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■終身雇用制度とは

終身雇用制度とは、企業が従業員を生涯にわたって雇用する制度を指している言葉です。

ただし、「制度」という語がついてはいますが、法律などで明確にルールとして定義されたモノではありません。

そのため、個々の企業が、自社の努力目標のような形で取り入れられてきました。


日本で、終身雇用制度の導入が始まったのは、1950年頃であると言われています。

当時は、景気も良く、右肩上がりの経済成長を続けていたため、企業は優秀な人材を長く自社に確保したいと考えたのです。

そこで、良い従業員を確保するために、「終身雇用」を打ち出したのです。

「ウチに入ってくれれば、定年までちゃんと面倒をみます」と伝えることで、『安心感』を提示したのです。

終身雇用制度がきちんと機能していれば、定年までは安定した収入を得られるという「保証」が得られたのです。

この終身雇用と言う「保証」があったので、多少給与が低くても、無茶な業務であっても、従業員は言うことを聞いていたのです。


昨今では、この終身雇用制度が見直されて、若者たちも終身雇用制度を望む傾向が高まりつつあります。

何故なら、日常的にリストラを行うような企業は、若者たちの目から見ても魅力的に映らないからです。

行き過ぎた能力主義や成果主義によって、ボロボロにされた上の世代を知ってしまったのもあります。

終身雇用制度だと、社員は働かなくなると言っていたのは、マスコミなどの詭弁でした。

確かに、窓際社員などがいたかもしれません。

しかし、現在では、窓際社員などは存在せず、厳しく競争をさせられているのです。

結果として、能力主義や成果主義で厳しく評価をされると、従業員の大半がマイナス評価となってしまうのです。



しかし、この終身雇用制度は、現実問題として、崩壊をしていました。

企業の業績が悪くなり、雇用を継続することができなくなって来たのです。

就業規則で、定年を60歳とうたっていても、早期退職や希望退職を募るケースは年々増えてきておりました。

実際、現在の日本市場は縮小傾向にあり、戦後の経済成長と同じような成長を見込める企業は決して多いとは言えないのです。


もともと、建築業界や不動産業界などのブラックな業種では、終身雇用はありませんでした。

退職金を支払う予定もしていなかったのです。

その割には、パワハラやセクハラなども横行して、普通の神経をしていると身体や精神が参ってしまいます。

離職率は、跳ね上がり、ドンドン社員の入れ替わりがあるようになるのです。

そんな状態では、愛社精神は育むことはできませんよね。


さらに、追い打ちをかけるように、日本で最大の会社であるトヨタ自動車までも終身雇用制度を維持できないと言ったのです。

雇用主側からすれば、賃金（人件費）の調節がしやすくなり、すぐに解雇することもできます。

また、高齢化して、年俸が上がっていれば、若年層に入れ替えて、安い賃金で働かせることもできるのです。


グローバル化が進み、欧米のような雇用制度が流入するようになるのです。

つまり、雇用についても守れないようになって来たのです。

カルロス・ゴーンのように、会社の業績が悪ければ、リストラを平気ですようになるのです。

役員報酬は、ビックリするぐらいに要求しておいて・・・。


実は、終身雇用制度の場合、経営者と社員の給与をに莫大な差は無かったのです。

しかし、欧米のような雇用制度になると、天文学的に給与の差が出るようになります。

それでは、いったい何を目指すのでしょうか・・・？



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次