとはいえ、日本での使用数はまだ50件ほどしかありません。アビガンの3,000件の使用例とは比べ物にならないのです。

薬の有効性や副作用のデータなどは、アビガンの方がはるかに蓄積されているのです。特例承認するのであれば、どう見てもアビガンが先なのです。


なぜ日本の新薬承認は遅いのか?

なぜ厚生労働省は、このような嫌がらせのようなことをし、国民全体の被害を大きくしているのでしょうか?それは厚生労働省の権力を誇示するためです。そして関係業界などをひれ伏せさせ、天下りなど様々な利益供与を受けるためなのです。

日本の医療機器や新薬の承認は、諸外国に比べて非常に遅いということがよく指摘されます。日本の新薬承認が遅い最大の理由は、厚生労働省がその権威を見せつけるためにもったいぶっているからなのです。

許認可というのは、日本の省庁にとってもっとも重要な権限だといえます。そして新薬の承認というのは、厚生労働省の中でもその権威の源泉です。製薬業界、医療界全体に睨みを利かせ、天下り先を確保するためのもっとも重要な武器なのです。

現在、新薬の承認は、独立行政法人の「医薬品医療機器総合機構」(通称PDMA)というところが中心になって行っています。このPDMAは、一応省庁から独立した「独立行政法人」ということになっていますが現在の理事は国立病院、厚生労働省からの出向者が中心であり、完全に厚生労働省の支配下にあるのです。

そして新薬承認は、一定の基準をクリアすれば許認可が下りるわけではないのです。一応の基準はありますが、承認するかどうかはPDMAの判断による部分が大きいのです。

だから製薬メーカーや医療機器メーカーは、どれだけ頑張ってもなかなか承認されないという無限地獄に陥るのです。しかも、新参者のメーカーはなかなか通りにくいのです。アビガンがなかなか新薬承認されないのに、アビガンを製造しているのは「製薬」としては新参者の富士フィルムだったことが要因として考えられるのです。天下りを受け入れたり、政治家のパーティー券を大量購入したり、政官に様々な便宜を図る企業は優先され、それをしない企業への許認可はなかなか下りないのです。

(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

~~ -MAG2NEWS- 2020年6月2日


厚生労働省や厚生労働省お抱えの医者や評論家やマスコミなどは、『アビガン』を承認させない為に、妨害工作をしたいようですね。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次


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