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■投資信託の罠

金融庁の資料から、投資信託についての事実が色々と出てきました。

「預金から投資へ」と叫ばれることもありますが、しっかりと現実を見ましょう。

そして、自分自身が行う投資については、どこを優先させるか考えなければならないでしょう。

今回は、【投資信託の罠】について、お伝えいたします。



”投資信託の罠”　【手数料】

投資信託を選ぶ際、どのような点に注目してしているでしょうか？

よく耳にするのは、「手数料」に注目するという意見です。

実際、人気投資信託ランキングなどを見てみても、「ノーロード」型の投信が人気を博しているのが伺えます。

（ノーロードとは、購入の際にかかる一度だけかかる手数料（買付手数料）がゼロの商品を指します）


投資信託にはこの買付手数料の他に、「信託報酬」と呼ばれる、商品を保有している間、継続的に発生する手数料も存在します。

しかし、この「手数料に注目する」という考え方は、投資信託を選定するにあたっては、本質から外れた考え方です。

これは、普通に考えれば、すぐに分かることです。

「買付手数料が無料、信託報酬が毎年額面の1%で、商品自体の運用利回りが2%の商品」

「買付手数料が元本の3%、信託報酬が毎年額面の5%かかり、運用利回りが10%の商品」

どちらの商品が優れているかと言えば、後者の商品が優れていることは明白です。


これから、数年間保有しようと思った際には、この2つの商品の間では、天と地ほど利回りに差が出るでしょう。


結論を言えば、投資家にとって最も大切なのは、「結局自分の手元に返って来る実質的な利回りがいくらなのか」という点であり、本来その他の「買付手数料」や「信託報酬」は一切関係ないはずです。

しかし、そうではなく、多くの人は買付手数料や信託報酬に目がいってしまいます。


何故このようになってしまうのかと言うと、恐らく知識の無い投資家にとっては、「手数料」くらいしか判断出来る要素がないからでしょうか。

投資の理念や戦略をどんなにアピールされても、知識の無いお客さんは、その本質的な価値を認識することができませんね。

その為、目先の手数料の安さに惹かれて、誤った判断をしてしまうことが多いのです。



”投資信託の罠”　【パフォーマンス】

金融商品という視点で考えた場合に、実は「手数料」と「パフォーマンス」というのは、本来的には強い関係性があります。

「手数料の低いものはパフォーマンスが低くなる可能性が高い」とも考えられます。

これは投資信託という商品の成り立ちを考えてみると理解することができます。

「投資信託でお金を集めて運用していく」ビジネスの上で、商品の提供側（投資信託を作る人と投資信託を売る人）の収益は、【買付手数料】と【信託報酬】 と2つのみです。

これらの収益によって、投信を作っている会社（アセットマネジメント会社等）の人件費と、これらを販売している会社（証券会社等）の運営費が賄われているます。

ここで、ノーロード型や低い信託報酬が流行ると何が起こるでしょうか。

提供側の会社の収益が下がると、最終的に商品提供側の人件費の削減に繋がっていきます。

つまり、「手数料の安い投資信託は、安い人件費で作られたものになる」ということです。


高給取りの優秀なトレーダーを商品の運営に起用することが出来ないため、能力の低い（人件費の安い）トレーダーを責任者としてファンドマネージャーに起用することになります。

また、その商品の管理に時間を使うことも出来ないので、一度適当に銘柄を選んだらあとは放置、ということにもなりかねません。


結果的に、現状世の中に出回っている投資信託が、このような『安かろう悪かろうな商品』になっているのです。

パフォーマンス（利益）が出ている商品も、出ていない商品もありますが、どれをとってみても【運】としか言いようがなく、「適当に選んだ銘柄が当たったかどうか？」、というような世界でしかないと言えます。



”投資信託の罠”　【信託報酬という形態、商品提供側の考え】

そもそも、『信託報酬』という考え方にも問題があります。

信託報酬は投資家の目線で見ると、預け入れている額面に対して「一定の割合で」毎年引かれていく手数料のことです。

しかし、この手数料は、投資信託のパフォーマンスと何ら関係なく発生します。

その商品が年間で+15%を達成しようが、年間で-10%だろうが、投資信託を提供している側の収益は、何一つ変わらないのです。

これは、よくよく考えてみると、不思議ではありませんか？

銘柄を選んだり、それを管理したりしている会社は、結果に対するインセンティブが何も無いのです。

この「買付手数料＋信託報酬」という収益源に依存する以上、商品を提供する側として大切なのは「どれだけ多くのお金を集められるかどうか？」となるのです。

お金を集めてしまえば、後はどのようなパフォーマンスになっても、全然平気となります。


その為、商品を作る際に最も重用視されるのは、「どれだけ多くの人が興味を持つか」という点となるのです。

つまり、投資信託は、それを「作る」段階において既に「儲かるかどうか？」ではなく「どれだけ多くの人に買わせることが出来るか？」という観点が含まれているということになります。

逆に言えば、買う側の「知識の無い人達によって構成されるマーケット」から逆算して、その商品が組成されます。


このようないい加減な商品を金融のプロが買うことは無いでしょう。

きっと、証券会社の販売員や銀行マンも「まあ、上がるか？どうか？何て、知らないけどね」と思いながら、商品を販売しているはずですね。


投資をすることについては、【自己責任】です。



クエスト不動産経営管理(株)　石光良次