クエスト不動産ブログ　/　Quest Blog.

■多法人スキームの結末

新聞などの表メディアに取り上げられるようになってきました。

これで、多法人スキームの結末がわかると思います。



～～　記事一部抜粋　～～

会社員が不動産ローン２０億円、突然の「融資中止」通告


不動産投資で過剰な借り入れに走る個人投資家に対し、金融機関が牽制（けんせい）する動きを強めている。

他からの借り入れを隠して複数の金融機関で多額の融資を引き出した投資家に返済を求めるケースも出てきた。

スルガ銀行の融資不正などで金融庁も不動産融資の拡大に警戒を強めている。

金融機関の姿勢の厳格化が広がれば不動産市況にも影響を与えそうだ。


大手銀行などが問題視しているのは、「１法人１物件スキーム」と呼ばれている手法だ。

多くの物件に投資する際、個人では借り入れに限度があるが、投資のたびに別会社を設立し、多額の融資を引き出す。

実態は個人なのに多数社への別々の融資に見せかける。

（2019年3月4日 朝日新聞 記事）

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さらに、りそな銀行では、多法人スキームの悪質な場合は、一括返済を求めるケースも出ているというのです。

楽待が、かなり切り込んだ記事を書いています。



～～　記事一部抜粋　～～

りそな銀行が「1法人1物件スキーム」に鉄槌か


投資用不動産の購入にあたり、物件ごとに新設法人を作って別々の金融機関から融資を引く「1法人1物件スキーム」。

短期間に規模を拡大できる手法として注目を集めていたが、昨年後半ごろから、金融機関側がスキームの利用者に対する対応を強化しているという情報が聞かれるようになった。


その中でも、特に強硬姿勢を示している金融機関として名前が挙がっているのが「りそな銀行」。

一部のスキーム利用者に対して一括返済や金利の大幅引き上げを求めているという声があるが、果たしてこの噂は真実なのか、スキームの利用者に鉄槌が下される可能性はあるのか。

実態を調査した。


「私の知人は昨年末ごろにりそな銀行から呼び出され、一括返済するか金利を6％に引き上げるか求められたそうです」


（2019年2月22日 楽待新聞 記事）

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悪質な不動産コンサルタントや三為業者が多法人スキームなどをススメていました。

当時は、本当に歯がゆい思いをしました。

でも、このようなことを薦めた三為業者や裏技を使う不動産コンサルタントなどが逃げ切っている状況は、許すことができないかもしれません。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次