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■税務調査の相手を知る

税務調査対策の第一歩として、「相手を知る」ところから始めていきましょう。

この場合の「相手」とは税務調査の実施主体である税務署と実際に調査を行う税務調査官です。

納税者が納付する税金で成り立っている日本では、国民の一人ひとりの所得や収入、それに相続財産の額に見合った適正な税金を納付することが義務付けられています。

ただし、税金は納税者の申告によって納付されるものであり、うっかりミスで誤った申告をすることもあるでしょう。

また、中には故意に脱税を狙った申告をする場合もあります。

ケアレスミスであれ、仮装隠ぺいされた虚偽の申告であれ、申告自体に誤りがあると、納付された税金の額は誤った額ということになります。

それがまかり通るようでは困るので、国はチェック機関を設けています。

その役割を最前線で果たしているのが、税務署というわけです。


税務署内の個人課税部門、資産課税部門、法人課税部門などの各部門では、専門の教育を受けた国税のスペシャリスト達が、提出された申告書のチェックや不明点の洗い出し、納税者の取引先金融機関、さらには納税者自身への対面調査など、いろいろな角度から調査を行っています。

このような税務署の働きは、私たちの生活を守ることにも繋がっているのです。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次