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税務調査官から依頼される「一筆」に応じてはいけません

2020/03/23

税務調査の実務においては、調査官から「一筆書いてください」と依頼されることがあるようです。

これについても、気を付けなければならないポイントのようです。

だいたいの場合、調査官自身が文章の下書きをします。

それを、相続人に自筆で清書してもらい、署名捺印してもらうというものです。


この「一筆」は、何らかの申告漏れが見つかって修正申告する流れになった場合に、納税者の反省の気持ちを入れた文章になっていることがほとんどのようです。

つまり、「自分が申告漏れ(除外)という悪いことをしました。申し訳ありません」ということを書面で残そうとするわけです。

納税者としては、反省文を出せば処分が軽くなるのかと淡い期待を持ってしまうかもしれません。

しかし、むしろ逆で、酷いことになります。

この「一筆」は、相続人に反省させたいために作るものではありません。

調査官にとって、後で都合の悪い展開にならないように「納税者自身の自白文」を取っておくことなのです。

そして、意図的に税金をごまかしたことを納税者に認めさせて「重加算税をかける材料」にする為なのです。

反省文を書いたことによって、処分が軽くなるどころか、不正の証拠を自ら提出することになってしまうのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次


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