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金融機関の不正融資問題

2019/09/21

スルガ銀行を筆頭とする投資不動産への不正融資問題を受け、金融庁から各銀行へ「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」が行われ、詳細も公開されています。


このアンケートから浮き彫りになった、銀行の融資の実態について知りましょう。


「目先の融資実績が欲しい」営業マンの姿が浮き彫りになっていました。

投資不動産への不正融資問題を受けて、金融庁は各銀行へアンケート結果を金融庁のホームページで公表されています。


アンケート結果から、金融庁が問題視している要点についてです。


・銀行営業マンが、不動産業者に改ざん行為を能動的に働きかけていた

・多くの銀行営業マンが、不正に作成されたデータを黙認して融資していた


多くの不動産業者による不正行為に対して、銀行のチェック機能がないどころか、それを助長していた、ということが、アンケート結果からも、明るみになっています。

特に、平成27年度以降、相続対策として高齢者の富裕層、ならびに、高収入の給与所得者を対象に、不正融資が極端に実績を伸ばしました。

しかも、銀行が紹介を受ける不動産業者に対して、取引基準を設けているという答えは、14%という結果が出ています。

つまり、「融資さえできるならなんでもいい」と言うことだったのです。

加えて、融資の相手は多くが、相続対策の高齢者やサラリーマンです。

銀行交渉など、まったくの無防備な方々がターゲットとなっていました。

それを良いことに、不動産業者は投資物件の売価を吊り上げ、それを銀行が高金利で全額融資することが横行していたのです。


結局、銀行の営業マンにすれば、事業性よりも目先の融資実績が欲しいのです。

支店長も同様です。銀行にとって申し分のない高金利で設定しても、交渉もされず、文句もないとなれば、カネ余りの昨今、銀行が飛びつくのも、当然だったのです。

要は、声を挙げない借り手には、めっぽう強気で仕掛けてきます。

それが銀行ということを知りましょう。


銀行交渉の際には、この資料を机の上に出し、

「金融庁が公表したこの資料を読ませてもらったけど、ひどい内容ですね。金融庁が改善へ向けて躍起になるのも、無理ないですよね。おたくは大丈夫でしょうね」

と、言い放ち、ゆさぶりをかけてみてはいかがでしょうか。


「銀行がどんなことをしていたのか、こっちはわかっていますよ。」

このことを、遠回しに伝えることで、こちらの立場をより有利な状況に、立たせて欲しいです。

交渉事についは、心理戦なのです。


金融機関の不正融資の問題を知っておけば、それだけ有利な立場となるのです。



クエスト不動産経営管理(株) 石光良次


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