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税務調査質問⑪

2020/03/06

⑪生前の贈与の有無について


調査官は、事前に故人の預貯金の記録、そして、家族の預貯金の残高まで全部調べてきています。

亡くなった人の配偶者や子ども名義の預貯金があった場合、「名義預金では?」という疑いをかけます。

名義預金は、相続税の課税対象になります。

しかし、そのことを知らず、故人以外の名義の預金は申告不要と思い込んで申告していないことがあります。

すると、その分が、そっくり申告漏れになっているケースも多くあります。

ただし、故人からもらったお金が、「贈与」であれば、相続財産とはなりません。

贈与税には、毎年一定金額の非課税枠がありますので、金額によっては贈与税もかかりません。

ですから、そのようなお金の動きがある場合において、「生前に故人様から贈与を受けたことはありますか?」という質問に対しては、堂々と「あります」と答えるよう、お願いしています。

決して、「内緒でこっそり作ったへそくり」という言葉を口にしてはいけません。

へそくりの場合、贈与とはみなされず、お金の出どころは夫なので、夫の相続財産ということになってしまうのです。

贈与とは、「あげる側」と「もらう側」の意思の疎通があった上で成り立つもので、年間110万円までは課税されません。

「年間110万円を超える金額ではないので、贈与税の申告はしていませんが、毎年誕生日のプレゼントとして、現金をもらっていました。このお金は、それがたまった結果できあがったものです」と答えていただければ何も問題ありません。

間違っても、「いいえ、贈与してもらったことはありません」と言い切ってしまわないように注意してください。

こう答えてしまうと、午後の調査で、通帳や有価証券類などの現物の中に、申告していない家族名義のものが、ごっそり出てきたときに、非常に困ったことになります。

調査官は、「贈与してもらっていないといっていたじゃないですか」と突っ込んでくることでしょう。

この段になって、「忘れていました。これは贈与してもらったものです」と前言を翻すわけにはいきません。

もちろん、家族名義の預貯金に移ったお金などがない場合は、「贈与の事実はありません」とありのままお話しして構いません。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次


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